歴史を考える１５

その１	その２	その３	その４	その５	その６	その７	その８	その９
その１０	その１１	その１２	その１３	その１４	No Link	No Link	No Link	No Link

　これまで見てきたように日本のマスコミの報道が偏向されている箇所がある事は、通常のニュースとここで開陳してきた情報と比較することによって、その差がわかるだろうと思います。その他にも日本人的見解と不一致な点もあることや周辺にまつわる不認識な事柄をピックアップしてみようと思います。

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　中国関係★中国の人権に関する事★１．年間1万例突破！暴かれる｢臓器移植大国｣中国の闇★２．「人権弾圧国家」中国　（「週刊新潮-2006.11.2」から）★３．これが中国政府がひた隠すウイグル人「公開処刑パレード」と「核実験場の奇形乳児」だ★４．中国人の１割は「キリスト教徒！」★５．不妊・中絶手術強要で反「一人っ子政策」暴動★６．中国はチベットに何をしたのか★７．中国はウイグルに何をしたのか★８．毛沢東、チベット侵略の隠された理由★９．チベット年表★１０．中国で「暴動」が激発している（週刊文春-2008.12.4）★１１．急速に洗練された中国の情報・報道統制★１２．ウイグルの母（ラビア･カーディル）が語った「同胞一万人が消された夜」★１３．ウイグル暴動　発端は漢族のウイグル娘「拉致」★

　華僑・華人に関する事★１．世界の嫌われもの中国系移民が増殖中★２．（補足）ニュース★３．強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為★

◆中国関係

●中国の人権に関する事
　中国にないものは「自由、民主主義、基本的人権、法治主義」の四つだと言われていますが、黄文雄氏は「WiLL-2008年7月号」の中で、中国の人民について以下のように指摘しています。
『中国には「国民」ではなく「生民」という考え方が根強くある。
「生民」とは、国の存亡と無関係で、国家ではなく天下に属しているという概念である。
「人間は天地とともに生きる」、つまり人は自生自滅するもので、乱暴に言えば「勝手に生きて、勝手に死ぬ存在」と認識している。
　だから、生民に対する共感や同情心がとても薄い。薄いというよりも、ない。「自分が優先で他人はどうでもいい」というレベルではなく、極端に言えば「他人は死ねばいい、俺だけが生き残る」という考え方である。
　1976年に起きた唐山地震は、今でも被害状況が正確にはわかっていない。文化大革命の終結期だったので、外国の救助は一切受け入れなかった。
　しかし、当時の幹部の回顧録を読んでみると、恐ろしいことが起きていたことが明らかになっている。
　人民解放軍が震災現場を封鎖して、農民の暴動を抑え込もうとしたが、農民が全く従わない。廃墟になった唐山市内を徘徊し、亡くなった人から腕時計や貴金属、壊れた家屋から家財道具を奪っていた。解放軍が銃を構えても、また実際に撃っても強奪を止めず、逆に襲い掛かってきた、というのである。』
　そういった背景も踏まえながら、以下の掲載文を参照して頂くと理解しやすいのではないでしょうか。

１．年間1万例突破！暴かれる｢臓器移植大国｣中国の闇　（「SAPIO-2006.12.27」から）
　中国は今や世界第２位の臓器移植大国なのだそうだ。６年前にはわずか100例だったものが、2005年には1万2000例に増えた。しかし、この数字どうも計算が合わないのである。中国「臓器移植学会」主任の陳実氏は、「現在の臓器移植のうち生体移植は1％、脳死による臓器提供は17例だけ」と発言している。では残りの死体から移植された臓器は、いったい誰のものなのか。

　この疑惑について、海外のメディアが次々と追及をし始めた。『ニューヨーク･タイムズ』紙は、有るドイツ人が大連に「死体工場」を開設し、200人の従業員を抱えて、1年間に数十体の死体を数百個の臓器に分解して世界各国で展示、大儲けしていると報じた。ドイツの『シュピーゲル』誌は、そうした死体が中国の公安機関から提供されていると書いた。これは臓器移植の話ではないが、同様に移植市場に「身元不明」の死体が流れていることは想像に難くない。中国の現行法では、「引き取り手のない」死体から臓器を取り出すことが許されている。
　イギリスの『ガーディアン』紙は、大連には労働改造収容所があり、刑事犯のみならず政治犯や法輪功学習者も拘束されている。まさか・・・・・・。
　中国の当局者は、2005年マニラで開かれた国際会議で、「わが国の臓器移植のほとんどは、志願した死刑囚から提供されたものだ」と述べた。アムネスティ･インターナショナルによれば、中国では毎年2000人が処刑されている。その全員が臓器提供を志願したとしても、まだ足りない。考えれば考えるほど、ぞっとする話だ。

