これまで見てきたように日本のマスコミの報道が偏向されている箇所がある事は、通常のニュースとここで開陳してきた情報と比較することによって、その差がわかるだろうと思います。その他にも日本人的見解と不一致な点もあることや周辺にまつわる不認識な事柄をピックアップしてみようと思います。（ここでは新聞の情報を主体に集めています。）

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◆中国関係
　★五輪を前にした中国の現状★１．北京の水確保へ「人口黄河」★２．姿消す耕地、水質悪化も★３．過熱経済 内外に火種★４．特許料得る側目指す〜信頼獲得に課題〜★５．中朝合作 汚染が拡大★６．「何でもあり」潜む危険〜遺伝子組み換え作物　拡大〜★７．アニメ人気と反日と★８．メリット復活へ新手〜激減した日本語学習者〜★９．くすぶる少数民族問題★１０．投資・開発で独立阻止〜新疆に「マネーの力」〜
　★五輪の陰にある中国の現状★１．不安の時代 神々復活★２．道徳教育 復権の動き★３．一攫千金 我も我も★４．まるで日本の「バブル」★５．信用失墜 悪夢再び★６．現場は今も利益優先★７．農民「親鳥がいない巣」★８．女性の自殺 年16万人★９．物価高騰その先の悪夢★１０．肉も野菜も「高過ぎる」★１１．腐敗官僚ネットで告発★１２．「リニア反対」3000人散歩
　★農薬汚染★１．農薬汚染��〜中国製の混乱再び〜★２．農薬汚染��〜中国食品の安全内外格差〜★３．農薬汚染��〜安全にはコストが必要〜
　★中国疾走〜揺らぐ世界〜★１．利害交錯 米も及び腰★２．「内政不干渉」へ国連で力★３．「国益追求」国際機関でも★４．アジアに着々 衛星都市★５．移民が作る「イタリア製」★６．アフリカに「新植民地」★７．「稼ぎに来た」摩擦増加★８．イスラエルと実利外交★９．海外進出 軍産一体で
　★「中国」「人権」IOC板挾み　聖火迷走��★混乱の火種 本番にも　聖火迷走��★「政治不介入」 ＩＯＣの限界　聖火迷走��
　★中国疾走〜五輪秒読み〜★１．英雄宣伝マスゲーム★２．少年の偉業「過剰」報道★３．愛国心ネットで噴出★４．「憤青」にもの監視の目★５．強権統制　庶民にツケ★６．民工追放 直訴を「隔離」★７．「3つの敵」厳戒祭典★８．「日本流」警備に注目★９．「バブル」早くも陰り★１０．常識通じないビジネス
　★変貌東北��〜中朝国境　中国、「統一朝鮮」にらむ〜★変貌東北��〜潤う「ビザなし特区」〜★変貌東北��〜寒村 いまや韓国人街〜★アジア・アイ　中国 内需振興のツケ〜地方政府系企業 負債110兆円〜★

●資源に関する情報
　★アフリカの独裁と紛争激化を助長する中国の「資源喰い外交」
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（１）★問題国家（２）★問題国家（３）★問題国家（４）★問題国家（５）★問題国家（６）
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（１）★親中の現実（２）★親中の現実（３）★親中の現実（４）★親中の現実（５）★親中の現実（６）
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第３部　真珠の首飾り（１）★真珠の首飾り（２）★真珠の首飾り（３）★真珠の首飾り（４）★真珠の首飾り（５）★真珠の首飾り（６）
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第４部　"親住民"の虚実（１）★"親住民"の虚実（２）★"親住民"の虚実（３）★"親住民"の虚実（４）★"親住民"の虚実（５）
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第５部　ソ連の遺産（１）"万里"のパイプライン★ソ連の遺産（２）　農地提供　隣国に大きな不安★ソ連の遺産（３）中露の"平和共存"の陰　石油めぐる神経戦★ソ連の遺産（４）旧ソ連圏へ続く道路建設　世界支配へ透ける中国の真意★ソ連の遺産（５）インフラ整備の"果実"一手に
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第６部　ならず者経済大国（１）★ならず者経済大国（２）★ならず者経済大国（３）★巨竜、ならず者になる　ザンビアでの中国企業★ならず者経済大国（４）★ならず者経済大国（５）
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】番外編
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第７部　識者に聞く（１）大英帝国と似て非なる手法★（２）失速中の"北京的"投資術★（３）政府の経済干渉、監視必要★（４）企業努力に「強引」批判　残念
　★【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】番外編　建設ラッシュの原子力発電所

◆中国関係

●五輪を前にした中国の現状

１．北京の水確保へ「人口黄河」　中国疾走〜五輪前夜�@〜（「読売新聞-2007.12.25」から）
　北京市の北東に位置する河北省承徳市の紅旗村。のどかな農村の光景とは裏腹に、村民の心中は穏やかではなかった。農民の女性（58）が庭の片隅のトウモロコシを指してぼやいた。「収穫はたったこれだけ。コメだったらもっととれたのに」
　この一帯では、昨年まで豊かな水田が広がっていた。しかし、昨年秋、突然、重機が入ってきて、すべての田んぼに土を入れ、畑にしてしまった。
　同村は、北京市の水がめ、密雲ダムの上流にある。村幹部からは「水を大量に使う稲作をやめて、乾燥に強いトウモロコシを作れ。北京五輪での水を確保するためだ」と命じられた。村民にとっては、全く寝耳に水の話だった。
　強制的に転作させられたのは、承徳市内の2県と24村。つぶされた水田の面積は東京ドーム約1000個分に相当する約4700ヘクタールに上った。
　「『五輪のため』という点は理解する。でも、我々の生活はどうなるのか」。村民らは怒りをぶちまける。
　村民によると、トウモロコシの単価はコメの半額。収穫も予想をはるかに下回った。転作補償をもらったのは一部の村民だけ。ほかの村でも、井戸掘りの禁止など、徹底的な措置が取られたという。
　中国はもともと水資源の貧しい国だ。国民一人当たりの水資源は、約210立方メートルと世界平均の4分の1足らず。しかも、水資源の8割は中国第一の大河、長江以南に集中し、黄河流域など北部は慢性的な水不足に悩まされてきた。約1200万戸の人口を抱える北京はとりわけ厳しい。密雲ダム貯水量も周辺地域の開発などで流入量が減少、この10年で3分の1に減っていた。
　北京五輪には、1万6000人を超える選手、役員のほか、内外から延べ数百万人に上る観光客が訪れる見込みで、水不足の恐れが強まってきた。北京市ではダム対策のほかにも、大規模工場の移転など、懸命の水確保・節約作戦を続けている。
　中央政府は、水問題の根本解決を図ろうと、2002年から、長江の水を巨大水路で北京など北部地帯に運ぶ「南水北調」プロジェクトを進める。完成は10年以降の予定で、50年時点で448億立方メートルの調達水量を見込む。いわば南から北に「人工の黄河」を通す世紀の事業だ。
　そんななか、今年11月、中国商務省の研究者が、英国経済紙電子版に「水不足問題など、北京はその環境容量を超えている」として、首都移転を提言する論文を投稿、物議を醸した。遷都論は以前から一部にあったが、五輪をきっかけに、政府部内から「北京限界論」が再提起されるという皮肉な展開となっている。
　北京市当局は、来年4月に南水北調の一部水路で通水が始まることなどから、「北京五輪の水は十分確保できる」と強調する。だが、五輪を乗り切れたとしても、南水北調で頼みとする長江は最近、地球温暖化などの影響で流量が減少、汚染も拡大している。
　さらに、「人工の黄河」が生態系に深刻な影響を与える可能性も指摘されている。
　中国は古代王朝以来、治水が統治の重要課題であり、失敗した政権は交代を余儀なくされてきた。現代中国の「水問題」も正念場を迎えている。（北京五輪取材団）（6面に続く）
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　北京五輪の年まであと1週間余り。中国の準備作業も本格化しているが、残された課題は多い。本紙取材団が「五輪前夜」の中国各地に入り、現状を探った。

２．姿消す耕地、水質悪化も　中国疾走〜五輪前夜�@〜（「読売新聞-2007.12.25」から）
　＜1面続き＞〜犠牲伴う8兆円プロジェクト〜

■毛氏の発案
　巨大な溝が、一面に広がる小麦畑を切り裂いていた。幅300メートル、深さ約50メートル。中国内陸部の河南省鄭州市東郊で進められている「南水北調*1」プロジェクトの水路建設工事現場だ。
　はるか470キロ先の湖北省丹江口ダムから長江支流の漢江の水をひき、ここから直径70メートルのトンネル2本で黄河の真下を横断させる。4.25キロ先の黄河対岸で地上に出し、再び水路で約8000キロ先の最終目的地、北京に向かわせる。完成すれば、毎年95億立方メートルもの水を運ぶ大動脈となる。
　工事責任者（42）は「黄河下のトンネル建設は史上初の難工事。まだ川底の真下には届いていないが、1年半後に開通できる」と胸を張った。
　長江の上・中・下流から、それぞれ西ルート、中央ルート、東ルートと呼ばれる3本の水路を開削し、北京や天津など北部地帯に送る南水北調。総費用は5000億元（約8兆円）を見込むが、膨らむ可能性が指摘されている。
　「長江の水を黄河に引くことはできないか」──。毛沢東がそう提案したのは、1952年。計画は一時頓挫したが、急速な経済発展で水不足は深刻化、2002年に着江の運びとなった。
　水利省作成の「中国水資源公報」によると、黄河の水資源量は年々減少し、04年には長江のわずか14分の1となった。今後、節水や汚水の再利用が成功しても、黄河、淮河流域などで約210億立方メートルの水が不足する計算だ。

■2度の移転
　巨大開発は一方で大きな犠牲も伴う。
　中央ルートの起点となる丹江口ダムは、最近の支流、漢江をせき止めて73年に完成した。ダム湖畔から数百メートル離れた小高い丘の新築の家に住む王瑞権さん（42）の家族は、ダム建設と南水北調で二度の転居を余儀なくされた。
　最初の引っ越しはダム完成前の65年。当時、ダムで水没した場所に住んでいた。父親の朝礼さん（74）からは「生産隊の代表として現地を見ただけで、すぐに引っ越しが決まった」と聞かされた。移転補償金もなかったが、共産党の方針に逆らう選択肢はなかった。
　南水北調で再び引っ越しが決まったのは、02年。今度は、移転補償金が支払われるが、1人当たり年間6000元（約1万円）で20年間が限度。それ以前に死亡すれば、支払いは打ち切りだ。瑞権さんは「住み慣れた場所を離れるのはつらかったが、国のためになるなら」と受け入れた理由を話す。中央ルート建設だけでも、22万人が移住するほか、約1万5700ヘクタールの耕地がなくなる。

■水量は減少傾向
　しかし、長江の水も不安を抱えている。
　長江、黄河の源流地帯である青海省三江源地域では近年、地球温暖化の影響とみられる気温上昇で氷河が縮小。同省林業局の王謙副局長は「1980年代には4700か所あった湖が約2500になった。黄河の流量は80年代の約半分となり、長江でも減少傾向がみられる」と話す。水利省の統計によると、97〜04年の間、伏流水を含めた長江の水量は6％以上減った。
　さらに問題なのは、良好とされる長江の水質悪化が指摘され始めたことだ。中流地域の重慶市では、長江支流へのごみの大量不法投棄問題が持ち上がり、現地紙が報道した（環境保護当局は否定）。工業化が進む下流地域を中心に、流入する汚水は05年1年間だけで8.3億トンも増加した。
　また、南水北調による取水で、中・下流の水量が減ることによる影響も懸念されている。日中環境協力支援センター（北京）の大野木昇司さんは「水量が減れば、水の浄化作用が低下する。長江下流の汚染対策を強化しなければ、汚染を拡大することになり、経済や生活への打撃は計り知れない」と警鐘を鳴らしている。

*1　南水北調：中国第一の河川、長江の水を、北京などの水不足が深刻な北部に大運河を建設して送る事業。�@下流の東ルート（江蘇省〜天津市、全長1150キロ）�A中流の中央ルート（湖北省〜北京市、1246キロ）�B上流と黄河上流をつなぐ西ルート──の3ルート。東、中央ルートは2010年以降に完成予定。西ルートは青海省の高山地帯と永久凍土があり、難工事が予想されている。

３．過熱経済 内外に火種　中国疾走〜五輪前夜�A〜（「読売新聞-2007.12.26」から）
　今月19日、米ウォール街に衝撃が走った。米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の焦げ付きで、巨額の損失を出した米証券大手モルガン・スタンレーが、中国の国有ファンド「中国投資有限責任公司」（ＣＩＣ）から、約50億ドル（約5700億円）の出資を受け入れると発表したからだ。
「米政府の外国投資委員会で審査が必要かどうかなど、取引について詳細な情報が必要だ」
　米上院のドッド銀行委員長（民主）は即座に声明を発表した。声明には、チャイナ・マネーへの警戒心がにじみ出ていた。
　中国は膨大な貿易黒字を出し、1兆4000億ドルを超える世界一の外貨準備を抱える。ＣＩＣは2000億ドルの資本金で、9月末に設立された。ＣＩＣはモルガン株の9.9％を取得、第2位の株主となるという。

　ＣＩＣは「長期的党史が目的で（モルガンの）日常業務には参加しない」と説明する。だが、米側には、ＣＩＣがいずれ国防関連産業や資源エネルギー企業に触手を伸ばすのではないかとの危惧がある。
　中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員は「ＣＩＣは情報公開、経営の透明性の面で欠陥がある。所管する法律はまだない」と、体制の不備を認めており、今後、米中間の摩擦要因となる可能性もある。
　カネ余りの中国国内では、景気の過熱状態が続く。上海東部の浦東新区のビジネス街近くには、超高級マンションが並ぶ。「中国一値段が高いマンションよ」と誇らしげに語るのは、香港の華夷はうがい者の女性担当者。40階建てのビルは2006年に完成したが、36室のうち3室しか入居していない。価格は最も広い1000平方メートルで30億円近く。「高すぎて売れないだろう」と話すと、「いつかは売れるでしょう」と余裕の表情だ。立ち話する横から赤いフェラーリがさっそうと町に繰り出していった。
　北京では、数年間の不動産投資で1億2000万円ためた大学教授（39）に会った。上海では、証券会社のインサイダー情報でトレーダーになった元レストラン経営者（44）の自慢話を聞かされた。
　中国では現在、物価上昇率が7％に迫る一方、預金金利は4％程度に過ぎない。高いインフレ率が結果的に投機を促している。政府は12月初めに開いた中央経済工作会議でインフレ抑制に向けた対策導入を決めたが、国を挙げたマネーゲームは収まる気配はない。
　中国にとっての悩みは、都市部で高額な不動産取引が活発に行われる一方、地方での内需が弱いことだ。
　四川省成都市の日系スーパーでは11月末、500グラム1.6元（約27円）のインゲンの特売に200人が行列、奪い合いになった。消費二極化の傾向が顕著だ。

　マネーゲーム社会はこのまま続くのか。それとも、バブルは崩壊するのか。
　富士通総研経済研究所の朱炎研究員は「収益性などの実力以上に株価や不動産価格が上昇しており、日本の1980年代後半のバブル経済期に似た状況だ」と指摘。その節目は、来年の北京五輪前後と予測している。（北京五輪取材団）（6面に続く）

４．特許料得る側目指す〜信頼獲得に課題〜　中国疾走〜五輪前夜�A〜（「読売新聞-2007.12.26」から）
　＜1面続き＞〜「低価格・大量生産」からの転換〜
　低価格、大量生産を看板に急成長してきた中国のもの作り。「世界の工場」はいま、転換期にある。
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　「中国が発展していく基礎としたい」
　江蘇省常熱市の中科龍夢科技有限公司の呉少剛副社長（34）は、こう力を込めた。中国の科学技術の粋を集め、自主開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）「龍芯」搭載のパソコンを、今年、初めて発売できた。
　チャットやインターネットなどの限られた性能ながら、1000〜2000元（約1万6000〜1万9000円）という低価格が「売り」で、貧しい農村地域や学生などがターゲット。個人用、業務用合わせて、約5000台が中国国内で売れたという。
　開発エンジニアは58人。製品は「中国発」のＩＴ技術の先駆けだが、「龍芯産業化基地」名付けられた展示スペースは狭いうえに目立たず、ポツンと置かれた様子はいかにも寂しげだった。

■莫大な特許料
　来年9月には、1000〜2000元のノートパソコンの販売にも乗り出すほか、今は最新のＣＰＵ「龍芯2号」より処理速度が3倍速い次世代ＣＰＵも開発中で、「2009年には製品化する」という。
　中国独自のＣＰＵ開発は、1990年代後半から国家プロジェクトとして始まった。その背景には、13億人を抱える巨大市場をバックにした国際戦略がある。高度成長を続ける同国では、国内で生産するさまざまな製品に対し、莫大な特許料が発生しており、国外の大手企業にこれを支払わねばならない状況が続いている。
　そこで、中国発の技術を国際規格化して、「世界の工場」を脱し、「開発拠点」に変わることで特許料を稼ぐ側に回ろうと模索している。中国は現在、世界第3位の貿易大国だが、外資系企業がまだ輸出の6割近くを握っている。

■日本の4倍
　中国政府は、01年に国務院直属の「国家標準化管理委員会」を発足させた。国際標準化にかける予算は日本の4倍、約81億円に上る。
　「市場の大きな中国で、実際に国際標準規格が作られるようになれば、電機業界など日本の企業が受ける影響は大きい」と日本の経済産業省も指摘。その中心戦略の一つが「龍芯」シリーズのＣＰＵであり、中国独自のインターネット無線ＬＡＮ規格「ＷＡＰＩ」だった。
　中国政府は北京五輪も視野に入れ、一時、ＷＡＰＩ以外の規格の輸入・販売禁止も打ち出した。だが、米国を中心に各国の批判を浴びて撤回。昨年、ＩＳＯ（国際標準化機構）で国際標準への採用は正式に否決されたが、国内の独自標準として巻き返しを狙っている。ただ、中国政府の思惑をよそに、国際標準化への道のりは険しい。

■必要な意識改革
　まず、性能の壁が立ちふさがる。
　「正直に言って、市場のニーズに応えられるレベルのものではなく、我が社の製品への導入は現段階で全く考えていない」と、中国のコンピュータ大手「総想（レノボ）の担当者は手厳しい。実際、北京の「秋葉原」と呼ばれる中関村でも店員のほとんどは「龍芯」を知らなかった。
　捏造やコピーの壁も厚い。「龍芯」同様、重要プロジェクトとして上海交通大学などで開発を進めていたＣＰＵ「漢芯」は昨年、海外製品の刻印を削ってそのまま流用しただけのお粗末な「捏造」品だったことが判明。一般の企業も「自主技術」より、「安価な技術」志向が強く、一流大学でさえ安易な捏造が行われていた。
　今後、どう国際社会の信頼を勝ち得ていくのか。研究現場の体質改善や知的財産権保護への意識改革など、課題は多い。

５．中朝合作 汚染が拡大　中国疾走〜五輪前夜�B〜（「読売新聞-2007.12.27」から）
　氷のかたまりが灰色の濁流に押し流されていく。中国と北朝鮮の国境に流れる豆満江（トマンコウ：中国名･図們江）。先月下旬、中国吉林省の南坪を訪れた。対岸の北朝鮮咸鏡北道にある北東アジア最大の茂山（ムサン）鉄鉱山から、無処理と見られる大量の廃液が放出されていた。
　上流雲川面は凍結していたが、排出口の下流数キロは凍っていない。両岸の草木は灰色に染まっている。下流の中国側、和竜市の男性（48）は「1960年代は大きな魚も釣れた。でも今は『死の川』だよ」と話した。
　豆満江は、日本海に注ぐ最大の国際河川。関係者によると、低品質の鉄鉱粉を洗浄する際、重金属など汚染物質の除去対策をとらず、そのまま流しているという。
茂山鉄鉱は戦前、日本企業が開発。北朝鮮が経営してきたが、2005年に中国の通化鋼鉄集団などが50年間の採掘権を取得した。年間採掘目標は1000トン。採掘された鉄鉱粉は、トラックで中国側の南坪の精鉱所に運ばれ、球状に加工された後、省内各地の製鉄所に輸送されている。
　廃液による日本海への影響については「日本の排他的経済水域内での汚染は確認されていない」（環境省地球環境局）。だが、北朝鮮の協力が得られないため、大陸沿岸の汚染実態は不明だ。慢性的な資源不足に悩む中国は、北朝鮮で無煙炭や希少金属などの開発を積極的に行っており、中朝合作ともいうべき汚染が今後拡大すれば、日本海にも深刻な影響を与える可能性がある。
　中国の全海域では06年、計93回の赤潮（前年比13％増）が発生した。類型発生面積は約2万平方キロ･メートルに及ぶ。中国国内の報道によると、最も汚染がひどい渤海湾には、年間57億トンの有害廃棄物と20億トンの固体廃棄物が流れ込んだという。
　北京五輪を控える中国の環境問題では、10月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが開いた国際会議で、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が「大気汚染は大きな懸念」とする報告書を発表した。だが、その大気汚染も、すでに中国だけの問題ではなくなっている。
　今年5月、大規模な交差が北九州を襲い、その2日後、福岡県では「光化学スモッグ注意報」が発令された。北九州市では85校の運動会が中止され、360人以上の子どもや教師が変調を訴えた。福岡県保険環境研究所では、五島列島でも高濃度の光化学スモッグが観測され、夜中になっても濃度が低下しないことなどから、中国から飛来した汚染物質が原因と結論づけた。
　石炭などの化石燃料を燃やした際に出る二酸化硫黄（ＳＯ２）などが原因の酸性雨も目立ってきた。国立環境研究所では、日本で観測されるＳＯ２の約半分が中国由来との研究結果を公表。環境省の調査によれば、世界遺産である屋久島や、富山県のぶな平などでも樹木の衰退がみられ、酸性雨との因果関係が疑われている。
　顕在化した中国からの「越境汚染」。28日に北京で行われる日中首脳会談では、中国の環境問題は主要課題として取り上げられるが、問題解決は時間との競争になっている。（北京五輪取材団、6面に続く）

６．「何でもあり」潜む危険〜遺伝子組み換え作物　拡大〜　中国疾走〜五輪前夜�B〜（「読売新聞-2007.12.27」から）
　＜1面続き＞〜中国の「越境汚染」は、大気や水の問題だけにとどまらない。〜
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　内陸部の河南省鄭州から西へ約60キロ。なだらかな丘陵地帯を進むと、突然、広大な綿花畑が姿を現す。取材に訪れた11月下旬、白いワタの花が点在する畑のあちこちで、農民が今年最後の収穫作業に追われていた。栽培されているのは、害虫に強い遺伝子を組み込んだ遺伝子組み換え綿だ。
　農民の陸建さん（35）は「生活が少しでも楽になるなら、何でも作りたい」と、地元の農業科学院の勧めで今年、転作した。老親を含めた10人家族で、生活は食べていくのがぎりぎり。農薬の使用量が減ったことで、年収の1割に当たる約3万円ほど収入が増えたという。ただ、自ら栽培している遺伝子組み換え（バイオ）作物に関する知識は「ほとんどない」（陸建さん）という。

■対策はザル状態
　遺伝子組み換え作物は1990年代後半、米国で大豆の商業栽培が始まって以降、各国に広がった。現在、栽培国は20か国以上。バイオ燃料用の需要が増加するなか、米国、中国を中心に、栽培面積は拡大しつつある。自然界にない品種のため、日本では安全性への疑念が強く、商業栽培はまだ行われていない。
　中国では拡大の一途をたどり、現在、栽培される綿花の約65％が組み換え綿。栽培面積は約360万ヘクタールに達した。組み換え作物の導入は、各国の食物やエネルギー自給にかかわる戦略の一つだが、問題は、こうした栽培現場の知識不足や貧困を背景に、バイオ技術がコメなど主要物の生産にも安易に広がり、周辺国などにも影響を及ぼし始めている点だ。
　中国は、組み換え生物を他国に移動させる際、受け入れ国側の事前同意を得ることを義務づける国際議定書（カルタヘナ議定書）を批准してはいる。だが、政策が栽培現場に行き届かず、混入などを防ぐ対策はザル状態になっているのが現状だ。
　事実、市場に流出させない条件で私見栽培していた組み換えコメが市場に出回り、昨年9月に欧州で、今年1月に日本でも食の安全性が確認されていない組み換えコメ入りの中国産ビーフンが見つかり、中国に原因究明や再発防止を要請する事態となっている。

■「特別ルート」
　この波は農業だけではなく、医薬品開発にも押し寄せている。中国政府は2003年、世界で初めてがん遺伝子治療薬「ゲンディシン」を認可。今や北京や上海では、欧米からも患者を受け入れ、20〜40万円という高額な遺伝子治療が行われている。
　この薬を販売しているのは、深センの新興バイオ違約企業「SiBiono」。同社は、4000〜5000人という体験者の多さと、「がん縮小効果」をアピールしている。安全性や次世代への影響を慎重に検討する必要がある遺伝子治療薬にもかかわらず、審査期間は日本や欧米に比べて格段に短く、不透明だったことは否めない。
　米科学誌「サイエンス」に掲載されたリポートで、同社の最高経営責任者は、治験データの一部が欠けていることに加え、「特別なルートを使い、7か月というスピードで（中国政府に）承認された」と明かしている。

■目標8兆円
　"優遇措置"の背景には、バイオ産業を将来の主力産業に育て上げたいとの中国政府の思惑がある。国家発展改革委員会によると、バイオ産業分野の売上高は昨年、448億元（約7160億円）に上り、前年に比べ27％も増加。2010年の目標生産額は5000億元（約8兆円）という。
　さらに、患者の多さや規制の緩さなどに着目、新薬の治験を希望する日本のベンチャー会社や欧米製薬大手の進出も相次いでおり、膨張に拍車をかけている。日本の科学技術振興機構の渡辺格北京事務所長は「緩やかな規制のもとで、『何でもあり』といった違法な物質を使った食品などを始めとする国際問題の二の舞いになりかねない」と指摘する。

７．アニメ人気と反日と　中国疾走〜五輪前夜�C〜（「読売新聞-2007.12.28」から）
　北京の精華大は、北京大と並ぶ中国最難関の名門大学。胡錦濤国家主席をはじめ、国家指導者の多くを輩出してきた。この大学の学生らで作る文科系社団（サークル）で、現在、最大規模を誇るのが「次世代文化と娯楽協会」だ。
　加入者約5000人。「研究」しているのは、日本のアニメと漫画だ。会長の歴史系3年、劉晨（りゅうしん）さん（21）は「中学生時代に『名探偵コナン』を読んでファンになった。全巻読破した」と語る。
　華夷の設立は1999年。当初は数人だったが、2年前から急増。先輩が寄付してくれた4000冊を超える漫画本やアニメの貸し出しが活動の中心だ。大学院生の于智為（うちい）さん（26）は今年、仲間と作った漫画冊子を、東京で行われた同人誌の展示即売会「コミックマーケット」に出展した。30部売れた。会には「コスプレ班」も誕生。于さんは「我々もオタク（中国語で御宅（ユーチャイ）ですね）と笑う。
　中国では都市部を中心に、日本文化が若者の心をとらえている。日本アニメに関するホームページも作られ、交流も活発だ。

　中国では2005年、北京と上海で激しい反日デモが起きた。中国の若者意識は変わってきたのか。
　今月13日、江蘇省南京で「南京大虐殺記念館」が再開館した。同館は全土にある「愛国主義教育基地」の中でも最大規模。年間参観者は200万人を超えるといい、戦後60年以上経て、展示面積が10倍以上に拡張された。旧日本軍の残虐性を強調する写真展も増えた。
　再開館では、犠牲者の受難を描く彫刻を作製した担当者が記者会見で、「映画『シンドラーのリスト』の主題歌を聴きながら創作した」と語るなど、いわゆる南京事件をナチス･ドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）と関連付けるような発言を行った。「世界遺産」への登録を目指す動きもある。
　中国政府に「愛国主義教育」の手綱を緩める気配はない。一方で、対日関係に"配慮"したと見られる動きもあった。同館の一角に日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）を紹介する"日中友好"の展示が拡充された。朱成山館長は「恨みや憎しみを強調するのが目的ではない」と強調する。
　だが、この友好関連の展示に足を止める参観者はまばらだ。
　参観した女子専門学生（20）は「学校では日本の残虐さを教えられた。もっと日本嫌いになった」と話し、男子学生（20）も「恨みがあるからこそ記憶が残る」と厳しい口調で言った。
　精華大の学生らも、中国の歴史教育を受けて育ってきた。"戦争責任"については、日本に厳しい見方も持っている。それでも「日本の漫画やアニメは中国にこれまでなかった見方などを提供してくれる」（劉さん）として、楽しむ考えだ。
　しかし、今月13日には、日本アニメに関するホームページに「南京を忘れるな」との書き込みがあった。于さんらも「圧力を感じることはある」と話す。
　観光都市・浙江省杭州で9月に行われた女子サッカーＷ杯の日独戦では、観衆全体がドイツを応援するという事態となった。危険な状況ではなかったが、上海の知日派学者は「北京五輪でも、日本はある程度、心の準備をしておいた方がよい」と心配している。（北京五輪取材団、5面に続く）

８．メリット復活へ新手〜激減した日本語学習者〜　中国疾走〜五輪前夜�C〜（「読売新聞-2007.12.28」から）
　＜1面続き＞

■学習者100万人
　広い教室に生徒はわずか7人。暖房は入っているが、すきま風を感じるほど、寒々としている。
　中国東北部、人口約250万人の吉林省延辺朝鮮族自治州。州都延吉にある朝鮮族のエリート養成校、延辺一中（6年制、日本の中、高校に相当）の高校2年の日本語の授業風景だ。
　人数は少ないがレベルは高い。「じゃ、本文に基づいての質問はこれぐらいにして」。滑らかな日本語で教師が促すと、生徒らも教科書を閉じて、次々と日本語で話し出した。
　中国では1972年の国交回復と前後して、日本語学習ブームが起きた。83〜84年の最盛期には、大学や労働者の夜間学校なども含め、学習者は100万人を超えた。中国側資料によると、中高生の学習者も約30万人に達した。
　なかでも同自治州では、州内のほぼ全中学の外国語授業が日本語となった。かつての日本の支配で日本語を解する年配者が多かったことと、日本語が朝鮮語の文法と似ていたことが理由だった。延辺一中でも生徒3000人全員が日本語を学び、延辺は「世界で最も日本語学習が盛んな地域」と言われた。

■教師から舎監
　ところが、80年代後半、中央政府が英語重視の方針を打ち出すと状況は一変した。大学入試で英語必須の学校が多くなり、各地の中学は次々に英語に変更。延辺地区でも現在、日本語教育を行う中学は、「英語教師が不足している」数校しかなくなった。
　延辺一中でも現在の高３で50人が履修するものの、高２、高１では各8人と激減。04年ごろから履修希望者がいなくなり、現在、中学では誰も学んでいない。延辺の日本語教育は今、風前のともしびだ。
　この影響で、かつては10人前後いた同中の日本語教師も次々に配転。この道16年のベテラン教師、許哲龍さん（50）は舎監などを任された後、現在は社会人向け日本語教育センターの運営を任されている。「ただ、受講者はまだいない。日本語は"落ちこぼれの外国語"になってしまった」と嘆く。
　延辺では「40歳以上の9割、30歳以上の6割は日本語が分かる」とされる。その一方、「25歳以下は3割が上限」とされ、"日本語世代"は縮小しつつある。

■日本にも注文
　中国進出の日系企業には、日本語能力の高い延辺地区出身者が多数働いているものの、同州内への就労制限が厳しくなる中、日本語を学ぶメリットはなくなったと受け止められている。同州内の最高学府、延辺大学日本語科への神学希望者も激減しているという。
　延辺の教育関係者は「放っておけば、この地域から日本語教育が消えてしまう。延辺の優位性を出すためにも日本語は続けねばならない」と話す。その対策として、延辺地区内の小学校をモデル校に選び、小学生段階から日本語の学習をさせる試みを始めた。さらに、延辺一中でも「日本語選択希望者には、英語選択者に比べ点数を数点優遇して、日本語選択者を確保する」（郭哲洙校長）との新方針まで打ち出した。
　中国全体を見ると、最近、また、学習者のすそ野は広がりつつある。国際交流基金の調べによると、06年時点で中国の日本語学習者総数は68万人余り。大学レベルで、第二外国語として学ばれるケースも増えてきた。
　延辺の教育関係者は「中国は『孔子学院』を作り、中国語の普及に努力している。この地域からは多くの知日派を出してきたという自負もある。日本も何か対策を出さないといけないのではないか」と話している。

９．くすぶる少数民族問題　中国疾走〜五輪前夜�D＜最終回＞〜（「読売新聞-2007.12.29」から）
　11月下旬、中国チベット自治区の区都ラサ。チベット仏教の中心寺院。ジョカン寺（大昭寺）前では、巡礼者らが、地面に身を投げ出して倒れ込み、起き上がって合掌する「五体投地」を繰り返していた。
　来年5月には、ラサを通り、北京五輪の聖火リレーが史上初めてチョモランマ（別名エベレスト）に登頂する。劉淇（りゅうき）五輪組織委員会会長が「民族の自負心や団結力を高める」と位置づける聖火リレーで、最大のハイライトだ。
　このラサ中心部から西へ5キロのデプン寺で10月17日、武装警察隊が包囲する騒ぎがあった。同寺は、チベット仏教の最高指導者ダライ･ラマ14世（72）を法王とするゲルク派最大の寺院。現地で複数のチベット族僧侶が証言した。
　「ダライ･ラマが米議会で表彰されたことを祝おうと、800人の僧侶が爆竹を鳴らしたりしていた。数十人の警官に制止されたが、そのまま続けていたところ、約1000人の武装警察隊に寺を取り囲まれ、外出が禁じられた」
　もっとも発砲などはなく、けが人もいなかったという。ある僧侶は「五輪を来年に控え、ニュースが世界に広まるのを避け、慎重に対応したのだろう」と話す。ラサ市民によると、包囲は約1か月間に及んだ。

　ダライ･ラマらのインドへの亡命につながった1959年の動乱から48年余り。人口約280万人の9割以上をチベット族が占める同自治区では、中国政府による弾圧や文化大革命中に多数の寺院が破壊されたことなど、「漢族支配」へん不満が根強い。
　中央政府は改革・開放政策導入後、強圧的な統一政策を改め、経済支援による辺境開発と漢族地域との一体化を進めてきた。しかし、同自治区では87、89年にも独立要求デモが発生。中央政府は、96年からダライ･ラマの肖像画の販売や刑事を一切禁止するなど、宗教官吏政策を強化した。公教育でも、中国と中国史教育が拡充された。
　こうした管理強化について、引退したチベット族の自治区幹部は「漢族の歴史より先にチベット史を学ぶなど、チベット文化や言葉をもっと尊重すべきだ」と率直に不満を口にする。
　青海省の省都西寧市から東へ約60キロ。荒涼とした平原の一角にダライ･ラマ14世の生家がある。木造2階建ての応接間には、ダライ･ラマの写真が飾られていた。集落の他の家々にも同じように飾られ、14歳の少年は「毎日お祈りしている。チベット族だから当然」と話した。ダライ･ラマは、今も多くのチベット族の信仰の中心だ。

　今月10日には、スイス･ローザンヌの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部に「チベット五輪委員会」と名乗るチベット族陸上選手と支援者約100人が訪れ、「チベット」としての五輪参加を認めるよう訴える一幕もあった。ＩＯＣは要請を退けたが、メンバーらは「今後、我々への支持を訴え、ロンドン五輪に参加したい」と話した。
　北京五輪を来年に控え、中国政府の警戒感は高まっている。警備を担当する軍幹部は「三つの敵」として、チベット自治区と新疆ウイグル自治区の分離・独立派、非合法化した気功集団「法輪功」の名を具体的に挙げた。「破壊活動は徹底的に阻止する」とも強調した。
　少数民族問題は大きな不安要因である。（北京五輪取材団、6面に続く）

※中国研究家の宇都宮慧氏は「WiLL-2008年6月号」の中で、『ラサ市の人口35万人のうちチベット人が15万人、漢民族が20万人（出典・中国民主化運動情報センター）、チベット自治区に住むチベット人の人口約280万人に対して、漢民族の人口は750万人であり、漢民族の方が数倍多い。』と記している。

１０．投資・開発で独立阻止〜新疆に「マネーの力」〜　中国疾走〜五輪前夜�D〜（「読売新聞-2007.12.29」から）
　＜1面続き＞

　かつてシルクロードの交易で栄えた中国西部の新疆ウイグル自治区カシュガル。トラックが行き交う郊外の貿易施設で11月下旬、パキスタン北部ペシャワルの貿易商ムハンマド･サタナゴルさん（42）は「中国との商売はもうかるよ」と笑顔を見せた。
　サタナゴルさんは、カシュガルから4000キロ以上も離れた浙江省義烏（ぎう）の卸売市場で、1足20元（約320円）で靴を仕入れ、ペシャワルに運んで400ルピー（約800円）で売っている。昨年の売上は当初予想の2倍の3000万ルピーに上った。
　カシュガル郊外の経済開発区では、中国の大手家電メーカー･海信（本社･青島市）のテレビ工場が2005年に稼動。06年の出荷台数は7万台となり、今年は10万台に増えると予想している。沿海地方から完成品を運び、中央アジアに輸出するよりもコストは4割も安く済み、現地会社の王江明社長は「将来はカシュガルが加工貿易基地になる」と鼻息も荒い。
　区都ウルムチ中心部では、香港の投資会社と地元の企業が03年に建設した大型ショッピングセンター・国際大バザールが北京や上海からの観光客の人気を集める。総投資額は4億5000万元（約72億円）で、モスク（イスラム教礼拝所）の隣に仏大手小売店カルフールも進出している。

　同自治区一帯では、漢族支配などに反発するウイグル族*1が、イスラム国家樹立を目指す分離独立運動が200年にわたり続いてきた。1980〜90年代には、ウルムチやカシュガルなどで暴動も頻発した。
　中国政府は、2001年の米同時テロ以降の国際的な反テロ機運に乗じ、同自治区一帯を指す「東トルキスタン」の独立を目指す武装組織「東トルキスタン独立運動」を「国際テロ組織」に認定。公安当局による摘発を強化するなど、力で抑え付ける政策を打ち出した。
　その後、内陸部に重点的に投資して発展を図る「西部大開発」構想が軌道に乗り、同自治区の経済発展が進むと、中国当局は、「マネー」の力も利用するようになった。加えて、同自治区は中国の国土面積の6分の1を占め、石炭や石油などの埋蔵資源も豊富だ。エネルギー獲得に躍起の中国にとって、重要性が増している。
　カシュガル地区経済貿易委員会の賀建生副主任は、「ウイグル族も最近の経済成長の恩恵を受けており、『豊かになろう』という意識が芽生えている。お金もうけに励んで楽しく生きる方が良いでしょう」と話す。

　だが、分離独立の動きはくすぶり続けている。カシュガル地区中級人民法院（地裁）は11月8日、テロ活動の訓練基地を設置して爆弾などを製造していたとして、ウイグル族の活動家3人に死刑判決を言い渡した。
　地区民族宗教事務委員会の劉新建副主任は、「国外のテロ組織と結託し、民族の団結を乱そうとする動きは断固として阻止する」と、強硬姿勢を崩さない。
　判決内容の詳細は不明だが、地元のウイグル族の間では、「北京五輪に備えた一種の警告だ」との受け止め方も広がっている。
　米国亡命中のウイグル族の人権活動家ラビア･カーディルさん（60）は、「豊かなのはウイグル族の5％のみ。決して全体に行き渡っていない」と語る。富の偏在もウイグル族の不満を募らせている。
　ウルムチの国際大バザールでは、モスクで祈る男性の姿があった。土地産物店を経営するという男性は「最近は漢族が多く来るようになり、景気は良くなっていると思う。モスクも再建されるようになり、うれしいが、商業施設の真ん中に作られた観光施設みたいで、複雑な気分だ」と話した。（北京五輪取材団、おわり）
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　北京五輪取材団は、国際部･若山樹一郎、関泰晴、運動部･松本浩行、科学部･本間雅江、政治部・鈴木雄一、社会部･児島剛、経済部･豊田千秋、写真部・加藤学、安川純、大野博昭、上海支局・加藤隆則で構成しました。

*1：ウイグル族　8世紀ごろから現在の中国西部やモンゴル、中央アジアに住むトルコ系民族。ウイグル語を話し、その多くがイスラム教徒。新疆ウイグル自治区には約880万人が暮らし、自治区人工の45％を占める。区都ウルムチでは移住者が増加している漢族が7割を占めるなど、全体的にウイグル族の比率が低下している。

●五輪の陰にある中国の現状

１．不安の時代 神々復活　中国疾走〜五輪の陰で�@〜（「読売新聞-2008.1.29」から）
　北京五輪に象徴される「新しい中国」の陰で、社会の内部も大きく変わりつつある。底流で起きている変化のうねりを報告する。
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　陜西省楡林（ゆりん）市の中心部から南東へ30キロほど離れた山間地帯。昨年暮れ、高台の上に鎮座する「廟」の周りで村民たち約200人が土を掘り返していた。約400メートル離れた集落から水道管を敷くため、溝を掘る工事の真っ最中だった。
　廟は中国古来の宗教施設。この廟は「農業の祖」とされる神農を祭る。1960年代の文化大革命で破壊されたが、10年ほど前に再建され、昨秋は村民が金を出し合い舞台も造った。
　工事を指揮していた40代の男性が、「きょうは、村民総出の勤労奉仕なんだ」と笑顔で言った。
「みんなが神さまのために汗をかく。おれたちが信じているのは、やっぱり昔からの神さまだからね」
　男性は村の共産党支部書記だった。本来、共産主義の立場では宗教はアヘンだ。しかし、この村では、共産党と信仰が、何の違和感もなく同居していた。
　中国全土で「信仰の復活」という巨大なうねりが起きている。仏教、道教、キリスト教などに加え、古来の民間信仰も急速に信者を増やしている。共産党独裁下で姿を消していた神々がよみがえっているのだ。
　同党機関紙・人民日報は、中国の宗教人口を「約1億人」とする。しかし、専門家の分析では、そんな数にとどまらない。
華僑師範大の劉仲宇・宗教文化研究センター主任は上海市内の城隍（じょうこう）廟で、1日あたり焼香者数の定点観測を続けている。「90年代半ばはまばらだった人々が、2001年には9000人近くになり、07年には3万人を超えた」。劉主任は、民間宗教も含めた信者数を「約3億人」と推計している。
　改革・開放政策を発動して今年で30年。確かに中国は五輪を開くまでに発展したが、超格差社会も生んだ。社会主義の「平等」のかけ声を信じる者は、もはやいない。社会には不安と不満、ねたみ、そして政治への不信が渦巻く。
　精神医学が専門の孫東東・北京大学教授は「中国では、軽度も含めると約1億人が心の問題を抱えている」と言う。信仰の復活は、中国が「不安の時代」に突入したことの証でもある。
共産党政権は「神々の再生」にどう対処しようとしているのか。党中央は91年、「党員は無神論者。宗教を信仰してはならない」と命じた。しかし、現実には神々は党内にも浸透、中堅幹部である県長級の50％以上が、おみくじ、夢占いなどの「迷信」を信じているとの報道もある。
「実は、党内で従来と別方向の動きが出ている」。ある関係者が明かした。昨年、党中央の研究グループが「宗教信徒の入党、一定条件下での現党員の入信を認めてもよい」との非公開報告書をまとめたという。実現すれば、共産党が自ら無神論を放棄する歴史的大転換となる。
よみがえる神々と、共産党の奇妙な共存──。昨秋の第17回党大会では、宗教信者との「団結」が新たに党規約に盛り込まれた。12月には、胡錦濤・党総書記が宗教勢力を党を支える側に取り込む活動を強めるよう指示した。
生き残りのためには神々とも手を結ぶ。ただ、それで民衆の心を取り戻せるとの保証があるわけでもない。共産党は、かつてない困難な戦いを強いられている。（6面に続く）