２．「人権弾圧国家」中国　（「週刊新潮-2006.11.2」から）

──弾圧を指揮した胡錦濤主席──
　マテイ氏が持ち帰った映像は10月14日にＰＲＯＴＶで放映されるや、ルーマニア国内で大反響を呼んだ。だが、しばらくするとマテイ氏でさえ予想しなかったことが起きる。この映像がインターネットの動画投稿サイト「YouTube」等を通じて世界中にバラまかれたのだ。
　その映像は日本でも紹介されたが、あまりにショッキングで生々しい映像だったせいか中国当局は慌ててこう言い繕った。「違法越境者に対し引き返すよう説得したものの、抵抗したため発砲した。これは正当防衛である」
　だが、マテイ氏が言う。「哀れな逃走者が、なぜ撃たれなくてはならないのか。捕まえて裁判にかけるという方式だってあるのに、中国兵の行動は全く理解できません。私はチベットに対する知識も浅く、初めて足を踏み入れた土地でしたが、偶然あんな取材になってしまった。中国では毎年約4000人の亡命者の半分が中国兵の追手によって射殺されるという統計があるそうですが、たまたま私の撮ったビデオがそれを証明したのだと思います。」
　マテイ氏のビデオは改めて中国の人権弾圧の凄まじさを知らせてくれたわけだが、そもそも中国によるチベット弾圧は、大マスコミが積極的に報じてこなかったせいもあって、最近まであまり知られていなかった。その歴史は半世紀以上の長きにわたる血塗られたものだ。

　1949年、中華人民共和国が樹立されると、人民解放軍は"農奴の解放"を口実にチベットに侵入する。さらに解放軍は反乱の鎮圧を口実に首都ラサを制圧し、このため法王ダライ･ラマ14世はインドへの亡命を余儀なくされてしまう。
　これ以降、中国によるチベットの植民地化が進められたが、中国に反抗するチベット僧など数多くの人たちが迫害を受けた。見せしめの処刑が当たり前のように横行し、尼僧の強姦、女性に対する強制的な不妊・堕胎手術まで、ありとあらゆる方法でチベット人の抹殺が図られ、人口の5分の1にあたる120万人が殺害されたといわれている。
　また、文化の破壊もひどく、8000以上あった寺院のうち6000が破壊され、中学校以上の学校教育ではチベット語の使用が禁じられて中国語が強制された。その一方で中国政府は800万人を超える漢民族を入植させたため、今やチベット自治区でもチベット人は少数民族になってしまったのである。

　自分自身もチベットからの亡命者である桐蔭横浜大学のペマ･ギャルポ教授は憤りを隠さない。
「今回の中国軍人による射殺事件について、チベット亡命政府のチベット議会は、国連難民高等弁務官事務所および国連人権理事会に提訴しています。中国のチベット弾圧は侵略そのものですから"戦争犯罪"といっていい。無防備の一般市民を後ろから撃つなど許されるはずがありません」
　評論家の黄文雄氏も言うのだ。
「今回の事件でもう一つ忘れてならないのは、チベット侵略で大いに手腕を発揮したのが、現指導者の胡錦濤国家主席だということです。彼は89年から92年までチベット自治区の書記を勤めていましたが、赴任後、ラサで最大規模の反乱が起きます。胡錦濤はこのとき、僧侶だけでなく一般民間人も徹底弾圧し、大量に処刑している。中国のチベット弾圧史の中でもっとも酷いものでした。そして、この反乱を完全鎮圧したことで、彼は政権中枢に駆け上がるキップを手に入れたともいえるのです」
　その胡主席、先の共産党六中総会で「和諧社会」（調和の取れた社会）を提唱したが、それならば、このチベット僧射殺をどう説明するのだろうか。