２．道徳教育 復権の動き　中国疾走〜五輪の陰で�@〜（「読売新聞-2008.1.29」から）
　＜1面続き＞　カリスマ教師に生徒号泣

　四川省濾県（ろけん）の中心部にある外国語中学（日本の中学、高校に相当）の校庭は、約7000人の生徒で熱気にあふれていた。重慶市から西へ140キロ。ふだんは静かな農村だが、「伝説のカリスマ教師」がやって来ることになり、若者たちは興奮を抑えられないようだった。
　大声で短文を叫ばせる独特な英語勉強法「クレイジー・イングリッシュ」の創始者、李陽氏（38）。「3億人の中国人に流暢な英語を」がモットーで、この十数年、英語普及のため中国各地を飛び回っている。李氏の講演はユーモアたっぷりだった。生徒はあっという間に「李陽ワールド」に引き込まれた。
　講演終盤のころ、突然、もの悲しい音楽が流れた。李氏の口調も重々しくなった。
　「君たちが毎日成長するにつれ、両親は老いていく。君らには時間を無駄にする理由も、堕落している理由もない。・・・英語がどんなに難しくても、両親が君たちを育ててくれることにより困難ではない」
　李氏は2年前から「道徳教育」にも力を入れ、講演では必ずこうした話をする。李氏に促されて演壇に上がった生徒が両親、教師への感謝を述べると、今度は校庭の生徒たちが次々に号泣し始めた。李氏の講演では、各地で同様の光景が繰り広げられるという。
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　一種の集団催眠のようにも見えたが、李氏の講演はすこぶる評判がよい。教職員、保護者は圧倒的な支持を示す。李氏本人は「道徳教育で素晴らしい精神が宿る。土下座して感謝する親もいるよ」と自信たっぷりだった。
　共産主義理論の権威、北京大・�ｹ小平理論研究センターの趙存生主任（65）も「李氏が説く親に仕える道は、中国の伝統的な道徳教育の中で非常に重要な部分だ。親孝行がないと愛国も難しい」と評価する。
　李氏の道徳教育が歓迎される背景には、社会に拝金主義、冷笑主義といった傾向が強まっていることがある。当局の規制が完全には及ばないインターネット空間では特に顕著で、国家が株投資の替え歌にされ、「人民元が好き」など拝金主義をあおる歌が流行している。
　話題の映画や古典的名曲などはすっかりパロディーの対象。江西省の洋服会社の広告にスーツを着た孔子と老子の肖像画が出現し、批判を招く一幕もあった。
　経済は発展したが、心が置き去りにされたような近年の風潮に、人々は不安感を持っている。
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　趙主任が「共産党の革命精神や民族史上の偉人まで笑いの対象だ。価値観の混乱が起きている」と憂える通り、この傾向は共産党政権も座視してはいられない。「放置すれば、党の支配、秩序を脅かしかねない」（中国筋）ためだ。
　共産党は昨年10月の第17回党大会で、国民向けキャンペーン「社会主義核心価値体系」の樹立を正式に打ち出した。これは旧来の社会主義理念に愛国主義、民族精神などを融合させ、「調和社会」実現を目指そうというものだ。
　政権が近年、その一環として力を入れているのが「孔子」を前面に押し出す運動だ。昨年は、論語や古詩などの「国学」も幼稚園からＯＬまで大流行した。今年、メーデー（5月1日）の大型連休が廃止され、先祖の墓参りをする「清明節」などが新たに祝日になるのも同じ流れにある。
　急速な経済発展の"負の側面"として超過草社会が生まれ、「不安の時代」に入った中国。共産党は宗教だけでなく、伝統文化・道徳教育、そしてカリスマ教師まで総動員して人々の心をつなぎとめようとしている。（北京五輪取材班）

〜民間信仰の実態 把握困難〜
　中国では、宗教・信仰も共産党の指導下にある。政権は「信仰の自由」政策を掲げるが、その前提は宗教組織・信者が党の方針、法律を順守することだ。中国の「5大宗教」とされる仏教、道教、イスラム教、カトリック、プロテスタントには、党の指導を支持し、党の統一戦線に連なる全国団体が存在する。
　一方、民間信仰の世界では、金運をもたらす財神、三国志の英雄・関羽、雨の恵みをつかさどる竜王など多様な神がいる。廟に祭られる神々も様々で当局が実態を把握するのは困難という。
　民間信仰は、現世利益の傾向が特に強い。上海大宗教社会研究センターの李向平主任が、廟数10万とも言われる福建省で、村人に「なぜ小学校ではなく廟に金をかけるのか」と尋ねると、「おれの面倒を見るのは神、教育を見るのは政府。だから神に金を使う」との答えが返ってきた。
　実態把握が難しい宗教活動としてはこのほか、許可を得ずに家庭などでひそかに活動する地下教会や、「邪教」などがある。中国には、民間の信仰集団が王朝を揺るがしてきた歴史があり、共産党政権は、党に敵対、あるいは犯罪につながる可能性がある組織については、監視、摘発の動きを強めている。

３．一攫千金 我も我も　中国疾走〜五輪の陰で�A〜（「読売新聞-2008.1.30」から）
　「蟻力神（イーリーシェン）」という名の中国製の強壮剤がある。日本にも相当で回っていたようで、ヤフー・ジャパンで検索したら、35万4000件ヒットした。"原料はアリ"がうたい文句で、「驚異のパワー」「若さと精力をよみがえらせる」と宣伝していた。
　「金を返せ！金を返せ！」。昨年11月21日、遼寧省共産党委員会本部が約1万人のデモ隊の怒号に包まれた。「蟻力神商法」に引っかかった人々だった。
　この小報の主役は、瀋陽の強壮剤メーカー｢蟻力神天璽集団｣の王奉友会長（45）。8年前に会社を興し、「原料のアリ養殖に投資すれば、15か月で3割以上もうけが出る」と、農民、失業者ら100万人以上から150億元（約2550億円）もの金を集めた。
　投資者は補償金を払うと、アリ養殖キットを渡される。養殖して戻すと、"報酬"がもらえる仕組みだ。「蟻力神」は中国国内や日本、米国などで売ったが、3年前、バイアグラと同じ薬物が入っていることが発覚し経営が悪化。昨秋、ついに破たんしたのだった。
　この日、デモ隊は当局に救済を求め、鉄道も止めた。40代の男は「党や政府が解決しないなら、北京五輪も開かせないぞ」と叫んだ。当局は警官数千人を投入、ようやく抑え込んだ。翌12月、王会長は「社会秩序を乱した罪」で捕まった。
　「中国はいま貧富の差が広がる一方だ。皆がうまい話に乗り遅れまいと焦っている」。共産党関係者がそう言ってため息をついた。
　確かに近年、悪徳商法の被害は拡大している。アリ商法に似た利殖詐欺は、2006年に立件されただけで1999件、被害額は296億元（約4440億円）に上る。会員を増やしながら商品を売る「マルチ詐欺」も増えており、昨年1〜11月だけで23747件が摘発されている。
　12月初め、北京市内で会った安徽省出身の男（30）は、2年前まで化粧品販売を名目にしたマルチ商法の勧誘員だった。姉や親類、友人ら300人を勧誘。つき14万元（約210万円）を稼ぐまで"出世"したが、組織は摘発された。全財産を保証に充てたが足りず、いまは実家と連絡もできない。
　「とにかく貧乏が嫌だった。だから金がほしかった。しかし、結局は、ウソの世界だった・・・」
　30年ほど前、�ｹ小平は「豊かになれる者から豊かになれ」と号令した。中国の人々は、その言葉を信じて疾走してきた。そして今、人々の眼前に広がるのは、金だけがものを言う「拝金主義」の世界だ。
　アリ商法、マルチ商法が拝金主義の影とすれば、明るい陽光の下で投機に動く金もある。巨額の金が株・不動産に飽きたらず、新たな対象を求めてうごめく。
　例えば、「和田玉（ぎょく）」。中国西部・新疆ウイグル自治区のホータン（和田）で主に採掘される玉で、昨年は価格が数年前に比べ5倍に跳ね上がった。良質なものは、たった1グラムで500〜1000元（約7500〜約1万5000円）。「20年前に比べると1万倍」（北京の専門店）という。
　万病に効くと宣伝されている漢方薬の材料「冬虫夏草」も投機の標的となっている。これも1グラム600元、30年前の1000倍以上だそうだ。
　1月下旬、瀋陽郊外にある蟻力神天璽集団の本社。17階建てビルの玄関は閉ざされ、時折、清算業務関連の人が入っていった。盛時に数千人いたとされる社員は四散した。報道によると、被害者のうち、少なくとも16人が自殺したという。（6面に続く）

４．まるで日本の「バブル」　中国疾走〜五輪の陰で�A〜（「読売新聞-2008.1.30」から）
　＜1面続き＞　空前の投機ブーム

　北京市中心部にある骨董や宝石などの専門店ビル｢愛家収蔵｣。3階建てのビル内には「和田玉」などの玉を専門に扱う店が約50ある。1月末、開店準備をしていた店主の肖晨さん（27）が弾んだ声で言った。
　「和田玉の値段はこの20年で1万倍。これからは株式市場の資金の一部も名が込むはずですから、値下がりすることはないでしょう」
　肖さんがひょいと手にした子どもの拳ほどの白い玉は12万元、日本円にすると約180万円だという。
　和田玉の採掘は早くも7000年前に始まったといい、春秋戦国時代以降、玉器などの主要な材料として重宝され、王侯貴族が愛好してきた。清朝時代には皇帝の権力を象徴する「玉璽」（天子の印）の材料としても用いられたとされる。そんな特別で高級なイメージが愛好家を引きつける。
　価格高騰の最大の原因は、現地当局による採掘制限で産出量が減ったこと。そこに目をつけた不動産開発業者や実業からが集中して買い求め、財テクの対象になったようだ。
　中国誌によると、昨年の和田玉1個の最高取引額は956万元（約1億4340万円）。20万元（約300万円）で売った玉を50万元（約750万円）で買い戻し、彫刻を加えて120万元（約1800万円）で売ったケースもあったという。
　漢方薬の材料「冬虫夏草」が投機対象となったのも品不足がきっかけ。近年、チベット自治区や青海省の原産地で乱獲のため収穫量が激減し、当局が規制に乗り出した。これに目をつけた投機筋が資金を大量投入したと見られている。
　昨年は、日本でも人気のプーアル茶が投機対象となり、激しい値動きを見せた。
　昨年1月のオークションでは、1940年代のプーアル茶が100グラム当たり30万元（約450万円）で落札された。その後、好調な株式市場に資金が流れたことなどから、4月には一転値下がりを始め、半値以下になったブランドもあった。
　昨年後半からは、中国で最も利にさとい土地柄とされる浙江省温州市の私営企業家たちの余剰金が、高止まりした北京や上海の不動産物件に代わって、「金」に向かう現象も起きている。
　中国紙・第一財経日報によると、温州のある銀行では今月2日から3日間で、前年の8倍に当たる8.6万元（約129万円）を売り上げた。
　業界関係者は、5000億元（約7兆5000億円）ともされる「温州資金」が本格的に金に投資されれば、株、不動産と並ぶ第3の財テク対象となる可能性もあると見ている。
　経済成長でもたらされた巨額資金が株・不動産・宝石・美術品などに怒涛のように流れ込み、カネがカネを生んでいく。かつての日本のバブル時代とそっくりだ。しかし、この錬金術が永遠には続かないことも、日本の経験は教えている。（北京五輪取材班）

〜「私はすべてを失った」〜　マルチ元幹部 親類ら次々勧誘
　中国では、原則としてすべての形態のマルチ商法が禁止され、「経済邪教」として厳しい取り締まり対象となっている。勧誘員だった安徽省出身の男（30）がその実態を語った。
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　「2003年、遼寧省のいとこから、『もうかるから』と紹介されたのがマルチの会社だった。まず、ビルの一室で講義を受けた。部屋には200〜300人いた。3000元（約4万5000円）払って会員になり、新会員を3人増やせばＤ級、14人でＣ級、94人でＢ級、536人でＡ級。人数に応じて報酬が出る。Ａ級は月23万8000元（約357万円）と言われた」
　「会社は化粧品を扱っているとの説明だった。月に数万元稼いでいるという先輩がやって来て、『一緒に金持ちになろう！』と呼びかけられ、皆がその気になった。仲間を増やすだけで月24万元近く稼げると聞き、参加しないヤツがいるだろうか。会員になると、外部から遮断され、会員同士の共同生活となる。一部屋に十数人。テレビ、新聞はなく、携帯電話も禁止。午前中の講義の後、午後は客集めのコツなどを語り合った。就寝は8時半。床の上に雑魚寝だ」
　「違法とは知らなかったから、親類や友人を次々に誘った。下にいる会員は約1000人になり、私は幹部になった。マルチは自分より上の級のことは分からない。Ｂ級になって、やっと会社の全体像が見え、化粧品なんて存在しないと分かった。だが、借金までして会員になった親類らに本当のことは言えなかった」
　「組織は10万人以上になったが、取り締まりが強化されたため抜けた。月14万元（約210万円）稼いだこともあったが、仲間の面倒などで出費も多かった。手元に残った6万元（約90万円）は親類に配った。『だましたな』とののしられた。あれから3年、故郷に戻っていない。全員に補償する金も、合わせる顔もない。私はすべてを失った」

５．信用失墜 悪夢再び　中国疾走〜五輪の陰で�B〜（「読売新聞-2008.2.1」から）
　日本へ輸出した冷凍ギョーザが中毒を起こした河北省石家荘市の「天洋食品」工場。31日昼過ぎ、工場に到着した同省輸出入検査検疫局の担当者は、日本の報道陣数十人に囲まれると、こう声を強めた。
　「通報を受けた30日午後から調査に入っている。我々は真剣だ」
　間もなく国家品質監督検査検疫総局の検査官を乗せた車2台が工場内に入った。中国外務省は午後の定例会見で、劉建超・報道局長が真相解明の決意を表明、日本の被害者への見舞いの言葉を述べた。
　中国政府の各部門の統制のとれた対応は、「日本と協力し、できるだけ早く解決せよ」という共産党政権中枢の指示があったことを物語る。
　北京五輪まで半年。この時期における中毒事件は、中国のホスト国としての信用を著しく落とす。素早い対応は、強い危機感の表れにほかならなかった。
　昨年、中国は「食の安全」問題で悪夢に見舞われた。中国産ペットフードによる犬や猫の大量死、練り歯磨きへの有害物質混入などは世界に大々的に伝えられ、「メード・イン・チャイナ」の信用は失墜した。
　9月には、胡錦濤・国家主席がシドニーで、「国際世論の中に、中国の食の安全に対する疑問がある」と認めざるを得なかった。中国は「食の安全」確保を、「国家のイメージと威信、さらに社会の安定を守るための重要政策」（中国筋）と位置づけ、検査・規制強化など様々な手を打ってきたはずだった。それにもかかわらず、問題はまた起きた。
　改革・開放政策を発動して30年。中国は積極的に外資を導入し、安価な労働力による「低コスト」と、外国資本が提供する「品質・安全」を組み合わせて製品を作り、輸出してきた。この結果、中国は積極的な経済成長を遂げ、「世界の工場」と言われるまでになった。しかし、経済成長とともに「世界の工場」を支える人々に「安全意識」が定着したかというと、決してそうとは言えないようだ。
　北京の共産党関係者は、こう話す。
　「農薬まみれの野菜を作って、自分では食べないとうそぶく農民がいる。肉や加工食品に平然と有毒物質を使う業者もいる。中国では人の命が軽い。それは経済成長しても変わっていない」
　日中関係筋は「品質・安全は、いまも外国企業側が重要な責任を負わざるを得ない。その意味で、今回の事件は、中国の工場側だけの問題ではない」と言う。
　「世界の工場」は曲がり角にある。2006年の都市部労働者の年間平均給与は約2万1000元（約32万円）で、01年からほぼ倍増した。「低コスト」神話がすでに揺らぎつつある中、安全面での信用失墜が重なれば、外資・輸出に依存してきた中国経済にとって、重大な打撃となる。
　「安全な食品」のコストが高くつくのは、中国でも常識になりつつある。余裕がある市民は、市場ではなく、高くても安全な食品を売るスーパーマーケットを選ぶ。食の安全のためなら「いくら出してもいい」という富裕層も増えている。ギョーザ事件は、そんな中で起きた。（9面に続く）

６．現場は今も利益優先　中国疾走〜五輪の陰で�B〜（「読売新聞-2008.2.1」から）
　＜1面続き＞　食の安全　〜メタミドホス中毒　後絶たず〜

　中国では、有機リン系農薬「メタミドホス」が原因と見られる集団中毒は珍しい話ではない。政府は2007年1月から、メタミドホスなど毒性の強い農薬を農業で使用することを禁じたが、メタミドホスがらみの事件は後を絶たない。
　07年12月中旬、中国南西部・雲南省の濾西県(ろせいけん)の農村で、モチ米の粉で作っただんごを食べた4歳から81歳までの23人が嘔吐や腹痛などの中毒症状を訴えて入院する事件があった。3人が重症だった。
　新華社電によると、だんごには、メタミドホスが含まれていたという。モチ米の粉などに残留していたとみられるが、詳しい原因はいまだに不明だ。
　メタミドホスは、中国では農村を中心に今も広く出回っているようだ。
　中国紙によると、07年2月には、雲南省で民工（出稼ぎ労働者）19人が白菜を食べて中毒になった。05年にも、広東省深?市で、一家6人が市場で買ってきた野菜を炒めて食べて中毒を起こしている。2件ともメタミドホスが原因だった。
　このほか、報道によると、広東省広州市当局が07年7月、茶葉を検査したところ、3分の1の品質が不合格になった。中には、メタミドホスが検出されたものもあったという。
　中国誌・新聞週刊によると、農業省が全国で野菜の残留農薬を検査した結果、ここ数年、基準を超えた野菜は全体の5〜10％だった。5年前は約30％だっただけに、かなり低下したとはいえ、「5〜10という数字でも相当高い」（同誌）。
　この背景には、｢生産高を増やすために農民たちが安全性を顧みず、無制限に農薬を使っている実態がある｣（中国筋）とされる。
　利益を最優先し、安全を無視した食品生産現場におけるモラルの欠如は、農薬の無制限の使用、ずさんな管理だけにとどまらない。
　06年9月、経済都市・上海の病院に、嘔吐やめまい、けいれんなどの症状を訴える336人もの患者が次々に運び込まれた。原因は、豚肉に含まれる｢?肉精（そうにくせい）｣と呼ばれる薬による中毒と判明した。
　経済発展が著しい浙江省の養豚業者から上海の市場に出回った豚肉であることがわかり、業者は処罰された。?肉精の正式名称は塩酸クレンブテロール。ぜんそく用の薬として開発されたが、心臓への副作用が大きく、高血圧患者の場合、死に至る危険性もあり、世界的にしようが禁止されている。
　ところが、この薬を豚の飼料に投与すると、それを食べた豚の肉の赤みが増し、新鮮に見える。政府は1999年から飼料への投入を禁じているが、こうした危険な商売は、今でも横行しているという。
　「人体に有害なのは知っている。でも、この薬を使うと、そうでない肉より高く売れる」。ある精肉業者が平然と言った。当局は06年の事件後、?肉精の検出状況を毎月発表している。だが、現在までに21件が検出されているという。（北京五輪取材班）

※中国政府は、「2007年からメタミドホスは中国で生産、販売、運搬が禁じられている」としている。しかし、どこでも未だに購入できるらしい。（「週刊文春-2008.2.14」）また、北京に駐在していた商社マンによれば、「数年前、中国はメタミドホスを国内で年間7万トンも作っていたと、発表したことがありました。これは世界第1位。しかも、中国を除いた全世界の生産量すら上回るほどだったのです」（「週刊新潮-2008.2.21」）

７．農民「親鳥がいない巣」　中国疾走〜五輪の陰で�C〜（「読売新聞-2008.2.2」から）
　重慶市の東部、禿山の山村で、昨年10月21日午前7時半ごろ、平屋建ての民家3棟を改造した無許可の花火工場が突然、爆発事故を起こした。キノコ雲が上がって工場は全壊し、19人が死亡、15人が負傷した。死者のうち12人は地元の小中学生だった。
　この日は日曜日。子どもたちは早朝から花火に詰める紙の火薬球を作っていた。工賃は1個0.01元（約15銭）。週末、1人が1日1000個ほど作り、工場主から約10元（150円）をもらっていた。
　12月中旬、村人たちに聞くと、「あの子らは、都会で苦労している親たちの負担を軽くしようと働いていたんだ」と口々に話した。
　夏から福建省で働き始めた楊賢さん（17）は、新しい土盛りの墓の前で、「1日1.5元（約22円）だった中学校の昼食代は、最近値上がりした。中学1年の弟はそれを自分で出そうとしていた」と言って泣いた。
　母親と小学3年の娘を一度に亡くした男性、覃敏（たんびん）さん（35）。「前の晩、出稼ぎの福建省から電話した。よくできる娘でね。勉強はどうだって聞くと、皆の前で発表までしたっていうんだ・・・」。言葉は途切れ、両手で顔を覆った。

　現金収入を求め、都市に向かった1億数千万人もの出稼ぎ農民（民工）たち。彼らが農村に残した14歳以下の子供たちは「留守児童」と呼ばれる。
　総数は約2300万人。日本の総人口の5分の1近い子供が父、母、あるいは両親と離れ離れになって暮らしている。中華全国婦女連合の調査では、2〜3％の留守児童は、子供だけで生活しているという。
　義務教育の公平化を図る政府の政策で、最近、都市の公立小中学校も無償で民工の子女を受け入れるようになった。だが、「発展の踏み台として搾取され続けている」（北京の知識人）民工の稼ぎは、月1200元（約1万8000円）程度。2000元ほどの大学卒初任給よりはるかに安く、自宅も社会保障もない都会で、親子が普通に暮らせる額ではない。
　民工たちが、家族のために貴重な現金収入を求めた代償が家庭の崩壊だった。3世代が同じ屋根の下で暮らすという中国の「家」の原形は、農村から急速に消えつつある。多くの家はすでに「親鳥がいない巣」（報道関係者）の姿だ。

　湖北省・武漢の長山小学校も大都市近郊の約5分の1を留守児童が占める。そんな親子をかろうじてつなぎ留めているのが電話だ。
　祖母と2人暮らしの3年生、黄芸ちゃん（8）は週に1度、隣家の電話を借りて母と話すのが楽しみだ。「しっかり勉強して大学に行きなさい」という母に「大丈夫だよ」と答える。
　1月末、共産党の高級幹部の子女らが通う北京の名門小学校の門前には、下校時、迎えの黒塗り高級車が並んでいた。過保護の一人っ子と、親と暮らすことのできない農村の子。同じ国の未来を担うにしては、あまりにかけ離れている。これもまた、五輪を開く中国の現実だ。
　禿山の花火工場主は事故の後、姿を消した。両親とも都市に働きに出ていた小6少女の遺体は結局、見つからなかった。今月7日は、多くの民工が故郷に戻って家族と過ごす春節（旧正月）だ。国じゅうが年越しの花火で沸き立つ。おそらく、どこかで禿山の子供たちが作った花火が夜空を彩る。（6面に続く）

８．女性の自殺 年16万人　中国疾走〜五輪の陰で�C〜（「読売新聞-2008.2.2」から）
　＜1面続き＞　農村の危機

　山西省の山々が新雪で覆われた1月中旬の土曜日、汾陽(ふんよう)市の農村栗家荘（りつかそう）に住む30代から60代の女性や小学生ら十数人が、村の農家、王樹霞さん（46）宅に集まった。ストーブがたかれた「図書室」で、それぞれが思い思いの本を手にした。
　図書室の正式名称は｢栗家荘農家女性書社｣。農村女性のための文化活動施設で、非政府組織（ＮＧＯ）、北京農家女性文化発展センターが昨年12月、全国6か所の試験ポイントの一つとして開いた。「農村女性が幸せになるには、文化程度の向上が不可欠」と信じる王さんらが、ボランティアで運営している。

　図書は、糖尿病患者のための食事、農業技術など、暮らしや仕事に即した実学書が多い。女性たちは「学校みたい。毎日来ている。皆でダンスもして」と声を弾ませた。時には「講師｣もやって来る。講義のテーマは「家庭内の人間関係」などだという。
　実は、同センターが文化活動を展開している目的の一つは、農村女性の自殺を防ぐことにある。栗家荘の女性たちは「ここらでは少ないですよ」と笑ったが、全国規模で見ると、その実態は想像を超える。
　中国では、毎年16万人近い農村女性が自殺している。世界の女性自殺者数の半分を占める──。政府系研究機関の社会科学研究者らが2006年に発表した「中国婦女発展報告」はそう記す。同報告によると、中国の年間自殺者は約28万7000人。半数以上が農村女性ということだ。中国の自殺率は、女性が男性を、農村が都市を、大きく上回っている。

　同センターの謝麗華・理事長は、古くからの男性中心の考えに縛られた「家」や「婚姻」などに大きな原因があると見ている。
　「家庭でトラブルがあると嫁が孤立する。『嫁はたたけばたたくほど素直に従う』などと言われ、家庭内暴力が横行する。金で売られてきた嫁に、村のだれも同情しない」
　さらに、民工（出稼ぎ農民）の夫の多くは、村を出たまま戻らない。自殺者は、力もなく、仲間もいない若い層に多い。
　農村では離婚もままならない。多くの農村では、嫁いでいった女性は「よそ者」になってしまう。報道によると、北京の近郊でさえ、昨年秋、実家に戸籍を戻そうとした離婚女性を村当局が拒む事件があった。
　センターには「私には自殺しか残されていないのでしょうか」などと、救いを求める女性の手紙が頻繁に届く。謝理事長は「彼女らの生活に楽しみを与えてあげたい」と言い、農村の活動施設はいずれ100か所の伸ばす考えという。

　一方、中国で自殺問題を研究するカナダ人医学博士のマイケル・フィリップス北京心理危機研究・予防センター執行主任は、農村の高い自殺率の一因に「猛毒の農薬」を挙げる。農村自殺者のほとんどが、ペットボトルなどに保管された農薬を飲む。多くが「未遂｣の段階を経ずに死ぬ。
　フィリップス氏は、「衝動的な自殺が多い。20％は人前で農薬をあおるんだ」とため息をついた。
　農村問題に詳しい別の専門家も、自殺の問題に話が及ぶと、「女性だけではない。働けなくなった老人たちが農薬を飲む村もある」と話した。
　現代中国は、建前上は男女平等社会だ。改革・開放政策の進展が生んだ大流動の時代にチャンスをつかみ、成功を収める女性もいる。その一方で、村に残る多くの農村女性、そして彼女らの傍らにいる子供、老人は危機的な状況にある。
　山西・栗家荘の王さん宅の活動に参加する女性や子供は早くも100人超えた。王さんはこう言った。
　「農民を変えないで、中国が変わるわけがない」（北京五輪取材班）

９．物価高騰その先の悪夢　中国疾走〜五輪の陰で�D〜（「読売新聞-2008.2.3」から）
　福建省北部、南平市郊外の崖道で、猛スピードで逃げる小型車を警察車両が懸命に追いかけていた。昨年秋の深夜の出来事だ。突然、車の窓が開き、何かが投げ落とされた。子豚だった。警察車両目が手次々に投げつけられた子豚は路面に激突し動かなくなった。
　その数、19頭。豚をひけば警察車両も横転を避けられない。よけ損なえば、川に転落する。緊迫した捕物劇だった。結局、小型車量の2人は御用となった。
　中央テレビが1月中旬に報じたウソのような本当の話。2人は豚専門泥棒で、捕まるまでに13件の事件を起こし、1000頭近くを盗んでいたという。
　昨年来の豚肉価格急騰に伴い、福建省や広東省の養豚場から豚が盗まれる事件が相次いでいる。急騰は飼料価格の上昇などが原因で、昨年11月は前年同月比56％も上昇。北京の卸売価格も昨年1月は1キロ13元（約190円）だったが、先月20元（約300円）にはね上がった。
　南平市の養豚協会の鄭新平副会長（40）は「これまではこんなことはなかった」と怒りが収まらない。広州市中心から東へ約70キロの増城市棉湖村でも昨年12月初め、夜中に豚110頭が盗まれた。養豚農家の蒋建青さん（45）は「110頭の大半は十数万元の借金で買った。また借金がかさむ」と途方に暮れていた。

　価格の急騰は豚肉だけではない。食用油、卵、牛肉など他の食品も続々と上がり、2005〜06年の間、上昇率が1％台だった消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨春から急上昇に転じ、8月以降5か月連続で6％を上回った。
　物価高騰が民工（出稼ぎ農民）や失業者、退職者ら社会的弱者に打撃を与え、五輪開催中の北京で大規模な抗議行動が起き、全世界にその映像が流れる──。実は、これが共産党指導部が懸念している最悪のシナリオだという。インフレが遠因となったとされる1989年の天安門事件の悪夢の再来である。
　政府は、1月に入って、価格高騰商品を対象に値上げの事前申請を義務付けるなど、矢継ぎ早に手を打ち始めた。市場経済の流れに逆行する物価統制のような異例の措置だ。
　影響はこれだけにとどまらない。

　外資系メーカーなど製造業が集積する広東省深?市の「社会保険個人サービスセンター」。1月23日、午前6時半の開門と同時に民工たちがどっと入ってきた。退職して深?を離れようと、毎月給料の8％を積み立ててきた養老年金基金の取り崩しに来たのだった。
　「物価が上がって生活が苦しいので、仕事を辞めて湖南省の実家に帰る。深?ほど給料はもらえないけれど、生活費が安いので、その方が落だわ｣。1年間、電子部品工場で組立工をしてきた張芳さん（21）は、積み立てた1500元（約2万2500円）以上になる基金を解約した。
　民工の解約の動きは昨年12月下旬から増え、通常1日数百人だったのが、年明けには2000人に急増した。3000人を超える日もあるという。
　中国には全国統一の年金制度がなく、民工が深?で積み立てた期間は別の場所では算入されない。あてにならない将来の年金より目の前の現金の方が大事なのだ。インフレ再燃は共産党政権のアキレス腱になりつつあるように見える。（7面に続く）

１０．肉も野菜も「高過ぎる」　中国疾走〜五輪の陰で�D〜（「読売新聞-2008.2.3」から）
　＜1面続き＞　食費上昇 弱者を直撃

　中国の物価は今年、どのように推移していくのか。北京の民間エコノミスト、仲大軍氏（55）は先行きに悲観的だ。
　「インフレは牛の動きのようにゆっくりと膨らんでいる。今年、消費者物価指数（ＣＰＩ）が6〜7％上昇し続ければ、低所得層はもう持ちこたえられない」中国紙によると、上海財経大学が1月中旬に発表した調査では、80％以上の消費者が「この先半年は物価が上昇し続ける」と懸念しているという。
　中国経済を牽引してきた広東省広州市。同月下旬、中心部にある林和東市場は、春節（旧正月）を前に肉や野菜を求める客でにぎわっていた。孫を背負っていた60代の女性は、「何もかも高過ぎる」と言った。
　夫に先立たれ、いまは息子夫婦らと7人暮らし。年金はわずか月100元（約1500円）で、定職に就いている家族はいない。「前なら20元（約300円）あれば、肉も野菜もひとそろい買えたのに・・・」。この日、女性が買ったのは小さな魚2匹とこぶし大の鶏肉だけだった。
　現在の物価高は食品価格が主で、ＣＰＩは、1989年の天安門事件前の約18％や90年代半ばの全面的インフレ時の約24％という高い上昇率ではない。しかし、当時の社会には、今ほどの貧富の差はなかった。物価高が直撃しているのは、この女性のような低所得者だ。都市部では、最も収入が多い10％と最も少ない10％との間の1人当たりの収入格差が、約31倍に開いたとの数字もある。

　1月中旬、広東省の人民代表を務める弁護士、朱列玉氏（41）が社会的弱者を対象に「糧票」（食糧配給切符）の導入を提言する一幕もあった。糧票は、80年代まで実施されていた。「昔の糧票の復活ではなく、政府に米や肉を備蓄させ、価格高騰の際に低所得層を援助させる」（朱氏）。この構想を「計画経済時代に逆戻りか」と一笑に付すことができないのが、現在の状況なのだ。
　実際、昨年11月には物価高が遠因とも言える悲惨な事故も起きた。南西部・重慶市のスーパーの特売で、安売りの食用油などを求めて殺到した客が折り重なるように倒れ、3人が死亡、約30人が負傷した。犠牲者の大半は民工（出稼ぎ農民）や退職者らだった。
　12月、山東省?博（しばく）市郊外の工業地区にある石油化学会社の精油所では賃上げを求める労働者4000人が座り込みを行った。強硬手段に出たのは、物価高で生活が苦しくなっているのに、給料は10年間据え置きのままだったためだ。
　政府も手をこまねいているわけではない。北京市は、生活補助の対象外だった月収330元〜600元（約5000円〜9000円）の市民も新たに対象に加えるなど、緊急対策を講じる方針を決めた。政府系研究機関も「米国経済の減速で対米輸出が減少し、今年は昨年ほど高い成長にはならない。ＣＰＩも5％以下の上昇率に収まる」（張暁品・社会科学院経済研究所マクロ経済研究室主任）と、インフレ懸念の火消しに躍起だ。
　だが、中南部を襲った大雪のため、食品の流通にも影響が出ており、物価の高止まりが続くとの見方は強い。庶民たちの懸念は一層、高まっている。
　「これじゃ何も買えやしない。国家指導者は庶民の生活を見にきてみろ」
　「指導者が何をしているか知らないが、寝ているわけではないだろうな」
　インターネットの書き込みには、物価高への怨嗟の声、政府批判が目立ってきた。（北京五輪取材班）

１１．腐敗官僚ネットで告発　中国疾走〜五輪の陰で�E＜最終回＞〜（「読売新聞-2008.2.4」から）
　海風が冷たい山東省の港湾都市煙台（えんだい）市。郊外にある安宿の一室がその日の彼の"隠れ家"だった。昨年11月のある日、ドアをたたくと、内側からそっとカギが開き、小柄な男が不安そうに顔をのぞかせた。
　「インターネット腐敗告発代理人｣。それが姜煥文（きょうかんぶん）氏（54）の肩書きだ。民衆の依頼を受け、彼らの代わりに、汚職官僚や政府の過失を告発する「中国民間告発ネット」を運営する。
　「私が打撃を加える相手は共産党と政府の内部に巣くう害虫、腐敗分子。一人の国民として、むしろ政府の仕事を手助けしている」
　小さな机の上には、小型録音機、デジタルカメラ、複数の携帯電話などの七つ道具が所狭しと置いてあった。インタビューを受けていても、護身用のヌンチャクをしっかりと手で握り締めたままだった。
　訪れる場所によって携帯電話を幾つも使い分ける。宿泊場所は頻繁に変更し、同じホテルには数日しか泊まらない。それも依頼人の名で泊まる。神経質なまでの気の使いようは、腐敗官僚ら告発対象による報復を避け、身を守る最低限の安全対策という。
　姜氏は工場労働者だったが、趣味の告発投稿が高じて8年前からこの道に入った。当初、猛反対だった家族の理解も今では得られた。
　依頼人から情報が入ると、全国どこへでも駆けつける。8年間に扱った案件は4000を超えた。告発する前には、証拠の確実性、法律に照らして妥当性を判断する。「必要経費だけもらい、報酬は受け取らない。収入は退職年金だけ」と言う。

　昨年7月、「告発代理人・姜煥文」の名が一気に広まる事件があった。
　南西部、雲南省個旧市の副市長の愛人が副市長から暴行を受け、姜氏に助けを求めた。複数の証拠を握った姜氏は当局に所感を出して告発を続け、最後にはネットで公開、当局も重い腰を上げざるを得なくなった。告発から罷免まで19日のスピード解決だった。
　中国で、いま官僚の汚職など腐敗が止めどもなく進む。2003年から07年7月末の間、全国の検察当局が摘発した汚職事件は13万件余り。15万人以上が処罰され、回収された金品は総額約217億元（約3255億円）に上った。
　だが、これでも氷山の一角に過ぎないとされる。中国には「司法の独立」「報道の自由」がないため、表面化しないケースも多いからだ。こうした社会に生きる民衆にとっては、姜氏らを「利用」している。党は7300万にも上る党員の中から腐敗分子をあぶり出すため告発を奨励している。姜氏によると、告発ネットサイトは現在、80近くに増えた。
　共産党の腐敗対策専門家は、「ここ数年、摘発された腐敗幹部の大半は民衆の告発によるものです」と明かした。
　しかし、告発対象が党中央の大物の場合、それでも当局は容認するだろうか。
　山東省の｢中華申正ネット｣は、上海に君臨した陳良宇・元上海市党委員会書記に絡んだ腐敗問題を取り上げてきたが、100回以上サイトが閉鎖された。一線を越えると、今度は告発サイトが摘発対象になりかねない。
　中国では、いま腐敗をめぐってぎりぎりの攻防が繰り広げられている。（4面に続く）

１２．「リニア反対」3000人散歩　中国疾走〜五輪の陰で�E＜最終回＞〜（「読売新聞-2008.2.4」から）
　＜1面続き＞　法律ギリギリの抗議

　最近、中国の都市部で、法に触れないぎりぎりの線で抗議し、当局を動かそうという新たな異議申し立ての潮流が生まれつつある。
　「週末は人民広場に出かけて、歩いたり座ったりしよう」。2010年上海万博に向けたリニアモーターカーの路線延長計画。沿線にあたる上海市南部のマンション掲示板に、「散歩」を呼びかける紙が張り出されたのは1月初めだった。
　12日の土曜日。人民広場に、リニアの電磁波や騒音による健康被害を懸念する住民たちが続々と集まった。「リニア反対！」が約1時間連呼された後、警官数百人による住民排除が始まった。
　しかし、住民たちは冷静だった。「デモではない。散歩なら合法だ」との声が上がり、老人、子供、妊婦まで3000人以上が歩行者天国の南京路に向かった。05年の反日デモ以来の規模だったが、行動は最後まで整然としていた。
　「健康に暮らす権利を求めているだけだ。むちゃはしない」（40代の男性）。その手には、「警察には逆らわない」などと「散歩のルール」が書かれたチラシがあった。消息筋によると、警察も市上層部から「衝突はするな」との指示を受けていたという。
　権利意識を高めた住民が法の範囲内で静かに抗議し、警察も慎重に対応する──。リニア問題が今後どうなるか予想できないが、農村で多発している「官民衝突」とは対照的な光景だった。

　昨年6月、福建省アモイ市であった異議申し立ては携帯メールを使って成功したケースだった。
　同市中心部から8キロの場所にポリエステル繊維の原料などになる化学物質、パラキシレン（ＰＸ）の製造工場の建設が計画されたのが騒ぎの発端。台湾資本の工場で、半径5キロには新築マンションが林立、住民は10万人を超える。健康被害や事故を懸念する反対運動が盛り上がった。
　5月下旬、数十万の市民の携帯電話に「6月1日午前8時に市政府前でデモを行う」と告げるメッセージが一斉に送信された。市当局は「遊行（デモ）」という文字が入ったメールを送れないようにする措置を取ったが、今度は「散歩」に修正したメールが出回った。
　アモイ政府は直前に工場建設計画の一時中止を発表したが、結局、デモを封じることはできず、市民数千人が集まって反対を叫んだ。
　もちろん上海、アモイの慎重な対応は、共産党政権の本質的な変化を意味しているわけではない。
　「地元当局が、昨秋の党大会で胡錦濤総書記が環境重視を打ち出したのを過度に意識したものだ。場当たり的な動きだろう｣(中国筋)。裏付けるように、上海市党委員会機関紙・解放日報は「散歩」を社会安定を脅かす「違法な該当政治」と批判し始めた。
　香港の人権組織によると、土地収用や腐敗に対する民衆の集団抗議事件は昨年ついに10万件を超えた。当局がいかに力でねじ伏せても、腐敗・不正がある以上、異議申し立ては形を変えて続く。北京五輪の準備が着々と進む陰で、「官」と「民」の矛盾は一層深くなっているように見える。（北京五輪取材班）
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　今回の北京五輪取材班は、北京・河田卓司、杉山裕之、佐伯聡士、佐藤俊和、牧野田亨、上海・加藤隆則、瀋陽・末続哲也、香港・吉田健一、社会部・児島剛、大阪写真部・大久保忠司、西部写真部・大野博昭で構成しました。

●農薬汚染

１．農薬汚染��〜中国製の混乱再び〜（「読売新聞-2008.2.2」から）
　中国製の冷凍ギョーザによる中毒は、輸入食品、中でも中国産への依存を強める日本の食卓の安全を揺るがした。食品業界は大混乱し、消費者の不安は高まる一方だ。原因究明と再発防止の道筋はまだ見えない。いったい何が起きたのか。

　「ギョーザからメタミドホスが検出されました」
　1月29日午後。日本生活協同組合連合会(日生協、東京都渋谷区)の飯村彰常務理事（59）は、千葉県警の鑑定結果を部下から報告され、耳を疑ったという。
　1月22日に同県市川市で一家5人が生協で買ったギョーザを食べ、入院しているのは知っていた。だが、検出された有機リン系殺虫剤のメタミドホスは日本では使用が禁止されている。報告は公も指摘した。昨年末に千葉市の母娘が食べて中毒になったギョーザにも、同じ殺虫剤が含まれている可能性が高い、と。
　「（輸入元の）ジェイティフーズに連絡しろ」。保健所への報告、製造日が同じ商品雄検査手配を慌ただしく済ませ、製造元である中国河北省の天洋食品への職員派遣も決めた。
　着色料を使わないバター、人工甘味料が不使用のミカンの缶詰。日生協が、組合員自ら理想の商品を開発するという理念で、「コープ商品」を開発したのは1960年代。その後、食品添加物の削減や無漂白の商品も誕生させ、コープは消費者の心をつかんできた。
　日生協が扱う中国産食品は今、ギョーザや春雨など265品目。全取り扱い食品の約6％を占める。基準を超える農薬が検出されるなど消費者の不信もかった中国製品を扱う理由について、広報担当者は「価格面でのメリットがある」と語る。
　「加工品も、中国から原材料を取り寄せて農薬検査をしてきた。現地にも年1、2回足を運び、製造過程をチェックしてきた」。飯村常務理事はそう強調するが、職の安心・安全を売り物にしてきただけに、ショックは大きかった。
　「生協だから信用していたのに」。殺虫剤検出を公表した1月30日以降、苦情や問い合わせが絶えない。
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　水煮のタケノコ、フリーズドライの長ネギ、生鮮品のタマネギ。茨城県つくば市の民間検査機関「環境研究センター」には1日、農薬検査のために宅配便で送られてきた中国野菜の段ボール箱が山積になった。
　朝から鳴りやまない電話は、中国産の原料を使う日本の食品加工メーカーや輸入商社の担当者からだ。問題となった天洋食品の商品ではないのに、「安全性を確認したい」。検査依頼は1日約150件と、通常の3倍にはね上がった。
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　中国食品への不安は、2002年のホウレンソウの残留農薬問題が発端だった。06年、日本は、世界有数の厳しさと評される残留農薬規制を導入したが、それでも防げなかった。
　問題になった「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」。パッケージの裏の原材料名蘭には、野菜（キャベツ、はくさい、たまねぎ、にら、しょうが、にんにく）、豚肉などと8行にもわたる記述がある。
　多くの材料が混ざると、農薬検査は技術的に難しく、どの材料が原因かも特定しにくい。だから、生鮮食品と違い、ギョーザなど加工度の高い冷凍食品は、検疫所での検査を受けることもない。今回の問題は検疫の盲点も浮き彫りにした。
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　「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は40個入り398円。1個10円にも満たず、安くて手ごろな人気商品だった。
　業界団体の調査では、06年の調理冷凍食品の輸入は、中国製が6割を占めた。安価な人件費などを背景に、中国製の輸入量は過去10年間で約5倍に急増。農業ジャーナリストの大野和興さんは「チェック体制の強化は必要だが、すべてを検疫で防ぐのは不可能。完全加工品よりは半加工品、半加工品よりは生鮮品と、材料に責任が持てるものを輸入する方向へ切り替えていくしかない」と指摘する。
　即効薬はだれにも示せない現実。一家5人が吐き気や下痢などを訴えたギョーザを売った「ちばコープ　コープ市川店」には、回収対象だけではなく、中国産というだけで返品に訪れる客が相次いでいる。

２．農薬汚染��〜中国食品の安全内外格差〜（「読売新聞-2008.2.3」から）
　「何ができるか分からないが、とにかく調査団を派遣したい」
　ギョーザによる中毒の発覚後、中国政府の対応は早かった。発覚当日の1月30日午後には、河北省にある製造元の「天洋食品」工場を立ち入り調査し、国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長らが徹夜で問題に対処。翌31日には、日本側の受け入れ態勢が固まる前に、専門家チームの派遣を決めた。
　迅速な対応の裏には、安全に対する厳格な姿勢を国際的にアピールしたい中国側の思惑がうかがえる。特に、中国産のホウレンソウから基準値を超す残留農薬が相次いで検出され、中国食品への不安が高まった2002年以降、中国政府は威信をかけて輸出食品に対する検査体制を強化してきた。
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　「国民の間に『中国食品は危険だ』という先入観があるのではないか。違反件数は確かに多いが、違反率でみると、中国よりも高い国はある」。厚生労働省の担当者はそう語る。
　同省によると、06年の輸入検疫で、残留農薬や抗生物質などが基準値を超え、食品衛生法に違反した中国食品は530件。全体の3分の1を超え、各国の中で最も多い。だが、輸入届け出件数も全体の3分の1を占めており、割合で言えば0.09％。ベトナム（0.35％）やインド（0.28％）、米国（0.12％）の方が違反率は高いのだ。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の輸入野菜に占める中国産の割合は約6割。ネギ、ゴボウ、サトイモは、ほぼ100％。依存率が高い分、違反のニュースもより目立つというわけだ。
　ジェトロ農水産調査課の森路未央さんも「日本へ輸出される野菜の安全性が高まっているのは事実。中国国内に流通する野菜とは品質が違う」と話す。輸出食品は、相手国の基準に合う品質を確保しなければならないため、中国政府は輸出野菜の検査率向上を進め、日本の残留農薬基準に違反した場合、生産企業名を公表するなど、厳しい姿勢で臨んでいるという。
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　しかし、体制を強化しても、膨大な輸出食品すべてを検査するのは不可能だ。
　今回、問題のギョーザを製造した天洋食品の工場は、国際的な衛星管理手法を導入していた。工場を訪れた日本の輸入業者によると、消毒液による手洗いなど、従業員の衛生管理も徹底していたという。だが、輸出振興のための優遇措置として、国家品質監督検査検疫総局から認定を受け、03年10月からは地元での品質検査に合格すれば、輸出時の検疫は免除されていた。
　強化しても、不透明さがぬぐえない安全管理体制。日系企業の多くは、自主検査を行って安全を確認しているのが実態だ。
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　中国国内に流通する食品の安全はどうなのか。
　中国・黒龍江省のトウモロコシ畑。栽培農家の女性（51）は「虫が多ければそれだけ農薬も増やすが、気にしたことはない。出荷前に農薬検査を受けたこともない」と話す。検査は年に数回、都市部の市場に流通する食品の抜き取り検査が行われる程度という。野菜の残留農薬についての合格率は昨年11月で95％。20個に1個は不合格という計算だ。
　安全面での輸出用と国内用の乖離。「輸出用の加工品の原材料に、農薬に汚染された国内用の野菜が紛れ込む可能性もある」。アジアの農薬問題に詳しい元国際基督教大学教授の田坂興亜さんはそう指摘する。
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　日本の食料自給率は39％（カロリー換算、06年度）。中国だけでなく、世界各国からの輸入食品が食卓を支えている。主婦連合会の和田正江参与は「輸入先を中国から他国に移しても安全性が高まるとは言えない。国は検疫の人員を増やし、輸入業者も人命にかかわるものを扱っているという自覚を持って、各国の現場に目配りすべきだ」と指摘している。

※一般国民から見れば、食糧自給率はもっと高かったわけで、それが現在の39％にまで下落していることの方が問題なのだと考えてしまう。政府の政策の方向性が間違っていたために引き起こされた問題なのではないだろうか？

３．農薬汚染��〜安全にはコストが必要〜（「読売新聞-2008.2.4」から）
　「これだけの被害者が出てしまった以上、我々は自信を持って『安全だ』とは言えなくなってしまった」
　＜中国製ギョーザによる中毒発生＞のニュースが報じられた翌日の1月31日午後。中国から冷凍野菜を輸入する首都圏の会社の社長は、頭を抱えた。
　以前から、中国産というだけで「危険ではないか」と不安視されることに疑問を抱いていた。収穫前の残留農薬検査、工場の衛生管理。中国での安全体制に目配りし、「安全でおいしい野菜を輸入している」と自負しているだけに、努力が踏みにじられた気がした。
　同じころ、厚生労働省には消費者からの問い合わせが相次いでいた。「中国産冷凍食品を食べても大丈夫か」。問い合わせ窓口には週末の2日間で約500件の相談が寄せられた。消費者の不安の声は、ギョーザだけではなく、中国食品全般に及んでいた。
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　安価な食材を求め、日本企業が中国で中国産野菜を冷凍加工することが定着したのは1990年代後半。今、上海から青島にかけての沿岸部に日中合弁会社の冷凍加工工場が立ち並ぶ。
　輸入企業が素材の質に敏感になったのは最近のことだ。
　冷凍食品製造大手のニチレイフーズ（東京）が、上海に「中国産」を設けたのは2006年4月。3人を常駐させ、枝豆やサトイモなどを栽培する中国各地の契約農場を回り、農薬の使用方法を指導したり、しよう履歴を確認したりしている。「当初、農薬の使い方のルール徹底に非常に苦労した」と広報担当者は話す。
　中国産ホウレンソウから基準値を超す残留農薬が相次ぎ検出され、日本で問題化したのは02年。同社はそれまで、冷凍食品の原料となる野菜がどこでどんな農薬を使って栽培されたのかすら分かっていなかった。契約農場を整備し、生産地までさかのぼれるようにしたのは、その後のことだ。
　牛丼店｢すき家｣などを展開するゼンショーは06年、輸入したタマネギやネギなどの残留農薬検査を自前で行う中央分析センター（川崎市）を稼動させた。「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を契機に、輸入食材の安全確保を他人任せにしてはだめだと痛感した」と担当者は説明する。
　別の冷凍食品メーカーも02年以降、中国国内の各加工工場のパソコンに商品パッケージに記した記号を入力すれば、栽培地や収穫日、残留農薬の検査結果などを確認できるようにした。購入者からクレームがあった時にすぐ対策を取れるようにするためだ。
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　しかし、食品の輸入に携わるすべての業者の体制が万全とは言えない。
　「大手業者は中国に乗り込み、農家に直接指導しているが、それにはコストがかかる。中小業者の中には、農薬管理などを農家任せにしているところも多いのが実態だ」。食品問題評論家の垣田達哉さんは指摘する。
　厚生労働省によると、06年の輸入検疫で、残留農薬や抗生物質などの検査が行われたのは、約184万6000件のうちの約11％に過ぎない。管理が不十分な業者から輸入された食品が、検査を受けないまま消費者に届く危険はある。昨年6月、横浜市が小学校で休職に使う予定だった中国産キクラゲを自主検査したところ、基準を超える農薬が検出された。ある業界関係者は、「残留農薬が使用されるのは、商社などが管理していない畑で栽培された輸入食品、と言う傾向は確かにある」と打ち明ける。
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　生鮮食品に半加工、今回のギョーザのような完全加工品まで、日本には中国食品があふれている。
　「原因が断定されない以上、どう対策を強化してよいか分からない」「故意に殺虫剤が混入されたのなら、どう防げと言うのか」
　今回の問題発覚後、中国食品を扱う業者には戸惑いが広がっている。「100％の安全はあり得ない」（大手商社）にしても、これからどんな教訓を導けばいいのか。東京の宇内客員教授の中村靖彦さんは「消費者は安さばかりを追求するのではなく、安全のためのコストを負担することを覚悟すべきだ。そうすれば業者はもっと安全にコストをかけられる」と指摘している。（この連載は、小林篤子、滝下晃二、中村亜貴、野口博文と、国際部・寺村暁人が担当しました）

●中国疾走〜揺らぐ世界〜

１．利害交錯 米も及び腰　中国疾走〜揺らぐ世界�@〜（「読売新聞-2008.3.24」から）
　北京五輪を目前に起きたチベット暴動と、海峡を挟む台湾での8年ぶりの政権交代。二つの出来事は、国際社会に対し、軍事力、経済力を急拡大させる一党独裁国家・中国と今後、堂付き合うのかという問題を改めて突きつけた。世界を揺らす中国の実像を各国の現場から報告する。
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　「台湾の人々と馬英九氏を祝福する」
　ブッシュ大統領は22日、台湾総統選の結果が出た直後、祝意を伝える声明を発表した。実際、対中融和派の野党・国民党候補の勝利はブッシュ政権が求めていた結果だった。
　声明で改めて強調した通り、「一つの中国」の原則を受け入れつつ、台湾との「密接で非公式な関係」は続け、「台湾海峡の平和と安定」を維持するのが米国の台湾政策。一言で言えば、現状維持である。
　独立志向の強い与党・民進党が打ち出した「台湾名での国連加盟」などをめざす動きには「挑発的で無意味」（ライス国務長官）といらだっていた。対話路線伸ばし当選で米国はひとまず胸をなでおろした。
　一方、中国チベット自治区ラサでの暴動について、米ホワイトハウスのペリノ報道官は20日、記者団に「五輪は政治イベントではない。あくまで頂点に立つ選手たちが競う場だ」と説明、ブッシュ大統領が予定している北京五輪開会式への出席について、見直す考えはないことを明言した。
　「五輪の歴史は違う」。米国の通信社の記者が食い下がった。1980年のモスクワ五輪では旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議する西側諸国のボイコットが相次いだ。報道官も譲らない。「中国のすべてに注目が集まる。彼らの行動を変える機会にもなりうる」

　台湾問題は凍結し、チベット暴動では中国を刺激する言動を控えるブッシュ政権。その背景には米中関係の構造的な変質がある。
　まず経済的な結びつきが年々深まっている。4000億ドルもの財政赤字やサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の焦げ付きにあえぐ米経済は、外貨準備が世界一になった中国の対米投資や国債購入に支えられている側面がある。外交の分野でも北朝鮮の核問題をはじめ、核不拡散やテロ対策で中国の助けが必要になっている。
　もちろん、中国が経済的にも軍事的にも最大の脅威になるという警戒感は一方で確実に強まっている。
　チャイナマネーの流入は新しいタイプの摩擦を起こしている。象徴的なのは米通信機大手スリーコムの買収問題だ。中国人民解放軍と取引がある中国の通信機器メーカー華為技術は米投資会社と組み、米政府審査機関に買収認可申請をした。だが、スリーコムは米国防総省にネット機器やハッカー撃退ソフトを納入していたことから、「軍民両用の先端技術が中国軍に流出する」との反対論が議会などで噴出。華為技術は2月下旬、申請をいったん撤回せざるをえなかった。

　米国防総省が3日発表した「中国の軍事力に関する年次報告書」は、中国の軍備増強が台湾海峡だけでなく、資源や領土をめぐる紛争、さらに長期的には西太平洋での広範な活動も想定したものと指摘するなど強い警戒感を示した。
　それでも経済や軍事をめぐる利害が複雑に交錯するようになった両国が全面対決に進む筋書きは考えにくい。冷え経済学者のポール・クルーグマン氏は「中国はいじめるには大きすぎる」存在になったと指摘する。米中関係の変質の中で米国の「人権」や「宗教の自由」などを追求する理念外交の優先度は後退しつつある。

２．「内政不干渉」へ国連で力　中国疾走〜揺らぐ世界�A〜（「読売新聞-2008.3.25」から）
　国連安全保障理事会でミャンマー情勢が協議された18日、議場に入る中国の王光亜・国連大使の表情はいつになく硬かった。
　チベット自治区の暴動を受けて、クシュネル仏外相がこの日、北京五輪開会式不参加の可能性に言及したからだ。記者団に対し、王大使は「彼の言ったことは、世界のほとんどの人に共有されない」と不快感をあらわにした後、"本題"のミャンマー問題についてはこう述べた。
　「国連は加盟国に（民主化要求などの）提案はできるが、受け入れの可否を決めるのは、主権国家である彼ら自身だ」
　中国は国連の場で、「主権尊重」と「内政不干渉」を繰り返し訴えてきた。その背景には、国連が国内紛争に容易に介入できる前例を作れば、チベット暴動のような事態も対象になりかねないとの危惧がある。このため、ミャンマーでも、セルビアからのコソボ独立問題でも、中国は「主権国家」側を支持し続ける。

　中国政府が「チベット情勢は内政問題」と主張する以上、問題を安保理に提起しようとする国はひとつもない。英国のサワーズ国連大使は同日、ミャンマーとチベットの情勢は「大きく異なる」と中国に理解を示す発言を行った。チベット亡命政府が国際調査団の派遣を求めていることに対しも、潘基文（ハンギムン）国連事務総長は「事態を引き続き注視する」と及び腰だ。
　中国の力の源泉は、拒否権に加え、途上国グループ「Ｇ77プラス中国」にある。Ｇ77は1964年に77か国で発足したが、今は132か国に拡大、国連加盟国192か国中、最大勢力を誇る。
　1国1票、多数決が原則の国連総会で、中国は途上国の最大関心事の「開発援助増大」や「内政不干渉」を訴え、影響力を維持する。Ｇ77の中核をなすアフリカ諸国の支持は厚く、日本の安保理常任理事国入りへの動きを阻止したのも、この「数の力」だった。
　ただ、中国は途上国代表の"抵抗勢力"として振る舞うだけではない。潮時を見て米英仏などと足並みをそろえるしたたかさもある。
　ミャンマー情勢では、2007年1月、ミャンマーの人権状況改善を求める米国提出の安保理決議案に拒否権を行使したが、同年秋の反政府デモ弾圧で国際社会の目が厳しくなった後、弾圧に遺憾の意を示す安保理議長声明の採択を容認した。06年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、安保理非難決議案に拒否権行使をちらつかせた末に賛成し、同年10月の北朝鮮の核実験では制裁決議の必要性にいち早く同意した。
　「中国は国際社規での存在感の高まりとともに、安保理常任理事国という特別の地位をより鋭く認識するようになった」
　06年末まで米国の国連大使を務めたジョン･ボルトン氏はそう解説する。
　孤立を避けながら、制裁や内政干渉には最大限抵抗し、影響力を拡大する──。中国にとって、国連は共産党政権の生き残りをかけた主戦場だ。その巧みな外交の前に、国際社会は北朝鮮とイランの核問題、ミャンマー情勢、スーダンのダルフール紛争のいずれも当事国に友好な圧力をかけられないでいる。
　タカ派でならすボルトン氏は「米国の外交戦略の混乱も、ここ数年の困難の一因となっている」と述べ、中国に戦略面で押され気味であることを認めた。

３．「国益追求」国際機関でも　中国疾走〜揺らぐ世界�A〜（「読売新聞-2008.3.25」から）
＜一面続き＞〜多国間外交〜
　自らが突出する事態を避けながら、先進国と途上国の間で巧みな駆け引きを演じる中国の多国間外交も、日本との直接対決ではライバル心をむき出しにし、なりふり構わぬ姿勢で臨む。
　2006年11月の世界保健機構（ＷＨＯ）の事務局長選挙は、5人の候補から日本、中国、メキシコの3候補に絞られた。日本政府の票読みは「勝てるはず」だった。だが、尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長は決選投票を前に落選。結局、中国が推した香港出身のマーガレット・チャン氏の圧勝に終わった。
　「日本に票を入れると口約束していたアフリカ、中東の一部の国が、中国に流れたのが敗因だった」
　そう唇をかむ日本の外交官は「中国と一つの席を争うのは今後、避けるべきかもしれない。日中双方から支援を求める途上国に『踏み絵』を突きつけることになるし、それで勝てる保証もない」と語った。

　05年春から夏にかけて、中国が日本の安保理常任理事国入りに激しく反対したのは、今も記憶に生々しい。常任理事国の「特権」を存分に利用し始めた中国にとって、日本の参入は望ましくない事態だった。
　この時、味方につけたのも、アフリカ諸国だ。日本がアフリカ連合（ＡＵ）との安保理拡大決議案の一本化をめざしていたのに対し、中国はＡＵの一部有力国に「アフリカの自尊心」をささやき、一本化拒否を後押しした。勝負どころの05年夏のＡＵ首脳会議で、廊下とんびを繰り広げる中国の外交官の姿は多くの関係者に目撃されている。
　53か国を抱える「大票田」のＡＵにそっぽを向かれ、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国グループ（Ｇ４）は決議案の採決を断念した。その後、安保理改革の機運はしぼみ、日本の常任理事国入りの展望は今も開けていない。中国は「安保理拡大に伴う新メンバーは途上国を優先すべきだ」と主張し続けている。

　日本のアフリカ諸国に対する影響力は政府開発援助（ＯＤＡ）など資金援助が柱だ。これに対し、中国は国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への要員派遣を通じても友好国を増やしている。
　国連のＰＫＯ部隊や平和構築支援団への中国の派遣要員数は2002年の113人から05年1038人、今年1月現在で1963人と激増した。38人の日本の約50倍にあたる。派遣先の大半はスーダンやリベリアなどのアフリカ諸国。国連外交筋は「要員派遣を通じて国際社会に人的貢献を誇示し、多国間外交を有利に進める『うまみ』を知ったのだろう」と分析する。
　日本の頼みの綱の米国も多国間外交の場では特に、日本の頭越しに中国と直接取引して決める。06年秋の藩基文（ハンギブン）国連事務総長選出がそのいい例だ。
　中国の王光亜・国連大使と緊密な連携を取り、藩氏選出を推進したボルトン全米国連大使は「米中が何らかの候補で合意を編み出せば、その候補が勝つとみんな分かっていた」と振り返る。「新事務総長はアジアから」という認識が広がり、英仏露は候補選びから一歩引いていたからだ。日本は米中の陰に隠れ、存在感を示すことはできなかった。
　国際機関での中国の台頭ぶりは、経済分野でも目立ち始めた。07年11月には世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員に中国の候補が選出され、今年2月には、中国人経済学者の林毅夫氏が、途上国から初めて世界銀行の副総裁兼チーフエコノミストに起用されることが発表された。
　「中国は国益に直結する多国間外交を戦略的に展開している。日本はいまだに日米同盟頼り。これでは中国に勝てない」。国連外交筋はこう総括した。

★日中の国連通常予算分担率（％）
　　　　2001年　02年　　03年　　　04〜06年　07〜09年
日本　19.629　19.669　19.51575　19.468 　　　16.624
中国　1.541　　1.545　　1.532　　　2.053　　　　2.667
※分担金比率は倍になってもいないのに、国連事務局の職員数は倍近くになっている中国。

〜人的貢献 巧みに利用〜
　強い日差しが砂地に反射する。気温は40度超。スーダン南ダルフール州の州都ニヤラ郊外の藩砂漠地帯で、国連アフリカ連合合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の宿舎建設に取り組むのは、中国人民解放軍の工兵部隊だ。
　「自然条件は厳しいが、任務なので」と兵士たち。白塗りの国連装甲車に守られ、有刺鉄線に囲まれた基地の出入り口で黙々と見張り台を組み立てていた。
　約20万人が死亡。240万人が避難民化し「世界最大の人道危機」といわれるダルフール紛争。スーダン最大の貿易相手国で、最大の武器供給国でもある中国は、欧米諸国から「スーダン政府の虐殺を黙認している」と非難されてきた。
　部隊派遣は、8月の北京五輪を控え、紛争解決への努力を示す中国の「国際貢献」の象徴だ。2007年11月に現地入りし、現在の140人からいずれ315人に増員される予定。
　だが、今年2月には、米映画監督スティーブン･スピルバーグ氏が中国のダルフール問題への対応を不満として、北京五輪の文化芸術顧問の辞任を表明。女優でユニセフ親善大使のミア･ファローさんや米議員らは「虐殺五輪」だとして、ボイコットを呼びかけた。
　ダルフールの反政府武装勢力の一派は、中国の平和維持活動部隊や石油産業労働者の攻撃を予定している。

４．アジアに着々 衛星都市　中国疾走〜揺らぐ世界�B〜（「読売新聞-2008.3.27」から）
　北京五輪への準備を進める中国はいま、北京から南へ約3000キロ離れたラオスの首都ビエンチャンでも、近代的な陸上競技場の建設を進める。2009年12月に開かれる東南アジア競技大会の会場だ。
　大会は、2年ごとに行われる東南アジア最大のスポーツの祭典。来年は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の最貧国ラオスが初開催するが、主要施設の整備は建設費の負担から施工まで、すべて中国だ。
　「競技大会？カネがないから見に行かないよ」。建設で立ち退かされたラオス人男性（40）は力なく笑った。フェンスで囲まれた敷地内では、中国人労働者が土ぼこりの中、黙々と基礎を固めていた。
　親ソ連の社会主義国だったラオスは、1979年の中越戦争を機に中国と断交したが、ソ連崩壊前後に関係を修復。最近は中国からの経済援助が急増し、直接投資は2003年から件数ベースで各国中1位。金額でも昨年上半期にトップとなった。競技場建設には、中国の金融機関が10億ドル（約1000億円）を拠出した。

　同じビエンチャン市内のタットルアン湿地でも、住民の立ち退き話が持ち上がっていた。
　市によると、約1640ヘクタールの広大な土地に居住区や商業施設などのニュータウンを建設する計画。ビエンチャンの情報通は「政府は、協議施設建設の見返りに、中国企業に開発の許可を与えた。ラオス側は利用価値の高い土地を提供させられた」と明かした。
　事業主体は両国合弁だが、資本の95%は中国側が握る。「中国の目的は、2015年に単一市場になるとの目標をかかげたＡＳＥＡＮへの南進拠点づくり。さらに、メコン川流域開発で主導権を握るための前進基地建設ではないか」──。現地ではこうした見方が大勢だ。
　中国の"衛星都市"づくりには前例がある。
　ミャンマー第2の都市マンダレー。90年代後半から中国企業の進出が始まり、現在、外国からの投資の8割以上を中国が占める。最近、現地での衣類販売をやめ、タイへ移住したミャンマー男性（41）は「中国人ばかりで街を奪われた気がした」と"中国化"した街の様子を語った。
　タイ･チュランロンコン大学のソンポップ・マナランサン教授は「中国は、経済協力の裏で天然資源や土地などの利権確保を貪欲に進め、エネルギー安全保障や地政学的な足場を固めようとしている」と指摘する。

　メコン開発ではもともと、中国の南進を警戒した日本が、ベトナムからラオス、タイを経てミャンマーを結ぶ幹線道路「東西回廊」の建設などを主導していた。これに対し、中国は雲南省からラオスなどを経由し、バンコクにいたる「南北回廊」を積極的に整備している。ＡＳＥＡＮ外交筋は「（地域開発の）タネをまいたのは日本だが、果実は中国が持って行きそうだ」と指摘する。
　一方、中国と同じ一党支配のまま、経済発展を目指すラオスや、軍政のミャンマーなどにとっても、政府開発援助（ＯＤＡ）供与や開発をめぐり、欧米と違って「民主化」や「透明性の確保」などを要求しない中国の援助は"渡りに舟"なのだ。
　ビエンチャンのタットルアン湿地では「政府から詳しい説明はない。これからどうすればよいのか」（40歳女性）と農民らが頭を抱えていた。青々と広がる水田は数年後、中国人が闊歩する街に生まれ変わるはずだ。

５．移民が作る「イタリア製」　中国疾走〜揺らぐ世界�B〜（「読売新聞-2008.3.27」から）
＜1面続き＞〜ブランドの街〜
■主役交代
　グッチやプラダなど高級ファッションブランドの製造拠点として知られるイタリア中部トスカーナ州プラト。忠誠から紡績･織物業で栄えてきた都市だが、今は「欧州で最も"中国化"した街」となった。
　1989年に38人だった中国移民は現在、詩人公約18万5000人の「8人に1人」を占める約2万3000人にまで増加。不法滞在者も含めれば、約3万5000人に上る。その大多数が縫製工場の労働者とその家族だ。
　地元のアンドレア･フラティーニ市議はこう説明する。
「中国やインドからの安価な繊維製品の大量流入で、地元企業は競争力を失い、廃業に追い込まれている。空き家となった工場に中国移民が続々とやってくる」
　市によれば、10年前に約7万人とされた地元繊維産業の就業者数は現在、約4万2000人にまで減少。一方、94年には約800軒だった中国移民経営の縫製工場は4年間で倍増し、現在、約3000軒となった。地元民と移民が入れ替わったのだ。
　中国移民による生産も市総生産の約2割を占め、衰退する地場産業を移民が下支えしているといった構図だ。移民はもはや、「プラトに欠かせない存在」（フラティーニ市議）なのだ。

■町ごと移転
　「トニー」と名乗る浙江省温州出身の中国人男性（38）は「ここは競争が激しいが、生活は悪くない」と話す。98年にイタリア人との共同経営で縫製工場を開いたが、6年前に独立。今は中国人の従業員8人を雇って既製服を製造し、「メード･イン･イタリー」（イタリア製）として広大な欧州市場向けに出荷する。
　プラトの移民の大半は、トニーと同じ温州出身。中国沿海部に位置する温州は、衣類や雑貨などの小規模生産が盛んで、中国の改革・開放初期、その製品が中国全土を席巻した。今やその温州が欧州に丸ごと移転してきた形だ。
　だが、中国移民の手による製品がイタリア製として内外に出荷されていることに強く反発する声も強い。
　「100％イタリア」を名乗る67社のグループは、「中国人への敵意はないが、我々が作るものは移民製品ではないという意味で『100％』を掲げている」（皮革製品業者）という。

■送金額最大
　一方、移民系企業による税逃れ、ブランド品の横行、不法移民の急増といった問題も深刻化している。
　中央銀行であるイタリア銀行によると、2007年上半期のプラトから中国に向けての送金額は約8億ユーロ（約1240億円）。「一都市から中国への送金額としては欧州で最大」（伊財務警察）だった。本来、納税すべき分が送金されているとして、当局も監視を強めており、昨年、移民系企業130社が脱税容疑で摘発された。
　偽ブランド品も後を絶たない。07年11月には、プラト周辺でフェンディやルイ・ヴィトン、グッチなど有名ブランドの偽造ラベルが縫い付けられた衣類約31万点が押収されている。
　伊財務警察プラト管区のマルコ・デフィーラ司令官は「地道に取り締まるしかない」と淡々と語るが、プラトは中国の一地方と化してしまう」（フラティーニ市議）との危機感は強い。

◆中国絡み、ダンピング案件急増　ＥＵ、報復関税「両刃の剣」
　2007年4月、オランダ南部スヘインデルにある欧州最大手のロウソクメーカー「ボルシウス」が、1871年の創業から動かしてきた最後の生産ラインを止めた。安価な中国製品に対抗するため、工場をポーランドへ移転させたのだ。工場跡は賃貸用の事務所スペースに改装され、300人を超える職人が腕を競った往時の面影は跡形もない。
　勤続18年の末に同社を解雇されたアルノ・ローベルスさん（42）は「工場移転の決定が地域社会をぶち壊した」と、今なお怒りが収まらない。同社のハン・ルフトメイヤー品質管理部長（61）は「会社が生き残るにはコスト削減は避けて通れなかった」と苦しい胸の内を語った。
　欧州ロウソク機構の集計によると、02年に74％だった欧州製品の欧州市場シェア（占有率）は、07年には56％に激減。中国製品は21％から40％に倍増した。
　ブリュッセル郊外の家具量販店には、家庭や飲食店で日常的に使われる中国製ロウソクがずらりと並ぶ。色や形の種類が豊富なうえ、商品によっては1個20セント（約30円）を切る安さだ。
　ボルシウスなど大手4社は2月、中国が商品ダンピング（不当廉売）を行っているとし、欧州連合（ＥＵ）に報復関税の発動を求めて提訴した。4社代理人の弁護士は、中国製ロウソクの価格が、原料であるパラフィンの市場価格を最大4割も下回っていると指摘する。
　ＥＵに持ち込まれる中国絡みのダンピング案件はここ数年、急増。これまでに繊維製品や靴、電球などに報復関税が発動されたほか、鉄鋼製品についても調査が進行中だ。
　だが、ＥＵにとって報復関税は両刃の剣だ。中国製品に課税すれば、中国に拠点を持つ欧州企業に打撃となるのに加え、消費者や小売業者の反発を招きかねない。

６．アフリカに「新植民地」　中国疾走〜揺らぐ世界�C〜（「読売新聞-2008.3.28」から）
　「国立公園なのに、中国企業が工事用道路を造っていた。大統領案件だから誰も止められない」
　アフリカ中部の産油国ガボン。首都リーブルビルから東約400キロにあるイヴィンドゥ国立公園で、公園関係者はため息をついた。
　公園北部では2007年7月ごろ、事前通告もなく道路建設が始まり、今年3月までに園内の熱帯雨林が約45キロにわたって切り開かれた。アフリカ中部で最大規模という自慢の滝には、水力発電用のダムが建設される見通しだ。
　ガボンは、1967年から統治を受ける梵語大統領周辺に権力が集中する。ダム建設は、06年に中国がガボン政府と合意した30億ドル（約3000億円）の鉄鉱山開発事業の一環。イヴィンドゥからさらに北東約150キロ述べリンガで高山開発権を得た中国は、発電所と鉄鉱石運搬用の鉄道、積み出し港も整備する。
　ベリンガの鉱脈は55年に発見され、世界有数の埋蔵量を誇るとされる。だが、熱帯雨林の奥地で莫大な開発費用が見込まれるため、これまで手付かずのままだった。
　地元環境保護団体は「環境対策を行わないまま、国の財産を売り渡した」と批判するが、石油依存経済からの脱却を目指す大統領は「何があっても事業は継続する」と宣言している。
　世界中の原油や鉱物資源を買いあさる中国はいま、アフリカ大陸での資源開発に躍起だ。
　資源と引き換えに多額の低金利融資などを行い、大型公共事業を次々と請け負い、06年、アフリカでの建設事業受注総額をついにフランスを抜いて第1位となった。受注総額は51億ドル、市場占有率は28％以上に上る。

　一方で、中国はアフリカに家電製品や機械、繊維製品、軍需用品などを輸出。中国商務省の統計によると、07年のアフリカとの貿易総額は10年前の約13倍に当たる735億ドルに達した。西欧の植民地だったアフリカで、旧宗主国の影はどんどん薄くなっている。
　欧米諸国は、ダルフール紛争を抱えるスーダンや、独裁的とされるムガベ大統領率いるジンバブエなどの「問題国家」とも関係を深める中国を批判する。だが、アフリカ各国政府は「内政不干渉」を掲げる中国の進出を歓迎してきた。
　スーダンの首都にある名門ハルツーム大学では中国語学科が開設され、100人以上が熱心に学ぶ。中国政府の招待で成績優秀者10人が留学できる制度もあり、志願倍率は2倍を超える。卒業生は引く手あまたという。
　「自分達の価値観を押しつける欧米諸国より、お互いの伝統を尊重する中国に親しみを感じる」。スーダン人女子学生（19）は達者な中国語で話す。
　しかし、最近、良好な関係に変調もみられる。
　安価な中国製品の流入で、ナイジェリアでは繊維産業の8割が倒産し、25万人が失業。最大の都市ラゴス郊外の工業地帯には操業を停止した工場が並ぶ。南アフリカでも企業800社が倒産し、6万人が失業したという。各地で中国人労働者と現地人との衝突も起きた。
　圧倒的な経済力を持つ中国の急浸透に対し、「新植民地主義」との警戒感も出始めた。アフリカの西側外交官らは「貧富の格差拡大など、中国の国内問題を輸出した形となれば当然、反発されるだろう。地域安定への努力など、中国の責任も大きくなった」と見ている。

７．「稼ぎに来た」摩擦増加　中国疾走〜揺らぐ世界�C〜（「読売新聞-2008.3.28」から）
＜1面続き＞〜アフリカ進出〜
■働きづめ
　「快一点！（急げ）」
　アフリカ中部が盆の首都リーブルビルから東に約400キロの町マコク郊外。中国吉林省の材木会社による伐採現場では、うっそうと生い茂る熱帯雨林に中国語が響く。
　ガボンは仏語圏だが、国内に100人以上いるという同社の中国人労働者は仏語が話せない。が凡人労働者は中国語での指示を雰囲気で察し熱帯雨林をトラックに積み込む。トラックは中国製。「壊されては困るから」と首都までの運転は中国人が担当する。
　「ガボンに来て2年。寝るのは毎晩、トラックの中」。気温が35度を超える蒸し暑さに額の汗をぬぐいながら、吉林省の高宝君さん（45）は言う。「金を稼ぐために来たのだから」と家も借りず、2、3年間働きつめて帰郷する人が多いという。「国内よりもいい」という給与は直接、中国の家族に支払われる。大学2年生の娘は、高さんの仕送りで韓国に留学中だ。
　リーブルビルで靴などを売る商店主、呉国平さん（50）は江蘇省南京出身。2003年1月に親類と共に来た。呉さんは「中国で数元（1元は約14円）で仕入れた靴を、400ＣＦＡフラン（約100円）で売る。客はガボン人がほとんど。品質は悪いが、安いから売れる」と話す。
　南京では電気技師をしていたが、競争が激しく、たまたま会ったガボン人留学生から「ガボンではテレビでも何でも高い。安いものを売ればもうかる」と誘われやって来た。妻は南京に残し、一人娘は英国の大学で電子工学を学んでいる。新華社通信は昨年、こうしたアフリカ在住中国人の数を推計75万人と伝えた。

■現地感情
　中国はガボンから原油を輸入。議会議事堂や病院建設などの公共事業にも参画し、政府間の関係は親密だ。両国の国交樹立30周年の04年には、胡錦濤国家主席も訪問している。しかし、中国人との摩擦も顕在化している。
　ガボン南西部のロアンゴ国立公園で管理を支援する環境ＮＧＯ（民間活動団体）関係者は06年、公園の隣に突如出現した巨大中国人キャンプにがく然とした。「公園内の樹木を伐採し、石油の試掘を行っていた。ガボン人労働者が公園内で狩りをし、中国人の車でキャンプに運んで、野生動物を食べていた」とあきれ顔で話す。
　中国企業の雇用条件に対しても、アフリカ側で不満が高まっている。ザンビアでは今年3月上旬、チャンビシ銅山に建設中の中国企業の精銅所で労働条件に怒った現地人労働者約500人が暴徒化し、中国人幹部が負傷。施設が放火される騒ぎも起きた。
　エチオピア、スーダン、ナイジェリアでは中国系石油企業などが反政府武装勢力の攻撃対象となり、チャドで今年2月に反政府武装勢力が首都を侵攻した際には、中国人労働者ら200人も国外退去を余儀なくされた。
　中国企業が受注した建設現場の労働者や運転手から、地方の小売業に至るまで、大量の中国人が流入していることも、「職が奪われる」「雇用創出につながらない」との摩擦の一因となっている。

★アフリカでの中国の経済活動
�@コンゴ民主共和国（2007年9月）：社会基盤整備への50億ドル融資の見返りに銅、コバルトなどの採掘権獲得
�Aチャド（07年10月）：中国が製油所建設で合意
�Bエチオピア（08年1月）：6100万ドルのアフリカ連合会議場建設契約を締結
�Cジンバブエ（08年2月）：農業機械化のため4200万ドル融資
�Dアンゴラ（08年3月）：中国企業が首都沿う電鋼再建契約獲得
�Eナイジェリア（08年3月）：中国企業が16億ドルのセメント工場建設契約獲得
�F南アフリカ（08年3月）：中国工商銀行、南ア・スタンダードバンクの株式20％買収
�Gザンビア（08年3月）：非課税自由貿易圏への8億ドル投資計画浮上
�Hサントメ・プリンシペとナイジェリア（08年3月）：カナダ企業と共に原油試掘

８．イスラエルと実利外交　中国疾走〜揺らぐ世界�D＜最終回＞〜（「読売新聞-2008.3.29」から）
　黒い瞳と黒い髪。どこから見ても東洋人の顔つきだが、金錦さん（22）は達者なヘブライ語でこう話した。
　「私はユダヤ人。念願だった聖都エルサレムへの帰還を果たしたの」
　中国河南省の古都・開封の出身。2年前、イスラエル市民権を取得した「中国系ユダヤ人だ」。
　ユダヤ人は2000年前、パレスチナを追われ、シルクロードを通じ中国にも渡った。開封のユダヤ人社会は、13世紀にマルコ・ポーロが記した「東方見聞録」に言及されたほど歴史は古い。だが、歴代王朝、さらに共産党政権化で漢民族との同化を迫られ、消滅状態となっていた。
　それがなぜ、忽然と姿を現したのか。ユダヤ人団体の執念と、中国政府の思惑、そして双方の「実利主義」が合致した結果といえる。
　金さんら6人の"帰還"を支援したイスラエルの民間移民招聘団体のマイケル・フロイント代表は「ユダヤ人のネットワークで中国とイスラエルが結ばれれば、両国の外交にも役立つ」と力説する。フロイント氏らは05年、ユダヤ人を先祖に持つとみられる開封の住民約100人を集め、「改宗してユダヤ教徒になれば、イスラエルへの移民が可能」と訴え、「ユダヤ人意識」に火を付けた。
　一方、中国政府は、キリスト教やイスラム教の不況や自治要求には強い警戒感を示すが、一般への布教を伴わないユダヤ人の活動には寛容だった。

　実際、中国は近年、イスラエルに急接近している。かつては産油国を中心にアラブ一辺倒だったが、「全方位」「バランス」外交に軸足を移しつつある。
　中国の当初の狙いは、イスラエルが米国の技術をコピーして開発したハイテク兵器だった。2000年代初め、イスラエルは中国にとってロシアに次ぐ第2の武器供給国となった。
　武器輸出拡大に危機感を抱いた米国は、イスラエルに、空中警戒管制システム（ＡＷＡＣＳ）や無人攻撃機改良の対中契約を破棄させ、05年には第三国への輸出に事前協議を義務付けて先端兵器の供与を事実上不可能にした。
　それでも、電子・精密機器など「グレーゾーン」の製品が大量に輸出されている可能性は否定できず、昨年の両国の貿易額は約50億ドルに達した。5年間で倍増の勢いだ。
　中国の対中東外交も活発化している。中国は06年夏のレバノン紛争の後、イスラエル国境付近に展開する国連レバノン暫定軍に約1000人を派遣、最大の貢献国の一つとなった。
　イスラエルのイツハク・シェレフ元中国大使は「中国はかつてパレスチナ・ゲリラを支持していたが、中東和平の支援役となる方が得策と判断したのだろう」と指摘。イスラエルにとっても、「中国の巨大市場は大きな魅力だ」と話す。
　華僑とユダヤ人は歴史を通じて、世界中に共同体を設け、国や体制を超えたネットワークを作ってきた「似たもの同士」でもある。
　北京五輪で、競技場や選手村の出入り口を管理する警備システムを受注したのもイスラエル企業ＤＤＳだ。同社のマハド・ビンヤミン氏は「中国人は現実的な利益を追求する一方、家族主義で教育に熱心など、我々と価値観が似ている。欧米人とのビジネスよりやりやすい」とまで言う。
　米国を最大の後ろ盾とするイスラエルと中国との蜜月関係は、今後の世界に大きな影響を与えるかもしれない。

※（補足）ちなみに、イスラエル建国の際、周恩来はそれを評して「まるで満州国のようだ」と語ったと言われている。

９．海外進出 軍産一体で　中国疾走〜揺らぐ世界�D＜最終回＞〜（「読売新聞-2008.3.29」から）
＜1面続き＞〜全方位外交〜
■主役交代
　中国の「全方位外交」には、軍の姿が見え隠れする。
「予期ともである中国の協力に感謝する」
　テヘラン市営地下鉄のモフセン・ハシェミ総裁18日、市中心部を通る地下鉄4号線の部分開通を祝う式典で、事業に携わった中国企業を称賛した。
　市内を東西に横断する全長20キロの4号線建設には、中国人民解放軍系の有力企業「北方工業公司」が唯一の外国企業として参加する。式典には、中国側関係者約20人も出席した。
　すでに3路線が営業し、さらに拡張工事が続くテヘランの地下鉄建設で、中国企業は圧倒的な存在感を誇る。1979年のイラン革命後、フランス企業が撤退して以降は前線の工事に中国企業が関与してきた。

■制裁は好機
　核開発を強行するイランに対し、国連安全保障理事会は3度にわたり制裁決議を採択。日本や欧米諸国が経済協力に及び腰のなか、中国は、今が商機とばかりに進出を加速させている。
　中国の石油大手、中国石油加工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）は昨年12月、イラン政府と、同国南西部ヤダバラン油田開発に関する総額約20億ドル（約1960億円）の契約を正式締結した。天然ガス部門でも、中国企業は、イラン側と総額約160億ドルの巨大事業の契約寸前までこぎ着けている。
　両国の貿易総額も06年には144億5000万ドルに到達。日本を抜いて事実上、最大の貿易相手国に躍進した。在テヘランの外交筋は「中国は本音では、イランに制裁が発動されたままの状態の方が国益にかなうと考えているのではないか」と指摘する。

■海洋戦略
　そのイランとの国境に近く、アラビア海に面したパキスタンのグワダル港には16日、昨年3月の開港以来の初入港となる大型貨物船が到着した。積み荷は、同国の商社がカナダで買い付けた小麦約7万トン。
　銅鉱の運営を委託されているシンガポール系企業の現地法人のクラム・アッバス会長は「アフガニスタンや地下資源の豊富な中央アジア諸国の海の玄関口となる］と物流拠点としての高い潜在能力を強調する。
　港の開発で中心的な役割を果たしたのは中国だった。同港建設の初期費用約2億9800万ドル（約296億5200万円）のうち、約67%を無償援助と借款でパキスタン政府に供与。02年3月の建設開始から5年で完成させた。
　中国西部の新疆ウイグル自治区の主要都市カシュガルから同港までは、約1500キロ。中国とパキスタンを結ぶ「カラコルム・ハイウエー」では、車線の複線化や路線の一部変更など輸送力強化に向けた工事が進む。

■米軍監視
　重要なのは、ペルシャ湾のほぼ出口に位置する港の立地だ。中国は原油の約6割を湾岸産油国に頼っており、南シナ海から同湾へ至るシーレーンの確保を最重要と位置づける。パキスタン政府内では「10〜15年以内には中国の海軍基地ができる」と受け止められている。
　「外洋型」を志向する中国海軍が将来、グワダルを起点に活動することになれば、ペルシャ湾内の米海軍やアラビア海上のインド海軍の動きを監視、けん制することも可能となる。
　リアズ・コーカル元パキスタン外務次官は「グワダル港が将来、軍事目的のみに使われるとの憶測は間違いだ」と話すが、その言葉通りに受け取る向きは少ない。
　軍産一体で拡張を続ける中国への警戒感は今後、ますます強まることが予想される。（おわり）
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　今回の連載は、ワシントン・大塚隆一、ニューヨーク・白川義和、清水健司、ジュネーブ・大内佐紀、ヨハネスブルク・角谷志保美、バンコク・田原徳容、ローマ・松浦一樹、ブリュッセル・尾関航也、エルサレム・三井美奈、ロンドン・中村光一、イスラマバード・佐藤昌宏、テヘラン・工藤武人、モスクワ・緒方賢一が担当しました。

◆新疆の安定優先　〜国境画定で譲歩〜
　標高5000メートルのパミール高原。中国西部の新疆ウイグル自治区と隣国タジキスタンとが接する山間部で、約5000キロに及ぶ国境線の標識設置作業が最終段階を迎えている。
　中国は14か国と国境を接する。ソ連とは1960年代に厳しく対立し、国境を隔てて双方が軍を展開する緊張状態が続いた。だが、ソ連崩壊を受け、中国と旧ソ連4か国では信頼醸成の機運が高まり「上海5」を結成して国境問題の解決を進めた。90年代半ば以降、中国は中央アジアの新興国と相次いで、国境を画定。キルギスからは係争地の面積の30％、カザフスタンからは50％の領土移管で決着させた。
　タジクとの交渉は最後まで難航、決着したのは2002年。交渉経過は明らかにされていないが、タジク政府の委員会で国境問題を担当したビクトル・ドゥボビツキー氏によると、2万平方キロの係争地のうち、中国が得たのは990平方キロとわずか5％だった。
　キルギスの元国務長官イシェンバイ・アブドラザコフ氏は「中国が中央アジア各国との国境画定で歩み寄ったのは、新疆を安定させる戦略的な判断だった」と指摘する。
　「上海5」は国境問題を解決した後、安全保障まで協力を拡大し「上海協力機構」に衣替えした。中国は現在、ウイグル人が天山山脈を越えて結束する事態を防ぐため、キルギスなどに国境管理の徹底を働きかけている。06年にはタジクと軍事演習を行い、テロや分離主義を封じる姿勢も示した。
　その一方で中国は、旧ソ連圏の最貧国タジクに対し、2006年に6億ドル（約600億円）の援助を行い、多数の労働者を送り込んで道路や送電線などインフラの整備を始めている。
　両国の国境標識設置作業が終わるのは年内とみられている。

●「中国」「人権」IOC板挾み　聖火迷走��（「読売新聞-2008.4.19」から）
　北京五輪の聖火リレー国際ルートが、コース変更や大幅短縮、警備による観客締め出し、協議施設内での実施など、本来の聖火リレーの体をなさない状況が続いている。26日に実施予定の長野市もコース変更を迫られた。迷走する聖火が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と五輪に落とす影を報告する。

　「チベット問題が抗議の波を呼び起こし、政府、メディア、非政府組織が声を上げる事態となっている。標的と成っているのは聖火だ。ＩＯＣは深刻な懸念を表明し、チベット問題の平和裏の解決を求める」
　ＩＯＣのジャック・ロゲ会長は先週、北京での会議に集まった205か国・地域のオリンピック委員会会長らを前に、危機感を訴えた。
　終わりの見えないジレンマが、ボディーブローのようにＩＯＣと五輪を襲っている。中国政府と国際世論の板挟みにあい、際どい綱渡りを強いられるＩＯＣに、打つ手はほとんどない。
　中国に対するジレンマ。ロゲ会長が当初表明していた「チベット問題の解決を」という言葉は、ロゲ会長と温家宝首相の会談があった9日以降、一切聞かれなくなった。ロゲ会長は10日朝、状況を「危機」と評したが、これには中国外交筋がかみついた。チベット問題批判を「内政干渉」とはねつけ、国内では聖火リレーが各地で歓迎を受けていると報じる中国政府の手前、ＩＯＣは国際ルートの変更さえ示唆できない。
　国際世論に対するジレンマ。ＩＯＣにとって、聖火は中国の象徴ではなく、「平和や人類の融合という五輪メッセージ」の象徴だ。抗議自体は表現の自由として許容するものの、聖火を奪ったり消したりする試みに対しては、「車いすの選手から聖火を奪い、融和の象徴の聖火リレーを暴力の的にする。そんな抗議を行う者こそ、自らを傷つけている」（ロゲ会長）と憤りを見せる。しかしその主張は、中国に対する抗議の声にかき消されがちだ。
　聖火リレーの異常事態が続くほど、北京五輪の価値は落ち、波及を恐れて広告を手控えるスポンサーのうまみも減る。そんな懸念を反映し、ＩＯＣ委員の間には、「国際ルートは無意味」（アレックス・ギラディ委員）、「世界を回る国際ルートはアテネ、北京五輪のみで歴史が浅い。ギリシャから開催地に直接入る、伝統形式に戻すべきだ」（ケバン・ゴスパー委員）と、国際ルート廃止の声も渦巻いている。
　平和を象徴するはずの聖火や五輪が、十重二十重の厳重な警備に守られなければならない皮肉な現実。国際社会で広まる反中国のイメージの嵐は、オリンピックを否が応にも巻き込んで行く。