──　江沢民の「嫉妬」　──
　その中国が、いま最も血道をあげているのが気功集団「法輪功」に対する弾圧だ。
　中国政府の法輪功に対する弾圧は有名だが、始まったのは99年のことだ。法輪功の日本支部である日本法輪大法学会の鶴薗雅章代表が言う。
「気功そのものは数百年の歴史があり、それを行う法輪功は宗教団体でもなければ政治団体でもありません。それが99年7月、新華社が"共産党員が6000万人なのに法輪功は7000万人もいる"と報じたのです。当時の指導者・江沢民は人民に支持されていた法輪功に嫉妬心を抱いたといわれていますが、"3ヶ月以内に壊滅させろ"と命じ、以来、ありとあらゆる弾圧が行われてきました」
　中国当局の迫害を逃れて日本にきた人たちもおり、ジャーナリストの呉麗麗氏もその一人だ。
「私は99年に天安門で座禅をしているところを逮捕されました。監獄は十畳くらいのところに60人以上も押し込まれ、寝ることもままなりません。私の姉などは精神病院に入れられて洋服をハサミでずたずたにされ、手足を縛られたうえで点滴によって意識を朦朧とさせられました。そして法輪功からの脱退を強要されるのです。特に辛かったのが電気ショックによる拷問で、こめかみや掌、足の裏に強い電流を流し、死んだほうがましだと思うほどの、地獄の苦しみを味わわせるのです」

──　「法輪功の臓器だから」　──
　そして、こうした拷問はやがておぞましい行為へとエスカレートする。前出の鶴薗氏が言う。
「女性のなかには、男性囚人ばかりいる房に裸で放り込まれたり、性器に電気ショックを受けるなど人に言えないような性的虐待を受けている人もいるのです。弾圧が始まって以来、分かっているだけで3000人が殺されていますが、この数は遺族に遺骨が届くなど確認されているものだけで、実際には1万人近いというある政府筋の情報もあります。そして問題なのは、亡くなった人のなかには生きたまま臓器を摘出されたケースが沢山あるということなのです」
　中国には病院と火葬場を併設した刑務所が36ヶ所あるといわれているが、こうした刑務所に送り込まれた法輪功学習者たちは、生きたまま角膜や腎臓などの臓器を摘出され、火葬されて骨だけが遺族の元に届くのだという。
「事実、中国国内の臓器移植を扱う病院に聞くと、"法輪功から臓器を取っている""法輪功だから若くて健康な臓器だ"などと平気で言うほどです」

　もちろん中国の人権弾圧は他にも例をあげればきりがないほどだ。
　新疆ウイグル自治区では伊寧で暴動が起こった際、鎮圧のために軍が機関銃を乱射して約400人が死んだといわれる。同自治区ではこうした弾圧で、半世紀の間に50万～60万人の死者が出ているともいう。
　それでなくとも農村では、花嫁をカネで売買するとか、女の子が生まれると間引きされるなどの行為が、まだ普通に行われているという。
　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が言う。「中国は私たち日本に対して戦争犯罪を反省していない、人権をどう考えているのかなどと、何かにつけて批判してきます。しかし、この問題は中国自身が21世紀の大国として存在する意義があるのかが問われていることを肝に銘じるべきです」

３．これが中国政府がひた隠すウイグル人「公開処刑パレード」と「核実験場の奇形乳児」だ
　～チベット僧射殺事件は氷山の一角──「ノーベル平和賞」を妨害され続ける人権活動家が明かす惨状～
　（「SAPIO-2006.12.13」　在米ウイグル人協会会長　ラビヤ･カーディル女史　）

　「彼女がノーベル平和賞を受賞すれば、中国とノルウェーの外交関係にダメージが与えられる」。今年９月中国政府は、北京を訪れていたノルウェー議会代表団に向かってこう恫喝した。今年のノーベル平和賞候補に、ウイグル族の人権活動家ラビヤ・カーディル女史の名が挙がったことへのあからさまな反応だ。今回惜しくも女史の受賞は叶わなかったが、中国政府は、これまでも自国の人権活動家がノーベル賞候補に挙がるたびに圧力をかけてきた。かつての民主化闘争の魏京生が候補を噂された時や、実際に平和賞を受賞した（１９８９年）ダライ･ラマ法王の時しかりである。
　おりしも外国人が偶然撮影した中国兵によるチベット少年僧への銃殺映像が世界中に流されたばかり。チベットや法輪功同様、中国政府が表沙汰になることを最も恐れるウイグル人弾圧の状況とは。在米ジャーナリスト武末幸繁氏が、渦中のラビヤ･カーディル女史に聞いた。
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　ウイグル人のラビヤ・カーディルさん（58歳）は中国で最も成功した実業家の一人である。カーディルさんは1948年、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のアルタイ生まれ。改革解放が始まると、わずか60元（約900円）で始めた商売で、91年には一族で1億3000万元（約19億5000万円）の資産を持つ中国10大富豪の一人となる。ウイグル人の生活向上を推進し、中国政府治協商会議委員、新彊地区人民会議員を務めるなど中国の政財界で活躍してきた。女性の権利向上にも尽力し、95年の第4回国連世界女性会議にも派遣された。