●混乱の火種 本番にも　聖火迷走��（「読売新聞-2008.4.22」から）
　聖火リレーの混乱の余波が、北京五輪本番にも及ぼそうとしている。英仏独などの首脳が、事実上の開会式ボイコットを表明、米国議会や非政府組織には、五輪のボイコットを呼びかける声もある。
　「中国で巨額の経済取引に調印し、直後に開会式ボイコットを表明する。偽善としか思えない」（ケバン・ゴスパーＩＯＣ委員）
　開会式欠席は政治家の勝手としながらも、ＩＯＣからは批判が噴出している。
　ＩＯＣは、冷戦下でボイコットが起きた1980年モスクワと、84年ロサンゼルス五輪後に五輪憲章を改正、各国五輪委の夏季五輪参加の義務と「政治等の圧力に屈さず、独立を保つ」ことをうたった。北京で10日まで開かれた205か国・地域の五輪委による会議は満場一致で北京五輪支持を表明。ジャック・ロゲＩＯＣ会長は「我々の団結が今ほど大事な時はない」と、ボイコットをしないよう、暗に念を押した。

　ボイコットは政治的効果を上げない、と断言する当事者がいる。
　79年にロス五輪組織委員会長となったピーター・ユベロス米五輪委会長は「モスクワ五輪ボイコットは、選手を傷つけただけで、アフガニスタン情勢には全く効果がなかった。ロス五輪への報復も同じだ」と振り返る。政府のボイコット決定にもかかわらず、モスクワ五輪に参加した豪州五輪委のジョン・コーツ会長（ＩＯＣ委員）は「我々は投票で賛歌を決め、私は参加資金捻出に奔走した。一方で、豪州政府は、ソ連に羊毛を売り続けた。北京五輪のボイコットが何を生む？
　各国政府は何もなかったように経済提携を続けるだけさ」と話した。

　ＩＯＣが抱える、もう一つの頭痛の種は、選手による抗議の動きだ。
　フランスの選手らは聖火リレーに「よりよい世界のために」と記したバッジをつけて参加し、ドイツの五輪代表選手は、競技で抗議文を刻んだ腕輪を着けると表明した。北京で開かれた欧州五輪委会長の会合では、22か国の代表らが懸念を表明する事態となった。
　五輪憲章は、競技会場や選手村での政治的意思表示や活動を禁じている。もし選手がウイニングランで、チベットの旗を掲げたら？
　「政治的な意図があるかを見極め対処する。記者会見などでの発言は自由だが、参加国・地域には、紛争や民族問題を抱えるところも多い。五輪競技の場で政治を禁じる理由は明白だ」とロゲ会長。中国人権問題の火の粉は、五輪の現場にも舞い降り始めている。

●「政治不介入」 ＩＯＣの限界　聖火迷走��（「読売新聞-2008.4.23」から）
　中国人権問題への抗議運動と、中国の若者たちによる不買･抗議デモ。北京五輪はいまや、人々の融和ではなく、対立の象徴の様相さえ帯びてきた。
　そんな中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、中国への圧力を期待する声を拒絶している。
　「批判を覚悟で言うが、ＩＯＣは政治にはかかわらない。競技と五輪振興のため政治と協調はする。しかし一国の政治に口を出すことは一切しない。そこにはずぶとく厚い一線がある」
　ハイン・フェルブルッゲン委員（北京五輪調整委員長）は3日の記者会見で言った。異例のけんまくだった。

　五輪史研究家のアルン･クルーガー独ゲッティンゲン大教授は、「（ＩＯＣに加盟する）205か国・地域には、独裁、軍事国家など、さらに深刻な人権問題を抱える国がいくらもあり、中国を批判すると、その対応も迫られる」と分析、「ＩＯＣは、多国籍の巨大企業のようなものだ。政治には一切目をつぶり、17日間の特殊な世界を作ることが、その存在意義なのだ」と指摘する。
　ＩＯＣが追求する基本的な目的は、五輪とＩＯＣ自身の存続だ。大切なのは、4年分の収入源でもある五輪を成功させ、スポンサー、テレビの招致意欲につなげること。内政問題に目をつぶり、五輪成功を前面に出したい点で、ＩＯＣと中国政府の利害は一致する。
　しかしそんな姿勢は、危険もはらむ。
　ヒトラーの五輪となった1936年ベルリン大会。壮大な施設と完璧な組織の陰で、ナチス･ドイツは強制収容所も、ユダヤ系選手への差別も隠し、ＩＯＣは、踏み込んだ批判を一切しなかった。

　元独五輪委メンバーで、ベルリン五輪の著書があるフォルカー・クルーゲ氏は言う。「開催国政府が五輪を、特定の人々や国・地域に対する政治的意図を持って、事実を隠蔽するプロパガンダに使う時、それは一線を越える」。ＩＯＣは今「五輪施設内での政治プロパガンダ」を禁じる憲章規定を持つが、五輪自体が成功である限り、開催国による五輪の政治利用をチェックする機能もいともない。
　2001年総会で、サマランチ前ＩＯＣ会長が北京を推したのは、13億人への五輪の普及で、五輪運動の将来の安定につながると考えたからだ。「リスクをおそれて世界人口の22％に五輪をもたらす機会を逃がしたら、それは愚かというものだ」。アレックス・ギラディ委員は言う。
　北京五輪のテーマの一つは、中国が世界を知り、世界が中国を知ることだった。中国政府がメンツをかける壮大な五輪絵巻が幕を閉じる時、その課題は達成されているだろうか。（この連載は、結城和香子が担当しました）

●中国疾走〜五輪秒読み〜

１．英雄宣伝マスゲーム　中国疾走〜五輪秒読み�@〜（「読売新聞-2008.7.11」から）
　8月8日に開幕する北京五輪に向け、中国は全力で走り続けてきた。そのラストスパートの姿を報告する。
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　5月12日の四川大地震。四川省映秀の高速道路料金所に勤める蒋雨航さん（20）は、崩れた宿舎のがれきの下に埋まった。光がない本物の闇だった。「蒋―、雨―、航―っ」。外で自分を呼ぶ声が聞こえた。「ここだ！」と声をあげるが、届かない。呼び声が響いた時以外は声を出さず、眠った。
　蒋さんは17日に消防隊に発見され、124時間ぶりに救出された。ハンカチで目隠しされたまま手と足を動かしてみた。動いた。「自由になった」と思った。
　地震から1か月が過ぎた6月13日、蒋さんは故郷の貴州省凱里にいた。右手には聖火のトーチがあった。北京五輪組織委員会から聖火リレー走者に選ばれ、「中国、がんばれ！」の大声援の中を笑顔で走った。
　「僕がリレー走者なんて想像も出来なかった」（蒋さん）。背景には、その10日ほど前、中国共産党で宣伝を統括する李長春・政治局常務委員が震災報道について「英雄の凱歌を描け」と指示したことがある。
　これを機に、英雄たちが次々に生まれた。倒壊した学校で級友を助けた子供は「英雄少年」として表彰された。震災で孤児となり、雲南省の施設に入った13歳の少女は、そこで聖火リレーを走った。母親が被災した赤子に、自分の母乳を与え続けた女性警官も英雄として地元警察幹部に抜擢された。
　四川大地震は、「中華民族の復興」を掲げる五輪キャンペーンのさなかに起きた。共産党は、震災から立ち上がる「英雄キャンペーン」を、そのまま五輪宣伝に合体させたのだった。

　英雄がいるから、「中国、がんばれ！」を叫ぶ大衆も集まる。いま中国で行われているのは、大衆も含め、13億の中国人全員を巻き込んだ「巨大なマスゲーム」のように見える。演出しているのは共産党だ。
　「宣伝によって災難を祭典に、悲しみを喜びに、反省を賛美に、個人の善行が生んだ感動を国家への賞賛にすり替えている」。ある上海の知識人はこう批判する。北京のメディア関係者も「感動的な『物語』で、党が有利になる方向に大衆を誘導している」と言った。
　しかし、この社会では共産党批判はそうそう表に出ない。国民の多くは「中国、がんばれ！」の合唱に酔っているかのようだ。四川省の農民（40）は全壊した自宅前で、「五輪が成功して国が豊かになれば、復興も進むさ」と笑っていた。
　国家を挙げたマスゲームは8月8日夜、頂点に達する。五輪メーンスタジアムに聖火が現れ、大歓声を浴びる。迎えるのは共産党トップ、胡錦濤総書記だ。共産党による共産党のための祭典・・・。英雄の一人として聖火をつないだ蒋さんが、こう言っていた。
　「いま夢が二つ出来た。一つは、人民解放軍に入ること。もう一つは、共産党員になることです」
（9面に続く）

※（補足）
　中国人は、じつに多種多様である。五十五の少数民族と漢族、という分類はご存知だろうが、その十二億いる漢族のなかも、ひとさまざま、ひとりひとりがみな別々で、他人のことを「同じ中国人だ」と考えて連帯する、というような考えはない。それは一つには「中国語」というものが、二十世紀になるまでどこにもなかったからである。さらに言うなら、そんなものが必要だとは、だれも思っていなかったからでもある。このことは、日本人やアメリカ人やヨーロッパ人には極めてわかりにくいが、本当のことであり、また、中国を理解するための鍵でもある。
　二十世紀になるまで、なぜ中国語がなかったのか、ということを理解するために、中国の誕生から話をはじめようと思う。「中国」という名称自体、じつは二十世紀に誕生したものだが、いまわれわれが考える、中国の起源といえる国家が誕生したのは、紀元前221年の秦の始皇帝の統一のときだった。秦という王朝名が「チャイナChina」や「支那」の語源である。
　日本のマスコミは、いつも「中国四千年」とか「中国五千年」などというキャッチフレーズを使うが、実際には中国は二千二百年の歴史しかない。
　「中国四千年」や「中国五千年」という言い方は、二十世紀はじめに誕生した、中国のナショナリズムが産み出したことばである。1911年、最後の中国王朝である清朝を倒そうとする辛亥革命が起こった。このとき、革命派は「黄帝即位紀元四六〇九年」を名乗ったのであった。
　それまで中国では、暦は、天命を受けた天子である皇帝に属するものだった。革命派にとってみれば、倒そうとする当の相手の清朝皇帝の暦は使えないし、アヘン戦争以来の憎き敵であるヨーロッパ人の、キリスト生誕にはじまる西暦を使うのも嫌だった。
　それで、革命派は、中国最初の歴史書である司馬遷の『史記』に登場する、歴代皇帝の最初の祖先とされる、神話上の天子である黄帝を持ち出して、中華民族はすべて黄帝の子孫である、としたのである。これが、「中国四千年」という文句のはじまりだった。
　じつは、黄帝即位紀元と中華民族という中国の新しい神話は、神武天皇以来万世一系の天皇と、天照大神の子孫の山と民族という、明治維新以来の日本のナショナリズムをまねたものであった。中国の革命派のほとんどは、1894年〜95年の日清戦争に日本が勝利したあと、日本に留学して近代化を学んだ、もとの清国留学生だったのである。（東京外国語大学名誉教授　岡田英弘氏）

２．少年の偉業「過剰」報道　中国疾走〜五輪秒読み�@〜（「読売新聞-2008.7.11」から）
＜1面続き＞　〜作られた英雄〜
　四川大地震の被災者の中から、中国共産党の手で選び出された"小さな英雄"たち。彼らもまた、北京五輪に向けた「巨大なマスゲーム」の重要な出演者だ。
　四川省都江堰（とこうえん）市の向峨中学校3年、賈竜（かりゅう）君（16）は物静かな少年だった。彼は6月末に全国で20人だけ選ばれた「英雄少年」の一人だ。
　向峨中は校舎が全壊し、約420人の生徒のうち、約100人が死亡した。賈君も頭などを負傷したが、がれきの下敷きになった同級生ら4人を助け出した。左足を骨折した担任も、背負って救急車まで運んだ。
　劉勇校長（45）は「彼の偉業はずっと語り継がれるだろう」と称賛する。
　ただ、賈君本人は廃墟の中から、大勢の同級生が遺体となって運び出される光景が忘れられない。「救助に参加した生徒もたくさんいた。僕は英雄なのだろうか」。そう戸惑いつつも、「死んだ友達のためにも、模範になるよう頑張る」とポツリポツリと語った。
　「英雄少年」の選出・表彰は党の下部組織、中国共産主義青年団などが行った。震災で「勇敢さ、強固な精神、前向きな姿勢」を発揮した50人の候補者を選定。メディアで顔写真と功績を大々的に宣伝した後、全国の人々の投票で決定した。漏れた30人には「優秀少年」の称号が贈られた。

　綿竹市の東汽高校2年、馬小鳳さん（17）は「優秀少年」の一人だ。がれきの下で友人と励まし合い、約80時間耐え抜いたことが評価された。馬さんは「私は助けられただけ。英雄は助けてくれた兵士たちです」と恥ずかしそうだった。
　メディアが大々的に報道し、英雄扱いされるようになった子供もいる。
　北川チャン族自治県の曲山小4年、李月さん（11）は地震で左足を失ったが、「バレリーナになる夢を実現したい」と周囲にけなげに話した。この言葉が大きく報じられると、当局の計らいで北京の病院での治療が決定。北京到着後は国家大劇場に招待され、訪中していた英国ロイヤル・バレエ団メンバーが、李さんのためにバレエを披露した。
　がれきの中から救出され、担架の上で軍人に敬礼して話題を呼んだ同自治県の男の子、郎錚（ろうそう）ちゃん（3）は五輪キャンペーンに登場した。6月下旬、聖火リレーに使われたトーチを一緒に握りしめた。うれしそうな錚ちゃんの写真が翌日、中国紙を飾った。
　共産党機関紙・人民日報は、別のリレー走者が「聖火によって被災地の子供の希望に火を灯そう」と訴える記事を掲載した。小さな英雄たちの話題は、地震から約2か月が過ぎた今も報道され続けている。五輪キャンペーンへの登場回数もさらに増えそうだ。だが、校舎の下敷きになり、永遠に五輪を見られなくなった子供たちのことには、もはやマスコミは触れようとしない。（北京五輪取材班）

■「赤い聖火」縦横無尽
　北京五輪の聖火は今年3月、「共産党の中国」をうち立てた毛沢東の肖像が掲げられた北京・天安門広場前を出発した。「赤い聖火」はいま、党の宣伝とともに中国全土を走り続けている。
　湖南省韶山の毛沢東生家前では「中国、がんばれ」の合唱の中、毛の血族がトーチを運んだ。中国紙は「大陽が昇る地に聖火が輝く」と伝えた。
　1930年代の党の大逃避行「長征」の途上、毛が指導権を握った貴州省遵義（じゅんぎ）では、93歳の長征参加者がランナーになった。後の根拠地・陜西省廷安でも92歳の古参女性兵士が走った。彼らの苦難が「新中国」、そして五輪につながった──というストーリーが読み取れる。
　改革・開放の成果も強調されル。聖火は、中国の国威を示す有人宇宙飛行船「神舟」の打ち上げ基地・酒泉衛星発射センター（内モンゴル自治区）の発射台も回った。「『より速く、より高く、より強く』の五輪精神と宇宙開発の精神を融合させ祖国を祝福する」（中国紙）ためだった。
　胡錦濤・党総書記の故郷、安徽省績渓では、胡氏が力を入れる農村改革のモデル村でリレーが行われた。

３．愛国心ネットで噴出　中国疾走〜五輪秒読み�A〜（「読売新聞-2008.7.12」から）
　7月初め、米南部の名門デューク大に留学中の王千源さん（20）に電話すると、彼女は坦々とこう言った。
　「さっき私の名前をグーグルで検索したら、中国語で36万8000件ヒットしました。ほとんどが私を『売国奴』『裏切り者』と呼んでいるんですよ」
　北京五輪の聖火リレーがサンフランシスコを走った4月9日、同大構内で「チベットに自由を」と叫ぶ米国人留学生の集団が対立した。「話し合おうよ」と割って入ったのが1年生の王さんだった。
　王さんは、「チベット独立」を支持したわけではない。理性的な話し合いを、と言っただけだった。
　「お前はそれでも中国人か」。詰め寄ってきたのは同胞たちだった。インターネットの攻撃も始まった。応さんの出身地、両親の名も流れた。山東省の実家の玄関には「皆殺しだ」と書かれ、両親は身を隠した。

　中国は19世紀以降、列強の手で国土をずたずたにされた。中国人の多くはその被害者意識から「国家の尊厳」にかかわる動きには敏感だ。一度スイッチが入ると、その思いは「過激な中華ナショナリズム」として噴出する。
　王さんのケースの通り、そこで決定的な役割を果たしているのがインターネットにほかならない。
　中国のネット人口は今年2億2000万人を超え、世界一となった。この広大なネット空間で、「敵」や「売国奴」を探して戦いを仕掛ける一群の人々がいる。「憤青（怒れる青年）」と呼ばれる若者らである。
　戦い方は簡単だ。「パソコンや携帯電話で知人にメールを送るだけだ。あとはネズミ算。一気に増殖していく」と、北京の30代のネット活動家は言った。

　五輪年の今年、彼らの戦果はめざましい。パリで聖火リレーが妨害されたのは許せないと、仏系スーパーの不買運動を呼びかけると、即座に現実となった。
　中国を批判した米ＣＮＮのキャスターや米女優も激しいネット攻撃を受け、謝罪に追い込まれた。
　影響力の大きさは、共産党も十分わかっている。ある党関係者は「中国に批判的な内外勢力をたたくネット民族主義は、党にも大きな利益になっている。あくまで許容範囲にある限りだが・・・」と明かした。
　共産党は五輪に関しては、「過激な民族感情による暴力・衝突」は許さない構えだ。憤青が多い北京の主要大学では、すでに教官らが学生たちに対し、「理性的な愛国表現をせよ」と指導したという。
　五輪は各国の対抗戦だけに、人々の愛国心をかき立てる。今回、憤青たちはどう動くのか。日本人は日の丸を振れるのか。
　北京のネット活動家に問うと、彼は「憤青のいまの標的は売国奴や欧米だが、五輪が始まればわからない。日中戦は用心した方がよい。米仏の10分の1の刺激でも反日は燃え上がるからね」とニヤリと笑った。（7面に続く）

※このネットユーザーの件については、政府の工作者が煽動しているという説もある。そもそも、情報規制を行っている中国で中共政府に不都合な情報が流れ続けることは考えらないと指摘されている。

４．「憤青」にも監視の目　中国疾走〜五輪秒読み�A〜（「読売新聞-2008.7.12」から）
＜1面続き＞
　海外から「逆風」が吹くと、燃え上がる「過激な中華ナショナリズム」。中国当局は北京五輪を混乱無く開催するため、「許容範囲」を超える者は容赦なく抑え込もうとしている。
　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が訪中した6月24日夜、中国南部の大都市で、20歳代の孫徳斌さん（仮名）は、「釣魚島（尖閣諸島）防衛」と書いたＴシャツを着て一人で街を歩いた。
　孫さんは、インターネットで日本の動きを批判的に伝える「憤青（怒れる若者）」。「1人デモ」も自衛艦への抗議のためだったが、声を上げたり、ビラをまいたりはしなかった。
　「公安が見ているから、激しいことはできない」。反日デモの嵐が吹き荒れた2005年、孫さんは愛国の思いから民間反日組織の無許可デモに加わり、当局の取り調べを受けた。
　それ以来、当局の監視対象になり、「ネットで国家機密を漏らしただろう」と脅されたこともあった。すでに所属機関を追われ、当局の尋問を受けた恋人も去っていったという。
　孫さんは「僕の対日観は、教科書や抗日映画が作った」と語る。いわば愛国主義教育が育てた「愛国チルドレン」だ。日中関係が良好になったいま、孫さんは取り残されたばかりか、五輪を前に「邪魔な存在」になってしまった。

　当局は、民主派にも目を光らせる。最近、民主活動家や人権弁護士らが当局に拘束されたとの情報が相次ぐ。北京に世界の注目が集まる中、彼らが民主化の公然と要求するなどしたら、中国のメンツは台無しになるからだ。
　6月下旬、北京の飲食店。中年の民主派知識人が取材の途中、声をひそめて「いま私の後ろの席に坐っている男は公安だ」と言った。
　民主改革を求める彼にとって、インターネットは重要な言論の場だ。
　「しかし、中国のネット空間には濾過された情報しかない。党に都合の悪い情報はすぐに消去されるからだ。私のメールは、常にだれかに見られている」
　憤青に対しては「熱狂的で無知で非寛容。過激な排外運動だ」と切って捨てた。だが同時に、「言論の自由を進めるのが中国のためだ。その意味では、ああいう声も容認されなければいけない」とも言った。
　五輪前、こういう人も監視対象となっている。（北京五輪取材班）

※2005年の反日デモに関しては、当サイトの「歴史を考える１」を参照下さい。官製のデモであることは明らかだと思われます。チベットでは、5人集まると集会と見なされ、許可が必要になるほどと言われています。

■聖なる火　民族の炎に　〜同済大文化批評研究所　朱大可 教授〜
　「中華ナショナリズム」の高まりについて、上海・同済大文化批評研究所の朱大可教授に聞いた。
──いまの民族主義的な動きをどう見ているか。
　「中国の民族主義は1987年の香港返還で、『将来は世界最強の国になる』という自覚によって強まった。五輪で、この心理状態は最高点に達する。自尊心が満たされ、大国になったことを実感する絶好の機会だからだ」
　「中国はまだ発展途上国で、人々は内心ではコンプレックスも持っている。だから、世界の尊敬を勝ち得たことを証明する、儀式が必要なのだ」
──危険な面はないか。
　「民族主義は国民団結にはプラスだが、五輪精神と衝突する危険もある。例えば、聖火リレーは、愛や平和という普遍的価値を体現するはずのものだが、中国の民族精神の炎になってしまった。一部の民族主義者は、『自分たちだけで五輪をやればいい』と言い始めている」
──政府の対応は？
　「中国人は、チベット問題で西側世界全体が中国を責めていると受け止め、その反発から周囲を敵視するようになった。政府は民族主義を民意として利用してきたが、それが統制できなくなることに脅威を感じている。政府は狭隘な民族主義を戒めているが、五輪にとって不安材料であることは間違いない」

■北京市　五輪中の犬肉提供禁止　〜「人間の友達だから」〜
　【北京＝竹内誠一郎】北京市が北京五輪の特約ホテル119軒に対し、五輪期間中は犬肉料理を提供しないよう指示したと、11日付の北京晨報が伝えた。犬肉を調理した料理だけでなく、薬膳料理に犬肉の成分が含まれている場合も客に明示するよう求めている。飲食業界団体も焼き肉店、雲南、貴州料理店など加盟店に対し、期間中の提供自粛を呼びかけているという。
　中国では、日常的に犬肉を食べる習慣があるが、市旅行局の熊玉梅副局長は11日の記者会見で、「犬は人間の友達。もし犬肉を求める旅行者がいても、我々は制止する」と述べた。

５．強権統制　庶民にツケ　中国疾走〜五輪秒読み�B〜（「読売新聞-2008.7.16」から）
　「北京五輪で儲けるやつらは多い。損したのはおれたちだ」。北京市の運送業者の男性（47）は不満を一気にはき出した。約40の運送会社が集まる市南郊の「大紅門?福海物流センター」。先月まで数十台のトラックで埋まっていたが、今はほとんどない。暇をもてあました従業員がトランプに興じていた。
　今月1日、北京で新たな交通規制が始まった。市外ナンバーのトラックや排ガスが環境基準を超える車は、市内を走れなくなった。正式な通達は6月19日。「対応できるはずがない」と運送業者の怒りは収まらない。
　規制はパラリンピック後の9月20日まで。運送コスト高騰で、一部の卸売市場ではコメや野菜の価格が上がり始めた。
　日系企業も例外ではない。北京市内でポンプやタービンを製造している日系のメーカーは、原材料の搬入と製品の搬出ができなくなった。担当者は「日本の取引先に、五輪だからと言っても理解されない。納期に遅れれば契約違反で賠償を求められる」と憮然とした表情。運送会社は倉庫に荷物を置いたまま市外に運び出せず、引っ越し会社はトラックを使えないため仕事を請け負えない。

　中国政府は2001年7月に北京五輪開催が決まって以降、市内にあった大型製鉄所を移転させるなど、一応の環境対策は打ってきた。だが、成長至上主義のもと、中国全土で進む野放図な開発にブレーキはかからず環境は悪化、汚染防止策や被害者救済もなおざりにされてきた。
　国連環境計画が「北京市内の大気中の粒子状物質は、世界保健機関（ＷＨＯ）基準の2倍以上」と指摘したのは昨年10月。開幕が迫り、強権的な「統制措置」が矢継ぎ早に導入されることになった。
　今月20日からは、市内の建設工事が一斉に中止させられるほか、化学工場やセメント工場などが操業停止・縮小に追い込まれる。同じ日には、自動車のナンバープレートの偶数と奇数による通行規制も始まる。300万台以上とされる自家用車の通行を半減させるのが狙いだ。
　北京市通州区にある「北京東方石油化工」は、20日から操業がストップさせられる工場の一つ。従業員数千人の目下の話題は「給料はどうなるのか」。生産ラインが止まり、給与カットは避けられない。男性職員（37）は「貯金を取り崩して生活せざるを得ない。抵抗したって意味ないよ」と力なく笑った。
　中国が国際社会に喧伝する「緑色（エコ）五輪」実現に向け、結局、そのツケは一般庶民に回りつつある。
　北京ではいま、こうした統制でも効果がない場合、「中国政府は、市中心部から200キロ県内の全工場に操業停止を命じる」とのまことしやかな噂も流れ始めた。（6面に続く）

６．民工追放 直訴を「隔離」　中国疾走〜五輪秒読み�B〜（「読売新聞-2008.7.16」から）
＜1面続き＞　〜準備の裏側〜
　北京市内で建設工事に携わってきた約100万の民工（出稼ぎ労働者）がいま、続々と首都を離れ始めている。北京五輪の大気汚染対策として、20日から市内の建設工事が一斉に中止され、仕事がなくなるためだ。北京駅や北京西駅では、大きな荷物を抱えた民工が故郷に帰る列車を待っていた。
　河北省に帰る男性民工（50）は、北京大学の寮建設現場で働いていた。あっさり失業。「五輪をどう思うかって？収入が減っただけさ」と淡々と話した。学齢期の子ども2人を抱える遼寧省の劉長良さん（38）は「2か月も給料がないと生活できない」と嘆いた。
　江蘇省から来ていた汪明啓さん（50）ら民工10人は、手配を受けて先月30日に北京に来たばかりだった。ところが交通規制で物資が届かず、工事はストップ。半日働いただけで帰ることになった。汪さんは「給料ももらえないし、交通費も自腹。どうすればいいんだ」と怒りをぶちまけた。

　北京政府はこれまで、「民工を強制的に帰郷させることはない」と繰り返し説明してきた。だが、民工の一人は「雇い主から『政府の指示だから故郷に帰れ』と言われた」と打ち明ける。
　当局による統制はほかにもある。
　北京南駅の近くにある通称「直訴村」。地方の役人の不正などを中央に訴え出るため、人々が集まってきた場所だ。6月下旬のある日。歩道の両端から15人前後の警官が近づき、直訴者を近くに止まっていたバスに無理やり押し込んでいった。
　目撃者によると、連行されたのは約200人。「必死で逃げたよ。五輪があるから力を入れているのだろう」。賃金不払いを直訴しに来た河北省の許賀友さん（48）は振り返る。
　楊煥寧・公安省次官は今月3日、直訴者の対策会議で、「様々な社会矛盾が増えている」と認めながらも、五輪期間中、北京に来る直訴者を極力減らすよう地方に指示した。
　香港紙・明報によると、北京市当局は、直訴者を市南西部の「世界公園」に"隔離"する計画を進めているという。公園内で抗議活動を認めて不満ガス抜きをしつつ、外国メディアの目を向けさせないようにする狙いだ。
　胡錦濤政権は、国民すべてが改革・発展の成果を享受できる「調和社会」構築を掲げ、格差の解消や民生重視を標榜してはいる。だが、近づく北京五輪の準備作業から浮かび上がってくるのは、当局の政策に翻弄され続ける社会的弱者の姿だ。（北京五輪取材班）

７．「3つの敵」厳戒祭典　中国疾走〜五輪秒読み�C〜（「読売新聞-2008.7.17」から）
　北京市朝陽区の高層マンションの一室に事務所を構える内装会社に、警官が訪ねてきたのは6月下旬のことだ。事務所ベランダからは、幹線道路を挟んで北京五輪のメーンスタジアム「鳥の巣」が一望できる。大会期間中は「世紀の祭典」の臨場感を存分に味わえるはずだった。
　警官からは、「鳥の巣」に面する窓とベランダの封印を命じられた。さらに、窓全面に暗幕を張ることが義務付けられた。このマンションだけでなく、付近に林立する数棟の入居者全員にも同様の命令が下ったという。警官はその理由を説明してくれなかった。
　内装会社に勤務する男性は「狙撃などの防止が狙いと思うが、そこまでやるかという感じだ。朝から電灯生活も不便なので、五輪期間中は休業しようと思う」と苦笑した。

　北京市では五輪開幕を目前に控え、空前の厳戒態勢が敷かれている。15日からは、市外から市中心部に入る幹線道路に三重の検問所が設けられた。市民も外出の済には、身分証の携帯が義務づけられ、北京駅や北京西駅、地下鉄全駅では空港並みの手荷物検査を実施。市内には監視カメラ数十万台が設置されるなど、北京市民は事実上の24時間監視下に置かれた。
　すでに、陸、海、空3軍と、全国7大軍区のうち4軍区から警備要員が投入され、「鳥の巣」の南側には地対空ミサイルも設置された。さらに、今月1日には、生物化学兵器や放射能物質、爆発物による事件に備える対テロ部隊も発足。五輪の警備責任者は中国誌などに対し、「アテネやシドニー五輪などを参考にすでに万全の警戒体勢を取った」と話している。
　中国当局が公式に「五輪の敵」とみなしているのは、�@チベット自治区や新疆ウイグル自治区などの分離・独立勢力�Aアル・カイーダなどの国際テロ組織�B重大な刑事犯罪──の三つ。厳戒態勢は、これらの敵を力で封じ込めるためだ。

　そのチベットでは先月25日、3月の暴動鎮圧以来、外国人観光客の受け入れが3ヶ月半ぶりに再開された。だが、7月上旬にラサ入りした外国人旅行者によると、空港の警備は厳重で、旅客以外は空港ビルに入れない措置がとられていた。チベット族の北京などへの移動を厳しく制限していると見られる。
　ラサ市民の話では、暴動直前に抗議デモを行った僧侶らが属していたデプン寺は封鎖され、出入りはいまだに禁じられたまま。国際人権団体によると、チベットでは以前僧侶ら約1000人が拘束されている。
　中国政府は政治犯の釈放や信教の自由の保障など、根本にある問題に手をつけないまま、治安対策だけを強化し、乗り切ろうとしている。だが、6月下旬、貴州省で大規模暴動が発生するなど、貧富の格差や官の腐敗へ不満は全土で根強い。「三つの敵」以外にも様々な火種を抱えたまま、史上例のない厳戒五輪が近づいてきた。（6面に続く）

８．「日本流」警備に注目　中国疾走〜五輪秒読み�C〜（「読売新聞-2008.7.17」から）
＜1面続き＞　〜暴動の恐怖〜
　8月8日に開幕する五輪を控え、厳戒態勢が敷かれているのは、北京だけではない。
　上海に住む李麗さん（31）（仮名）は先月29日、引っ越しのために郵便局で横浜に荷物を送ろうとしたところ、局員に段ボール箱の中の物を全部出すよう指示された。
　スピーカーは「磁石が付いていて爆弾を遠隔操作できる」、デジタルカメラは「充電池が爆発する」、水性ボールペンも「液体が爆発物の可能性がある」──。局員は梱包台の上に並んだものを次々指さし、「送ることはできない」と話した。「テロの危険性が高まっている」と言われ、李さんは引き下がるほかなかった。
　五輪は常にテロの脅威にさらされてきた。1972年のミュンヘン大会では、パレスチナゲリラがイスラエル選手団を人質に立てこもり、人質全員を射殺。96年アトランタ大会では爆弾テロで100人を超える死傷者が出た。
　「警備の難しさはサミット（主要国首脳会談）の比ではなく、テロを計画する勢力から見ると宣伝効果は絶大。北京もそのリスクは変わらない」。警察庁所管の財団法人「公共政策調査会」（東京）でテロ対策を専門に研究してきた河本志朗・第1研究室長はこう警告する。
　中国が恐れているのは、群集の暴動だ。

　苦い経験がある。2005年春。広東省深センで始まった反日デモは、中国各地に飛び火した。インターネットでの呼びかけもあって、上海では暴徒が数万人に膨れ上がり、総領事館に石を投げつけた。
　「デモ隊が制御不能に陥ったことは、相当ショックだったはず」。1960〜70年代の安保闘争、成田闘争で警備部門の現場責任者として臨んだ経験を持つ初代内閣広報官の宮脇磊介（らいすけ）さん（76）はこう語る。
　宮脇さんが上海国際問題研究所の招きで上海を訪れたのは06年6月。東アジアの安全保障についての講演を依頼されたのだが、空港から市内に向かう車中で、出迎えた男性から「実は暴動鎮圧について教えていただきたい」と切り出された。
　ホテルのバーで引き合わされた2人の男性は「上海市当局の者」と言うだけで名乗らなかったが、「インターネットと携帯電話に手を焼いている」という話から公安関係者と推察した。宮脇さんは、想定外のことが起きることを踏まえた警備計画の必要性や、街頭武装闘争を取り締まるための法整備、部隊編成などを実体験に即して話した。2人は熱心に質問してきた。
　「デモ隊、機動隊ともにけが人を出さないことを第一に考えるように日本の警備手法を、中国が吸収しようとしているのが分かった」と宮脇さん。それから数度、北京五輪組織委員会の治安担当者らに、民衆を暴徒化せずにどう制御していくかのノウハウを指南してきた。
　だが、中国と日本では体制も異なり、警備の方式も根本から異なっている。3月のチベット暴動では手荒な武力鎮圧が国際社会から非難を浴びた。北京五輪では、中国当局の一挙手一投足に世界中のメディアの目が注がれる。

◇中国で発生した最近の主な暴動事件
2003年 4月　新型肺炎（ＳＡＲＳ）隔離施設設置に反対し、湖南、河南両省や天津市で住民が地元政府などを襲撃
2004年10月　四川生漢源県でダム建設に抗議する農民数万人が警察と衝突
　　　　 12月　広東省東莞市で交通事故捜査を巡り、出稼ぎ労働者5万人が警察と衝突
2005年 4月　北京、上海、広東省などで反日デモ。日本大使館などへ投石
2006年 7月　遼寧省凌源市で補償金着服に抗議する住民2000人が派出所を襲撃
2007年 5月　広西チワン族自治区玉林県で「一人っ子政策」強制への反発で住民4000人が暴動
2008年 3月　チベット自治区ラサや四川省などで大規模暴動
　　　　　6月　貴州省疆安県で少女強姦殺人事件の隠ぺい疑惑を発端に住民数万人が警察本部などを襲撃
（香港メディアの報道などより）

９．「バブル」早くも陰り　中国疾走〜五輪秒読み�D〜＜最終回＞（「読売新聞-2008.7.18」から）
　「8月の中国向け旅行は、前年同月比87％減となる見込み。7〜9月でも前年同期比84％減だ」
　ある大手旅行会社の担当者は、こう嘆息した。8月8日から24日まで開かれる北京五輪。旅行業界は「絶好の回帰入れ時」と期待していたが、この時期に中国を訪れる日本人観光客は大幅に落ち込む見通しだ。
　別の旅行会社社員はその原因として、毒ギョーザ事件やチベット暴動、四川大地震などを挙げ、日本人の間で「職の安全」や環境、治安面での不安が根強いことを指摘。「五輪後の好転に期待したい。これ以上、トラブルが起きないことを祈る」と話した。「五輪旅行商戦」は、早くも終戦を迎えている。

　日本ばかりではない。5月には韓国、米国からの観光客も減少。北京市旅行局は今月11日、市内の四つ星以下のホテルについて、五輪期間中の予約率が5割以下であることを認め、8月に北京入りする外国人客を推定40万〜45万人と発表した。
　昨年8月、北京を訪問した外国人客は約42万人。今年は大幅像を見込んでいたが、ここに来て下方修正した形だ。市の担当者は「立場上、悪いとは言えない」と苦しいコメントを漏らしたが、中国政府の皮算用は狂った。

　五輪効果を教授するはずだった市民の懐にも、不安が忍び寄っている。
　「五輪メーンスタジアム『鳥の巣』から800メートル」。そんなうたい文句の投資用マンションが着工されたのは2年前。1平方メートル1万2000元（約19万円）の売り出し価格は、たちまち2倍に跳ね上がった。だが、完成まで1ヶ月を切った現在、売れたのはまだ4割だ。
　販売担当者は「好立地なので、いつかは売れる」と強気だが、7年前の五輪開催決定以来、高騰を続けてきた市内の不動産取引は低迷期に入った。中国政府が昨秋行った金融引き締めで、住宅ローン規制などが強化されたためだ。中国メディアによると、市中心部の一地区では、全体の2割に当たる不動産仲介業者が倒産。一部のマンションでは値崩れも起きており、「五輪バブル」終焉の兆しも見え始めている。
　株式市場の状況はもっと深刻だ。上海株式市場の総合指数は、昨年10月に6092.06の史上最高値をつけた後、急落し続けている。今月17日の終値は2684.78で、この間の下落率は実に56％に達した。
　国営企業で北京五輪スポンサーの「中国石油天然ガス」は、昨年11月に子会社の「中国石油」を上場させた。初日に約50元（約800円）の値をつけたが、今では約15元に下落。上場時に3万株を買い、約100万元が泡と消えた女性投資家は、「大丈夫だと思ったのに」と涙ぐんでいた。
　「21世紀の超大国」を目指し、疾走を続けてきた中国。北京五輪と2010年の上海万博は大きな跳躍台と位置づけられている。しかし、原動力となる経済が足踏みし、疾走の勢いに陰りが出れば、その目標実現も危うくなる。
（7面に続く）

※株式市場における個人投資家の9割は、損をしたとされています。

１０．常識通じないビジネス　中国疾走〜五輪秒読み�D〜＜最終回＞（「読売新聞-2008.7.18」から）
＜1面続き＞　〜チャイナ・リスク〜
　7月中旬、北京市の五輪公園に隣接するマンションと駐車場の賃貸契約を結ぼうとした日本企業の担当者は、真っ青になった。駐車場の管理権だけが、交渉相手の管理会社とは別の会社に移っていることが直前に判明し、駐車場の契約が白紙になったのだ。
　管理会社の上部組織は北京市共産党委員会に属する国有グループ企業。その理事長の娘が、駐車場管理権を別会社に私的に譲渡していたという。本来、国有企業の業務の一部を別の民間会社に勝手に移すことはできないはずだが、中国では典型的な党幹部子女による利権の私物化だった。管理会社の担当者も「我々も寝耳に水だった」と済まなさそうに打ち明けた。
　ビジネスの場で、他国の常識と想像を超えたトラブルに見舞われる「チャイナ・リスク」。北京五輪を機に中国展開を図った外国企業でも、その皮算用に大きな狂いが出た。

　5月の四川大地震では、複数の外国企業が「義援金が少ない」とネット上で批判を浴び、「不買運動の呼びかけ」まで起きた。ネット上で公開された「ケチ企業リスト」には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「ワールドワイド・パートナー」として、北京五輪を支援するコカ・コーラの名もあった。
　米国人の中国譜面担当者は「海外企業では真っ先に義援金に応じたのに。そもそも、義援金は金額の多寡が問題ではない」とこぼしたが、社内では企業のイメージダウンに危機感が高まったという。チベット暴動、地震を通じて高まった中国人のナショナリズムは、企業にとっても大きな「リスク」の一つだ。
　聖火リレーのスポンサーは、コカ・コーラと韓国のサムスン電子、さらに国内のレノボが務めた。関係者によると、北京五輪組織委員会とスポンサー各社の契約では、各通過都市でスタート式典の際、各社の代表のあいさつを盛り込むなど、企業名などの"露出"を保証する文言があった。
　だが、欧米でのリレーが人権活動家らの激しい抗議運動に遭ったことから、中国国内のリレーには厳重な警備が敷かれ、企業名"露出"への配慮は二の次になった。ある企業担当者は「契約条項に基けば、組織委に賠償などを要求できる」としながらも、迷っていると打ち明けた。
　企業側は「これほど巨大で、成長が見込める市場はほかにない」（五輪スポンサーの日系企業）との認識だった。五輪スポンサー選定は、組織委側の完全な「売り手市場」だった。最も低いランクの「サプライヤー」でさえ1600万元（約2億5000万円）以上が必要で、最上級ランクの「オフィシャルパートナー」は数億元規模とされる。
　スポンサー選定では、前代未聞の中国流が押し通された。ビール部門のスポンサーにはまず、1984年ロサンゼルス大会からスポンサーを務めている米バドワイザー（中国名・百威）が決まり、続いて世界的知名度を持つ国産の青島ビール、地元北京の燕京ビールが選定された。
　五輪スポンサーは「1業種1社」が原則だが、中国内の競争企業に配慮した結果で、ＩＯＣも同意したという。
　北京五輪をめぐり再浮上した「チャイナ・リスク」。中国経済が成長を続け、市場が拡大する限りは、外国企業側も受忍する。だが、中国経済が失速し、企業側もその利害得失を厳しく吟味することになるだろう。
（北京五輪取材班）（おわり）
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　「中国疾走・五輪秒読み」を担当した北京五輪取材班は、北京・河田卓司、杉山裕之、牧野田亨、寺村暁人、竹内誠一郎、上海・加藤隆則、香港・吉田健一、ロサンゼルス・飯田達人、国際部・比嘉清太、社会部・小島剛、梅村雅祐、大阪社会部・鈴木隆弘、写真部・安川純、田村充、大阪写真部・大久保忠司で構成しました。

※党幹部の子女を”太子党”と呼ぶ。党主席が変わるたびに、太子党も新・太子党へと変化していくと言われている。

●変貌東北��〜中朝国境　中国、「統一朝鮮」にらむ〜（「読売新聞-2008.10.21」から）
　中国が改革・開放政策を導入してから30年。吉林、遼寧、黒龍江の東北各省も大きく変化した。北朝鮮やロシア、韓国など周辺国を巻き込みながら変貌する国境地域や沿海部の最新事情を、現場から報告する。

〜貿易拠点整備　急ピッチ〜
　中朝国境を流れる鴨緑江が闇に包まれる午後7時過ぎ。中国吉林省･長白朝鮮族自治県の岸辺で、草むらに目を凝らすと、いかだに荷物を積む男2人のシルエットが浮かび上がった。
　いかだは、木の板とタイヤチューブで作った手製。そこに、約1メートル角の箱が3個並んだ。約40メートル先の対岸は北朝鮮両江道の恵山市だ。
　2人は深さ10センチのさおを差し、静かに対岸へ渡っていった。
　「密輸さ。朝鮮族住民*1と北朝鮮兵士らの仕業だよ」。近くを散歩中の漢族の中年男が、こともなげに話した。住民によると、中国側からは食糧や服、家電、ガソリン、化学肥料などを運ぶ。北朝鮮からは水産物や漢方薬材、鉱物、時には、ニセたばこなどの違法商品も、持ち帰る。
　「たいした産業がない長白では、密輸でもやらないと、食えない。警察も見て見ぬふりだ」（22歳の地元運転手）という。
　同県は東西約1300キロにわたる中朝国境線のほぼ中間点にある。人口約9万。交通の不便さに国境地帯という政治的微妙さが加わり、開発とは無縁だった。違法ビジネスにも頼り、細々と暮らしてきた地域だが、いま、変化の兆しがある。
　「対北朝鮮貿易の一大拠点を造ろう」──。9月8日、同県で開かれた交易会開幕式で、李平・県共産党委書記が訴えた。
　この日、同県から恵山への出口となる長白税関の前に、地元政府などが5000万元（約7億5000万円）以上を投じて建設したという卸売りセンターも仮オープンした。うたい文句は「中張国境最大規模」。地元当局者は「北朝鮮の商社などに中国製品を売り、将来は、北朝鮮と自由に往来し、商売ができる自由貿易区を設けたい」と意気込む。

　同センターには、すでに国内業者100店舗以上の出店が決定。時計や服などを売る浙江省温州の男性（18）は「北朝鮮では、密貿易などで儲けた金持ちが生まれている。北朝鮮は国境貿易で最後に残るフロンティア。リスクも大きいが、前途を信じる」と言い切った。
　地域振興の試みは、商業分野にとどまらない。8月、同県の中朝国境に位置する長白山（朝鮮名･白頭山）南麓が観光地として対外開放され、韓国人客ら約5万人が訪れた。国際大会を開けるスキー場やキャンプ場、映画村を造る計画も浮上。西麓には8月、長白山空港が開業した。
　急ピッチでインフラ整備が進む背景には、韓国マネーを呼び込むのと同時に、「将来の『統一朝鮮』出現後の朝鮮族を中国内につなぎ留めるため、国境に「富」の集積地を作っておこうという狙いだ。
　もちろん、北朝鮮情勢が依然として不透明なのが、最大の懸念材料だ。金正日総書記の健康悪化のうわさは、この地域にも広く流れている。50代の地元商人はこうつぶやいた。
　「沿う書記の病気問題の影響が及ばないか心配している。長白の将来は、北朝鮮次第なのだから」
（長白朝鮮族自治県で　末続哲也、写真も）

*1：朝鮮族　中国東北地方に居住する少数民族で、人口約190万人。廷辺朝鮮族自治州や長白朝鮮族自治県を中心に吉林省に集中している。凶作などのため19世紀半ばから朝鮮半島からの流入が増大し、1910年の日韓併合以後に定着。北朝鮮建国後、一部は北朝鮮側に移ったが、中国側にとどまった人も多くいた。