　だが、中国の東トルキスタン支配を強く批判してきたことから政府より危険視され、00年に政治犯として8年の実刑判決を受け、投獄される。
　04年にはノルウェーのラフト人権賞を受賞。国際社会からの釈放を求める声に中国政府も抗しきれなくなり、昨年3月、米国に政治亡命させる。現在、ワシントンにある在米ウイグル人協会（ＵＡＡ）の会長を務め、東トルキスタン人権運動の代表的存在となっている。昨年に続き今年もノーベル賞候補に挙がる一方で、東トルキスタン在住の子息らが中国当局に逮捕され、連絡が取れなくなっているという。インタビュー中、子息の事に触れると涙を流す場面もあった彼女。以下がその「弾圧」の状況である。

～公開処刑の遺体を載せたトラックが街をパレード～
　ラフト人権財団の招きでノルウェーに行ってきたばかりです。ノルウェーでは国際社会が08年の北京オリンピックをボイコットするよう訴えました。中国のような国際ルールを無視した国がオリンピックを開催するのは間違っていると思います。中国には開催国の資格はありません。人権を尊重せず、問題ばかりを起こしている国です。オリンピックは平和で調和のある国が開催すべきものです。中国政府は私たち民衆を迫害し、チベット、東トルキスタン、内モンゴルを占領しており、ファシストと同じです。国際社会はボイコットすべきです。

　ノルウェーの人々はボイコットに対し大変好意的でした。ラフト人権財団までもが興味を示してくれたのです。中国政府はこうしたノルウェーを脅かしています。今年もノーベル平和賞候補に挙がりましたが、中国にとって私がノーベル賞を取るのはまったく不愉快なことなのです。ノルウェー訪問中に、新華社と人民日報の中国人記者が私に会いにきて、「中国とノーベル賞委員会の関係は大変良好だ」と言いました。その一人は、「ノーベル賞委員会の会長とは大変良い関係を持っており、もし彼へのメッセージがあるなら私が伝えよう」と言いました。私は言うことはない、私は私の民族の人権を唱導しに来ただけだと言い返しました。

　最初、私は中国政府に対し、ウイグル族にその言語や宗教、文化、教育、そして雇用などの経済的な権限を与えて欲しいと頼みました。他の民族には進展があるのに、私たちはむしろ後退していたのです。
　政府は私たちから言語を取り上げ、文化を破壊しました。さらに私たち経済発展を妨害し、教育を妨害し、そして不平を言うウイグル人を逮捕し、刑務所に入れました。たくさんのウイグル人が死刑を宣告されました。中国政府はウイグル人の公開処刑を行いました。遺体をトラックに載せて街をパレードしました。

　そこで何が起きているかを書き、それを持って米国議会の外交団と会おうと向かっていた時、私は逮捕されました。中国政府は人権のために闘う人々を、彼らの支配を脅かすものと見ています。役人は人権活動家が自分たちを破壊すると恐れているのです。
　現在の中国政府は、「我々は金持ちで力のある国となった。国際社会がなんと言おうと気にしない」という感じです。中国は莫大な資金を持つようになりましたが、それは最新兵器の購入、他国や世界平和を脅かす軍隊の近代化に使われているのです。
　なぜ北京オリンピックをボイコットすべきなのか分かっていただけたでしょうか。私は日本の選手がオリンピックに参加しないよう希望します。

～核実験場付近では奇形の赤ん坊が生まれている～
　政府は私たちの土地、東トルキスタンを手放そうとはしません。200万ｋｍ近い広大な面積があり、天然資源のかなりが私たちの土地から出ているからです。天然ガス、石油、ウラニウムなどすべて私たちの土地からのものです。
　中国は東トルキスタンが独立するのはもちろん、ウイグル人が普通の生活をすることさえも恐れているのです。私たちは、生存するだけでも大変なことになっています。

　中国は私たちの土地、トルキスタンのロプヌル近くに核実験場を持っています。そこに住んでいるのはほとんどウイグル人の農民です。中国は30年以上前から核実験を行っており、ウイグル族に甚大な被害と問題を引き起こしています。核実験場の近くに住むたくさんの人々が病気となり、白血病で亡くなっています。中国政府は何の対策もせず、治療費も一切払いません。放射能汚染のためにウイグル族には奇形の赤ん坊が生まれています。もしあなたがそこへ行けばショックを受けると思います。核実験のため、異常に大きい手の人や体に障害を持った人々がいるのです。
　私は中国の議会でこの問題を論議するよう試みました。しかし役人たちは、それは普通のことだ、彼らを治療する必要はないと言うだけでした。

　9月に15歳のチベットの少年僧が国境地帯で中国軍兵士に射殺されたそうですが、こうしたことはちょくちょくあります。95年に、子供を含む12人が国境で銃殺されたことがあります。ウイグル人の場合、殺されてもほとんど証拠は残りません。外国のジャーナリストも許可なく撮影したり、インタビューすることは出来ませんが、もしウイグル人がそうしたことをしようものなら、軍に射殺されます。
　ちょうど昨日開いたのですが、アメリカ人とドイツ人のジャーナリストがウイグル族の農民の生活をビデオ撮影しようとしただけなのに、中国当局は、身ぐるみをはがし調べ上げ、持ち物全部を取り上げて、追放してしまったとのことです。このように、私たちが声を上げることは大変なのです。そして、闇の中で私たちウイグル族は死んでいくのです。

　また、中国政府は海外のウイグル族を脅しています。なぜなら本当のことを彼らが喋るのではと恐れているからです。私の息子二人は現在、刑務所に入っています。娘のルシャングルは24時間監視の自宅監禁状態です。今年10月26日に中国当局は息子のカハールとアリムを脱税で審問しました。娘は警察に協力しなかったとして。これらの容疑は全てでたらめです。さらに3番目の息子のアプリキムが「破壊工作」の容疑で拘束されました。息子たちは法律を一つも破っていません。政府は私に沈黙を望んでいるのです。もし私が民族の権利のための戦いを止めたら、息子たちは放免されるでしょう。しかし、私は自分が行っていることを止めることは出来ません。なぜなら私の子供たちに行われていることは、私たち民族全体に対して行われていることであり、民族の存亡がかかった問題だからです。自分の子供だけ助けるわけにはいきません。現在、子供たちとは一切連絡が取れません。

～中国の内側は人の骨で埋め尽くされている～
　私を含めウイグル人のほとんどはイスラム教徒です。9・11以降、中国政府はウイグル人を破壊させるために「テロとの戦い」を大義名分にしています。私たちの運動理念はまったく違うものです。私たちは平和を愛し、人権のために奮闘するイスラム教徒なのです。政府は、政府を批判したウイグル人をテロリストと見なします。しかし実際のところ、一番のテロリストは中国の共産主義者たちです。
　私は彼らと一緒に30年間働きました。中国政府の良い面を見つけるために最善を尽くしました。中国の共産主義もソビエトの共産主義もすべて嘘でした。それは人間性の破壊を目指すものです。政治的利益のために民衆を犠牲にするものでした。見かけは美しいが、その内側は死人の骨で埋め尽くされています。
　日本や米国は、中国における人権問題を取り上げるのであれば、ウイグル人の問題も取り上げるべきです。日本政府には私たちの置かれている状況にもっと関心を持ち、支援してほしいのです。日本政府が私を招いてくださるのを望んでいます。

４．中国人の１割は「キリスト教徒！」（「週刊新潮-2007.8.16.23」作家　譚　ロ美氏）
　共産党一党独裁の中国で、キリスト教信徒が急増している。その数、人口の約1割に当たる1億3000万人にのぼるという。その増殖ぶりを危険視する当局は、信徒の弾圧に乗り出したが、社会不安から民衆はますますキリスト教に救いを求める有様なのだ。中国が「キリスト教国になる日」は杞憂ではない。作家の譚ロ美氏のレポート。

　今年7月以来、中国の浙江省温州市永嘉県にある3ヶ所の非公認キリスト教教会が、強制撤去の危機に瀕している。
　これらの教会は、民間のキリスト教徒たちが自主的に建てた「家庭教会」と呼ばれるものだが、ここ十数年来、毎日の礼拝以外にも、毎月行われる大ミサには800人以上もの信徒が集まっていた。すでに教会はバリケードで封鎖され、立ち入り禁止の札の前で信徒たちは呆然と立ち尽くし、事態の推移を見守るばかりである。