●変貌東北��〜潤う「ビザなし特区」〜（「読売新聞-2008.10.22」から）
〜日本海航路の開発に弾み〜
　平日の商店街は、ロシア人客でにぎわっていた。アムール川沿いにある中国黒龍江省･黒河市。約1キロ先の対岸にある露極東の都市ブラゴベシチェンスクなどから来た人々だ。ギョーザ専門店に入ると、約20人いた客の大半はロシア人だった。
　「ロシアからのビザなし渡航のおかげで大繁盛だ。支店を二つ構えるまでになった」。店長の王志軍さん（26）は得意げに話す。タクシー運転手（44）も「収入は以前の5割増しさ」と笑った。
　黒河市は90年代、アムール川に浮かぶ面積1平方キロメートル弱の大黒河島に「互市（相互）貿易区」と呼ぶ特区を設け、ビザなし渡航を認めた。2004年には、この"特区"を広さ約15平方キロの市中心部全体に広げた。
　川を渡る交通手段は、夏は船、川が凍る冬は氷上を走るバスやホーバークラフト。市商務局によると、1〜8月に黒河を訪れたロシア人客は、前年同期比較約22％増の約30万人に上った。
　頃かわしの活況は、資源輸出などで好調なロシア経済抜きに語れない。視当局者は「ロシア人の給与は10年前、中国より少なかった。それが近年の経済成長で中国の数倍に膨らんだ」と話す。ロシアの物価上昇で、中国の飲食費や家電、服などの値段は「ロシアの半額から数分の1」（同当局者）と格安だ。

　この変化をにらみ、中国は近年、従来からの中露間の辺境貿易に力を入れる一方、同省の黒河や綏芬河（すいふんが）、東寧など各地に互市貿易区を設け、ロシアマネーを呼び込もうと躍起だ。
　ロシアの経済力は、停滞する図們江（ともんこう）（朝鮮名・豆満江）下流の開発にも、活力をもたらしつつある。
　日中韓露4カ国が進める露トロイツァ（旧ザルビノ）─新潟─韓国・束草（ソクチュ）間の日本海海運プロジェクト関係者は、「ここ数年、ロシアに資金的な余裕ができ、トロイツァ港への道路整備や港湾施設の拡充が進んだ。中国東北部から日本海を経る対日物流ルートを作るチャンスだ」と話す。
　この航路は今月23日、新潟─トロイツァ間の試験運行を行い、来春までの運航開始を目指す。トロイツァから約70キロ離れた中国の対露･北朝鮮国境の都市、吉林省琿春市の当局者は「琿春から大連港経由で東京に物を運ぶと10日前後かかる。日本海経由なら3日で着く。日本海海運が軌道に乗れば、日系企業の進出も相次ぐはずだ」と期待する。
　トヨタ自動車などが進出する省都･長春と、琿春市の西隣の図們市を結ぶ高速道路も先月、開通。中国は、日本海海運を東北部の物流の大動脈に育てたい考えだ。
　ただ、中国側にはロシア流ビジネスへの警戒心もちらつく。ロシアは一昨年、50キロまで無税で国内に持ち込めた税関規制を「35キロまで」に変更。中国商品物流を抑える狙いとみられる。日本海海運でも、ロシアは通関手続きの簡素化を渋っているという。
　とはいえ、中露間では長年の懸案だった国境画定作業が今年、完了した。中露間の貿易総額は今年1〜8月で前年同期比約25％増となるなど拡大する一方だ。中国の地方当局者らは対露ビジネスについて「楽観している」と口をそろえた。（黒河で　末続哲也、写真も）

●変貌東北��〜寒村 いまや韓国人街〜（「読売新聞-2008.10.23」から）
〜中国経済の新成長点に〜
　中国東北部最大の経済都市・大連市の中心部から北に約130キロ。橋を渡り、渤海に浮かぶ長興島に入ると、ハングルの看板が目に飛び込んできた。韓国料理店に、韓国式カラオケやサウナ･･･。この1年に韓国料理店だけで14軒が開業。まるでコリアンタウンだ。
　島を回ると、随所でショベルカーやブルドーザーがうなりを上げ、造船業界世界6位の韓国ＳＴＸ造船が従業員約9000人体制で操業していた。
　長興島は約253平方キロメートルで、屋久島の半分ほどの広さ。3年前までは、約5万人の島民らが農業や漁業で生計を立てる寒村だった。
　だが、水深の深い海岸や大連に近い立地が評価され、国家プロジェクト「東北振興政策*1」の目玉となる臨界工業区を造る計画が始動。4月にＳＴＸ造船が開業し、韓国関連企業約30社も進出を決めた。外部の労働者流入で島の人口は約10万人に倍増。韓国人人口は約5000人に膨らんだ。
　「韓国人街の次は、日本人街の誕生も夢ではない。島は5年以内に、深?（広東省）、浦東（上海）、天津に続く、国の最高級の戦略区になる。10年後には人口80万都市だ」。島の企業誘致担当者の鼻息は荒い。
　実際、日本最大の産業ガスメーカー、大陽日酸が工場設置を決め、今月9日、起工式を終えた。造船や環境分野などで他の日本大手も進出を検討中という。

　企業を引き寄せるのは、島の「将来性」だ。中国の共産党政権は、1980年代の華南開発、90年代の上海・浦東開発、最近の北京･天津地域や西部の開発をテコに高度経済成長を実現、政権維持につなげてきた。島に進出した外資系起用幹部は、「今後、胡錦濤政権が経済成長を維持するには、残る東北振興に力を入れるしかない」と言い切る。
　その「東北振興」では、遼寧省で昨年までに国有の大型工業企業の9割が株式制を導入するなど、国有企業の体質改善が進んだ。続いて、ハルビン─長春─瀋陽─大連を南北に結ぶ工業地帯と、遼寧省沿海部を東西に結ぶ臨海工業地帯の整備が始まり、開発ラッシュが起きている。その牽引役を担う大連の新成長点が、長興島だ。
　島の開発は、次期首相候補と目される李克強副首相が遼寧省党書記時代に手がけた。「将来にわたって中国政府の手厚い財政支援を得られる」。関係者には、こんな胸算用もある。

　ただ、長興島の巨大開発は始まったばかり。外資系商社筋は、「200社の関連企業誘致が始まったが、必ずしも順調ではない」と話す。誘致担当者の言葉通りに発展するかどうかは、不透明な部分もあるようだ。長興島以外の開発では企業誘致が停滞するケースも目につく。国際的な金融危機による中国経済の減速の可能性も不安材料だ。
　大連の機械メーカー幹部は「熟練工の引き抜き合戦が過熱し、給与は一昨年末から平均5割上げざるを得なかった」と話す。コスト上昇や人材確保難、電力不足など、中国南部の沿海地帯が直面する問題も、東北部に波及しつつある。
（長興島で　末続哲也、写真も）

*1：東北振興政策　資源が豊かな中国東北部は、旧満州国時代から産業基盤整備が進み、新中国成立後、専心工業地帯に躍り出た。だが、改革･開放路線の導入後も計画経済の非効率的な体質が抜けず、地盤沈下が進んだ。中国政府は2003年秋に東北振興戦略を発動し、国有企業改革や産業・交通インフラの整備などに取り組んでいる。国から投入された資金は、06年までに約1000億元（約1兆5000億円）。

●アジア・アイ　中国 内需振興のツケ〜地方政府系企業 負債110兆円〜（「読売新聞−2010.4.3（平成22年）（土）」から）
〜公共事業乱発で膨張〜
　中国の地方政府が社会資本整備のために設立した企業に対し、「ムダ批判」がくすぶっている。景気対策と金融緩和によって巨額資金が流れ込み、内需振興に名を借りた公共事業の乱発で負債総額が8兆元（約110兆円）に達するとみられているからだ。地方政府が運営を誤れば、財政破綻や金融機関の不要債権増加を招きかねず、高成長を続ける中国経済のアキレス腱になっている。（北京　幸内康、写真も）
　問題となっている地方政府系企業は「地方融資平台」と呼ばれ、道路･鉄道の整備や都市開発などを手がける。事業資金の大半は銀行借り入れや債券発行を通じて民間から調達する。ほとんどが地方政府の金額出資で、「表向きは企業だが、地方政府とほぼ同じ」（みずほ総合研究所の鈴木貴元・上海駐在定石主任研究員）だという。
　平台は、中央政府が4兆元の景気対策を打ち出した2008年11月以降に急増したようだ。中国メディアによると、09年6月末時点で全国に8221社、同年末の負債総額は6兆〜8兆元に達した。これは中央・地方政府の歳入合計（約6.8兆元）に相当する規模だ。
　ただ、省、県など様々な地方政府が乱立した平台の実態を、中央政府は十分い把握しきれていないとみられる。中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は1日、全国144銀行の代表を集めた会議で「平台は玉石混交。リスクは非常に大きい」と延べ、6月までに実態を調査するよう命じた。
　温家宝首相も3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）の報告で「内需拡大の名目で労力や財政力をムダにするプロジェクトは、断固回避しなければならない」と警告した。
　こうした危機感の背景には、中央向けに公共事業の実績をアピールしたい地方政府が、採算が難しい事業への投資にも平台を向かわせているとの見方がある。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、「注視を要する」対象として2種類の平台を挙げている。
　一つは、事業用地を担保に多額の資金を借り入れている平台だ。不動産バブルがはじけて担保価値が急減すれば、金融機関が巨額の不良債権を抱えることになる。もう一つは、投資する事業の収益力が低い平台だ。十分な利益がなければ借金を返済できず、最終的に地方政府が肩代わりさえられることも想定される。
　このため、問題が表面化すれば、「地域経済全体が崩壊しかねない」（国際金融筋）との指摘もある。「平台危機」を封じ込めるには、当局による監視強化と情報開示ルールの整備などが焦点になりそうだ。

◆資源に関すること

●アフリカの独裁と紛争激化を助長する中国の「資源喰い外交」（「SAPIO-2007.7.11」英公共政策研究所国際部長　デビッド･メファム氏）

■「21世紀最大の人道危機」ダルフール紛争の陰の主役は中国
　民兵組織により、03年2月からの4年半で約20万人が殺害。「現在進行中の民族浄化」として、世界中から非難されるスーダン･ダルフール紛争。この「世界最悪の人道被害」を「支配」しているのが中国である。
　民兵組織を支援するスーダン政府に、多額の資金・武器援助を送る中国に対して、各国は「北京五輪ボイコット」も辞さない態度で迫っているが、中国政府は知らぬ顔だ。
　さらに問題なのは、人権に目をつぶり利益を共有する中国とアフリカの同盟関係は、スーダンに限らず、アフリカ中に拡大していることだ。英国のシンクタンク・公共政策研究所のデビッド・メファム国際部長が解説する。

■この数年で急接近した中国とアフリカ
　中国とアフリカ間の交流は、今に始まったわけではない。交易自体は数世紀前から行われ、1949年に中華人民共和国が成立して以降70年代にかけては、中国共産党とアフリカ植民地運動の指導部との間で強固な関係が確立された。例えば、中国共産党はこのころからムガベ現大統領率いるジンバブエの黒人組織と関係を深め、それは現在も維持されている。共産主義と反植民地主義の立場から、中国とアフリカはいわば連帯感のようなもので結びついていた。

　だがそれにしても、ここ5〜10年間の中国のアフリカへの急接近ぶりには凄まじいものがある。中国は天然資源や建築部門を中心に対アフリカ投資を加速させ、双方の貿易総額は最近4年で4倍に増加。中国は既に、アフリカの貿易相手国として英国を追い抜き、米国とフランスに次ぐ地位を占めた。05年12月には、温家宝首相がアフリカ諸国の貿易額を5年間で1000億ドルに引き上げるとの目標を提示し、経済・貿易強力のさらなる活発化をアピールした。
　経済分野のほか、双方は政治的にも結びつきを強めている。04年〜05年にかけて、中国政府はアフリカの元首や外相ら計48人を中国に招待。中国からは、06年前半の6か月間だけでトップ級3高官がアフリカを訪れた。06年11月にはアフリカ48か国の首脳らが参加する「中国・アフリカ協力フォーラム」を北京で大々的に開催し、間髪をいれずに翌07年初頭、胡錦濤国家主席が2週間をかけてアフリカ8か国を歴訪した。
　中国がアフリカ接近を進める理由の8割方は経済だ。年平均成長9.5％という繁栄を維持するためには、天然資源が大量に眠っており、こうしたエネルギー資源の確保が進出の原動力となっている。中国はアフリカ各地で活動しているが、その存在が特に目立つのがスーダン、ナイジェリア、アンゴラ、南アフリカ共和国といった資源が豊富な国々だ。

　経済利権のほか、政治的な狙いもある。自国を「新興の超大国」ととらえている中国は、国際舞台での発言力を強めるため、同盟国を必要としている。アフリカ大陸には54か国（西サハラ含む）あり、これらの国々が国連など国際機関で中国の立場を擁護し、支持してくれるとしたら、これほど利用価値のあるものはない。例えば中国外交の最大のネックは台湾問題だが、アフリカの大多数の国々は「一つの中国」を支持して台湾を承認していない。
　アフリカ各国政府も中国を歓迎している。中国は欧米と異なり、投資や援助でいかなる政治干渉も付けない「内政不干渉」の方針を掲げている。人権や民主化、グッドガバナンス（良き統治）などの要求を押し付けてくる欧米のそれより、権力者たちには魅力的に映るのだ。
　中国の存在には、功罪両面があるが、最も深刻な問題は、アフリカ各地で続く紛争や、各国の民主化プロセスへのネガティブな影響だ。

■中国製の武器が大量虐殺に使われる
　スーダン西部ダルフール地方で続く紛争は、政府軍･民兵組織･ジャンジャウィードによる軍事行動で、この4年半に約20万人もが殺害される深刻な事態となっている。だが中国はこうした現状を尻目に、石油利権確保のため、住民虐殺で戦争犯罪にも等しい行動を取っているスーダンのバシル政権と緊密な協力関係を築いている。重要なエネルギー供給国であるスーダンに対し、中国は無批判で紛争に歯止めを掛けるための十分な行動を取っていない。国際社会は対スーダン制裁を発動し圧力を掛けようとしているが、これにも中国は消極的だ。
　「圧制国家」とも言われるジンバブエとの関係も問題だ。ジンバブエでは、ムガベ独裁政権が反体制派を弾圧し、極めて悪質な人権侵害が繰り広げられているが、中国政府はそうした悲惨な状況を改善するために影響力を行使しようとせず、ただ傍観している。理由は主に2つあり、1つは「内政不干渉」の原則維持のため、もう1つはムガベ政権との経済的、政治的な結びつきを損ないたくないからだ。

　中国の対アフリカ投資で最大の懸念の一つは、武器取引だ。アフリカは中国の主要な武器輸出先であり、受け入れ国はスーダン、ジンバブエ、アルジェリア、ナミビア、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ザンビアなど、政情不安や独裁が問題視される国が多く含まれている。
　特にスーダンについては、中国はロシアに次ぐ2番目の武器供給国で、Ｆ７戦闘機から爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、軍用トラックなどを輸出し、これらの一部はダルフールでの軍事作戦に実際に使用された。また中国は、主とハルツーム近郊での軍需工場の建設計画を支援しており、武器を提供するだけでなく、スーダン政府が軍用機材を自主製造するのにも一役買っている。
　現在国際社会では、対スーダン武器禁輸措置の強化を求める声が強いが、前述の石油協力を背景に、こうした動きに中国が反対するのは目に見えている。
　ジンバブエに対しては、攻撃機や訓練機、軍用車両などを供給したほか、首都ハラレ近郊の軍事基地に設置されている電波妨害装置を提供したとも伝えられる。05年の総選挙期間中、独立系ラジオ局はこの装置のために放送不能になったという。アムネスティなどの報告によると、中国製の武器はこのほか、政情不安の続くチャドや中央アフリカ共和国でも出回っている。

■アンゴラの石油利権に割り込んだ中国
　中国政府の｢内政不干渉｣の方針は、アフリカ各国による改革への自助努力と、それを促そうとする国際社会の試みを骨抜きにしている。近年、欧米の支援国は、アフリカ諸国に対して良き統治、法の支配と人権尊重、民主化を促進するよう要求を強めているが、中国はこうしたことにまったく関心を払おうとしない。
　中国自身がそもそも非民主的な一党独裁国家で、国内の人権問題でも批判を浴びている状況を鑑みれば当然なのかもしれない。いずれにしろ、中国の態度は、アフリカの人権問題や民主化どころか、非民主的な独裁政権を一層強化し、紛争を長期化し続けることにつながっており、非常に問題だ。

　人権問題と同様、欧米は資源管理においても、アフリカ各国に財政支出の透明性確保に努めるよう求めてきた。例えばアンゴラでは、石油業界から政権の中枢に至るまで汚職が蔓延し、資源輸出によってもたらされる富は、明らかに民衆のためには使われず、権力者の銀行口座に向かっている状況だった。このため04〜05年、支援国や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、財政の透明化と汚職を支援条件に挙げて、アンゴラ政府に圧力を掛けた。
　ところが突然、そこに中国が割り込み、アンゴラ政府に対して20億ドルのソフトローン（低金利融資）を供与すると申し出た。救いの手を得たアンゴラは、ＩＭＦと支援国に「中国が助けてくれるので、あなた方の金はいらないし、（改革要求にも）関心がない」との意向を伝え、予定されていた支援国会合も取り止めとなった。こうした例はアンゴラだけにとどまらない。アフリカの独裁者たちは中国との強い結びつきを利用し、国際社会からの改革圧力をはねつけている。

　アフリカ諸国の発展と安定化のためには、良き統治と人権尊重、法の支配の促進が決定的に必要とされるが、現在の中国との関係からはこうしたものはもたらされない。反対に中国は、独裁政権と民主化に逆行する政治を後押しし、アフリカ大陸を後退させている。
　アフリカの旧宗主国を含む欧州諸国は、アフリカ大陸における新たなキープレーヤーとしての中国の登場に脅威を感じている。中国のために自分たちの影響力が薄まることは、欧州にとって好ましい事態ではない。アフリカに変化をもたらそうとする国際社会の努力が中国によって台無しにされることにも、大きな不安を抱いている。
　また、欧州以上に中国の台頭を深刻に受け止めているのが米国だ。現在米国では、中国が近い将来、政治、経済、軍事的に米国を脅かす新たな超大国となるのかどうかという議論が盛んに交わされているが、中国のアフリカ接近も不安材料の１つだ。
　こうした懸念を払拭させるには、アフリカ問題をめぐる話し合いに双方が本腰を入れる必要がある。主要国政府の協議では、アフリカにおける中国での役割、特にダルフール紛争などを中心議題に据え、率直で開かれた対話を通じて、即刻、事態の改善を検討するときにきている。

・・・引用終わり。

（考察）数百年前には、アフリカは欧州諸国の植民地だったことを考えれば、アフリカを踏みにじったのは中国だけではないことが分かります。結局、どちらも権益の奪い合いをしているのではないでしょうか？

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（１）2010年1月1日(金)8時0分配信　産経新聞

■テロ支援国に翻る五星紅旗
　航空機２機の残骸（ざんがい）が滑走路わきにへばりつくように横たわっている。空港近くに広がる基地のゲートからは、熱風の中をブルーの国連旗と真っ赤な中国の国旗が翻っているのが見えた。
　アフリカ最大の国土を持つスーダンの南部ワウに、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の駐屯地がある。
　約２００万人が死亡したという内戦が２００５年に終結したこの国の南部地域に、国際部隊の約１万人が駐留し、平和維持活動（ＰＫＯ）に当たっている。
　ワウにはケニア、インドやパキスタンの部隊も派遣されているのに、五星紅旗だけが国連旗とともに、はためいているのはなぜか。
　「ＵＮＭＩＳ　ＣＬＩＮＩＣ」。２本の旗の手前にそう記された看板が立てられていた。コンテナを利用した治療施設が背後に並ぶ。中国が基地内の診療所を担当していたのである。
　「中国維和医療隊」の施設の入り口にぶら下がる温度計は３５度を超えている。クリスマス明けの午後４時過ぎ。体が溶けそうなほどの日中の暑さは和らいだが、まだ日差しはきつい。
　そのころ、ワウの村で給水活動に当たっていたのも中国部隊だった。青い国連帽をかぶった趙・少校＝少佐＝（３５）は河南省出身。「家族とは会えず、さみしい旧正月になりますね」と声をかけると、真っ黒に日焼けした手で、携帯電話をポケットから取り出して笑った。
　空港の警備を担当するインド人に中国部隊の評判を聞く。「まじめだね。ただ医療部隊なのに英語ができないんだ。だから薬をもらうのもひと苦労さ」
　国連旗と中国国旗の手前に立つ看板の後ろに回ると、中国語が並んでいた。
　「壮我軍威　為国争光」（軍威を発揚し、国家のために栄光を勝ち取る）。表に記された「ＣＬＩＮＩＣ」の裏にあった軍の標語だ。遠いアフリカの地に派遣された中国部隊の「決意」のほどがうかがえた。
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　スーダンは日本の６・６倍の国土に約３９００万人が住む。１９８９年に現大統領のオマル・バシル准将がクーデターを起こして樹立した軍事独裁政権が続く。
　ある昼下がりのことだ。首都ハルツーム市内のレストランで食事をしていたとき、通訳の男性（３６）が急に言い出した。
　「どうしてバシル大統領（６６）に会わないのですか。彼は聡明（そうめい）な指導者だから、まず大統領の意見に耳を傾けるべきです」
　つい先ほどまで、野党指導者を絶賛していた彼である。「おかしいな」と思い、トイレに立つふりをして周囲を見渡すと、すぐ後ろのテーブルに、広げた新聞で顔を隠すように座る男がいた。スーダンが監視国家ともいわれていることを思いだし、ゾッとした。
　外国人が国内移動するには政府の許可を取らなければならず、発給まで何日かかるのか分からない。写真を撮るのも許可が必要だ。市内でカメラを構えると、人込みの中から男が突進してきてカメラを没収されそうになったこともある。
　バシル政権は、イラクのフセイン旧政権と軍事協力を進めるなどで提携。国際テロ組織、アルカーイダの指導者であるウサマ・ビンラーディン容疑者もアフガニスタンに渡る前、９１年から９６年までこの国に庇護（ひご）されていた。米国はスーダンをテロ支援国家に指定し、経済制裁を科している。テロ組織支援や人権抑圧を理由に国際社会が投資を続々と引き揚げたすきに、スーダンの石油利権を獲得したのが、中国である。
　３０万人が犠牲になったといわれるダルフール紛争や南北内戦を抱え、破綻（はたん）国家のように形容されがちなスーダンだが、ハルツームの市場は洋服や生活必需品などであふれていた。ドバイなどを経由して輸入される日本、韓国製の新車も多数走っている。政府発表によれば、２００３年から５年間の経済成長率は平均８・５％に上るという。
　成長を支えるのが、１９９９年から輸出が始まった石油だ。スーダン中央銀行によると、０８年の石油輸出額は輸出全体の実に９５％を占める。そして、スーダンの輸出の７５％を買い支えているのが中国なのである。
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■「地下まで中国製が席巻」
　スーダンに進出する中国企業は約１２０社で、在留中国人は１万５千人を超す（日本企業はゼロ。在留邦人は約１３０人）。その取りまとめ役が、中国企業商会の会長を務める銭増徳氏（４６）だ。自身、江蘇省淮安市に本社を構える中淮建設を率いている。
　「中国とスーダンの関係は石油だけのようにいわれていますが、違います。両国関係はもっと大きなきずなで結ばれているのです」
　中国はアフリカで最大規模というメロエ・ダムや、ハルツーム市内の橋梁（きょうりよう）を建設したほか、紅海に面したポートスーダンとハルツームを結ぶ鉄道建設、大統領宮殿の新設も援助。軍事協力も進み、スーダンが買い付ける銃など小火器の９０％が中国から−との見方もあるほどだ。
　市場の商品も中国製ばかりで、試しに、衣類、カバン、電気製品などを無作為に１０点選んでみると、８点までが「メード・イン・チャイナ」。それ以外の商品はボディーローション（インド製）とサンダル（スーダン製）だけだった。
　インフラ整備が遅れるスーダンでは、でこぼこ道が多く、雨期でもないのに各所に水たまりができている。地中の配管が古く、漏水しているのだ。
　それが最近、ハルツーム市内に中国製配管が大量輸送され、「地上だけでなく地下まで中国製に席巻されるのか」（在留邦人）と驚きの声が上がっている。
　スーダンが中国にのみ込まれようとしていた。
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　アフリカ連合（ＡＵ）の現議長国で、"アフリカのリーダー"を自任するリビアは、中国のアフリカ進出を苦々しく思っている。
　ムーサ・クーサ外相は昨年１１月、アラブ紙アッシャルク・アルアウサトとのインタビューで、中国の経済進出について、「アフリカ大陸における過去の植民地主義を想起させるものだ」と痛烈に批判した。
　アフリカは、英仏など列強に資源を奪われ、列強の製品の市場となった植民地時代の負の歴史を抱える。
　スーダンの元国民議会議長で野党指導者のハッサン・トラビ氏（７７）も「わが国は今、自動車以外はすべて中国製といっても過言ではない。市場が１つの国家に支配されるのは好ましくない」と警鐘を鳴らす。
　そんな中国を「アリババ」と呼ぶスーダン人もいる。資源泥棒という意味である。ダルフール紛争では、国際人権団体から「人権侵害を続けるバシル政権を中国のオイルマネーが支えている」と激しく批判され、北京五輪をボイコットする動きまで出たほどだ。
　こうした内外の非難を受けて、中国はスーダン南部のワウのほか、南ダルフールにも部隊を派遣、合わせて約７５０人の中国人が汗を流しているのである。
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　国際社会が引き揚げていった問題国家に、中国が支援の手を差し伸べ、資源確保に成功した典型例がスーダンだといえる。そして今、資源を求めて膨張する中国の新たな標的になったのがアフガニスタンだ。寒風吹きすさぶアフガンはテロとの戦いが続く一方で、中国を巻き込んだ一大スキャンダルに揺れていた。
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　中国が今、エネルギー、鉱物、食糧、安全保障と、ありとあらゆる「資源」を求めて世界中に触手を伸ばしている。その活動は、日本を抜いて第２位の経済大国になりそうな今年、一段と激化し、特異な手法ゆえの軋轢（あつれき）も進出先で増すだろう。アフリカ、アジア、米大陸に中国の影を追う。（藤本欣也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（２）2010年1月3日(日)8時0分配信　産経新聞

■権益あさる国策会社
　国際社会にとって２０１０年の最大の懸案は、テロとの戦いが続くアフガニスタンである。オバマ米大統領の増派決定により治安悪化に歯止めがかかるのか。インド洋での給油活動に代わる日本の貢献策はどうなるのか。ただし、今年のアフガン情勢を占うには、米国やその同盟国の動向だけでは不十分だ。経済権益を着々と築く中国の存在も無視できなくなっている。
　昨年１１月下旬のある朝。首都カブールの大使館街の一角で、爆発音が響き渡った。ちょうど、宿泊先でアフガン人の助手と取材の打ち合わせをしていたときのことだ。周りの窓ガラスが割れんばかりに激しく揺れた。仕掛け爆弾が爆発したのは、７０メートルほどしか離れていない道路沿いだった。
　イスラム教の祝祭、イード・アルアドハー（犠牲祭）のため連休中で、死傷者こそ出なかったものの、市民がいかにテロと隣り合わせの暮らしを強いられているかを思い知った。
　そのころ、アフガンでは中国絡みの超大型のスキャンダルが起きていた。
　世界最大級の未開発銅鉱山の一つといわれるアイナク銅鉱山。カブール南郊にあるこの銅鉱山の採掘権を０７年に落札した中国国有企業が、担当大臣にワイロを贈っていたと米紙ワシントン・ポストが報じたのだ。その額、実に約３千万ドル（約２８億円）に上る。
　まずは疑惑の鉱山相（当時）、ムハンマド・アデル氏（５８）の言い分を聞きたかったが、アデル氏はスキャンダル以降、外国メディアを避けていた。
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　爆発が起きたその日、騒ぎが収まるのを待って、カブール大学に近いアデル氏の自宅を訪ねた。ちょうど自宅前には、イードのお祝いを述べようと、知人や関係者らが集まっていた。
　日本人の顔立ちは、アフガンを構成する民族のうち特にハザラ人に似ている。アデル氏自身、ハザラ人である。自宅前の知人たちもハザラ人が多いようだ。同じくハザラ人の助手とともに、何食わぬ顔をして彼らの中に交じっていると、いっしょに邸内に招かれた。
　大広間に２０人ばかりが腰を掛けてアデル氏が現れるのを待つ。屋敷自体はそれほど豪勢ではない。しかし大広間の棚には、アイナク銅鉱山の採掘権を落札した中国冶金（やきん）科工集団（ＭＣＣ）の沈鶴庭社長とアデル氏が一緒に納まった写真が３枚も立てかけてあった。壁にＭＣＣの企業カレンダーや、中国の掛け軸が掛けられている。
　ＭＣＣとの緊密な関係ぶりをうかがわせるには十分だった。
　アデル氏は羊の皮でできた伝統的な帽子をかぶって現れた。一人一人と握手をして回る。記者（藤本）の番になった。アデル氏は笑いながら「あなたの故郷にはイードはないでしょう？」と手を握った。そのとき初めて自分が中国人に間違えられていることに気が付いた。これまでに幾人もの中国人が自宅に招かれたのだろう。
　雑談の中で、日本の記者であると白状すると、アデル氏は一瞬、驚いたような表情を見せたが、すぐに柔和な顔に戻った。「少し質問をしてもいいでしょうか」と迫ったが、やんわりと断られた。
　「今日は特別な日だから、休み明けに鉱山省まで来てください。そのときに質問を受けましょう−」
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　カブール市内では各国大使館はもちろん、国際機関や援助団体などは厳重に警備されているうえ、看板も掲げていないので、外からは何の建物なのか分からないようになっている。
　ようやく探し当てたＭＣＣの事務所も、それに準じていた。看板を掲げるほかの中国企業とは明らかに様相が異なる。ＭＣＣのビルは、窓という窓にすべて囲いが施され、内部の様子はうかがい知ることができない。
　事務所の責任者は国外にいるというので、副責任者の女性に接触した。
　頭にスカーフを巻いて現れた女性は北京出身で、カブールに来て数カ月らしい。食事に誘ったが、間もなく３０歳という彼女は「治安が悪いので、事務所の外で食べてはいけない規則になっています」と、そっけない。すでに１００人以上の中国人労働者が働いているというアイナク銅鉱山に関する質問には、「ごめんなさい」と全く答えなかった。
　ＭＣＣは中国を代表する国有企業の一つである。鉄、銅、金をはじめとする鉱山開発を中心に事業を展開している。
　さらに調べていくと、単なる企業ではなく行政機関の側面も併せもち、中国政府の政策決定に影響力をもっていることがわかった。
　厳重な警戒ぶりには、それだけの理由があったのだ。（藤本欣也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（３）2010年1月4日(月)8時0分配信　産経新聞

■輸送路確保の長期戦略
　アフガニスタン東部のアイナク銅鉱山は、世界最大の未開発銅鉱山の１つといわれている。その採掘権を落札した中国国有企業、中国冶金（やきん）科工集団（ＭＣＣ、本社・北京）とはどんな企業なのか。
　７０を超す子会社を抱え、従業員の総数は約５万人。国有系銀行から莫大（ばくだい）な融資を受け、海外の資源獲得を積極的に進めている。昨年９月、上海証券取引所に上場した。
　もともと、中国の改革・開放政策初期の１９８２年に、冶金工業省の海外資源開発工事を担当する会社として設立。９８年に冶金工業省が撤廃されると、多くの政府機能を引き継いだ。
　ＭＣＣはこのため、鉱山開発で行政機関としての側面も併せ持つ。アイナク銅鉱山の採掘権を手に入れたＭＣＣの背後に、中国の国家意思があるとみていい。
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　昨年１１月末、カブール市内の鉱山省に赴いた。大臣室の真向かいにある待合室には、２００８年北京五輪を記念したガラスのテーブル２脚が置かれていた。
　大臣室で相対したムハンマド・アデル鉱山相（当時）は、２日前に彼の自宅で会ったときと感じがガラリと変わっていた。「外国人記者とは会わないことにしているのだが…」などとぶつぶつ言いながら、不機嫌そうに質問に答えた。
　まず、入札は公正に行われたと主張、ＭＣＣ側から約３千万ドル（約２８億円）ものわいろを受け取ったとの報道は完全に否定した。
　入札にはＭＣＣや米国、カナダの企業など計５社が参加。アデル氏によると、投資額は２９億ドル（約２７００億円）を提示したＭＣＣが最高で、米企業は９億ドル（約８４０億円）にすぎなかった。アフガン政府へのロイヤルティーやボーナスでもＭＣＣが圧倒した。
　アデル氏は中国国有企業の優位性をこう指摘する。
　「入札の際に欧米企業が資金面で（ＭＣＣより）困難を抱えているのは分かる。でも、どれだけのマネーをかき集められるかは、私たち側の問題ではない。入札がすべてなのだ」
　ただし、ＭＣＣが落札した理由は「マネー」だけではなかったという。「輸送網が整備されていないアフガンにおいて最も必要なものが、ＭＣＣの提案には含まれていた」（アデル氏）
　鉄道の敷設である。
　ここに、中国の深謀遠慮が凝縮されていた。
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　現在、アフガン国内に機能している鉄道網はなく、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が整備計画を進めている。
　ＭＣＣの鉄道敷設案の詳細は不明だが、ＡＤＢカブール事務所のクレイグ・ステファンセン所長（米）によると、（１）アイナクから、バーミヤンを通りマザリシャリフまで（２）アイナクから、パキスタン国境に近いジャララバードまで−の２路線とみられるという。
　マザリシャリフからさらに北方のウズベキスタン国境までは、ＡＤＢが鉄道整備を計画している。実現すると、その先の中国・新疆ウイグル自治区のウルムチまで鉄道でつながる可能性も出てくる。
　中国が鉄道を敷設するとみられるバーミヤン付近には、ハジガク鉱山がある。純度の高い鉄鉱石を産出し、「年２０億ドル（約１８６０億円）の富をもたらし続ける可能性がある」（同所長）という。そして入札でインド企業との争いになるとみられているのが、ほかでもないＭＣＣなのだ。
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　中国は経済成長を支えるため、中東、アフリカなどで資源エネルギーの囲い込みに躍起になっており、アフガンのように、点と点を結ぶ線、つまり輸送路の確保も同時に進めている。
　パキスタン南西部のグワダルやスリランカ南岸のハンバントタなどの港湾整備を積極支援して、"真珠の首飾り"のようにインド洋上に拠点を構築しようとしているのも、その一環だ。
　将来、アフガン東部ジャララバードとパキスタンの鉄道網が連結されると、中国、アフガン、インド洋という、米国の影響力が強いマラッカ海峡を通らなくてすむ新たなルート建設も現実味を帯びてくる。
　昨年７月、アイナク銅鉱山ではアデル氏やＭＣＣの沈鶴庭社長も出席し開所式が行われた。しかし当日、付近の道路で爆弾テロが起き、住民ら２７人が死亡するなど治安が悪化、開発は遅れ気味といわれている。
　すでに現地入りしている百人を超す中国人労働者が何をしているのか、情報は全く漏れてこない。
　カブールの南方約４０キロ、かつて国際テロ組織、アルカーイダの軍事拠点があったことでも知られるアイナクを目指すことにした。（カブール　藤本欣也、北京　矢板明夫）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（４）2010年1月5日(火)8時0分配信　産経新聞

■米の戦い尻目、果実を手に
　村を通過しても住民と目を合わせないようにした。「外国人が乗っている」などと、イスラム原理主義勢力タリバンに通報でもされたら一大事だ。アフガニスタンの人々のように白いシャツとズボンに身を包み、車の座席に身を沈めた。
　中国国有企業、中国冶金（やきん）科工集団（ＭＣＣ）が開発を進めるアイナク銅鉱山は、首都カブールから４０キロほどの距離にある。車を飛ばせば、１時間もかからないはずである。
　付近はしかし、爆弾テロが起きるなど治安が悪化している。このため、カブールを出たところで地元警察と交渉、警察車両の先導の下でアイナクを目指した。
　とはいっても、記者（藤本）が乗った車は、タリバンに銃撃されたらひとたまりもないポンコツ車である。土塀に囲まれた伝統家屋が点在するだけの、周囲に何もさえぎるもののない一本道を突っ走った。
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　ＭＣＣによるアイナク銅鉱山の投資額は２９億ドル（約２７００億円）で、外国企業によるアフガン史上最大規模の投資となる。だが、ＭＣＣがムハンマド・アデル鉱山相（当時）に巨額のわいろを贈ったと報じられたこともあって、国内の評判はあまり芳しくない。
　最大民族パシュトゥン人出身の女性国会議員、シュクリア・バラクザイさん（３８）はこう言い切る。
　「域内での影響力を強めようとする中国の投資には政治的なにおいがする。私は歓迎しないわ」
　カブール大で国際政治を講じるパシュトゥン人のワディル・サフィ教授（６１）は「アフガンにおける毛沢東主義派の歴史が警戒論の背景にある」と説明する。
　「アフガンでは１９７９年に旧ソ連軍に侵攻されるまで、毛沢東思想と暴力革命を信奉する毛沢東主義派の勢力が強かった」。中国の大使館を通じて組織されたともいわれている。
　「だから、長く権力を握っていたパシュトゥン人を中心に対中警戒感が強い。少数民族にはそれほどアレルギーはないのだが…」
　中国側と親密な関係を築いたアデル氏は、少数民族ハザラ人の出身である。
　腐敗一掃を訴えて昨年の大統領選に出馬したラマザン・ドスト元計画相（４８）も同じハザラ人だが、汚職疑惑を抱えるアデル氏には批判的だ。中国企業に対しても「アフガンのためではなく、自分たちのために汗を流す」と述べ、アフガン人を雇用しないその投資手法を批判する。
　ドスト氏が２００４年、北部地域で中国企業の開発現場を視察したときのことだ。「技師ばかりか、一般労働者も中国から連れてきていた。何と、中国人の理髪師までいた」と、あきれたように振り返る。
　こうした警戒・不信感が根強く残る中で、「それでも中国のアフガンへの大型投資は増えていく」とサフィ教授は予測する。対テロ戦に苦しむ米国の事情も関係しているというのだ。
　「オバマ米政権は、アフガンにおける中国の経済権益の拡大を容認する考えなのだろう。そうすれば中国も権益擁護の観点から、アフガンでのテロとの戦いに関与せざるを得なくなる」
　治安が悪化したアイナク周辺に昨年、米軍が新たな防衛拠点を設け、「中国権益を米国が守るのか」と、国際社会からも驚きの声が上がっている。
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　アイナク銅鉱山に向かう一本道。道路脇には高射砲の残骸（ざんがい）が放置されている。いくつかの検問所を抜けた後、前方にアフガン人の治安部隊が展開するのが見えてきた。そこで停車を命じられた。
　先導してくれた地方警察の車両がＵターンをして戻っていく。治安部隊の男が小銃を手に近づいてきた。
　「引き返すんだ。ここから先は内務省と鉱山省の許可がいる」。有無を言わせぬ口調である。前方の山の向こう側にアイナク村が広がっているはずだった。
　カブールで関係者への取材を進めると、アイナク銅鉱山では約１５０人の中国人だけではなく、アフガン人も約２５０人働いていることが分かった。中国は自給自足型の投資手法を改めたというのだろうか。
　治安問題のために各国が尻込みするアフガンの資源開発を虎視眈々（たんたん）と狙う中国。その先兵たる、まだ数少ない中国企業の経済活動は厚いベールに包まれていた。
　これに対し、「アフリカの中でも最もチャイナマネーが浸透している」（外交筋）という、もう一つの問題国家スーダンには、１２０社を超す中国企業が進出している。その経済活動を追うと、石油利権を確保したはずの中国が直面する新たな"危機"が見えてきた。（藤本欣也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（５）2010年1月6日(水)8時0分配信　産経新聞

■表と裏「２つの顔」使い分け
　スーダンの首都ハルツームの北方約７０キロ、土漠の先に煙突の炎が見えてきた。
　中国の国有企業、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）とスーダン政府が５０％ずつ出資して、２０００年に操業を開始したハルツーム製油所である。スーダン国内で消費される石油の８割を供給している。
　取材に応じたスーダン人のアリ・モハムド副所長は、これまでにエジプト、ケニアなど２０カ国以上から首脳・閣僚らが視察に訪れた、と胸を張った。
　「この製油所はスーダンと中国の２国間協力の成果を示すものであり、他のアフリカ諸国向けのショーケースでもあるのです」−。
　ハルツーム市内の大統領宮殿近くに、パレス・ミュージアムがある。
　スーダンの歴史を紹介する展示品の中に、日本の兜（かぶと）があったので不思議に思い、説明文を読んで驚いた。ヌメイリ元大統領が中国を訪問したときに贈られた、と記されていたのだ。どこからみても、鍬（くわ）形が付いた日本の兜である。アジアの物はすべて中国製と考えてしまうほど、中国との関係が親密ということなのか。
　ミュージアム最後の展示品こそ、「石油」だった。ハルツーム製油所の操業開始時に精製された記念のガソリン、ジェット燃料などが披露されており、スーダンにおける石油の存在の大きさが視覚的に分かる。
　その石油利権をしっかり握り、政権と良好な関係を築き上げた中国の立場を脅かす事態が起きていた。
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　ハルツームから約１２００キロ離れた南部最大の都市ジュバに、中国の国旗が翻ったのは、０８年９月のことだ。中国総領事館が開設されたのである。
　イスラム教徒中心のスーダン政府が１９８３年、キリスト教徒などの多い南部にもイスラム法を導入しようとして南北間で内戦に突入。約２０年間で２００万人が死亡したといわれる。
　２００５年の和平合意に伴い、来年、南部独立の是非を問う国民投票が行われるのだが、これに中国が危機感を抱いている。中国が権益を持つ石油鉱区が南部に集中しているためだ。
　内戦中、南部の敵だったオマル・バシル大統領を支援してきた中国に対して、「（独立すれば）中国企業との契約は破棄されるだろう」と、反政府軍の元司令官が脅したこともある。
　そこで駆り出されたのが、スーダン進出の中国企業だった。南部地域で道路の舗装工事を行ったり、井戸の掘削事業を展開したりと、ビジネスを度外視した活動に汗を流している。
　中国が０６年から南部ワウに平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を派遣しているのも、これと無関係ではない。
　そして、ジュバで五星紅旗を振りかざし陣頭指揮を執るのが総領事館なのだ。ジュバの兵士、ユアル・マジョク氏（２８）はこう語る。
　「南部はこれまで中央政府から差別されて開発が遅れていたが、中国は道路やホテル、病院を建設してくれた。良き友人だ」
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　中国とスーダン合弁のハルツーム製油所の正門脇に、「友好を深め、スーダン国民に利益を」と記された大看板があった。英語とアラビア語で書かれているが、中国語のものはない。
　製油所で奇妙なことに気付いた。「中国」を感じないのである。中国人労働者の姿が見えないのだ。取材に応じたのも、中国人の趙玉軍所長ではなかった。
　どうして「中国」を表に出さないのか。ちょうど南部とは逆の現象である。
　背景にあるのは、経済進出を強める中国への不満がアフリカでも広がりかねないという危機感だ。ハルツーム製油所では、１９９０年代末、建設工事のために中国が３千人もの労働者を送り込み、スーダン人の雇用を奪ったと批判された。製油所の従業員数も操業開始当初は、約６００人のうち７割が中国人だった。
　しかし、今では従業員約１２００人のうち「中国人は３００人足らずで、スーダン人の方がずっと多い」（モハムド副所長）。アフガニスタンのアイナク銅鉱山でも、アフガン人が中国人以上に雇用されていた。
　「ショーケース」のハルツーム製油所だからこそ、中国色を薄める必要があるのだろう。正門脇の看板も、視察に来た各国要人が理解できればいい−ということなのかもしれない。
　問題国家に硬軟織り交ぜて対処する中国。進出する中国企業はその分、翻弄（ほんろう）されることになる。（藤本欣也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（６）2010年1月7日(木)8時0分配信　産経新聞