　中国ではここ数年、当局による非公認キリスト教教会の破壊が目立っている。浙江省一省だけでも、03年からの4年間で、300ヶ所以上が強制的に撤去。今回の温州市の場合も例外ではないだろう。それは生半可なものではなく、ほとんど軍事攻撃に等しい。昨年7月29日、浙江省杭州市宿蕭山党山教会で強行されたケースでは、当局が派遣した数千名の武装警官が協会に突入し、信徒たちに殴る蹴るの暴行を働き、50名以上の逮捕者と4名の行方不明者を出した。直後に数百台の車両と4台のショベルカーを使用して教会を破壊。逮捕者の中には多数の負傷者が含まれ、重傷を負った信徒もいたはずだが、獄中で治療されたのかどうか不明。家族の面会も禁止されたまま今に至っている。
　こうした弾圧事件は、それだけ中国共産党がキリスト教の浸透を危険視していることの現れである。中国で「三大宗教」と呼ばれるのは、仏教、イスラム教、キリスト教（プロテスタント）の3つ。これに道教とキリスト教（カトリック）を加えて、「五大宗教」という場合もあるが、いずれも中国政府の中央統一戦線部と国務院国家宗教事務局の管理下に置かれ、宗教活動は厳しくコントロールされている。

　キリスト教に関して言えば、プロテスタント系の「三自愛国運動委員会」（略称「三自会」）と「中国カトリック愛国会」（同「愛国会」）の2つが政府公認だ。
「三自会」は、1950年の朝鮮戦争で中国が「抗美援朝（反米、北朝鮮支援）」政策を打ち出して参戦した際、キリスト教も外国人牧師への依存から脱却するために、独自の方針を立てて設立された。「三自」とは、中国人自身による、教皇行政の「自治」、財政管理の「自養」、伝道と神学教育の「自伝」を意味する。06年4月の政府発表で、信徒数は1600万人。
「愛国会」は、20世紀前半までの欧米列強の中国侵略がキリスト教の伝道とワンセットであった苦い経験から、欧米の影響を徹底排除するため組織された。57年、中国がバチカンと国交断絶したため、翌58年から聖職者の任命を独自で行うようになった。それ以来、50年間バチカンとは対立してきた。06年4月の政府発表で、信徒数は530万人。

～非公認の「家庭教会」～
　だが、これら政府公認のキリスト教は、街頭布教や戸別訪問、書店での聖書販売の禁止、教会活動の事前申請など厳重な規制を受けているため、もっと自由な宗教活動をしたいと望む信徒やローマ法王を支持するカトリック信徒たちが、未登録で自宅に集まって私的な活動を行うようになった。これが「家庭教会」と呼ばれるもので、中国政府の悩みの種になっているのだ。
「家庭教会」は当初、農村部で生み出されたが、80年代の改革開放政策以後、宗教への締め付けがやや緩んだことで増加し、教会を建てて2000人のミサを行うまでに勢力が拡大した。さらに経済発展で都市部にもキリスト教徒が急増し、00年頃には「家庭教会」の信徒数が、政府公認の教会の信徒数を大幅に上回るようになったのである。

「家庭教会」の信徒数は現在、約7000万から8000万人と推測される。これに公認の2つのキリスト教会の信徒を加えると、ざっと1億人前後になる。だが、在米中国人キリスト教支援組織『対華援助協会（チャイナ･エイド･アソシエーション）』の会長、傳希秋牧師は、さらに驚くべき数字を挙げる。
「06年に国務院国家宗教事務局の葉小文局長が内部報告したところによれば、中国全体のキリスト教徒の総数は1億3000万人です。これは外部に公表しない内部機密ですから、かなり正確だと思います。しかも『三自会』の場合は18歳未満の信徒は統計に含まないので、青少年も人数に加えれば、もっと大きな数字になるでしょう」
　1億3000万人といえば、中国人口の約1割。中国人の10人に1人がキリスト教徒だということになる。98年当時、総数約8500万人いるとされていたキリスト教徒が、この8年間でなんと4500万人も増えた計算だ。
　そもそも中国政府が「家庭協会」を「違法組織」と認定し、教会の強制退去や信徒、聖職者の投獄、処刑など、弾圧を強化するようになったきっかけは、天安門事件だったとされる。