■アフリカに響く"凱歌"
　スーダンの首都ハルツームの中心部で今、「タワービル」の建設工事が行われている。粉塵（ふんじん）舞い上がる現場では炎天下、中国人労働者らが黙々と働いている。
　その近くにプラザホテルがあった。一歩、ホテル内に足を踏み入れると、そこはもう「中国」である。
　フロントで働く女性も、コックも中国人。宿泊客の多くも中国人で、ホテル内は中国語が飛び交う。
　このホテルを経営しているのが、江蘇中淮建設集団（本社・江蘇省淮安市）会長の銭増徳氏（４６）だ。ホテルの一室にある彼の事務所を訪ねた。
　「今日は朝から釣りをしてきましたよ。釣果？　今晩、ごちそうしましょう」
　笑みを絶やさない銭氏だが、足だけは小刻みに揺れている。悩みは多い。
　スーダン進出の中国企業は約１２０社。銭氏は現地の中国企業商会の会長も務め、中国大使館から取りまとめ役を任されている。
　江蘇中淮建設集団がスーダンに打って出たのは内戦終結後の２００６年。ハルツームの幹線道路や商業ビルなど約２０棟のほか、外務省の庁舎を建設してきた。
　最大の悩みは、約５０人の駐在社員のやりくりだ。一般に駐在期間は１、２年なのだが、なかなか交代要員を確保できないのだという。
　「５倍の給与を提示しても断った社員さえいました。わが故郷も豊かになったということでしょうね」
　現在、駐在社員の中で最高クラスの月給は約３千ドル（約２８万円）だという。
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　想像していた田舎町とは違った。道路やホテル、マンションなどの建築ラッシュで活気にあふれている。
　上海から約４００キロ、江蘇省のほぼ真ん中に位置する淮安市は人口約５３０万人。周恩来の生家があるのが最大の特色という、ごく普通の地方都市である。
　銭氏の出身地は、淮安からさらに１００キロ離れた農村だ。トラックを初めて見たのは高校生のとき、村に電気が通ったのは１９８５年、２２歳のときである。
　土、木、草でできた粗末な村の家屋を何とかしたいと思い、南京大学で土木建築を専攻、９１年に会社を設立した。「改革・開放」の旗を激しく振ったトウ小平の南巡講話が翌９２年。上海が経済発展を遂げていき、淮安にも建設ブームが起き、ビジネスは波に乗った。
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　スーダンの１人当たりの国民所得（２００７年）は９６０ドル（約８万８千円）。アフリカでは中ぐらいの水準で、２千ドルを超す中国には遠く及ばない。だが、人口に大きな開きはあるものの、インド（９５０ドル）に匹敵する額だ。
　中国が資源だけでなく、消費市場としてのアフリカの潜在性にも注目し投資している点は否定できない。米誌タイムも指摘する。
　「欧米は貧困というアフリカの底辺に目を向ける。中国は別の側面、つまり中国製のシャツや自転車をすぐに買えるようになるアフリカに着目しているのだ」
　故郷の急成長ぶりとアフリカの将来の発展を重ね合わせてみていた銭氏は、その先駆者の一人だった。１９９５年、「私の村に以前あったような家屋をたくさん見かけた」というジンバブエに進出。以後、ギニアなど多くのアフリカ諸国でインフラ建設に当たった。
　中国政府も「走出去（外に打って出よ）」政策を掲げて、海外進出する中国企業を優遇したのである。
　ハルツームでも今、建設ブームに火が付きそうな勢いだ。しかし、銭氏は「これからは農業です」と意外なことをいう。もともとスーダンは、ナイル川沿いに肥沃（ひよく）な農地が広がっている。彼はすでに、１平方キロの農場を購入していた。
　銭氏が農業に傾倒する背景にも、やはり中国の政策がある。昨年、中国がスーダンの農業支援の強化を決めたのだ。スーダン進出の中国企業のうち実は８割が国有企業。彼のような一般企業も結局、国家の政策に引きずられるほかない。
　農村出身とはいえ、農業ビジネスは素人の銭氏。最近は早朝、農場を視察するかたわら、農場内の池で釣りをしつつ、思案を重ねるのが日課となっている。
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　プラザホテルの宴会場で昨年１２月のある夜、愛国歌をうなるように歌う中国人外交官がいた。「歌唱祖国」。毛沢東時代の歌である。北京五輪の開会式で美少女の口パクでも話題になった。
　スーダンの中国大使館に通算８年。老外交官はマイクを握りしめる。「五星紅旗が風に翻り　勝利の歌声がこんなにも響き渡る…」
　アフリカの大地に中国の"凱歌（がいか）"が上がるのはスーダンだけではない。（ハルツーム　藤本欣也、淮安　河崎真澄） 　＝第１部おわり

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（１）2010年2月16日(火)8時0分配信　産経新聞

■「ザンビア人を奴隷扱い」
　「ザクミ」。６月に南アフリカで開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のマスコットの愛称である。豹をあしらったこのマスコット人形が今、南アで評判が悪い。
　「ザクミの人形って、あまりかわいくないと思っていたけれど…」
　ある在留邦人の女性は、ぬいぐるみの布地に記された原産地を見て（やっぱり）と納得した。「メード・イン・チャイナ」−。
　南アの人々が問題視するのも「中国」だ。「どうして中国で作る必要があるのか。南ア大会のマスコットなのだからここで作るべきではないか」（労働組合）
　しかも、ザクミを作るために中国の工場で１０代の子供らが酷使されているとしたら−。１月末、英紙のすっぱ抜きで、約５００人の労働者が寒さにふるえながら連日、１３時間労働に耐えている状況が明らかになった。１日の賃金はわずか２７０円相当。２週間働かないと、自分たちが作るぬいぐるみを買えない計算だ。
　南アの地元紙にはその後、「Ｗ杯はわが国民に利益をもたらすものではなかったのか…」「何たる恥辱…」との投書が相次いで掲載され、「不買」を呼びかける声さえ上がっている。
　こうした「地元にカネが落ちない」「労働条件が劣悪だ」といった不満は実は、資源を求めて中国が進出を続けるアフリカに共通ともいえる声なのである。
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　銅や石炭の資源で知られるザンビア。首都ルサカから車で約５時間、コッパーベルト州の銅鉱山の街、チャンビシに入ると異様な雰囲気に包まれた。
　所在なげにたむろする若者たちがジロリとにらむ。どの視線も険しく、突き刺さるようだ。車を止めたら襲われそうで、まるで野犬から逃げるようにでこぼこ道を進む。チャンビシには中国企業が開発する銅鉱山があり、記者（藤本）を中国人と思ったのだろう。
　世界不況が進んだ２００８年、銅の生産に依存するザンビア経済も危機に陥った。銅の国際価格の下落がさらに進み、ひところの３分の１にまで落ち込んだのである。こうした国家の非常時に救いの手を差し伸べたのが中国だった。
　チャンビシの隣町、ルアンシャで経営が行き詰まっていた銅鉱山企業を中国企業が買収。地元労働者の雇用を守り、社会不安の拡大を防いだ。国営紙、タイムズ・オブ・ザンビアは手放しで称賛した。
　「中国の投資で銅鉱山の操業が再開にこぎ着けたのは、（わが国の経済にとって）どんなに強調しても足りないほど重要なことだ」
　それなのに、「中国」に対するこの風当たりの強さは何なのか。
　野党指導者で、次期大統領の有力候補と目されるマイケル・サタ氏（７２）にルサカの事務所でインタビューした。反中感情のわけを問うと、当然じゃないかとばかりに言い放った。
　「中国はザンビア人を雇用しても、その扱いがひどい。奴隷なみだ。だから嫌われるんだ」

■政治問題化した「中国」
　雑草に覆われた４６の墓石が寄り添うように並んでいる。ザンビア北部、コッパーベルト州チャンビシ。中国企業、中国有色金属建設（ＮＦＣ）の銅鉱山に通じる道路脇に墓地はあった。
　２００５年４月２０日午前１０時ごろ、ＮＦＣの敷地内で工場が爆発、炎上した。銅鉱山で使用する発破を製造する工場だった。犠牲者は４６人に上ったが、すべてザンビア人である。
　遺族の家を訪ねた。
　「どうして中国人は一人も死んでいないの？　爆発の原因は中国側の管理にあるのに…」と訴えるのは、２１歳の息子を亡くした母親、ベナダト・シンベエさん（５６）だ。
　生存者のガディソン・ルカンダ氏（４０）によると、工場では利益を上げるため、２種類の異なる発破を同時に作っており、危険性を指摘する声は以前からあった。爆発時、工場長を含め、中国人は一人も工場にいなかったという。
　シンベエさん遺族は中国側から４７００万クワチャ（約９４万円）を受け取ったが、補償金としては額が少なすぎると、裁判で争っている。
　０６年にはＮＦＣの正門前で、賃上げを求める労働者のデモに警官隊が発砲する事件も起きるなど、いざこざが絶えない。
　ＮＦＣ側に取材しようと思い、銅鉱山に向かった。正門でカメラを構えると、ザンビア人の警備員がすっ飛んできた。ちょうどその３日前に、鉱山内でガス漏れ事故が起きたばかりで、構内はピリピリしていた。
　チャンビシでＮＦＣの元従業員に話を聞くと、不満が次から次へと出てくる。
　「設備の機械が中国製で、使用方法について中国語でしか書かれていない」「ヘルメットやマスクの支給は中国人が優先される」
　人口約１万６千人のチャンビシの外れに、高い塀で囲まれた一角がある。銅鉱山で働く中国人数百人が寝泊まりしているという。街とは完全に隔絶され、周囲に人影は全くない。まるで監獄のようだった。
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　ルサカ市内を車で走っていると、聞き覚えのある、だみ声がラジオから聞こえてきた。サタ氏である。ラジオ番組に出演していた。
　「銅鉱山の富が国民に平等に分配されているといえるだろうか」「中国は自分のためだけでなく、ザンビア人にも利益をもたらすように投資すべきだ」
　アフリカ諸国の中でも、中国批判がこれほど声高に叫ばれる国は珍しい。
　ザンビアの著名エコノミスト、チバンバ・カニャマ氏（４５）は「『中国』が政治問題化してしまったことが大きい。また、福利厚生や安全基準を無視した中国企業も後を絶たず、拍車を掛けた」と指摘する。
　１月には、南部の炭鉱で中国企業が政府から一時閉鎖を命じられている。コレラが流行するなど労働環境が劣悪だったためという。
　ザンビアでは来年、大統領選が行われる予定だ。過去２回（０６、０８年）の選挙でサタ氏はいずれも小差で敗れた。しかし、今回は野党間の共闘が成立し、サタ氏が当選する可能性も取りざたされている。
　０６年の選挙では、チャンビシの事故が起きた後でもあり、「中国」が争点の一つとなった。
　サタ氏は「日本の方が中国よりわが国に貢献している」と主張。さらに「私が当選したら中国資本を追い出す」とまで語ったと盛んに報じられた。
　これに対し、駐ザンビアの中国大使館も黙っていなかった。投票直前、サタ政権が誕生すれば国交を断絶する可能性を示唆した。
　「中国はザンビア人を脅したつもりだろうが、（国交断絶で）困るのはザンビアで暮らす中国人たちだ。中国の代わりはいくらでもある」とサタ氏は当時を振り返り、ニヤリとした。
　「私が来年の選挙に勝ったら、もちろん日本との経済協力を進めたい−」
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　冒頭のザクミ騒動に対し、南アの中国大使館は地元紙を通じて反論した。
　「中国において勤勉は美徳である。中国の発展への嫉妬（しっと）から、いつでもこうした非難をする輩（やから）はいる…」（藤本欣也）
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　中国の独り勝ちのようにみえるアフリカだが、実際に各国を回ってみると、政府を巧妙に取り込んで資源を獲得する一方、地元との間にはさまざまな摩擦やあつれきが生じ、中国への反感もふくらんでいた。本連載の第２部では、中国の過剰なまでの自信とは裏腹の現実の一端をアフリカから報告する。
【用語解説】ザンビア
　アフリカ南部に位置し、人口約１２００万。大統領制。２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）は１１３億ドル（約１兆１７０億円）で、１人当たりの国民総所得は８００ドル程度。０６年の銅生産量は４７万６千トンと世界第１０位。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（２）2010年2月17日(水)8時0分配信　産経新聞

■新植民地主義で何が残る
　その中国人女性は、宿泊客から「マダム」と呼ばれていた。一癖も二癖もありそうな江蘇省の宝石仲買人も山東省の建設業者も畏敬（いけい）の念を込めて、そう呼ぶ。マダムの名声が高まったのは昨年１２月末のことだ。
　ザンビアの首都ルサカ市内で経営する簡易ホテルに朝９時ごろ、２人組が押し入った。彼女は棒で一撃され、額が割れた。それでも２丁の包丁を手に取って反撃。結局、男らは何も取らずに逃げたという。血の海に倒れたマダムは８針縫う重傷を負ったのだった。
　記者（藤本）がチェックインしたとき、彼女はそんな話は一切しなかった。それもそうだろう。白昼、強盗に押し入られるようなホテルだと、商売にならない。
　ザンビアでは中国人を狙った強盗事件が急増中だ。昨年、少なくとも２人の中国人が殺害されている。
　ルサカ中心部にある国立博物館。少ない展示品の中で、１台の黒い自転車が目にとまった。説明書きに、『ＵＮＩＰ（与党、統一民族独立党）が１９６８年ごろ、党勢拡大のために支部組織に送った自転車』とある。隅々まで地元を回れ、ということだったのだろう。その自転車は上海製だった。
　６４年に英国から独立したザンビアの初代大統領（６４〜９１年）、ケネス・カウンダ氏（８５）を市内の事務所に訪ねた。カウンダ氏はＵＮＩＰの一党支配体制を築き上げ、社会主義的政策を進めた。共産中国との関係も親密だった。
　「中国や旧ソ連はタンザニアを拠点に、アフリカ南部各国の独立派メンバーらの軍事訓練や武器支援をしてくれた」と明かす。
　カウンダ政権は、アパルトヘイト（人種隔離）政策を取る南アフリカと激しく対立。７０〜８０年代に南ア軍の空爆を受けるに至った。その非常時に手を差しのべたのも中国だったという。
　「何と中国は戦闘機１９機をザンビアに提供してくれたのだ。私自身、驚いた。防空態勢の強化にどれだけ役に立ったかわからない」
　内陸国ザンビアにとって生命線といえる、インド洋に面したタンザニアまでの鉄道建設の際も、カウンダ氏が毛沢東に直談判すると数千人の中国人労働者を派遣してくれたのだという。氏に博物館で撮った自転車の写真を示した。よほど懐かしかったのか、身を乗り出して自転車に見入った。
　「全部で１００台以上はあった。中国の援助だったかは覚えていないが、戦闘機を送ってくれたぐらいだから自転車なんて訳もなかっただろうよ」と笑った。
　世界有数の銅鉱山を抱えるザンビア。"自転車から戦闘機まで"の特別な対中関係史も、中国の経済進出を容易にしている。そして、中国がザンビアの富を手にすればするほど国民の視線は厳しくなっていく。
　ザンビアとジンバブエはかつてローデシアと呼ばれた。南アのダイヤモンド・金の採掘で巨利を得た英国の政治家、セシル・ローズ（１８５３〜１９０２）の国という意味である。植民地統治権を有していた英国の南アフリカ会社を率いて、この地に君臨した。
　ローズの死後、遺言により、ローズ奨学金制度が設立され、毎年、優秀な人材が英オックスフォード大で学んでいる。クリントン元米大統領もその一人だ。米国人が多数を占めるものの、南アやザンビア、ジンバブエ出身者も恩恵に浴している。ローズは帝国主義者として知られたが、世界で最も名誉があるといわれる奨学金制度を残した。
　ザンビアの野党指導者のマイケル・サタ氏（７２）は、資源獲得を進める中国に対し「ザンビア人を劣悪な労働環境下に置き、自らの利益しか考えない新植民地主義だ」と批判し、こう疑問を投げかける。
　「ザンビアの植民地時代にも遺産と呼べるものはあった。英語という共通言語がその一つだろう。今度は（中国の新植民地主義で）何が残るというのか−」
　マダムと呼ばれた女性、彭麗さん（４１）が北京からルサカに来たのは４年前である。ザンビアでの投資を知人に持ちかけられ、貯金していた６万ドル（約５４０万円）を市内のカジノホテルに出資、以来、ホテル、レストラン、不動産などに積極投資している。
　「ザンビアをどう思うかって？　私はビジネスが好きなだけ。だから別にこの国でなくても構わない」
　独り身という彼女は賊に襲われてなお、商売に余念がない。アフリカには、こんなマダムが無数にいる。（藤本欣也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（３）2010年2月18日(木)8時0分配信　産経新聞

■民間の背後、うごめく別動隊
　アンゴラが世界に知られるようになったのは、原油と内戦のためばかりではない。首都ルアンダの渋滞のひどさと宿泊料金の高騰ぶりも大いに貢献している。
　市街地までは車の数珠つなぎだ。日本製、韓国製のほか中国製の新車も多い。歩道を歩くアンゴラ人と抜きつ抜かれつの競争となり、しかも負ける。猛暑の中、エアコンのない車内では頭がもうろうとしてくる。
　人口１００万人の受け入れ能力しかないルアンダに、国内総生産（ＧＤＰ）の８割が集中、７００万人以上が暮らす。インフラ整備が追いつかないのだ。
　海に向かってヘリコプターが飛んでいく。沖合にアンゴラ経済を支える油井が広がる。海底にあるマネーの源泉を目にすることはないが、異常な価格設定で、それを実感できる。普通の３つ星ホテルが一泊３３０ドル（約３万円）〜。もともと宿泊施設が少ないところに、アンゴラの資源に注目した世界のビジネスマンたちが集まってくるのだ。
　渋滞のひどさと宿泊料金の高騰はアンゴラ経済のバロメーターでもある。火をつけたのは中国だった。
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　ルアンダ近郊にある中国国有企業、中国江蘇国際公司（本社・南京）を訪ねた。
　１９８０年に設立され、貿易から不動産開発まで幅広く事業を展開する。アンゴラ進出は９９年。内戦終結（２００２年）前である。１００社を超すアンゴラの中国企業の中でも、パイオニアとして、別格の存在だ。
　２０００年にアンゴラに赴任した辜永興社長（３６）は「石油とダイヤモンドのために来たのに、最初は仕事がなくて、農園で野菜を栽培しスーパーで売っていた」と苦笑いする。
　０２年以降、欧米諸国がアンゴラの石油収入とその使途が不透明な点を問題視し援助を手控える中、内政不干渉の姿勢で触手を伸ばしてきたのが中国だった。
　計４５億ドル（約４０５０億円）を融資する見返りに、中国向けの石油供給などを確保。道路整備、港湾修復、住宅建設といった復興事業を中国企業が受注していった。大量の労働者が中国から送り込まれ、アンゴラに住む中国人は現在、２０万人ともいわれている。
　アンゴラは、中国にとってアフリカ最大の貿易相手国となり、中国が輸入する原油の１６％が、アンゴラ一国から調達されている。
　中国江蘇国際公司も省庁ビルや大学、サッカースタジアムなどの大型建設事業を次々と受注。約２５００人の中国人労働者が同社施設に起居しながら働く。
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　ルアンダ中心部に黄色い２５階建てのビルが建つ。夜になると、その壁面にネオンが点灯、アニメのキャラクターなどを映し出す。
　中国国際基金有限公司（ＣＩＦ）。２００３年、香港に設立された投資会社で、アンゴラにおける中国の民間投資を主導し、これまでに少なくとも９８億ドル（約８８２０億円）を融資してきた。だが、アニメのソフトイメージとは対照的に謎の多い組織である。
　０９年１０月、アンゴラ石油公社との合弁会社を通じてギニアに投資すると発表した。投資規模は、ギニアのＧＤＰを大きく上回る７０億ドル（約６３００億円）。ギニアは、０８年末にクーデターで軍事政権が樹立され、欧米の非難を浴びていた。
　ボーキサイトなどが豊富なギニアへの巨額投資は、支援を通じて問題国家、スーダンから資源を獲得していった中国のやり方をほうふつさせるものだ。
　国際社会の懸念に対し、中国外務省は「ＣＩＦは民間企業で単純なビジネス行為」と、政府の関与を否定した。が、米議会の調査機関、米中経済安保調査委員会の報告書によると、ＣＩＦの羅方紅理事長は国有企業、中国石油化工（シノペック）の関係者だという。
　業界では、ＣＩＦを「アフリカでの資源獲得を円滑に進めるための政府の別動隊」とみる向きが多い。
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　蜜月のようにみえるアンゴラと中国の関係に、実は異変が起きていた。
　「アンゴラが中国に初めて『ナォン』（ノー）と言ったのだ」（有力政治家）。一体、何があったのか。（ルアンダ　藤本欣也、北京　矢板明夫）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（４）2010年2月19日(金)8時0分配信　産経新聞

■アンゴラは脱「中国一辺倒」
　その無機質なモニュメントは、アンゴラがかつて社会主義国だったことを思い起こさせた。１９７９年に没したネト初代大統領の記念塔である。首都ルアンダの海岸近くに、そびえ立っていた。
　建設したのはアンゴラでもなければ、同国と関係の深い中国でもない。記念碑造りには"定評"のある北朝鮮だった。「旧ソ連が途中でほうり出した事業を引き継いだ」（外交筋）という。ほぼ完成したためか、作業員の姿はなかった。
　「われわれはアンゴラの独立を世界で２番目に承認した。時差の関係でブラジルには負けたがね」
　ルアンダ中心部のベトナム大使館。ファム・チエン・ニエン大使（５９）はアンゴラとの特別な関係を強調した。アンゴラ在住のベトナム人は５千人に達し、支援の一環として数多くの医師や教師が地方に派遣されているという。
　アンゴラは７５年に、社会主義国としてポルトガルから独立した。その後の内戦ではソ連、キューバなど旧東側陣営がネト政権を支援し、米国と南アフリカが反政府組織を後押しした。
　当時、アンゴラで盛んに使われた呼びかけの言葉に、「カマラーダ」（同志）というポルトガル語がある。確かに、北朝鮮やベトナムはアンゴラの「カマラーダ」だった。中国はしかし、中ソ対立の影響もあって大きな貢献をしておらず同志としては影が薄い。
　「カマラーダ」は支援をするだけではない。ニエン越大使によると、昨年末、国営石油会社、ペトロベトナムの社長が来訪したという。ベトナムはアンゴラの石油のほか、豊富な天然ガスにも関心を示している。
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　アンゴラ政府は、石油収入とその使途の透明化を求める国際通貨基金（ＩＭＦ）など、国際社会の声を無視してきた。資金援助をしてくれる中国という後ろ盾があったからだ。
　「その代わり、アンゴラは悪い条件をのまされてきた」。ルアンダにある名門、カトリック大教授（経済学）のピント・アンドラーデ氏（６０）はそう語る。
　中国が受注した工事では市場価格より高い中国製資材を甘んじて受け入れてきたアンゴラに、転機が訪れる。２００８年、中部ロビトに製油所を建設する合弁事業でアンゴラと中国との間の協議が決裂したのだ。
　アンドラーデ氏によると、中国側が油の対中輸出分をもっと増やすよう要求、国内向けの供給を重視するアンゴラと折り合いが付かなかったのだという。
　「大統領ファミリーや軍、与党、政府の特権的幹部らが欧米とのビジネスを望んでいる。中国だけではなく、欧米からもワイロを得ようと狙っているのだ」
　アンゴラが中国と距離を置き始めていると指摘するアンドラーデ氏は、その背景をこんなふうに説明してみせた。
　象徴的だったのは、アンゴラ政府が昨年１１月、ＩＭＦの融資受け入れでＩＭＦ側と合意したことだった。国際社会との関係改善に向けた、アンゴラ側のシグナルと受け止められた。
　クリントン米国務長官も昨年８月、アンゴラを訪問し、アンゴラ財務省に米側専門家が出向することになったという。オイルマネーの透明化に向けた第一歩と期待されている。
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　変化の波は日本にも押し寄せた。昨年末、アンゴラの地質鉱山省が日本大使館に協力を求めてきたのだ。鉱物資源開発の国家計画を策定・実施するに当たり、資源調査などに協力してくれないか−という要請だった。ブラジル、ロシア、スペインにも同様の協力が打診された。
　越川和彦大使（５３）は、中国がその中に含まれていないことを知り、「アンゴラ政府はリスクの分散を図ろうとしているな」とみた。
　手付かずの鉱物資源の調査に最初からかかわることができる好機である。積極協力する意向を伝えた。
　「中国や欧米のように、日本もアンゴラを資源が眠るビジネスチャンスの場として、有望な市場としてとらえるべきだ」。大使はアンゴラ側の変化の機会を逃してはならないと訴える。
　石油、ダイヤモンドのほかにも、アンゴラは多くの資源を抱えている。「北部地域の銅、南部のウランも有望だ」という地質鉱山省のルイス・アントニオ国際協力局長。「さまざまな国がこの資源開発計画に関心を示している」と強調することも忘れなかった。
　ポルトガル語圏をはじめとする欧米諸国、そして「カマラーダ」。アンゴラは決して中国一辺倒ではない。（藤本欣也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（５）2010年2月20日(土)8時0分配信　産経新聞

■台湾親善つぶす"先行投資"
　「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。
　リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。
　３つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年１２月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。
　確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。
　「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。
　１月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が１つだけ残っていた。近づいてみると「ＴＡＩＰＥＩ　ＧＡＲＤＥＮ」とある。何と、この地には１９８６年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。
　マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、２００７年１２月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。
　そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。
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　中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相（５０）に聞いた。労働相は"中国人懲役説"を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も４００人雇用されている」と指摘した。
　さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。
　賃金を聞いてびっくりした。午前７時から午後５時半まで働いて（昼休み２時間）１日２５０クワチャ（約１５０円）〜。時給２０円以下の世界である。
　市場では卵１個３０クワチャ（約１８円）、国産たばこが１箱１５０クワチャ（約９０円）、マニキュア１個が１日の賃金と同じ２５０クワチャで売られていた。
　夜、町はずれに住む男性労働者（３２）の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族５人が集まっていた。
　電気技師の彼は１日５００クワチャ（約３００円）もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は１万５千クワチャ（約９千円）ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。
　「賃金は５年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」　そこで昨年１０月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は１日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の８割ほど、約３００人が参加したという。
　ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は１日１１７クワチャ（約７０円）で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。
　中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。
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　なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは０９年から、北部の鉱山で年１５００トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の２割を占めるという。
　そして今年、アフリカ連合（ＡＵ）の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからＡＵ関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。（藤本欣也）
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【用語解説】マラウイ
　北海道と九州を合わせた面積に約１３００万人が住む。農業が国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を占め、国民の半分が１日１ドル以下で暮らすとされる。１９６４年に英国から独立。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（６）2010年2月21日(日)8時0分配信　産経新聞

■記者や議員招いて"再教育"
　「実はね、ぼくも中国に招かれたんだ」
　マラウイの首都リロングウェにあるブランタイア新聞社。英字紙マラウイニュース（約４万部）などを発行する同社のディクソン・カショティ支局長（４３）はこう"白状"した。
　２００７年末の中国との国交樹立後、マラウイに押し寄せた中国人は２万人以上とみられている。その急激な流入により、地元にどんな影響が出ているのかを取材しようと思って、同社を訪ねたのだった。
　その際、中国語で書かれた書物が１冊、逆さまに書棚に並んでいるのを見つけた。「上下が逆ですよ」と指摘すると、「中国語が分からないのに買ったのでね」と苦笑いしながら、昨年４月に自分を含むマラウイの記者１２人が中国に招待されたことを明かした。
　旅費・宿泊費は無料。小遣いも計２００ドル（約１万８千円）支給されたという。２週間かけて北京、広州、深センを回った。
　「中国側の担当者が強調していたのは、『かつての貧しい国がいかに豊かになったかを見て回り、お国の発展に役立ててください』ということだったかな…」
　中国政府は国交樹立後の２年間で、記者、大臣、議員、軍人、警官ら２３５人のマラウイ人を中国に招待したのだという。さらに、趣味の悪い冗談かと思ったが、３人の記者がジャーナリズムを勉強するため中国に留学しているらしい。
　中国のこうした広報活動、つまり"再教育"の試みはむろん、マラウイに対してだけ行っているのではない。資源獲得をはじめとする国家政策は、この種のさまざまなソフト戦略によっても支えられている。
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　リロングウェ市内のオールドタウンと呼ばれる商店街。最近、インド系と中国人のビジネス摩擦が起きていると聞いて、インド系の衣服店を取材した。
　マラウイには英領時代、インド人が鉄道建設などに従事するため渡来。主に商業分野に根を張ってきた。
　「質は悪くても安ければいいという風潮が定着すれば、質にこだわってきたわれわれは生き残れない」
　インド系３世の男性経営者（３２）によると、中国人の参入で店の家賃が急騰、３倍に上がったという。
　カショティ支局長も「さまざまな価格の、多様な商品というものをマラウイ人は初めて体験している。もはや、インド商店がなくなっても困らないだろう」と指摘する。市内には、中華料理をメニューに加えたインドレストランも出現した。
　中国が資源獲得に乗り出す際、進出するのは関連の国有企業だけではない。ビジネスチャンスを求めて飲食業、卸売り・小売業を営む中国人たちも追随し、価格の安さをアピール、地元社会に新たな価値観を植え付けていく。スーダンやザンビアでも同様だった。
　アフリカの一部で中国によるグローバル化が進行しているといっていい。
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　南アフリカ共和国の中心都市、ヨハネスブルクに、アフリカ最大の中華街がある。
　ブルマ地区という旧白人居住区に中国人の姿が目立つようになったのは、１９９４年の黒人政権誕生後だ。通りを挟んで中国の商店街が広がっている。
　この中華街で最近、繁盛している商売の一つが警備・治安関連のビジネスだ。遼寧省の出身者らが昨年５月に創業した玄龍保安公司の事務所には、各種防弾チョッキが陳列されていた。
　瀋陽出身の女性従業員によると、売れ筋は３５００ランド（約４万２千円）のタイプ。「刃物による攻撃から身を守り、基本的な防弾装備も整っている」という。
　仕入れ先は、瀋陽にある中国人民解放軍の関連企業だ。顧客は中国人が中心で、月に１００着以上の引き合いがあることも少なくない。南ア以外からも問い合わせがあるという。
　ヨハネスブルクは、世界で最も治安の悪い都市として知られる。同時に、南アにはアフリカで最多の中国人が暮らし、その数は３０万人を超すともいわれる。
　自衛策を講じるのはもちろん中国人に限らない。ただ、中国企業の進出や中国によるグローバル化の浸透に伴い、地元住民の間に反中国感情が高まったり、摩擦、あつれきが起きたりしている状況は、これまで紹介した通りである。
　中国人の間で護身グッズへの関心が高まっているのも、中国のアフリカ進出がもたらした副産物といえるのかもしれない。そして結局ここでも、マネーは地元に落ちるのではなく、中国に流れていくのだ。（藤本欣也）
　＝第２部おわり

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第３部　真珠の首飾り（１）2010年4月2日（金）15時30分配信 産経新聞

■のどかな港が要衝に
　コバルトブルーの海、風や波の浸食によって削り取られ、そびえ立つ白い砂岩の壁。山岳地のパキスタンのイメージとは大きくかけ離れた、地中海の雰囲気を漂わせた風景に驚いた。
　パキスタン南西部バルチスタン州の港町グワダル。
　湾内には数多くの小舟が浮かぶ。浜では漁師が手作りで船を造っていた。町の道路をロバに引かれた荷車が走る。３月中旬に訪れたグワダルには、ゆったりとした時間が流れていた。
　しかし、世界の石油タンカーが出入りするホルムズ海峡に近い戦略的要衝で、周辺には地下資源も眠る−そんなグワダルが中国にとって、「真珠の一粒」に映らないわけがなかった。
　「真珠の首飾り」戦略−。パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどインド洋沿岸国の港湾建設を積極支援する中国の海外戦略を指す。これらの港湾を"真珠"にたとえると、ちょうど、インド亜大陸を取り囲む"首飾り"のように見えるのだ。
　中国が拠点作りを進める理由としてはまず、資源エネルギーの供給元である中東・アフリカ諸国から中国に至る海上交通路（シーレーン）の安全確保がある。
　一方で、これらの港湾施設の一部は軍艦艇の燃料補給や修理も可能とされ、空母を備えた外洋型海軍を目指す中国の軍事拠点にいつか化けるのでは−との懸念も国際社会には根強い。
　こうした中、中国の支援で３年前に開港したものの、これまでベールに覆われていたのが要衝グワダルだった。
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■ルート確保へ巨額資金
　パキスタン南西部グワダルの港湾建設計画は、１９９２年に当時のシャリフ首相がぶち上げた。
　だが、グワダルの港湾関係者によると、パキスタン政府は資金調達のめどが立たなかったため、「常に資金援助をしてくれる国を探していた」という。
　そこに２００１年５月、パキスタンを訪問した中国の朱鎔基首相（当時）が、グワダル港整備への支援を約束。０２年３月には正式な支援内容などが決まり、計画は実現に向けて一気に動きだした。
　０１年９月１１日の米中枢同時テロを機に、アフガニスタンやパキスタンで影響力を強める米国の存在が、中国の動きに拍車をかけたのは想像に難くない。
　第１期工事の総額は２億４８００万ドル（約２３０億６千万円）。そのうち、パキスタン政府の負担は５千万ドルだけで、残り１億９８００万ドルは中国が無償供与と借款などで提供した。
　工事は中国港湾工程公司が受注し０２年に着工。０４年には突然、水深（１２・５メートル）を２メートル深くすることが決まり、中国が追加支援して０７年、開港にこぎ着けた。さらに停泊所を拡張・整備する計画や、石油貯蔵施設の建設計画などもある。
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　「パキスタンと中国両政府の思惑が一致したのがグワダル港建設だった」
　グワダル在住のパキスタン人ジャーナリスト、ナシール・ラヒム氏は、港湾建設計画をこう表現する。
　中国にとって頭痛の種は、米国の影響力が強く、有事の際には封鎖されかねないマラッカ海峡だ。同海峡を通過せず、中東やアフリカで調達した資源エネルギーを中国まで輸送できるルートを一つでも多く確保する必要があった。
　そこに、ペルシャ湾に近い戦略的要衝なのにパキスタン政府の支援が行き届かず、発展から取り残されたバルチスタン州グワダルがあったというわけだ。
　グワダルの北東２５００キロ先には中国新疆ウイグル自治区カシュガルがある。パキスタン側の説明によると、同国と中国政府は、グワダルと新疆ウイグル自治区を結ぶ道路の拡幅や鉄道整備について検討中だ。パイプラインを通じてイラン、カタールの石油、天然ガスを同自治区まで運ぶ計画も取りざたされている。
　バルチスタン州はパキスタン国土の４割を占めるほど広大だが、人口は全体のわずか５％。英領インドからパキスタンが分離独立した際に、バルチスタンのそれぞれの藩王国も英国からの独立を表明したものの、パキスタンに併合されてしまった。それ以降バルチスタンでは５０年以上にわたって独立運動が続いている。
　実際、グワダルでパキスタン国旗を見かけることはほとんどない。市場の店頭には、バルチスタンの独立を掲げる武装組織のポスターが堂々と張られている。
　このような政府と住民の緊張関係は生活に跳ね返る。バルチスタン州はパキスタン国内でも貧困世帯が特に多くインフラ整備が遅れている。グワダルでも電気や石油を隣国イランから購入しているありさまだ。
　パキスタン側には、中国マネーによる港湾整備などを通じて、こうした地元の不満をやわらげようという思惑があったわけだ。
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　「グワダル港は百パーセント商業港で将来、中国による軍事的利用はありえない」
　グワダル港の管理に当たる連邦政府・グワダル港湾局の運営部長で、元海軍艦長のアブドュル・ドュラニ氏はこう断言する。
　だが、純粋な商業港としては疑問符が付く。０７年３月の開港以来、今年１月現在までに入港した８３隻はすべて、パキスタン政府がらみの船舶だった。
　ジャーナリストのラヒム氏は「自分が作った店に、両親が買い物にくるようなものだ」と苦笑し、「どこが完全な商業港なんだ」と指摘する。
　しかも、政府による再三の要請にもかかわらず、商業港を自称するグワダル港にはいまなお、海軍が居座っているのだ。
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　中国は資源エネルギーの獲得だけではなく、輸送路の防衛にも躍起となっている。第３部では港湾整備の現状や、インド洋沿岸から昆明までのパイプライン建設、そして中国内陸部の資源事情について報告する。（田北真樹子）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第３部　真珠の首飾り（２） 2010年4月3日（土）8時34分配信 産経新聞

■テロ標的…中国人消えた
　３月中旬に訪れたパキスタン・バルチスタン州のグワダル港は、閑古鳥が鳴いていた。中国の支援で２００７年に開港したグワダルはペルシャ湾に近く、交通・戦略上の要衝として知られていただけに意外な感じがした。
　船舶が最後に入港したのは昨年末。次の船の入港は未定だった。そんなグワダル港でも、将来的には自由貿易区として整備しようという構想がある。計９２３ヘクタールという広大な規模の計画だが、現在、土地の接収で問題が起きている。
　３月上旬、グワダルの新聞に、パキスタン海軍と沿岸警備隊を批判する抗議広告が載った。広告主は、グワダル港の管理を担当する連邦政府・グワダル港湾局（ＧＰＡ）。海軍と沿岸警備隊が土地を"不法占拠"し続けているためだった。
　ＧＰＡによると、グワダル港周辺に駐屯していた海軍と沿岸警備隊は０５年、政府の指示によって、土地をＧＰＡに明け渡すよう求められた。それにもかかわらず、いまなお居座り続けているありさまだ。
　地元行政官はぼやく。「パキスタンでは軍のやることは誰にもわからない。政府の指示さえ無視できる。中国とだってどんな合意があるかわからない…」
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　０２年、中国がグワダルの港湾建設への資金提供を表明してから、のんびりとした町に中国人があふれるようになった。
　めざましい経済発展をとげる中国の大型プロジェクトとあって、人口約１２万のグワダルの町はおよそ２万人相当の雇用創出につながると歓迎ムードに包まれた。だが、ぬか喜びに終わることを住民が知るのに、時間はかからなかった。
　例によって、中国は労働者を中国本土から連れてきたのだ。技術者の中国人は約４５０人。さらに、それ以外の単純労働者も押し寄せた。グワダルの行政担当者は「一時期は３千人ぐらいの中国人労働者が定住していたのではないか。グワダルが"リトル・チャイナタウン"になったほどだった」と、当時を振り返る。
　住民たちの不満をよそに、中国人労働者は町中を自由に行き来し、市場で買い物をしていたという。
　しかし０４年５月を境に、中国人労働者はばったりと町に出なくなった。
　グワダルで中国人技師らの乗ったバスが爆発、中国人３人が死亡したのだ。バルチスタン州の独立を求める「バルチスタン解放軍」（ＢＬＡ）が仕掛けた爆弾が爆発したとされている。
　中国側は以後、中国人労働者の外出を制限。グワダル港の敷地内に塀をめぐらせた居住区をつくって、その中に労働者を住まわせた。そして０５年３月に港湾整備の工事が終わると、あっという間に町から中国人の姿が消えたのである。
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　グワダルの北方、アフガニスタンとイランとの国境近くにサインダック銅鉱山がある。採掘権をもっているのが中国企業だ。
　０３年６月に採掘が始まった銅鉱山の生産量は１日１万２５００トン。中国側の投資額は３億５千万ドル（約３２５億５千万円）といわれ、毎月、利益の半分の５０万ドル（約４７００万円）がパキスタン政府の収入となる。だが、バルチスタン州が受け取るのは鉱山使用料の年間７０万ドル（約６５００万円）だけだ。
　一帯は地下資源が豊かだが、生活は貧しい。サインダック銅鉱山は地元住民を雇用しているが、給与面などで待遇は悪いという。
　ＢＬＡなどの武装勢力は、中国企業がパキスタン政府と結託して資源を搾取し地元に還元していない−として、中国人労働者らをターゲットにした誘拐やテロを頻発させている。
　中国企業はパキスタン辺境警備隊と契約し、技術者や労働者の身辺警護を頼まざるをえない状況に追い込まれている。
　「中国にとってパキスタンが戦略的に魅力的だったのは１９９０年代のこと。今のパキスタンは危険なうえ、投資の見返りも少なく、熱が冷めてきたのではないか」（外交筋）
　こうした声が上がる一方で、中国企業が最近、バルチスタン州の別の銅鉱山に触手を伸ばしつつある−とのうわさが絶えないのも事実である。（田北真樹子）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第３部　真珠の首飾り（３） 2010年4月4日（日）8時24分配信 産経新聞

■インドの裏庭に戦略拠点
　スリランカ南東部の港町ハンバントタは、総選挙を８日に控え、熱い選挙戦が展開されていた。昨年、内戦を終結させたラジャパクサ大統領の地盤で、実兄や長男が立候補している。
　２００４年１２月のインド洋大津波で甚大な被害を出した町としても知られる。
　その旧被災地で大型の港湾建設が進んでいた。スリランカ政府のウィックラマ港湾局長は語る。
　「３０年以上も前から開発計画はあったのに、どこも支援してくれなかった。計画が実現したのは中国のおかげだ−」
　ラグーン（潟）とジャングルが広がるこの地で、港湾建設が始まったのは０８年１月。第１期工事の総工費は３億６千万ドル（約３３５億円）で、借款としてその内の８５％を支援したのが中国政府だった。
　建設を担当するのは、中国国有企業の中国港湾工程公司。パキスタンの要衝、グワダル港を整備したのと同じ企業である。
　第１期は今年８月に終了する見通しで、わざわざラジャパクサ大統領の誕生日に合わせ、１１月に初入港が予定されている。
　第３期までの全工事が終了する２０１８年ごろには、１０万トン以上の超大型船や、船舶計３３隻の停泊が可能な大型港へと変貌（へんぼう）を遂げる。
　しかしウィックラマ局長は説明の後で、こう強調するのを忘れなかった。
　「ここは百％商業港だ。すでに２４件の投資の打診が各国からきている。中国海軍の拠点になるという話は根拠がない」
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　中国は近年、スリランカなどインド洋沿岸国の港湾整備を積極支援している。南シナ海までのシーレーン（海上交通路）防衛を進めるのが狙いの一つで、それぞれの港湾を真珠にたとえて「真珠の首飾り」戦略と呼ばれている。
　パキスタン・グワダル、バングラデシュ・チッタゴン、ミャンマー・シットウェなどで、その中でもひときわ輝く"真珠"こそ、ハンバントタだった。
　中東・アフリカからマラッカ海峡に至るシーレーン上の要衝であり、運んできた資源エネルギー物資をミャンマーに振り向けるのに適した中継港でもある。中国は、シットウェから雲南省昆明まで石油パイプラインで結ぶ計画だ。
　建設が進むハンバントタ港では、軍艦艇の燃料補給や修理も可能とされており、中国にとって、１９６２年に武力衝突した域内大国・インドの裏庭に拠点を設ける意義も大きい。
　スリランカ港湾当局の全面否定にもかかわらず、将来的に中国海軍の拠点になるのでは−との懸念が消えないのはこのためだ。
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　港湾局の案内で、工事現場に入った。何台もの大型ダンプカーが粉塵（ふんじん）をあげて行き来する中、スリランカ人と中国人が一緒に作業する光景がみられた。
　溶接作業をする中国人が３人いたが、英語が全く通じない。作業していたスリランカ人は「身ぶり手ぶりでコミュニケーションを取っているよ」と笑う。
　建設現場の入り口には、スリランカ港湾局と中国港湾工程公司の事務所、さらに労働者用住居の青いプレハブが並んでいた。
　ウィックラマ局長は、中国との蜜月ぶりを誇らしげに説明する。
　「プレハブの配置は、上空から見ると『ＣＨＩＮＡ　ＳＲＬ（スリランカの国名を指す）』なんですよ」
　中国の支援は港湾建設にとどまらない。高速道路の整備、火力発電所の建設、そして武器供与−。インドを刺激するのに十分だった。（田北真樹子）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第３部　真珠の首飾り（４） 2010年4月5日（月）8時28分配信 産経新聞

■加速する「ミャンマー化」
　スリランカ・ハンバントタ港の建設現場から、北へ３５キロほど奥地に進むと、ジャングルを切り開いた場所に出る。南部国際空港の建設予定地だ。
　野生の象が立ち寄った形跡さえ残る、この荒れ地が２年後には同国２番目の国際空港に生まれ変わる。
　第１期工事に必要な約２億ドル（約１８８億円）を借款で１００％負担するのは、やはり中国だ。
　予定地に立つ事務所では、ハンバントタ港の建設も担当する中国国有企業の中国港湾工程公司と、スリランカ空港会社の担当者が協議中だった。
　話し合いを終えた中国人男性に、空港の建設支援について質問すると、「日本だってスリランカにインフラ支援をしてきた。同じことだ」とだけ説明し、それ以上は語らなかった。
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　スリランカへの最大の援助国は日本である。援助額は累計で９千億円を超す。これに対し、昨年、年間ベースで最も多くの援助を行ったのが中国だった。
　道路、発電所、ハンバントタ港といった開発案件に計１２億ドル（約１１２８億円）を借款として拠出。一国だけで、外国からの援助総額２２億ドル（約２０６８億円）の半分以上を占めた。
　スリランカ政府が昨年、２５年以上に及ぶ反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）との内戦を終わらせることができたのも、中国からの軍事支援抜きには考えられない。中国は戦闘機６機を無償で提供したほか、大量の武器を供与した。
　内戦激化とともに、ラジャパクサ政権による少数派タミル人への人権侵害などを米欧諸国が問題視。そのすきに、中国のマネーが流入し中国企業が大型案件の受注を重ねていった。アフリカの問題国家で見られたのと同じ構図である。
　中国の進出に警戒を強めているのがインドだ。中国に対抗して、スリランカ北部で鉄道や火力発電所の建設支援に乗り出した。ただ、インド国内には、ラジャパクサ政権に反感を抱くタミル人が６千万人以上住んでいるだけに、世論にも配慮しなければならない。
　スリランカの経済学者、ハーシャ・デ・シルバ氏は「中国は援助に何の条件も付けない。汚職や腐敗対策のため、本来ならばその透明性を高めていかなければならないのに」と危機感をあらわにする。
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　スリランカ政府に批判的な有識者からは、「スリランカのミャンマー化」を懸念する声も上がっている。軍政下のミャンマーでは自由と民主主義が大きく制限され、対米欧関係が悪化する代わりに、中国との関係は緊密さを増している。
　もっとも、スリランカでは、複数政党参加の選挙が地方から国政レベルまで実施されており、１９９０年以来、複数政党による選挙が行われていないミャンマーとは異なる。
　ただ、今年１月の大統領選でラジャパクサ大統領のライバルとして戦ったフォンセカ前軍参謀長も、逮捕容疑が明らかにされないまま軍法会議にかけられている。政府に批判的なジャーナリストの殺害や失踪（しっそう）も後を絶たない。
　また、中国の軍情報部門から専門家を招いてインターネットの規制にも着手、反政府系サイトへのアクセスが難しくなっている。
　ある政治評論家は「経済的に依存する中国に見返りを求められたら、スリランカ政府は言いなりになるしかない」と断じる。
　８日の総選挙では、ラジャパクサ大統領を支える政権与党の勝利が確実視されている。「ミャンマー化」に歯止めがかからない。（田北真樹子）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第３部　真珠の首飾り（５） 2010年4月6日（火）10時16分配信 産経新聞