　雑誌『ＡＥＲＡ』（93年12月20日号）によれば、学生たちの民主化運動が盛んになる直前の89年2月、中国政府は「最近の状況下でのカトリック教会の活動の強化」と題する『第三号文書』を作成し、「バチカンが中国のカトリック教会を操作しようと望んでおり、秘密裏に『家庭教会』の司教を任命し、中国のカトリック教会を分裂させようとする策動の下、地下活動を扇動、支援している」と断じている。
　次いで、89年11月、陜西省で創設された「大陸司教会議」の初代主席に就任した氾学滝司教は、就任直後に消息不明になり、94年に死亡していたことが、後に判明した。氾学滝司教は、40年近く監獄を出入りし、人権組織のアムネスティから「良心の囚人」と呼ばれる中国人聖職者の一人だった。間もなく、創設メンバーは残らず逮捕、投獄され、その一人、楊立柏司教が釈放されたのは、92年になってからだった（同誌より）。
　近年では、海外から著名なキリスト教関係者が訪中した際の妨害工作も常套化している。
「ローマ法王庁宣教研究所の通信社フィデスは25日、中国当局がカトリックの『地下教徒』を警察監視下に置き、中国訪問中の米国の宗教指導者らと会わせることを阻止していると非難した」（共同通信98年2月26日）
　アメリカのクリントン大統領（当時）が訪中した際にも、当局による宗教者の拘束が中国各地で行われ、
「河北省正定県の賈治国主教（63）が、大統領の訪中を前にした6月16日、当局によって同県から連れ去られた」ことを、バチカンの通信社フィデスが始めた中国語版のホームページが伝えた（朝日新聞98年7月4日付夕刊）。

～突然の逮捕と強制堕胎～
　こうした当局による弾圧は、年々激しさを増している。
　前出の『対華援助協会』によれば、今年7月14日に内モンゴル自治区の鳥海市で4人の「家庭協会」の指導者が逮捕されているが、7月11日にも江蘇省建湖県で「家庭協会」が主催していた夏季児童キャンプで、教師8名が連行され、教会内にいた信徒2名が暴行を受けて負傷、150名の児童が強制的に退去させられた。
　また今年1月、北京在住の著名なカトリック教徒で社会活動家の華恵棋は、78歳の母親と北京市内の国際会議センター付近の路上で突然警官たちから暴行を受け、逮捕された。母親の釈放を要求したが拒否され、気温7度の中、全身に水を浴びせるという拷問を受け、6月4日、弁護士も家族も出廷を阻止される中、秘密裁判にかけられ、6ヶ月の禁固刑に処された。

　さらに、広西チワン自治区では、妊婦の強制堕胎も実施されている。4月18日、広西チワン族自治区百色市にある右江区人民病院産婦人科で、カトリック教徒を含む20名の妊婦が強制的に堕胎薬を注射され、流産や死産に至った。この病院では、48時間以内に合計60人の妊婦が強制堕胎させられたともいう。強制堕胎は、基本的には「一人っ子政策」に背いて第2子を妊娠した女性に実施されているが、カトリック教会は妊娠中絶や安楽死に反対する立場から、中国当局の強硬措置を人権侵害だと訴えていたのだ。
　前出の傳希秋牧師自身も、恐怖の体験を味わっている。96年、北京行政学院の英語講師として勤務する傍ら、キリスト教伝道教室を開いて二十数名の学生に伝道していたところ、突如、キリスト教徒の妻と一緒に逮捕され、崇文区の留置場に入れられた。数ヶ月で釈放されると、彼は身重の妻とともに国外脱出を決意。地下ルートでタイへ脱出し、支援者の多い香港へ逃げた。アメリカへ難民申請をしたが、8ヶ月間、足止めをくらい、その間に妻は出産。香港返還直前にクリントン大統領が中国政府と政治交渉をした結果、97年7月、ようやく彼はアメリカへ渡る。