■採算度外視し「四面来油」
　中国雲南省の省都・昆明の市街地を出て、でこぼこ道を自動車で走ること４時間余り。ようやく中国国有企業、中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）の「昆明石油倉庫」の建設現場にたどり着いた。
　昨年１０月に工事が始まった、ミャンマーとを結ぶ石油パイプラインの終着点だ。ある作業員は「忙しくて、毎日、寮と工事現場を往復するだけ。どこにも行けない」と不満をもらす。
　ＣＮＰＣによれば、投資総額は約３億元（約４０億円）で、２年後のパイプライン開通前の完成を目指している。約１５万立方メートルの石油を備蓄することができ、中国南西部で最大の石油流通センターとなる予定だ。
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　インド洋沿岸各国の港湾整備を支援し、シーレーン（海上交通路）に拠点作りを進める中国の"真珠の首飾り"戦略。ミャンマーのシットウェも、中国の援助により、軍艦艇の燃料補給が可能な港湾として整備されていると伝えられる。
　ミャンマー経由の石油パイプラインは、その南方、チャウピュからマンダレーを経て中国雲南省に入り、大理を通って昆明に至る全長約９００キロで、年間約１２００万トンの原油輸送が見込まれている。
　同時に、ミャンマー沖などの天然ガスを雲南省に運ぶパイプラインも建設されており、総投資額は２０億ドル（約１８８０億円）を上回るとされる。
　石油パイプライン建設は、中国政府系学者が２００３年ごろから掲げる「四面来油」（４つの方面から石油をもたらす）というエネルギー戦略の一環だ。
　中国は輸入原油の８割を中東・アフリカ産に依存しており、船舶事故や何らかの政治的要因でマラッカ海峡が封鎖されれば一大事となる。
　このため、現行の海上ルートのほかにも、ロシアから黒竜江省まで、カザフスタンとパキスタンから新疆ウイグル自治区まで、そしてミャンマーから雲南省までをそれぞれパイプラインで結び、石油の安定供給を図ろうというものだ。
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　中国のエネルギー専門家によると、ミャンマー経由のパイプラインには（１）海賊が多いマラッカ海峡や、周辺国と領有権問題を抱える南沙諸島付近などを通る海上ルートの比重を減らす（２）発展が遅れる内陸部に石油を直接とどけ、国内の格差解消を進める（３）ミャンマーにも大きな経済効果をもたらし、中国の影響力を拡大できる−といった戦略が込められているという。
　確かに、ミャンマー軍政は年間１０億ドル（約９４０億円）以上のパイプライン使用料などを手に入れるとみられている。人権を抑圧しているとして米欧が軍政に圧力を強める間に、中国が着々と関係を強化し、さらに今回、多額の使用料が軍政にわたるとなれば、ミャンマーへの制裁効果は期待できなくなる。
　ただ、中国にとっても懸念材料はある。資源エネルギーの生命線の一つが軍政の手に委ねられることになるからだ。パイプラインが通る予定の国境付近では、軍政側と少数民族が衝突するなど治安も安定していない。
　また、膨大な資金を投じたうえ、高額の維持費がかかるため、パイプラインで運ぶ原油は現在の海上ルートよりコストが高くつく恐れが出てきた。地元紙「雲南信息報」などによると、パイプライン開通後、雲南省のガソリンの値段は高くなる可能性があるという。
　中国が採算を度外視し、国家戦略としてパイプライン建設を進めるツケを心配する声が早くも上がっている。（矢板明夫）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第３部　真珠の首飾り（６） 2010年4月7日（水）7時21分配信 産経新聞

■ダム乱発、干上がるメコン
　「この先は軍事施設だから引き返せ！」
　中国雲南省の鳳慶県小湾鎮。３月下旬、検問所で武装警察にきつく言い渡された。だが、山道を車で７時間も揺られて来ただけに、こちらも簡単には引き下がれない。「軍事施設」という言葉も引っかかった。記者（矢板）が目指しているのは、ダムである。
　「どうしてダムが軍事施設なのか。そう明記した規定があるというのなら、今すぐ見せてくれ」
　雲南省大理から南へ約２５０キロ離れた小湾鎮のメコン川上流（中国名・瀾滄江（らんそうこう））で、揚子江の三峡ダムに次ぐ、中国で２番目に巨大なダムが建設されている。
　１００階建てビルに匹敵する２９２メートルのアーチ型ダムは世界で最高級。２０１２年の完成を目指し、０２年に建設が始まった巨大ダムを写真に収めようと悪路を進んだのだが、ダムの手前わずか５キロのところで武装警察に止められたのだった。
　外国人記者だとわかると、警官４人が加勢にやって来た。取材目的を尋問され、チャーターしたタクシーの運転手（３５）の免許証番号まで控えられた。運転手は萎縮（いしゅく）してしまい、震えた声で「帰りましょうよ」としきりにいうので、あきらめて帰途についた。
　「みんな、ダムの近くで記念写真を撮っている。どうして外国人だけに隠そうとするのだろう？」。運転手は首をかしげていた。
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　全長４千キロを超すメコン川は中国・チベット高原からインドシナ半島を経て南シナ海に注ぐ。上流のダムで中国当局が外国メディアに警戒の目を光らせているのには、わけがあった。
　近年、メコン川の水位が異常に下がり、下流のタイ、ベトナム、ラオス、カンボジアでは灌漑（かんがい）用水が不足するなどの問題が起きている。東南アジアのメディアは「上流にある中国のダム群が原因だ」と指摘、中国側のダムの貯水と放水制限を非難しているのだ。
　中国は現在、雲南省内のメコン川上流で、水力発電所８基を建設しており、計画中の６基を含めると将来は１４基になる。メコン川に注ぎ込む支流でも多くの小型発電所が造られている。
　背景には、高度経済成長に必要な電力の慢性的な不足がある。しかし、水力発電所の高い収益性に目をつけた、浙江省などの実業家の個人投資で発電所が造られるケースも増えており、水資源利用の計画性というものが全くないのが実態だ。
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　タイ中部ホアヒンで５日に開かれたメコン川委員会首脳会議。流域各国の首脳らが出席したが、共同宣言に中国のダム開発への批判は盛り込まれなかった。
　「水位低下は干魃（かんばつ）が原因で中国も被害者」（外務省報道官）という中国側の主張が認められたというより、中国の経済支援を受ける東南アジア各国の対中配慮の結果とみられている。
　しかし実は、ダム建設が環境に与える影響を懸念する声は中国国内からも上がっている。水力発電に関する政府系シンクタンクの周世春氏は「生態系に与える影響を避けるため、メコン川で建設を延期しているダムもある」と明かした。
　経済発展を支える資源エネルギーを調達しようと海外の資源をむさぼる中国。そのシーレーン（海上交通路）防衛の一環として、"真珠の首飾り"のようにインド洋沿岸各国の港湾を整備し、石油・天然ガスのパイプライン建設を進めている。
　パイプラインが通る雲南省は今後、資源エネルギーの戦略拠点の一つとなろう。しかし、そのおひざ元ではエネルギー不足を背景に、無計画な資源乱用という問題が起きているのだ。（矢板明夫）＝第３部おわり

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第４部　"親住民"の虚実（１） 2010年5月16日（日）9時43分配信 産経新聞

■アンデス山中に町をつくれ
　山間に広がる無人の草原に突然、重機が出現した。
　ペルー中部、標高４５００メートルのアンデス山中。うなりを発しながら整地作業を行うショベルカーの周囲に、作業服の男女が忙しく立ち働く。まもなく鉱山町モロコチャが、そっくりここへ引っ越してくる。
　「１０５０戸の住居を建てる。学校を建て、道路をつくり、上下水道を引く。移転してくる５千人の住民にとって、新しい未来そのものになる」。担当者は高揚した口ぶりで語った。
　モロコチャは約１００年前、鉱山労働者の野営地として始まった。今でもほとんどの住居はブロックや日干しレンガを積んだだけの粗末な造り。各戸には上下水道も引かれていない。
　新たな土地に建つのは各戸鉄筋コンクリート造りで２ＬＤＫ、シャワー付き。４０〜５０平方メートルとさほど広くはないが、敷地はその倍ほどが確保され、増築の余地もある。すべて、無料で。
　町の移転には５千万ドル（約４６億円）が必要とされる。その費用は、世界的な非鉄資源大手にして中国国有企業、中国アルミ業公司（チャイナルコ、本社・北京）から来る。現地法人チナルコ・ペルーがここトロモチョで、世界最大規模の銅山開発を進めているのだ。
　２００７年７月、カナダの探鉱業者によって発見・提案されたものの、巨大すぎてなかなか買い手が付かなかったトロモチョ銅山開発計画を、突然の買収で手中に収めたのがチャイナルコだった。
　運び出された銅は太平洋を越え、電線に姿を変えて中国全土に張りめぐらされる。中国の発展が今後も続き、広大な未電化地域が次々に解消されていくとするならば銅はいくらあっても足りない。
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　進出先のアフリカやアジア各地に労働者を集団で送り込むなど、「中国流」を貫いて地元住民とのトラブルに直面した中国。さらなる資源を求め触手を伸ばした米州大陸では一転して、企業の社会的責任や環境への配慮を強調する優等生路線にカジを切っている。
　第４部は、世界の資源をむさぼる中国が第２ステージに入ったかのような、こうした現象をどう読み解くか−をテーマに進める。（松尾理也）
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■雇用・環境で大盤振る舞い
　首都リマから、中央街道をアンデスに分け入っていく。赤道から遠くないというのに気温は０度に近く、空気は明らかに薄い。
　世界有数の銅山に発展すると期待されるトロモチョ山。推定埋蔵量２０億トン。予定では２０１２年に採掘を始め、標高５２００メートルの山頂から順に３２年にわたり露天掘りで山を崩していく。
　トロモチョとは、先住民が山容を寝そべった雄牛に見立てたところから命名された。採掘が終了した暁にはその雄牛は地上から姿を消し、代わって巨大な穴ぼこが残されることになる。
　ふもとに位置するモロコチャは現在、鉱山やその周辺で働く労働者たちが細々と生きていくだけの町だ。あばらやと形容して差し支えない家屋。散乱するゴミ。通りをうろつく、交雑を重ねた野良犬の群れ。
　チナルコ・ペルー社現地事務所は、そんな最果ての町の入り口に立つ。
　「重視しているのは住民との対話です」。開口一番、広報担当のペドロ・サラザール氏が言った。
　スライドを使って、トロモチョプロジェクトの概要を説明してくれる。
　「採掘開始までの今後２年間、建設要員として５千人を雇用する。その後の操業期間中に２５００人が鉱山で働くことになっている。７５００人の間接雇用も創出され、ペルー政府が受け取る税金の総額は７６億ドル（約７千億円）、地元フニン県の収入は３８億ドル（約３５００億円）に達する」
　にわかに信じがたいようなバラ色のストーリーだが、中国による大盤振る舞いはそれだけではない。
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　モロコチャから車で１５分。巨大なタンクが姿をあらわした。完工したばかりのキングスミル浄水場だ。
　「２本の川の色を比べてみてください」
　担当者は、浄水場の前を流れるヤウリ川と、そこに合流する支流を指さした。澄んだ水が流れるヤウリ川に比べ、支流の水はまるで粘土を交ぜてかき回したかのような濃い黄土色だ。
　「支流は、付近の鉱山からしみ出す地下水を排出する地下トンネルにつながっている。だから、あんな色になる」。付近で放牧を営む住民からは、家畜が川の水を飲んで死んだといった苦情が絶えなかった。
　「でも、もうすぐそんな歴史も終わる」。チナルコが浄水場を造ったからだ。
　チナルコ広報統括部長のフランシスコ・サルミエント氏によると、浄水場に通じる地下トンネルは１９３０年代に米国系鉱山会社によって掘られたという。その後、鉱山は７０年代に南米を席巻した社会主義の流れに乗って、いったん国有化された。だが、本格的な環境対策が実行に移されることはついぞなかった。
　時は流れ、中国がやってきた。以前リマ大学で政治学を教えていたこともあるというサルミエント氏は、しばし感慨にふけった。
　「欧米流の資本主義も、その後の社会主義もできなかったことを今、中国が初めて実現させているんだ。すごいとは思いませんか」（松尾理也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第４部　"親住民"の虚実（２） 2010年5月17日（月）8時8分配信 産経新聞

■買収の青、染まるアンデス
　昼食の献立は、アンデス名物クイ（モルモット）の煮込みだった。独特のにおいが漂う中、ペルー中部のトロモチョ銅山開発現場で働く男女が、旺盛な食欲を披露しては慌ただしく去っていく。
　世界的な非鉄資源大手、中国アルミ業公司（チャイナルコ、本社・北京）によるこの開発現場で、ひとつ明らかなことがある。
　「ここには、中国人は一人もいません」。現地法人チナルコ・ペルーのフランシスコ・サルミエント広報統括部長がいった。
　もともと、チナルコは前身のカナダ系企業の組織を引き継ぐ手法をとった。だから中国色が薄いのも当然なのだが、サルミエント氏は「社会福祉に本腰を入れたのは、２００７年に中国が入ってきてからだ」という。
　社会貢献重視の姿勢は中国自らが積極的に取り組んだ結果だというのだ。
　０１年に成立したチャイナルコは国内外に３１の子会社を持ち、香港、上海、ニューヨークで上場。０８年末の総資産は３５５０億元（約４兆８千億円）と、成立時の約１０倍にふくらんだ。
　世界を席巻する中国の資源企業の象徴的存在でもあるチャイナルコは、ことあるごとに「企業の社会的責任」を強調する。
　熊維平・総経理（社長）は４月、中国海南省で開かれたフォーラムで、「海外進出の際に最も大切なことは、相手の国の法律の順守と伝統文化の尊重だ」と述べ、具体例としてチナルコの取り組みを挙げている。
　「重要なのは国籍ではなく理念や文化の共有だ」「環境問題の解決は、中国企業が海外に出てゆく際の社会責任だと思っている」。熊社長は自信満々に語る。
　むろん住民の中にはチナルコと対立する者もいる。
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　トロモチョ山のふもと、モロコチャ町の「レアル・レストラン」の店内は、底冷えがした。
　「ここはマッチョ（強い男）の土地よ」。経営者のマリア・ルビンさんがにっと歯を見せた。彼女はチナルコの銅山プロジェクトに反対する住民グループの一人で、レストランは反対派のたまり場だ。開発計画で同町は採掘予定地に含まれ、移転を求められている。
　「私たちはね、開発に反対しているわけじゃないんだ。ここは鉱山町。山を掘ってはいけないなんてことは思わない。ただ正当な分け前がほしいんだよ」
　だが、旗色は良くない。すでに９割もの住民がチナルコの買収提案に応じた。チナルコは旧家屋の買い取りと同時に、無償で新居を提供する。ほとんどの住民は、それに満足している。
　買収に応じた家屋は、印として扉が青く塗られている。中国の鮮やかな手並みを示すかのように青い扉が並ぶ通りを見つめながら、ルビンさんは「最近、チナルコから連絡が途絶えた。どうなるのだろう」と不安な表情をみせた。
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　なぜ中国は、住民福祉や環境問題に気をつかうようになったのか。サルミエント氏に尋ねると、「簡単なことですよ」と笑った。
　「その方が安い。問題が起きたとき、事前に手を打っていなければ何倍もの負担を強いられることになる。単純な理屈です」
　取材の終わりに、車で行くことができる最高地点まで上った。標高約５千メートル。雄大なアンデスの景色を眺め、少し開放された気分になったのだろうか、サルミエント氏は「それに」と付け加えた。
　「中国だって学習しますよ。ペルーで中国といえば、今でも決していいイメージではないんですから」（モロコチャ　松尾理也、北京　矢板明夫）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第４部　"親住民"の虚実（３） 2010年5月18日（火）8時8分配信 産経新聞

■きれいごと一転"牙"むく
　ペルーの首都リマから南に５００キロ。海辺の砂漠地帯にぽつんと立つサンフアン・デ・マルコーナの街には、中国を思わせる建物や看板は見当たらない。
　「ショーガンがやってきた当時は中華風の門が建てられた。その後、われわれがそれをたたき壊した。今では中国人は街にほとんど出てこない」
　中国鉄鋼大手、首都鉄鋼（首鋼）集団の現地法人、ショーガン・イエロ・ペルー社の労働組合で書記を務めるギジェルモ・サラザール氏は肩をすくめた。
　「最初は大いに期待した。地元労働者に対する技術支援の話もあったし、漁業支援の話も出た。だが結局何もなかった。中国はただ、むさぼるだけだった」
　海辺の街といっても、リゾートホテルも観光客でにぎわうビーチもない。あるのは近くのマルコーナ鉱山で働く人々の住居だけだ。
　ペルー唯一の鉄鉱山であるマルコーナ鉱山は、首鋼が１９９２年に約１億２千万ドルで買収した。その後、相次ぐことになる中国国有企業による海外での大型買収のさきがけだった。
　同鉱山が売りに出されてすぐに首鋼は飛びついたのだが、経験不足のためライバルよりはるかに高い金額で入札してしまったという。その債務が企業運営に影響を与えている。
　今、ここにあるのはとげとげしい空気だけだ。３月にもストが起き、警官隊と労働者のデモ隊が衝突してけが人が出た。
　「もう８年も、同じことを繰り返している」。サラザール氏はうんざりしたように話した。
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　９２年にペルーに進出した首鋼は、いわば「早すぎた客」だったのかもしれない。その点、中国の紫金砿業がペルー北部の銅鉱床、リオ・ブランコを開発するため権益を買収したのは２００７年と、トロモチョ銅山開発計画を進める中国アルミ業公司（チャイナルコ）の進出と同時期である。
　だがチャイナルコとは違って、リオ・ブランコはトラブル続きだ。昨年１１月には何者かが現地の宿泊施設を襲撃・放火し、プロジェクト管理者ら３人が死亡する事件まで起きた。
　先住民系の人権・環境保護団体のペルー鉱山開発反対同盟（ＣＯＮＡＣＡＭＩ）のマリオ・パラシオス代表も、中国に警戒感を抱く１人だ。
　でもチャイナルコは社会貢献を掲げ、環境への配慮を強調しているではないか。そう聞くと、パラシオス氏はしばらく考え込んだ。「ショーガンも最初はきれいごとを並べ立てた。が、すぐに牙をむいてきた。注意しなければならない」
　ショーガン社との団交を終えたばかりのフリオ・オルティス同労組書記長に会った。
　「３０年以上の経験をもつベテラン労働者の賃金が１日あたり７５ソル（約２５００円）。１５年以下だと、３８ソルにしかならない」
　１８項目の要求を突きつけた組合側に対し、この日、会社が提示したのは１日あたりわずか１ソルの給与アップだった。組合側はいうまでもなく、席をけった。
　経営側トップは中国人。「彼はスペイン語も十分に理解できるが、一切話さなかった」とオルティス書記長は力なく首を振った。
　北京でチャイナルコと首鋼に取材を申し込んだ。
　「今回は貴社の取材を受けないことに決まった。特に理由はありません」（チャイナルコ）
　「業務多忙で質問に答える時間がない」（首鋼）
　返答はそっけなかった。
　中国が新しく身につけたソフトな顔は、どこまで本物なのか。（サンフアン・デ・マルコーナ　松尾理也、北京　矢板明夫）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第４部　"親住民"の虚実（４） 2010年5月19日（水）8時7分配信 産経新聞

■汚れた港町に現れた"救世主"
　鉱石を積んだトラックの運転手に銃が突きつけられ、エンジンが停止した。周囲の民家からわき出してきた住民が群がる。荷台に亀裂を入れる者、こぼれ落ちた鉱石をほうきを持ってかき集める者、袋に詰めてどこかへ運んでいく者。
　防犯カメラが記録した、白昼の強盗現場の映像を見せてくれたエンリケ・ガソーロさんは、「これが、ペルーでも治安の悪さで１、２を争うカヤオのプエルト・ヌエボ地区の現実なんです」と、顔をしかめた。
　首都リマに接するカヤオは、ペルー最大の港町である。治安の悪さで知られる一方、環境汚染もはなはだしい。ガソーロさんは、そんな町を少しでもよくしようと提唱する地元住民団体の代表だ。
　たやすい活動ではない。だが突然、救世主が現れた。
　中国だ。
　カヤオ港は、山を下りてきた銅鉱石を中国へ運ぶ海の玄関口となる。
　中国国有企業、中国アルミ業公司（チャイナルコ）は大規模な投資を決めた。現在、トラックに頼っている鉱山からの輸送を、ベルトコンベヤーを敷設して地下に移すというのだ。
　トラックがなくなれば、日常化している積み荷の強奪も不可能になるのに加え、粉塵（ふんじん）による健康被害も軽減される。ベルトコンベヤー敷設は長い間、ガソーロさんの悲願だった。
　もっとも、コンベヤー敷設はトラック業界にとっては死活問題。業界の反対で、計画はいつも初期段階でつぶれてきた。
　「それを、中国は実現した。夢かと思った」。ガソーロさんは、政治力をも含めた中国の手腕に畏敬（いけい）を込めた視線を送る。
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　「いい中国」と「悪い中国」。その脈絡のない混在の理由は何か。
　米シンクタンク「ウッドローウィルソン国際学術センター」でこのほど、中国の石油・鉱山企業の世界規模での活動を分析した研究者、ジル・シャンクルマンさんは「中国は一体ではない。海外進出という大方針を立て、号令をかけているのは確かに中央政府だが、企業の具体的な運営にはほとんど興味も権限も持っていない」と分析する。
　では、その中でなぜ、チャイナルコは欧米も顔負けのＣＳＲ（企業の社会的責任）戦略を打ち出したのか。「おそらく、（英豪資源メジャー）リオ・ティントからたくさんのことを学んだのだろう」
　昨年、チャイナルコはリオ社での持ち株比率を１８％に拡大する大型提案を行い、「中国支配」を嫌う豪世論の強烈な反発を浴びた。だが、現実には両社の提携関係は着々と強化されてきている。「チャイナマネー」で市場をかき回す一方で、中国は欧米メジャーのノウハウをも学び取りつつあるというのだ。
　だが、せっかくの学習成果も中国企業の間で共有されていない、とシャンクルマンさんはみる。
　「欧米の資源大手は、情報交換のネットワークを持っている」。その活動を通じて、開発に伴う環境への影響調査、労働組合との関係、住民福祉や社会貢献の重視といった問題が、現代の鉱山開発にとって死活的な重要性を持つとの意識が生まれ、共有された。
　「私が見る限りでは、中国の企業間で、そうした情報交換を行うメカニズムはひとつも存在しない」。それはたぶん、中国企業が抱える最大の問題のひとつではないか、とシャンクルマンさんは考えている。
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　渡し船をチャーターし、カヤオ港内を１周した。港の後ろに、アンデスの山々が遠くかすむ。
　「その昔、日本から巨大な漁船がやってきて、おれたちは驚いたものさ。今度は中国がやってきて、山をひとつ丸ごと持ってゆくという。いったい、どうなっているんだい」
　船頭の老人は、期待と不安の入り交じった視線をはるか水平線のかなたに向けた。（松尾理也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第４部　"親住民"の虚実（５） 2010年5月20日（木）8時7分配信 産経新聞

■値踏みされる"一見さん"
　ホールは入りきれないほどの人であふれかえっていた。正面に、「中国国土資源部招待酒会」と白字で染め抜かれた真っ赤な横断幕が掲げられている。
　３月、カナダ・トロント中心部の国際会議場。世界最大規模の資源関係見本市であるカナダ探鉱・開発協会（ＰＤＡＣ）総会で、中国政府がカクテル・レセプションを開いたのだ。
　「ここ数年、中国人が会場に突然増えた」。日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の下田仁バンクーバー事務所長がいうように、今年の会場は、資源を求めて世界に触手を伸ばす中国人が席巻した。資源大国であると同時に先進国であるカナダは、その特性を生かして、世界中の鉱山開発をめぐって人と情報が集まる結節点となっている。
　だがしばらく観察してみると、レセプションは意外に「地味」でもあった。
　北京からやってきた中国政府高官が長々と祝辞を述べる。もちろん、中国語でだ。欧米系と中国人はそれぞれでかたまり、あまり交わっていない。
　もちろん、中にはグラス片手に楽しげに欧米系の出席者と談笑している中国人もいる。声をかけてみた。
　「どちらから、おいでですか？」「どちらから、って…。トロントですよ」
　彼は中国系カナダ人。通訳兼お世話係として参加していたのだった。「北京から来た参加者のほとんどは、あまり英語がうまくありません。だから、私たちの出番になる」。男性は、にこやかに笑った。
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　鉱山の現場は労働者が汗水垂らして働く労働集約型産業のイメージが強いが、ひるがえって鉱山開発は資本集約型かつ知識集約型のきらびやかな世界である。リスク覚悟で資本を投入し、巨大なリターンを狙う。情報交換は不可欠であり、だからこそ人々は華やかに着飾ってパーティーに興じ、虚実入り交じった駆け引きを繰り返す。
　「たとえは悪いかもしれないが、山師の世界なんですよ」。資源調査を担当する某国政府関係者がいう。「基本的には"一見（いちげん）さんお断り"の閉鎖社会。見ず知らずの相手では危なすぎて話に乗れない。だが、そこに突然、中国が札ビラを持って乗り込んできた」
　そういわれてあたりを見回すと、シックな装いの欧米系とは違って、一昔前の日本のドブネズミ・ルックを思わせるような、平凡で目立たないダーク系のスーツに身を包んだ中国人ビジネスマンたちの姿はいかにも周囲から浮いている。
　「中国がどれほどの実力か、それを見極めようとみんな必死になっている」。前出の関係者は話した。
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　金銀銅を扱うシルバーフォックス鉱業社（カナダ・ノバスコシア州）のブースには、中国・カナダ両国旗が卓上に飾られていた。中国企業と先ごろ、提携関係を結んだという。
　「中国に対して技術や経験で先んじているという意識はない。われわれは補完しあえるいい関係だと思う」。ブースの男性は、あくまで中国に好意的だ。
　だが、カリウム採掘を行うアサバスカ・ポタシウム社（サスカチワン州）の担当者は懐疑的だ。農業増産が国家的課題の中国は肥料となるカリウムに強い関心を示しているが、「そう簡単にいくものかね。採掘には大変なノウハウがいる。掘っていって、水抜きをして…。だから今、それほどライバル意識はない。いいお客さん、だね」。
　リチウム専門のロックテック社（バンクーバー）のアフザール・ピルザダ氏は「中国の弱点は、何が何でも成長し続けなければならないことだ。それゆえ、ものすごいお金を使えるが…」とつぶやいた。
　札ビラを切って乗り込んできた中国が、世界レベルのプレーヤーであり続けられるのか。世界の目利きたちは今、慎重に値踏みを行っている。（松尾理也）＝第４部おわり

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第５部　ソ連の遺産（１）"万里"のパイプライン 2010年8月4日（水）8時6分配信 産経新聞

　白亜のビルの高層には、東洋の宮殿を模した建造物が乗っていた。カザフスタンの首都アスタナ。黒川紀章氏が基本設計を手がけた市街地の中心部に、「北京パレスホテル」はあった。
　ナザルバエフ大統領（７０）の号令で１９９７年に遷都してできた街中には、流線形や球形のガラス張りの建築物がひしめく。一風変わったホテルの構造も、さして違和感はない。
　最低でも１泊６万４千テンゲ（約３万８千円）の５つ星ホテルを経営するのは、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の関連企業だ。ホテルのパンフレットには「中国とカザフスタンの石油をめぐる協力関係の象徴」とあった。
　「石油や天然ガスを買い集めているのは日本も同じでしょう。仲良くしましょうよ」。赤じゅうたんのフロアで客室部長の中国人男性が笑顔を振りまいた。
　中国とカザフスタンのエネルギー協力は昨年、新たな段階に入った。巨大油田を有するカザフスタンのカスピ海周辺と、新疆ウイグル自治区を結ぶ石油パイプラインが全面開通、カザフスタンが今年生産する８千万トンの３割以上は中国に流れ込む。万里の長城にも匹敵する全長２千キロ以上のパイプライン建設には中国人も動員、急ピッチで完成させたといわれる。
　石油だけではない。中国は昨年、カザフスタンが世界第２位の埋蔵量を誇る、原子力発電の燃料・天然ウランの争奪戦に名乗りを上げたのだ。
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■金融危機"蜜月"の契機に
　カザフスタンの首都アスタナから列車で３時間北上し、さらに車で悪路を走ること３時間。目指すウラン採鉱現場は、周囲数十キロに一つの村落もないステップ（草原）にあった。
　同国国営の原子力企業、カザトムプロムと中国広東原子力集団（ＣＧＮＰＣ）の合弁企業「セミズバイＵ」が管理していた。
　乾燥した空気と照りつける太陽。６月中旬の気温は３５度を超え、動かなくても汗ばんでくる。施設の周りは鉄条網が張りめぐらされ、軍事基地のようだ。
　「中国人技術者は休暇で帰国している」という男性職員によると、事務所に隣接する２階建ての宿舎にはプールやフィットネスルーム、ビリヤード台に図書館もある。閉ざされた世界で働く職員のストレスのすさまじさをうかがわせた。
　「ここは国家戦略施設に指定されている。（情報機関の）国家保安委員会の許可なしに入れない」。カザフ人のアルティンベク所長は取材を拒んだ。
　カザフスタンは昨年、２０２０年までに２万４千トンのウランを供給することで中国と合意した。セミズバイＵの設立もその一環だ。
　中国のウラン獲得を容易にしたのが、カザフスタンから遠く離れた米ウォール街で０８年に始まった世界金融危機だった。
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　原油高により２０００年から高度経済成長期に入ったカザフスタンでは、不動産バブルがはじけ、そこにリーマン・ショックが襲った。欧米は資金を引き揚げ、主要銀行は多額の不良債権を抱えたとされる。
　困窮するカザフスタンに手を差し伸べたのが中国だった。昨年末に表明した投融資の総額は１３０億ドル（約１兆１１８０億円）。旧ソ連圏の盟主ロシアも経済危機にあえぎ、カザフスタンの支援にまで手が回らない。経済危機はロシアの裏庭を荒らす好機だった。
　「中国がただで巨額の融資をするはずがない。ウランを含むエネルギー供給の増量を求めたのは間違いない。カザフスタンは今後、中国に強く出られなくなるのでは」。ある事情通はこう推測する。
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　財政立て直しを急ぐカザフスタンでは、住友商事や丸紅などの企業連合がウラン鉱山２つの権益をもつほか、カナダやフランスの企業も権益を獲得している。
　しかし、中国のウラン需要の規模はこうした国々の比ではない。現在、原子力発電所が１１基稼働しているほか、建設中の原発は２０基を超え、３０年までに６０基体制とする計画もある。
　中国と経済関係を深めれば、大量の中国人があらゆる生活雑貨と一緒になだれ込み、国がのみ込まれてしまうのではないか−。カザフスタンでは、そんな懸念の声をよく耳にした。
　しかし、カザトムプロムのヤシン副社長は"中国脅威論"を一蹴（いっしゅう）する。
　「中国は２０年後には世界最大のウラン需要国になる。私たちは国営だが利益を追求する企業である。政治は政府がやるものだ」
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　豊富な地下資源が眠る中央アジア。ソ連崩壊後、ロシアが自らの"裏庭"とみなしてきたこの地域で今、中国が影響力を強めている。第５部では、かつてソ連を構成していた中央アジアやロシアで、カネにものをいわせて資源獲得に動く中国の動向を追う。（佐藤貴生）
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【用語解説】カザフスタン
　面積は２７２万４９００平方キロ（世界９位）。人口約１５６０万人。石油、天然ガス、ウランを産出する。１９９１年にソ連から独立。ナザルバエフ氏が約２０年、大統領を務める。宗教はイスラム教スンニ派、ロシア正教など。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第５部ソ連の遺産（２）　農地提供　隣国に大きな不安 2010年8月5日(木)8時0分配信　産経新聞

　「国土は売り物ではない」「国民の意見に耳を傾けよ」。カザフスタンのナザルバエフ大統領（７０）を真っ向から批判するプラカードが踊った。
　今年の１月３０日、レーニン像に粉雪が積もる同国南部の旧都、アルマトイの公園。真冬の反政府デモには約１千人が集結した。
　発端は昨年１２月の大統領の発言だった。「中国から菜種、豆類、他の飼料の栽培のために１００万ヘクタールを提供してほしい、との提案があった」と明かしたのだ。
　アルマトイの反体制週刊紙「言論の自由」も、事業に参加する中国企業名や、年間収益の見積額が記された文書の存在をスクープ。水面下で両国の協議が進んでいた可能性を示した。
　農地提供の問題が反政府デモにまで発展した背景には、大統領への不満と隣国・中国への不安がある。
　ナザルバエフ氏は旧ソ連からの独立以来約２０年、大統領の座にある。６月には大統領より格が上の「国家指導者」という称号を得て不逮捕特権も手にした。
　野党幹部のスボイク氏は、「権力の周辺は中国からのわいろに首まで漬かっている。中国は日本などと違い、わいろがはびこる国との付き合い方をよく知っている」と皮肉った。
　豊富な地下資源が眠るカザフスタンは農業国でもある。昨年の穀物収穫量は２千万トンで余剰分を輸出している。世界９位の広大な国土に暮らすのは約１５６０万人で人口密度は１平方キロ当たりわずか６人。一方の中国は世界最多の人口約１３億を抱え、２００４年に小麦の輸入国に転じている。
　１５００キロの長い国境を越えて中国人が押し寄せてきたら−。そんな不安に駆られるカザフスタン国民は決して少なくない。
　さらに、アルマトイでシンクタンクを主宰するサトパエフ氏が警鐘を鳴らすのは不透明な国内情勢だ。
　「中国は１千年のスパンで戦略を立てている。トップが一人死去したぐらいで揺るがないが、カザフスタンでは大統領が死去したら、その翌日から何が起きるか分からない」
　中央アジアに詳しいある中国人記者は、「わが国には食料は十分あり、カザフスタンで農地を借りる必要はない」と強調する。一方で、人口が１５億人とピークに達する３０年ごろには数億トンの穀物が不足するとの中国国内の報道もある。

　将来の予測は別として、中国人がすでに進出して農業を営んでいる国がすぐ近くにあった。ロシアだ。
　アムール川を境に中国黒竜江省と接するユダヤ自治州によると、農地全体の１５％に当たる１万６千ヘクタールを中国企業が耕す。全生産量のうち米は１００％、豆類は４割をこうした中国企業が生産している。
　東隣のハバロフスク地方でも、「各集落が中国側と農地を貸し出す契約を結んでいる。ロシア人の土地を中国人が借りて耕作する例もしばしばだ」（同地方のフロロフ土地関係管理局長）という。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６月、ロシア国内で中国人が耕す農地は８５万エーカー（約３４万４千ヘクタール）に及ぶと報じた。事実とすれば、欧州の小国ルクセンブルクの１・３倍の広さに相当する。
　ロシアの極東部では、この２０年間で人口が２５％も減った。地方政府にとっては、人口減で廃虚が増えるぐらいなら中国人に来てもらった方がよい、という窮余の一策かもしれない。
　ただ、中国ではこんな報道すらある。「２０２５年には、中国人がこの地域の主要住民になるだろう」
　カザフスタンの人々の懸念も故（ゆえ）無しとしない。（アルマトイ　佐藤貴生、北京　矢板明夫）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第５部　ソ連の遺産（３）中露の"平和共存"の陰　石油めぐる神経戦 2010年8月6日(金)8時0分配信　産経新聞

　キタイ・ゴロド。「中国人の街」という名のマーケットはロシア極東、ウラジオストク郊外の山中にあった。黄色い４階建ての内部には、履物やカー用品など大量の中国雑貨が並ぶ。
　「中国の製品はすぐ駄目になる。使い捨ての品物なら買いにくるわ」。ロシア人女性が周囲の目も気にせず言う。ロシア語を解する中国人はほとんどいない。
　極東には中国人が殺到しており、いずれ中国に支配されてしまう−。モスクワでそんな懸念の声も耳にしたが、市場以外ではそれほど中国人を見かけなかった。
　同市は昨年、中国人が持ち込める手荷物を５０キロから３０キロに引き下げ、行商目的の入国を禁じている。
　「"黄色い脅威"は過去のものだ」。黄色人種の脅威をあおった、かつての黄禍論は無用とばかりに、同市のサプルイキン国際観光部長はきっぱりと言った。

　表面上、中露の"平和共存"が進みつつあるように見える極東において、両国が激しい神経戦を演じている分野がある。石油だ。
　「需要が伸びるアジア太平洋市場に道を開く、戦略的なプロジェクトだ」
　ウラジオストクの東約１００キロの港コズミノ。昨年１２月末、石油積み出し拠点の落成式に出席したプーチン首相はこう強調した。
　シベリア・スコボロジノからの石油パイプラインは２０１４年に開通予定で、それまでは鉄道輸送に頼る。完成を待たずにコズミノからの輸出を始めたロシアの姿勢に、中国を牽制（けんせい）する意図が見て取れる。
　中露間では、東シベリアと大慶を結ぶパイプラインを建設する構想が１９９０年代後半に浮上した。が、建設は進まなかった。
　「中国向けだけを建設すれば、価格交渉で主導権を握られてしまう。ロシアにはそんな警戒感があった」（外交筋）とされる。
　日本は２００３年、「極東までパイプラインを引けば市場はアジア、米国まで広がる」と誘い水を向けた。ロシアは結局、パイプラインを分岐させて、極東向けと大慶向けの２ルートを建設することを決めた。

　なおもパイプライン完成に執念を燃やす中国は、カザフスタンに対して行ったのと同様、ロシアに融資攻勢をかける。きっかけはここでもリーマン・ショック、それに原油安だった。
　ロシア国営の石油関連大手２社は０８年１０月、大慶向けパイプラインを中国側と協力して敷設することで合意した。中国が両社に対し総額２５０億ドル（約２兆１５５０億円）を低利融資し、ロシア側は２０年間、中国に原油（毎年１５００万トン）を供給するなどして返済する枠組みも、後に明らかになった。
　合意は、リーマン・ショック後の原油価格急落で、２社が欧米からの借入金返済に窮した時期に当たる。
　しかしその後、中国が「余剰原油があるなら、コズミノでなく中国へ流すべきだ」と主張、供給量の倍増を求めたとの報道が中露両国で流れた。
　原油価格は合意の数カ月後に底を打ち、上昇に転じており、ロシア側の財務体質改善に弾みがつけば、パイプライン建設が再び滞りかねないとの懸念が中国側にはある。
　５月現在、コズミノからは５００万トン以上の原油が積み出された。日本向けはこのうち２０％を占める。一方、中国向けパイプラインは年内にも完成予定だ。
　ロシアのエネルギーアナリスト、クルチーヒン氏は「中国が原油すべてを自国に流すよう求めているのに対し、ロシアは供給先の多角化を国家戦略に掲げている」として中露とも譲らない情勢が続くと分析する。（ウラジオストク　佐藤貴生、北京　矢板明夫）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第５部　ソ連の遺産（４）旧ソ連圏へ続く道路建設　世界支配へ透ける中国の真意 2010年8月7日(土)8時0分配信　産経新聞

　軍の前線拠点や野戦病院と見まがうような光景だった。中央アジアの山岳国家、タジキスタンの首都ドゥシャンベから東に約８０キロ。険しい山々と河川の間の台地に、中国人たちの拠点が突然、姿を現した。
　「月給は５００ドル（約４万３千円）。中国の方がもうかるけど、会社の命令だから仕方がない。発破ばかりで危険この上ないよ」。新疆ウイグル自治区のウルムチ出身という電気工の男性（４２）が訴えた。
　「中国重汽」と書かれた黄色いトラック十数台が整然と並ぶ横には、プレハブや発電機、１０張りほどの大型テントがあった。
　煙突から白い煙が上がり、昼食を作っていた中国人女性が「豚と米はドゥシャンベで手に入るのよ」と話す。テントの中には簡易ベッドが所狭しと並んでいた。
　２０キロの道路を建設するため、１５０人もの中国人がここに寝泊まりして汗を流す。雪に閉ざされる冬までに造るのが目標というが、道らしきものはどこにも見えない。
　目をこらすと、遠くの険しい山肌に黄色い重機がへばりつくように進んでいくのが見えた。
　道路はタジキスタンからキルギスに至る。
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　国民の７人に１人がロシアなどに出稼ぎしているといわれるタジキスタンは、旧ソ連圏の最貧国だ。
　バザールや商店は安価な中国製品であふれているが、それらを恩恵ととらえる国民が大半で、「メード・イン・チャイナ」の侵食ぶりに危機意識を抱く人は少ないようにみえる。
　中国がタジキスタンで存在感を高めたのは、６億ドル（約５１７億５千万円）を融資して道路修復や送電線整備を行う方針を決めた２００６年。ロシアが建設協力で合意していたダム計画が頓挫し、関係が悪化しつつあった時期に当たる。
　タジキスタンにはウランや金、銅などがあるが、世界規模でみれば少量にすぎない。そんな隣国で道路建設に邁進（する中国政府の真意はどこにあるのか。
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　「中塔友誼車」。「中国・タジキスタン友好車」という意味で、車体にこう記された路線バスをドゥシャンベ市内の至る所で見かけた。「道路建設は両国の友情の表れだ」。話を聞いたタジキスタンの中国人労働者もみな、口をそろえた。
　「タジク人は建設される道路をみて喜ぶだけ。だが、中国は違う。道路ができれば、住宅や市場、働く場所も欠かせなくなる。膨大な人と物資が必要になる将来を見据えている」
　ドゥシャンベで英字週刊紙、タジクタイムズを発行するショエフ氏（４９）はそして、こう続けた。
　「カネもヒトも出して世界を支配する。抜け目のない、狡猾な政治だ」
　中国が進める道路建設の背景として、将来をにらんでタジキスタンを輸送拠点にしようという狙いもちらつく。西のウズベキスタンやトルクメニスタンから中国までを結び、資源や中国産品を運ぶハイウエーを築くというものだ。
　タジキスタンの南には、中国が採掘権を得たアイナク銅鉱山を有するアフガニスタンがある。
　「アフガンから銅を運ぶため、タジキスタン国内で中国に向かう道路を整え、それに並行して鉄道を敷設する遠大な計画ではないか」。こんな見方まで浮上しているのだ。（佐藤貴生）

　■タジキスタン　　面積は１４万３１００平方キロで日本の３分の１強。人口約６９５万人のうち、ペルシャ系のタジク人が６５％を占める。１９９１年にソ連から独立。１人当たりの国民総所得は６００ドル（２００８年）でカンボジアと同レベル。イスラム教スンニ派が中心。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第５部　ソ連の遺産（５）インフラ整備の"果実"一手に 2010年8月7日(土)21時25分配信　産経新聞

　「見てくれ。安く仕上げようとするから、こういうことになるんだ」
　タジク人の男性（３７）が数十メートルにわたる裂け目を指さした。片側車線が沈下して土砂にまみれ、地下の排水管が顔を出す。
　中央アジア・タジキスタンの首都ドゥシャンベから東に約６０キロ。キルギスを経て中国に至る幹線道路の一部だ。実は、その道路は２００５年から０７年にかけて修復されたばかりだった。
　これはアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資する道路修復事業で、全区間を中国水利水電建設集団などの中国企業が落札していた。
　「道路の質には自信を持っている。問題はない」。福建省出身という同集団の黄祖同技師（３７）は、地元の不満など意に介さぬように言い切った。
　工事は、中国人約２００人とタジク人約３００人が交代しながら１日２４時間、行われたという。
　同集団が０４年、日本やトルコ、イタリアなどの６社を押しのけて落札したときの価格は１５７０万ドル（約１３億３７２０万円）だった。
　「ほかの業者は高価格を提示しており、最高価格は中国の２・５倍もあった」。ＡＤＢ当局者はこのように地元の風聞を追認した。
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　世界第４位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンと中国の間には昨年、全長約２千キロのガスパイプラインが完成した。ロシア紙によると、中国はこの国に４０億ドル（約３４００億円）、ウズベキスタンにも４億ドル（約３４０億円）を投資し、両国にそれぞれ５０以上の投資案件と１００以上の合弁企業をもつ。
　タジキスタンやカザフスタンに中国が多額の投融資をしていることは、すでに見たとおりだ。中央アジアにこれほどカネを注ぎ、自国民の雇用をも創出している国はほかにないだろう。
　この地域で今、国連や世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、ＡＤＢなどの国際金融機関による巨大プロジェクトが進行している。
　「中央アジア地域経済協力」（ＣＡＲＥＣ）。１７年までに２１０億ドル（約１兆７８７０億円）をかけて輸送・貿易拠点など６２のインフラ整備を行う。冒頭の道路修復事業もこの一環だ。
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　ＣＡＲＥＣの対象は８カ国。長期政権が君臨するカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタンのほか、キルギス、アフガニスタン、中国などが含まれる。
　独裁などを背景に広がる富の偏在や貧困を、経済基盤の整備によって是正しよう−という狙いは理解できないわけではない。
　しかし、国内総生産（ＧＤＰ）で日本に匹敵するほどの経済大国になった中国がＣＡＲＥＣの対象国に含まれている事実は、どう解釈すればよいのだろう。
　ＡＤＢは昨年、総額２０億ドル（約１７００億円）の対中新規融資を承認した。先のＡＤＢ当局者は、「対中援助については、いつまで続けるのか−という疑問が出ることもある。中国は先進国へ仲間入りする移行途中なのだと思う。１人当たりの所得は途上国なみで、内陸部は貧困率も高い」とし、援助は当面、継続するとの見方を示した。
　中国が巨額を投じて推し進める資源獲得と、日本も出資する国際金融機関が行う道路整備などのインフラ建設支援事業。双方の動きを重ね合わせると、中国の戦略を後押しする結果になっても不思議ではない。
　ＣＡＲＥＣにより中央アジアのインフラが整備されることで、最も恩恵を受ける国はどこか−という問いに対し、複数の外交筋が「中国だ」と断言している。（佐藤貴生、写真も）＝第５部おわり

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第６部　ならず者経済大国（１）レアアース安く売るよ 2010年11月4日(木)09時10分配信 産経新聞
　「レアアースはいらないかい。安く売るよ…」
　１０月下旬のある午後。中国・内モンゴル自治区の包頭から北へ約１５０キロ離れた鉱山の町、バヤンオボ（白雲鄂博）の市場近くで、中年男性に声を掛けられた。身なりが地元住民と違う記者（矢板）をレアアース（希土類）の買い付け業者と勘違いしたらしい。
　「現金しかダメ。レアアースをトラックに載せるまではこちらの責任だが、町の外に運び出すのはお客さんの方で"工夫"してもらわないといけないよ」
　男性は早口で取引方法を説明し始めた。中国政府は今年に入って、レアアース鉱山の管理態勢を強化し、大手国有企業以外の中小企業や民間人の採掘と売買を禁止した。周辺道路には検問所が設けられ、町を出る車両の荷物検査が義務付けられるようになっていた。
　「一体どのように"工夫"すればいいのか」と聞くと、男性はニヤリとしながら言った。「持ち出す量に応じて検査員に金をつかませれば大丈夫。もちろん没収される危険はあるがね」

　レアアースはレアメタル（希少金属）の一種で、ネオジム、セリウム、ランタンなど１７種類ある。微量を添加するだけで金属などの磁力が高まったり熱に強くなったりするため、「産業のビタミン」「工業の調味料」の異名を持つ。家電製品や携帯電話などに使われており、特に今後需要の拡大が見込まれるハイブリッド車の生産に欠かせない。
　中国のレアアースの埋蔵量は世界の３割を占め、生産量は実に９割を超す。
　バヤンオボで採掘しているのが、国有企業「包頭鉄鋼」だ。男性の根回しで、２００元（約２４００円）を払って作業トラックに乗せてもらい、レアアースの採掘現場に向かった。
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■資源武器に世界揺さぶり
　中国・内モンゴル自治区のバヤンオボ。モンゴル語で「豊かな山」という意味のこの町は、世界最大級のレアアース（希土類）の産地として知られる。
　厳しい警戒態勢が敷かれた鉱山のゲートを通過するや、土煙の向こう側に広がる風景に息をのんだ。道路の両側は大地が深くえぐられている。深さ２０メートルはあるだろうか。巨大な川底のような採掘現場が数キロにわたって続いていた。
　江西省や広東省などもレアアースの産地だが、バヤンオボには、中国の総埋蔵量の９割以上に当たる３６００万トンが眠っているという。この地こそ、中国の"レアアース外交"を支える戦略拠点なのだ。

　「中国はレアアースを外交、政治、経済の道具として利用しない」
　１０月３０日、中国の楊潔●（ようけつち）外相はクリントン米国務長官とのハノイでの会談でこう保証したという。だが、ここ数カ月の出来事は、外相発言を容易には信用できないことを示している。
　中国政府は７月、レアアースの輸出枠を前年の約５万トンから４割削減する方針を突然発表。さらに９月、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、レアアースの対日輸出をストップ。人民元切り上げ要求を日増しに強める米欧に対しても１０月、輸出停止に踏み切ったと報じられた。
　これを受け、日米欧では「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だ」などの批判が噴出した。そして、米政府が今月中旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で問題にする方針を示唆すると、一転、米欧向け輸出が再開されたという。
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■「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」
　かつての最高実力者、トウ小平氏が１９９２年に語った言葉だ。原油の生産量を操り世界を意のままに動かそうとした中東の産油国のように、中国もレアアースを戦略的に利用すべきだとの意味が込められている。
　まるでトウ小平理論を実践に移したような中国の"レアアース外交"について、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した、米プリンストン大のクルーグマン教授（５７）は米紙ニューヨーク・タイムズで、「国際社会のシステムに責任と利害を有するということがわかっている、まともな国であれば（今回の中国のように）経済戦争に訴えることは躊躇（ちゅうちょ）するものだ」と指摘。「ならず者経済大国」の中国に、国際社会がどう対処していくのかが問われていると問題を提起した。
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　レアアースを"外交カード"に利用しているとは決して認めようとしない中国政府が、その輸出量を削減する理由として掲げているのは、採掘の過程で進む環境汚染対策である。
　経済成長により中国国内のレアアース需要が急拡大し、輸出に回す分が減ったという事情もある。
　こうした中で最近、レアアース関連の外国企業が注目しているのが、バヤンオボに近い包頭だ。市内に工業団地「レアアース応用産業園」がある。
　市当局は最先端技術をもつ外国企業を中心に積極投資を呼びかけている。中国のレアアース精製技術は遅れており、外国で精製されたレアアースを改めて輸入するケースも多いという。
　「レアアースの供給が止まり、我慢できなくなった外国企業が中国に工場を移転すれば、その技術を中国は獲得できる。これこそ中国の真の狙いかもしれない」（日本の貿易関係者）
　アフリカなどの問題国家に多額の援助を行い、なりふり構わず資源を獲得する中国。今度は自らの資源を武器に国際社会を揺さぶっている。
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　レアアースの輸出規制や人民元切り上げ問題で独善的姿勢を強める中国。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は米紙ニューヨーク・タイムズで、中国を「ならず者経済大国」と痛烈に批判し話題になった。第６部は、国際社会でも特に異質な中国の資源外交と、それを支える国内の実情を追う。（矢板明夫）
●＝簾の广を厂に、兼を虎に

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第６部　ならず者経済大国（２）〜事故を誘発する石炭囲い込み〜 2010年11月5日(金)8時0分配信 産経新聞
　「逮捕されたくなければ、早く消えうせろ！」
　中国河南省の禹州（うしゅう）市郊外にある小さな病院。敷地内に入ろうとすると、警察官が追いはらうように手をふり、怒鳴り立てた。
　１０月１６日、市内の炭鉱で大規模な爆発事故が起き、坑内にいた作業員約２８０人のうち数十人が入院しているはずだった。現場には外国人記者だけでなく、広東省、四川省から来た中国人記者の姿もあった。
　南米チリの鉱山で地下に閉じ込められた３３人の作業員が救出されたのが１４日。禹州市の事故が"世紀の救出劇"の直後に起きただけに注目が集まったのだ。
　しかし１９日までに、逃げ遅れた「３７人」全員の死亡が確認された。中国で奇跡は起きなかった。それどころか、とんでもない話を耳にした。「５０〜６０人の遺体が搬出された」「死者は最低でも１００人はいる」。当局発表の「３７人」をだれも信じていなかった。
　ある中国人記者によると、中国では地元当局や炭鉱経営者が「責任逃れ」のため、犠牲者数をごまかして発表することがしばしばだという。死傷者の名前さえ公表されることはない。
　「プライバシー保護のためなどと説明するが、真相を隠すためだということはみんな知っている」と中国人記者は声を潜めた。

　中国政府の発表によると昨年、国内で起きた炭鉱事故は１６１６件、死者は２６３１人。毎日少なくとも４件の事故があり、７人が犠牲になっていることになり、世界最悪の状況だ。もちろん、もっと多い可能性もある。数年前まで死者は６千人規模だったという。
　これが、国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位の座を占めようという経済大国の実態である。
　今年２月、オーストラリアの資源会社が中国の電力会社、中国電力国際発展に石炭を２０年間供給する契約を結んだと発表。中国が石炭の囲い込みを本格化させたと関心を集めた。
　実は石炭の世界最大の産出国は中国である。それなのに昨年、初めて石炭の純輸入国になった。なぜ、外国の石炭が必要なのか。
　まず、中国はエネルギーの７割を石炭に依存しており、近年の経済成長に伴い国内の石炭需要が激増した点が指摘されている。国内の運搬費の高騰により国産石炭の価格が上昇、輸入した方が安価になった事情もある。国産石炭の質の悪さも影響したとみられる。
　いずれにせよ、世界最大の石炭産出国が外国でも石炭を囲い込めば、獲得競争が激化するのは当然だ。
　また、こうした石炭需要の高まりにより、「地方政府と炭鉱経営者が安全性を軽視して生産を拡大、これが事故多発につながっている」（中国人記者）。

　そして事故で炭鉱閉山が進むと、それだけ輸入分の比重が高まっていく。炭鉱事故は、資源外交を加速させる一因にもなっている。
　「３３人の救出」が中国に及ぼした影響は決して小さくない。チリの作業員たちは坑内にあった避難所で生活することができたが、中国の炭鉱にはこうした保安施設が十分に整備されていない実情が中国メディアの報道で暴かれたのだ。
　１０月１６日の事故で、２０代の孫を亡くしたという男性に会うことができた。
　「記者にしゃべると補償金は支払わない、と言われているので…」。それでも７０代の男性は「あれは人災だった」と繰り返した。
　「もし補償金が少なかったり、もらえなかったりしたら、連絡することがあるかもしれない」。記者（矢板）の名刺を上着のポケットにそっと忍ばせた。目は赤く充血し、手は終始震えていた。（矢板明夫）

●【巨竜むさぼる】中国式「資源」獲得術　第６部　ならず者経済大国（３）〜産油国の留学生は"先行投資"〜 2010年11月6日(土)8時0分配信 産経新聞
　北京市北部の小さなウイグル料理店。ある日曜日の昼下がり、談笑しながら羊肉のくし焼きを食べる若者たちがいた。顔つきをみるとアフリカ、中東、中央アジアの出身者たちであることが分かる。ただ、話している言葉は中国語だった。
　１人の男性に声を掛けてみた。「カザフスタンから来ました」というアナトリさん（２５）は友人たちを紹介してくれた。「みんな、近くの中国石油大学の留学生なんです」
　中国石油大学−。教育省直属の国家重点大学のひとつで、高い就職率を誇る難関大学として知られる。
　１９４９年の社会主義中国の建国後、計画経済を支える基幹産業のエンジニアを育てるために、石油、鉄鋼、航空など８分野の専門大学（八大学院）が北京に創立された。主導したのは当時の周恩来首相である。
　その筆頭格が５３年開校の中国石油大学（旧・北京石油学院）だ。同大学は最近、探査、採掘、精製に関する石油の専門分野のほかに、経済学、国際貿易、英語教育にも力を入れている。世界各地で中国のエネルギー政策を推し進める人材が官民で求められている国家事情が背景にはある。

　中国の巨大な国家機構の中で、エネルギー政策はどのように決められるのか。
　これまでは国務院（政府）に属する国家エネルギー局が中心に担ってきた。しかし権限が小さく、商務省、国土資源省など関連省庁間の調整が困難だった。
　こうした中、今年１月、エネルギー政策を統括する機関、国家エネルギー委員会が国務院に新設された。省庁の上部機関として位置づけられており、楊潔●（ようけつち）外相を含む関連省庁のトップ２１人が委員に就任。各省庁間の利害を調整し、エネルギー政策を決定している。
　同委を率いる主任は温家宝首相である。実は温首相は八大学院のひとつ、北京地質学院（現・中国地質大学）の卒業生だ。政治分野においても八大学院出身者の進出は著しい。
　そもそも、共産党には元エンジニアの幹部が多い。胡錦濤国家主席（党総書記）自身、清華大学水利工程学部卒（河川ダム発電所専攻）である。
　中国のエネルギー政策を指揮する党・政府のリーダーが技術者出身であることの意味は小さくない。
　中国石油大学の学生約１万人のうち留学生は４００人ほどで、スーダン、カザフスタン、モンゴルなど資源国の出身者が上位を占める。どの国からどれだけ留学生を受け入れるかは政府主導で決定されるという。

　留学生たちは卒業後、それぞれの国で石油分野の要職に就くケースが多い。
　「若いころ机を並べて学んだ中国人と留学生が交渉のテーブルで向き合うこともある。そんなときには腹を割って話ができる」（同大学元教員）。中国側としては中国語で交渉ができるメリットも計り知れない。
　中国政府にとって、留学生受け入れは資源獲得のための"アメ"であり、"先行投資"でもあるのだ。
　一方、優秀な中国人学生は卒業後、中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の大手国有石油・天然ガス３社に採用される。
　中国石油大学の関係者によると、毎年７月に行われる卒業式の際、学長が必ず祝辞の中で強調することがあるという。「愛国者たれ」というメッセージだ。
　そして、中東などの第一線に配属された卒業生たちは、石油獲得のためであれば国際社会との摩擦も辞さない、異質な中国資源外交の先兵となっていく。（矢板明夫）
●＝簾の广を厂に、兼を虎に

●巨竜、ならず者になる　ザンビアでの中国企業 2010年11月6日(土)8時0分配信 産経新聞
【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】
　アフリカ南部の資源国、ザンビア発の記事に思わず目が留まった。ある炭鉱で１０月１５日、中国企業で働く鉱山労働者たちが待遇改善を求めてデモを行い、中国人幹部２人がデモ隊に銃を乱射、１２人が重軽傷を負った−と英字新聞は伝えていた。月給は７０米ドル（約５７００円）でザンビアでも最低レベルだったらしい。
　「やっぱり起きたか」とまず思ったのは、今年初め、同国で取材をした経験からである。中国がアフリカの資源獲得に猛進する実情を見てみようと、ザンビア、スーダン、アンゴラなどを回った。

　いずこも中国のお決まりのやり方、つまり内政不干渉の原則の下で巨額支援を行い、その代わりに資源を優先的に回してもらうというものだった。当然、援助を受けるアフリカ側には親中派が多いように思われがちだが、国民レベルは必ずしもそうではなかった。
　たとえば、銅や石炭の資源で知られるこのザンビア。進出する中国企業の評判は芳しくない。「ザンビア人労働者の扱いがひどい。奴隷なみだ」とその理由を説明する野党指導者もいた。中国企業の元労働者に話を聞くと、「機械は中国製ばかりで中国語の注意書きしかないのに、誰も説明してくれない」「ヘルメットやマスクは中国人労働者に優先的に支給される」…。不満はたまっていた。
　今回、記事で取り上げられた炭鉱の中国企業も、劣悪な労働環境からコレラが蔓延（まんえん）し、今年１月、政府に一時閉鎖を命じられたほどの問題企業だった。

　デモ隊を銃撃した２人の中国人は殺人未遂の罪で訴追されたというが、２人は「デモ隊に襲われてやむを得ず撃った」と弁明しているらしい。かの地の反中感情を考えると、あながち誇張ではないような気もする。それでもザンビア人労働者に向けて発砲するのは言語道断であり、中国のアフリカ経済進出が「新植民地主義」だと非難されても仕方がないところだ。
　連載記事「巨竜むさぼる」ではアフリカのみならず、南米、アジア、旧ソ連地域の国々で、資源を求めてさまざまな摩擦を引き起こしている中国の現状を紹介してきた。ところが最近の中国は、自国資源のレアアース（希土類）の輸出規制をちらつかせて国際社会を揺さぶり、「ならず者経済大国」（ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏）と批判されている。
　３日から始まった連載第６部では、中国の"ならず者ぶり"を報告している。（副編集長　藤本欣也）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第６部　ならず者経済大国（４）〜中国式「資源」獲得術　孤立イランに「友人」の仮面〜 2010年11月7日(日)8時0分配信 産経新聞
　髪を五分刈りにした物腰の柔らかな男性は、「ジョン」と名乗った。
　原油採掘に不可欠な大型ポンプを製造する中国企業（本社・大連）で海外営業部門の副部長を務める李中財氏（４０）。外国人が発音しにくい自分の名前も、「英語名にすれば覚えやすいでしょう」と笑う。
　原油埋蔵量で世界３位、天然ガスで２位のイラン。首都テヘランで１０月上旬、機械・部品メーカーの国際展覧会が開かれた。格納庫のようなメーン会場は、五星紅旗を掲げるブースでほぼ埋め尽くされている。
　「イランは潜在的な巨大マーケット。何とか取引を広げたい」。ジョンの企業も会場の一角にパンフレットを積み上げていた。
　イランは現在、核開発問題などで国際的な孤立を深めている。今年６月には中国を含む国連安全保障理事会が、２００６年以降で４度目となる対イラン制裁決議を採択。各国の企業はイラン撤退や取引縮小を余儀なくされた。
　「他国が尻込みするときこそチャンスだ」とジョンが意気込むように、多くの中国人がイランに押し寄せていた。「ライバルがいない間に…」というのは、世界各地で見られる中国の"お家芸"である。しかし、本当にそれだけなのか。

　中国の真の狙いは、イランをわざと追い詰めて中国依存を深めさせることにあるのではないか−。そんな疑念が頭をもたげている。
　中国とイランの貿易額は、国際的なイラン包囲網が強まった０６年からの３年で約１・５倍に増加した。イランにとって中国は最大の貿易相手国となり、資源開発を進めるにも中国抜きでは成り立たない状況だ。
　しかし、手を差し伸べてくれる中国への好意ばかりではない。
　「中国人はうそつきだ」
　テヘラン市内で会ったイラン人のメディア関係者は憤っていた。
　「友人の顔をしているくせに、制裁決議にはいつも賛成するじゃないか」
　日本も挫折感が強い。
　日本の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は０６年、米国の対イラン制裁に協力し、アザデガン油田の権益を大幅に引き下げた。後にその権益を獲得したのが、中国の国有企業「中国石油天然ガス集団」（ＣＮＰＣ）。さらに６月の国連安保理で中国が賛成に回り制裁決議が採択されたことを受け、ＩＮＰＥＸは残りの権益放棄を決定。ここでも漁夫の利を得るとみられるのは、ＣＮＰＣだ。

　そして中国は今、追加制裁論議に強く反対し、再びイランに「友人の顔」を向けている。
　中国はイランだけでなく、非民主国家体制などを理由に国際社会から問題視されるミャンマー、スーダン、北朝鮮への援助も惜しまない。その異質ぶりは国際社会でも際立っている。
　ただ、米国発の金融危機以降、中国経済がいち早く立ち直る中、国家主導型成長モデルと投資相手国の制度を"尊重"する姿勢は「北京コンセンサス」と呼ばれ、途上国の一部でもてはやされている。構造改革を強いる米国流の「ワシントン・コンセンサス」と対比させ、その優位性が強調されているのだ。
　展覧会期間中のある夜。テヘラン市内の中華料理店で１００人ほどの中国人が大騒ぎをしていた。猛烈な勢いで料理を平らげ、大声で話をする男女の中にジョンの姿もあった。
　イラン人客がささやく。「あいつらに全部食べ尽くされるんじゃないか」。残飯が飛び散った床をふく店員たち。「友人」の真意をつかみきれないことへの戸惑いが広がっている。（大内清）

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第６部　ならず者経済大国（５）〜日系とは異質のブラジル「投資」〜 2010年11月8日(月)8時0分配信 産経新聞
　ヘリが下降を始めた。ブラジルのリオデジャネイロから１時間。大西洋に向かって３キロにわたり、細く長く突き出た突堤が視界に入る。「中国へのハイウエーと呼ばれています」。開発会社幹部が指さした。
　眼下に広がるのは、２０１２年の開業をめざし、建設が進む「アス・スーパーポート」である。東京・山手線内の１・５倍に達する。
　ひっきりなしに中国から使節団が訪れる。最寄りのサンジョアンデバーラ市は活気づき、中国語クラスまで設置して未来を地球の裏側の大国にかけている。

　ここから、中国に向け輸出されることになる物品の一つが、大豆やトウモロコシなどの「食糧」である。
　「中国は革命や飢餓、貧困を輸出せず、外国に迷惑を掛けていない。これ以上いいことがあるだろうか」
　このほど胡錦濤国家主席の後継者に確定した習近平国家副主席が昨年２月、メキシコで語った言葉だ。中国が国民１３億人の食を確保してきたのは人類に対する貢献だというのである。
　しかし、その「貢献」の継続がいかに困難かについて、次のリーダーである彼はよく知っているはずだ。
　たとえば、トウモロコシは飼料用の需要拡大で今年、純輸入に転じる可能性が高い。すでに中国は大豆の純輸入国でもある。
　食糧確保に手を伸ばす中国に対し、広大な未開発地をもつ農業国ブラジルでは警戒感も広がっている。
　発端は今年４月。中国の国有企業がバイア州西部に１０万ヘクタールの土地を３億ドルで購入し、年間２５万トンの大豆生産をめざすとの計画を明らかにした。別の国有企業が大豆とトウモロコシを生産するための土地を探しているとも報じられている。

　ブラジル対外貿易協会のジョゼ・アウグスト副理事長は中国に批判的だ。
　「（ブラジルの農業発展に貢献した）日系人はブラジルに移住し、ブラジルで成功するために働いた。だが中国の投資はブラジルのためじゃない。こんな現象は、世界史上例がない」
　「土地争奪戦（ランドグラビング）」という言葉を耳にするようになった。きっかけは０７〜０８年の世界的な食糧危機。食糧不安を抱える国々が途上国の土地を買いあさる動きに出た。先頭に立つのが中国だ。
　最初のターゲットはアフリカだった。それが南米に波及しつつある。今、ブラジルでは外国人の大土地所有制限法が審議中だ。もちろん、中国が念頭にある。

　在ブラジルの中国商工会議所会頭、チャールズ・タン氏にリオデジャネイロで会った。中国に生まれた彼は米国に渡って財を成し、ブラジルに移った。１９８０年代半ばに中国政府要人から中国とブラジルの橋渡しを頼まれたという。
　今年に入り、中国の対ブラジル投資はすでに２００億ドルを超えた。これは昨年までの累計の１０倍以上にあたる。だが、こうした姿勢が「新植民地主義」と批判されることも多い。食糧、エネルギー、資源といった１次産品（コモディティー）の収奪ではないか、と。
　タン氏は逆に指摘する。「ブラジルは幸せだ。コモディティーを握っているということは未来の世界を支配できるということだから」
　人間でいっぱいになった未来の地球では、生きるために必要なコモディティーの奪い合いになる−。タン氏の言葉はそういう意味だ。その裏には、来る奪い合いの世界で中国はなんとしても勝ち残っていく、との決意が隠されている。
　ブラジルで進む土地購入、そして「中国へのハイウエー」建設はすべて、その目的に一直線でつながっているのである。（松尾理也）＝第６部おわり

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】番外編 2010年12月6日(月) 産経新聞
　中国広東省の省都、広州市が広州アジア大会の余韻に浸っていたころ、数百キロ離れた同省内のある村では労働者が黙々と"電子ゴミ"と化したパソコンや携帯電話を解体していた。世界中から不要となった電子機器が集まる貴嶼（きしょ）村。健康への影響も顧みず、村を挙げてゴミ処理事業で生計をたてる「電子ゴミの街」を訪れた。（スワトー市貴嶼村　川越一）

　広州東駅から列車で約７時間。スワトー市内でタクシーに乗り換え、つぎはぎだらけの舗装道路を飛ばした。路面からの衝撃に耐えること１時間余り。ほこりっぽい通りに「電子」と書かれた看板が目立ち始めた。目的の地、貴嶼村は息苦しさを感じる街だった。
　村内を流れる小さな川はよどみ、乳白色に濁っていた。川にかかる橋を渡ると、その先一帯には小さな工場が立ち並んでいた。路上の至る所に電子機器が積み上げられている。その脇では労働者が素手で機器を解体し、金属や電子部品を取り外していた。
　機器や袋に書かれた文字は英語、日本語、ハングル、アラビア語…。経営者の男性が不機嫌そうに言った。「国内のモノも、海外のモノもある」。作業場をのぞこうとすると、体を寄せて視線を遮った。

　貴嶼村には５５００軒以上の廃棄物処理工場があるという。かつては主に鉄やプラスチックなどを扱っていたが、１９８０年代半ばから、香港などを経由して、廃棄された電子機器が集まりだした。目的は機器に使用されている希少金属。労働者は、パソコンのケーブルから銅線を取りだし、基板を酸性液に浸して金を抽出する。
　６年前、安徽省から同村にきた３０代の女性によると、鉄は５００グラム集めて１〜２元（約１２〜２４円）、アルミニウムは５００グラムで６元という。月収は夫婦で約１３００元（約１万６千円）。年収にして約１万５６００元（約２０万円）となる。
　２００９年の農村部の平均年収は５１５３元（約６万５千円）だから、割のいい仕事に映るのだろう。
　「お金が欲しいから…。ここに来て結婚して、子供ももうけた」と話す彼女のように、出稼ぎ労働者が約１０万人流入し、村の人口は約３０万人に膨れあがった。
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　電子ゴミ処理は危険と背中合わせだ。基板から部品を外す際に鉛が発生する。回路基板の酸洗浄は皮膚に悪影響を及ぼす。分解の際に使った溶剤は川に垂れ流されている。
　地元の大学が０３年末から０４年にかけて行った住民の健康調査では、１〜６歳の子供１６５人のうち、１３５人が鉛中毒と判定された。同村の妊婦は福建省アモイ市の妊婦よりも死産の割合が６倍も多いという調査結果もある。
　それでも、労働者は手を休めない。マスクや手袋を着用するなどの自衛策を講じることもない。電子ゴミの海で選別作業をしていた４０代の女性は「マスク？　そんなもの使う必要ない。プラスチックの溶解と違って直接、体に入らないから関係ない。毒があったら、どうしてまだ生きていられるの？」とうそぶいた。

　影響がないのではない。知らないのだ。「病気なんてない。あっても分からない。健康診断？　やったことなんかない。貧乏だから健康診断になんて行きたくない」。その女性はそう話す間も、電子ゴミの山との格闘を続けていた。
　中国政府は２０００年に電気電子廃棄物の輸入を禁止した。禁止品目を増やし、地方政府に法令順守を促してきたが、貴嶼村に運び込まれる電子ゴミは一向に減らない。
　年間１００万元（約１２５０万円）を稼ぐ経営者もいるらしい。労働者に過酷な労働を強いて手にした金で、スワトー市中心部にマンションを買うのがブームなのだという。村の路上で遊ぶ男児ははだしだった。
　「電子ゴミの街」にもまた、中国全土を覆う貧富の格差の縮図があった。
　外国で血眼になって資源を獲得している中国。国内には"ゴミ"からも資源をかき集めようとする人々がいた。次回は、資源をがぶ飲みしているような中国にあって、省エネに取り組む珍しい農村を紹介する。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第７部　識者に聞く（１）大英帝国と似て非なる手法 2010年12月14日(火)9時8分配信　産経新聞

■英オックスフォード大　Ｃ・パッテン総長
　本連載では中国が世界各地でなりふり構わず「資源」獲得を進めている状況について、とまどう現地の表情などを交えながら報告してきた。その異質ぶりは、レアアース（希土類）を"人質"に取った資源外交でも浮き彫りになったところである。国際社会はこの中国とどう向き合えばいいのか。そして中国ではどうとらえられているのか。最後の第７部では欧米、中国の識者の見方を紹介する。
　初回は英オックスフォード大のクリストファー・パッテン総長（６６）。「最後の香港総督」としても知られる総長は、「７つの海を支配」し世界中の市場を席巻したといわれる、かつての大英帝国のケースを取り上げて中国論を展開した。
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−−アフリカなどに経済進出する中国に対し、資源収奪の「新植民地主義」と批判する声もあるが
　「大英帝国は１８４０〜７０年に驚異的成長を遂げ、世界経済の３割を占めるに至った。アフリカやアジアから原材料を輸入して経済成長を維持するとともに、輸出市場を囲い込むため世界に植民地を拡大した」
　「確かに、現在の中国にも同じことがあてはまる。中国の経済成長は資源と市場を求めてやまない。だが中国は大英帝国のように砲艦外交を展開したり、他の国を（植民地として）運営しようとしたりはしていない。現代中国を帝国とはいえず、新植民地主義という批判も当たらない」

−−中国は"問題国家"との緊密な関係ぶりも際立っている
　「資源と市場を確保するために中国は人権侵害や政権腐敗には目をつぶり、カネをばらまいている。アフリカのアンゴラやスーダンがその好例だが、結局は安定した民主政府を支援する方が得策なのだ」
　「たとえば、石油輸入量の１割をスーダンに依存する中国は、戦争犯罪に問われているバシル大統領が率いる北部の独裁政権に武器を供与している。同国では南部の分離独立を問う住民投票が来年行われ、賛成が過半数になる見通しだ。同国の石油の８割は南部で産出されており、北部の独裁政権を支援してきた中国は権益を失いかねない事態に陥っている」

−−そんな中国が国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界２位に躍り出るが
　「過去２０世紀の間に、中国の経済規模が世界一だった時期は実に１８世紀にも及ぶ。そして今後２５年以内に中国は世界一に返り咲く」
　「戦後秩序の礎となった国連やブレトンウッズ体制は１９４０年代の勢力を反映しており、もはや影響力を失った。いま、内需刺激のためドルを大量に刷り続ける米国に対し、中国は米国債を購入している。米国の借金と中国の輸出超過という世界経済の不均衡が拡大するなか、こうしたジレンマを解決できるのはやはり米中２国だけだ」

−−中国はトウ小平時代からどう変わったか
　「トウ小平氏が存命中の８０〜９０年代、中国は基本的にトウ氏の『韜光養晦（とうこうようかい）（才能を隠して実力をつけていく）』に従った。しかし、この賢明な政策がいまなお有効かは確信がもてないでいる。ただ、この３年、中国が国際社会で賢明に振る舞ったとは思えない」

−−最近も中国民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏へのノーベル平和賞授与を妨害した
　「中国は国際経済問題にはうまく対処するのに、国際政治への対処は稚拙だ」
　「中国がより開かれた社会に移行するのは必然だろう。進んだ経済は政治・商業的に説明責任と公開制の拡大を必要とするものだ。遅かれ早かれ政治的な変化が起きると信じる」（ロンドン　木村正人）
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【プロフィル】クリストファー・パッテン
　１９９２〜９７年、香港総督として、中国への返還直前の香港で民主化を推進。９９〜２００４年、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会委員（外交担当）として、たびたび訪中し中国首脳らと会談。現在、英保守党上院議員、高松宮殿下記念世界文化賞国際顧問も務める。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第７部　識者に聞く（２）失速中の"北京的"投資術 2010年12月15日(水)8時20分配信　産経新聞

■米議会調査局　アジア情勢専門官　Ｔ・ラム氏
　来年はソ連崩壊からちょうど２０年。１９９１年、民主体制と市場経済の優位性を目の当たりにした国際社会は今、非民主体制下で市場経済を進める「中国モデル」の台頭に直面している。一党独裁や軍政などの権威主義的体制をとる途上国の中で、同モデルを志向する資源国は少なくない。それを支えるのも中国の大型投資・援助である。
　米議会調査局のアジア情勢専門官として、報告書「中国・米国の途上国への外交、海外援助、貿易、投資」（２００８年）の編集責任者を務めたトーマス・ラム氏（４９）が、「中国モデル」の見通しについて、その支柱となる「北京コンセンサス」を評しながら語った。
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−−途上国の一部は、投資と引き換えに規制緩和などを求める米国の「ワシントン・コンセンサス」ではなく、投資を優先して民主化や人権問題には目をつぶる中国の「北京コンセンサス」を支持している
　「私見として述べたい。途上国には米国への尊敬と反感という２つの相反する感情が必ず表れる。北京コンセンサスは米国に対する反感の象徴だ。中国は米国の対立軸として、いまや最前線に押し出される立場となった。米国はもっとも強力な国家として、尊敬を得ると同時に反感を買う宿命にある。その隙間に中国が付け入ることは可能だ」

−−北京コンセンサスは公平な投資といえるのか
　「ほとんどの米国人の答えはノーだろう。道義的ではないからだ。人権問題は米国の外交政策における大きな柱の一つであり、非民主的な国家とどこまで関係を保つべきかという議論は尽きない」
　「ただ、中国にも一定の評価を与える必要はあるだろう。どのような形であれ、援助が不可欠な国はある。他に誰も手を差し伸べない地域ならなおさらだ」

−−北京コンセンサスは今後、広がっていくのか
　「オバマ米大統領の就任後、途上国では米国への支持が高まり、逆に中国への支持は減少傾向にある。中国は世界の調和を唱えながらも、自己利益ばかりを追求しているようにみえる。特にアフリカでは中国の利己的な振る舞いに対する住民の反発は強まっている。政府施設やスポーツ施設の建設といったインフラ整備は、当地の政権を喜ばせても、一般市民が恩恵を受けることは少ないからだ」
　「中国のソフトパワーは失速しつつあるように思われる。中国の支援を受けてきた途上国も世間慣れし、今後はこれまでのような中国の投資術を手放しで歓迎しなくなるだろう」

−−中国では習近平国家副主席が次期指導者になることが確実視されている。中国は変わるのか
　「劇的な変化は考えにくい。中国には他国から敬意を得たいと願う理性的な側面と、ノーベル平和賞への対応のような他人の視線を顧みない側面が同時に存在し、どちらが顔を出すのか、その場にならないと分からない危うさがある」
　「米国では（０３年に）胡錦濤氏が国家主席に就任したときの方が、今よりもずっと希望的観測にあふれていた。人々はもはや、中国に多くの期待を抱くことに疲れてしまったのかもしれない」（ワシントン　犬塚陽介）
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【用語解説】北京コンセンサス
　途上国に対し、投資・援助と引き換えに規制緩和や財政改革を求めるという意味の「ワシントン・コンセンサス」から派生した造語。中国型の経済成長モデル（権威主義的体制下で国家主導の市場経済化を進める）を途上国に当てはめることを指す。民主化や人権改善は求めず、政治の安定を図り経済発展を促す。中国の成長モデルそのものを意味することもある。
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【プロフィル】トーマス・ラム
　米連邦議会議員の法案審議用資料などを扱う議会調査局のアジア情勢専門官。中国のソフトパワー、社会情勢、人権問題、海外投資などが専門で著書多数。カリフォルニア大サンタバーバラ校で政治学博士号取得。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第７部　識者に聞く（３）政府の経済干渉、監視必要 2010年12月16日(木)8時6分配信　産経新聞

■北京大学国家発展研究院・姚洋副院長
　今年２月、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズに、「北京コンセンサスの終わり」と題した論文が発表された。中国の権威主義的経済成長モデルを疑問視し、成長を維持するには民主化を進める以外にないと断じた筆者は外国人ではなく、中国の体制内学者だったことが注目を集めた。
　北京大の姚洋（ようよう）教授（４６）で、現在の中国において民主化や政治改革を声高に要求する知識人はまだまだ少数派だ。本紙とのインタビューも、途上国の一部で支持される「中国モデル」を姚教授が否定することから始まった。
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−−中国の経済発展の成功モデルを「北京コンセンサス」と称して評価する声がある
　「中国が進めている経済成長戦略は、政府が中心になって経済を動かすというもので、その場合、国民の経済的、政治的権利を侵害することもある。国際社会と同じルールに従って、同じような道をたどらなければ持続的な発展は不可能だ。国家は経済活動に過度に干渉せず、市場にまかせるべきで、（国家主導の）『北京コンセンサス』は否定されなければならない」

−−中国企業は国家の支援を受けながら海外で資源を次々と獲得しているが
　「だから中国の国有企業のイメージが国際社会で良くならない。海外進出するならやはり、外国企業とフェアに競争しなければ信用を勝ち取れない。結果として損をしている」
　「多くの国有企業は、国家の財産を浪費して自分たちの利益を追求しているというのが実態で、これは今日の中国の大きな問題だ」

−−金融危機の影響が甚大だった欧米諸国と比べ、中国経済は好調のようにみえる
　「経済は長期的視点でとらえなければならない。たとえば（１９２９年に始まった）世界恐慌で米国経済はボロボロになったが、当時、スターリンが指導していたソ連経済は順調に伸びていた。あのころ、『社会主義計画経済の方がすぐれているのでは』との意見も挙がったが、５０年以上のスパンでみると、勝利を収めたのはやはり米国の自由経済の方だった」

−−いま、中国経済に欠けているものは何か
　「政府が経済活動に干渉しすぎないように監視する必要がある。政府が干渉すれば、経済成長の恩恵が特定の利益集団に流れてしまう可能性が出てくるからだ。恩恵は国民に再分配しないといけない。そのために民主化と政治改革が求められる」
　「ただ、急進的な民主化は良くない。中国のような途上国にとって民主化の最大の敵は独裁者ではなく、過激な民族主義者だと考えている」
　「たとえば、今すぐに直接選挙を導入すれば、台湾や釣魚島（尖閣諸島）問題などで武力行使を主張するような超強硬派が当選する可能性が高く、中国にも周辺国にも不幸だ。中国の民主化はまず、権力に対する監督を強化することからスタートし、一歩ずつ前進しなければならない」（北京　矢板明夫）
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「北京コンセンサスの終わり」要旨
一般に途上国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が３千〜８千ドルに達すると、経済成長は頭打ちになり、所得格差が拡大、社会紛争が起きやすくなる。（３千ドルを超えた）中国はこの危険水域に入っており、経済成長と引き換えに、共産党支配への同意を勝ち取る中国当局の戦略は限界に来ている。成長を促し社会の安定維持を望むなら、民主化を進める以外に道はない。
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【プロフィル】姚洋
　よう・よう　中国政府の政策決定に影響力をもつ北京大学国家発展研究院の副院長。北京大学中国経済研究センター主任のほか、北京大学発行の経済専門誌「経済学季刊」の編集長も務める。専門は農業経済学で、中国の農村問題に詳しい。北京大学卒、米ウィスコンシン大学で経済学博士号を取得。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第７部　識者に聞く（４）企業努力に「強引」批判　残念 2010年12月18日(土)9時36分配信　産経新聞

■中国国際問題研究所研究員・趙鳴文氏
　中国外務省の外郭団体、国際問題研究所の趙鳴文氏（５７）は、中国有数のエネルギー問題専門家として知られる。世界各地の資源を囲い込む中国への脅威論を否定し、中国企業の資源ビジネスについてもその正当性をアピールした。

−−中国は近年、積極的に外国に進出し資源獲得に乗り出している
　「中国政府の資源に対する考え方は３段階に分けられる。１９９０年代までは『重視せず』、２０００年以降から『重視』、そしてここ数年は『特別重視』になった。経済成長に伴って国内の資源需要が急速に伸びたことを受けたものだ」
　「しかし各省庁に分かれていた権限をまとめ、エネルギー政策を統括する機関としてようやく国家エネルギー委員会が設置されたのは今年１月のことだ。欧米やロシアと比べ、エネルギー戦略の面でも法整備の面でもまだまだ遅れている」

−−中国のエネルギー戦略で今、求められているものは何か
　「持続可能な経済発展を支えるために、エネルギーを効率的に利用することだ。省エネを進め、環境にも配慮する必要がある。エネルギーの国際協力の推進（外国で資源を調達すること）は、中国のエネルギー政策の一部にすぎない」

−−だが、中国の資源獲得の動きに脅威を感じる国は少なくない
　「人口１３億の大国が発展すれば、世界の経済繁栄と人類の福祉充実に大きな役割を果たすことができる。逆に、貧困で発展しない中国というのは国際社会にとって大きなお荷物になる」
　「中国が発展するためには資源が必要だが、自国で産出する資源を最大限に利用しようと努力しており、総合エネルギー資源の自給率は９割以上を維持している。中国が外国で買う資源の割合は先進国に比べてまだ少なく、今のペースで１０年、２０年伸び続けても、他国に脅威を与えるほど大きな数字にはならない」

−−採算を度外視した強引なやり方で外国の資源を手に入れる中国企業への批判もあるが
　「中国企業の国際ビジネスは欧米企業と同様、利益を追求するものであり、採算を度外視するような悪質な競争を行っているとしても特別なケースだ。外国進出経験が浅い中国企業に未熟なところもあるだろう」
　「だが、欧米社会にはまだ冷戦的な考え方が残り、資源市場に遅れて参入してきた中国企業を排除する動きもある。中国企業は競争相手よりもっと努力しなければ商売にならないというのが現実であり、こうした中国企業の努力を『強引』と批判するのは残念だ」

−−アフリカなどでは中国の経済進出に「新植民地主義」と警戒する声もある
　「大きな誤解だ。中国企業のアフリカ進出はあくまでもビジネス行為であり、中国政府が意図したものではない。国が個別の企業に『アフリカの某国に行きなさい』と指示を出すことも絶対にない」
　「むしろ中国政府は国家のイメージを考慮して『利益の一部を地元に還元しなさい』と指導している。進出企業は多いのでトラブルもあろうが、一部にすぎない」（北京　矢板明夫）
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【プロフィル】趙鳴文
　ちょう・めいぶん　国際問題研究所傘下のエネルギー外交研究センターの副主任も務める。中国の対露、対中央アジアのエネルギー外交に詳しい。

●【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】番外編　建設ラッシュの原子力発電所　2010年12月27日(月)7時52分配信　産経新聞

■次の照準は極地、宇宙
　中国のエネルギー消費量が右肩上がりで伸びている。その７割を石炭に依存する中国でいま、急ピッチで進められているのが原子力発電所の整備だ。沿岸部を中心に建設ラッシュが続く。ただ、地震が多いことやその隠蔽（いんぺい）体質を懸念する声が上がるなか、次世代の資源エネルギーを探査するため、中国の目は極地、そして宇宙にも向いている。（北京　矢板明夫）

■　「大亜湾原発で重大な事故が発生した−」
　今年６月１４日、香港メディアが報じたこのニュースに、香港住民は震え上がったことだろう。広東省深セン市にある同原発から香港まで数十キロしか離れていない。
　結局、同原発を管轄する中国広東核電集団が事故を認め、「燃料棒に微少なひびが入った可能性はある。が、放射性物質は完全に隔離され、外部への影響はない」と発表、香港住民は一応安堵（あんど）した。
　しかし事故があったのは５月２３日で、中国側がそれを認めたのは３週間もたってから。中国の原発をめぐる安全性の確保や情報公開の在り方に対し、内外で懸念が広がった。

　中国では現在、稼働中の原発が１１基あり、２４基が建設中だ。２０２０年までにさらに１００基を整備する計画が進められている。人口密度の高い沿海都市部周辺に建設されるケースが多く、０８年の四川大地震の震源地から数百キロ離れた地点でも整備計画がある。
今回の隠蔽疑惑に加え、手抜き工事を指摘する声も上がっている。

　今年の９月９日、中国を訪問したアイスランドのグリムソン大統領が上海のある政府系機関を訪れたことが話題となった。北極と南極を研究する中国極地研究センターだ。大統領はそのとき、北極を中国と共同開発する意向を表明した。
　今後、物流路となりうる北極海航路について両国で共同調査することが当面の課題だが、将来的には北極圏に眠る石油、天然ガスなどの豊富な資源の共同採掘も視野に入れている。
　「北極の海は周辺国だけのものではなく、人類の財産だ」と主張してきた中国政府は、アイスランドの全面協力を得たことで、北極進出のための重要な足場を手に入れることになった。
　中国がアイスランドに急接近したのは、０８年の金融危機以降のことだ。通貨が暴落し、債務の返済問題などをめぐり英国、オランダなどとの関係が悪化したアイスランドに助け舟を出し、中国は同国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を本格化させ、両国間の通貨スワップ協定を結んだ。

　「持続可能な発展を実現するために、北極と南極の下に眠る豊富な資源をいかに獲得するかが、中国にとって２１世紀の重要な課題だ」と中国のエネルギー専門家は断言する。
　中国は０４年から１０年８月までに、北極への調査を計４回実施した。これに対し、１９８０年代に開始した南極調査は約３０回に及ぶ。うち６回の南極調査に参加した研究者、劉小漢氏は、１１月の深セン市での講演で誇らしげに語った。
　「中国の南極調査能力とその成果は日本などいくつかの先進国を超え、世界のトップレベルに達した」
　中国はすでに南極に３つの基地を設けており、現在、４つ目の基地の建設計画を進めている。さらに昨年春、厚さ２メートルの氷を割る能力を持つ排水量１万トン級の砕氷船の建造にも着手した。将来の極地における資源獲得競争に向け、資源探査分野で存在感を示すためだといわれている。

　中国は宇宙にも目を向けている。近年、膨大な予算を投じて、宇宙船や人工衛星の打ち上げを繰り返しており、２０２０年代の有人月面探査と月面基地建設の実現を目指している。
　もちろん一連の宇宙進出は国威発揚のためだけではない。地球の資源が枯渇した万一の場合に備え、宇宙からの調達をもくろんでいる。"資源むさぼる"中国にゴールはない。＝おわり

●中国・韓国・北朝鮮に関する様々な見解（３）