　傳希秋牧師はこう話す。
「私は『宗教亡命』第1号なのです。その後、数人の中国人信徒が亡命を果たしています。この自分の体験から、どうしても中国国内の信徒たちの『声なき声』を広く世界に伝えたいと思うようになりました」
　彼が会長を務める『対華援助協会』は、昨年、中国国内へ総額30万ドルの資金援助を行い、さらに中国から5人の人権派弁護士と作家1人をアメリカへ招き、ニューヨーク大学法学院のジェローム・コーエン院長を講師にして「人権擁護のための研修会」を開催した再び傳牧師によれば、
「援助資金は、迫害を受けて負傷をした人には治療費、投獄された人には差し入れの費用と残された家族の生活費、書籍代などに使われます。弁護士たちが中国へ戻り、さらに多くの弁護士たちに人権擁護の知識を広め、迫害されているキリスト教徒たちを救ってくれるよう願っています」
　一昨年、華東師範大学が実施した「現代中国人精神生活調査」では、16歳以上の中国人で信仰を持っている人は31.4％で、推定3億人にのぼる。50年代には推定1億人と見られていた宗教人口が、この半世紀で3億にふくれあがったことになる。内訳は重複した回答を含めて、仏教が52.7％、キリスト教（プロテスタント）が19.1％、イスラム教が15.5％、道教10.2％、キリスト教（カトリック）が9.7％の割合だ。年齢的には、16歳から39歳までが62％を占め、55歳以上は9.5％で、若年層が目立っている。

～キリスト教政党の誕生も～
　宗教人口が増加した原因は何か。華東師範大学の劉仲宇教授はこう分析する。
「急激な社会変化による伝統とモラルの低下、人間関係の破壊、市場経済化によってもたらされた伝統文化と西洋文化の衝突のなかで、中国人は、茫然自失に陥り、新たな精神的な拠り所を求めている」
　新興宗教も雨後の筍状態である。新興気功集団「法輪功」は、仏教要素を取り入れた気功集団だが、1992年の創設後、日本など世界各国に広まり、会員数は自称7000万人。

「違法組織」と断定されたことで、創設者の李洪志氏はアメリカへ亡命し、海外から中国の活動を遠隔操作している。当局による迫害で死亡した会員は、05年末現在で3000人に達したとされる。また、仏教や道教から派生した土俗信仰も多く、農村では、金儲けの神様として弁財天や大黒天が大流行している。当局から「全国五大邪教組織」のひとつとされる「主神教」は、キリスト教の聖書の一部を迷信と結びつけ、政府転覆を目指す武装カルト集団だが、99年に教祖が逮捕され処刑された。また、神の名を大声で叫ぶ儀式をもつ「呼喊派」、元女優が教祖になり、山奥で排他的に自給自足生活を送り、当局に敵対する過激団体の「新約教会」世界の終末を予言して危機感を煽る「全範囲教会」や「常受教」など、カルト集団も少なくない。

　ワシントン在住でカトリック福音会の張伯笠牧師は、特異な経歴をもつ聖職者だ。彼は天安門事件の政治亡命者で、学生リーダーのひとりだった。2年間の潜伏を経て国外脱出し、大病を患い生死の境をさまよった末に、聖職についた。張伯笠牧師は言う。
「人は重大な決断をするとき、神に祈り、神の決断を求める。僕は天安門事件で人間不信に陥り、神を見出した。中国の仏教その他の宗教は偶像崇拝だが、神は唯一無二の絶対的存在だ。僕は中国に"清浄な力"が満ちることを望んでいる。この100年間、中国共産党とキリスト教は戦い続けてきた。東欧のほぼ全部の国が共産党に統治され、西側諸国のほぼ全部がキリスト教によって統治されてきた。そして今、中国では共産党が衰退し、キリスト教が台頭してきた。僕が牧師になった96年当時、中国大陸には8000万人のキリスト教徒がいた。その後、僅か2年で500万人も増えて、全人口の7％を占めるようになった。そして今も増加している。今後、30％を超えたら、きっとキリスト教政党が誕生して、政権を握るようになるだろう」

　中国共産党は、キリスト教徒への弾圧を強めているが、かつての日本のキリシタン弾圧と同様に、むしろ熱狂的な信仰心へと中国人を駆り立てているように見える。今年6月30日、バチカンの法王ベネディクト16世は、中国のカトリック教徒に書簡を送り、中国政府に対し「真の宗教の自由」を尊重するよう求め、「愛国会」は「バチカンの教義と相容れず」、「『愛国会』の選んだ司教は認めない」との見解を示す一方、公認、非公認に分裂中の2つのカトリック勢力に平和的な統合を促し、50年間の断交の禁を破って、国交正常化に意欲を見せた。
　中国はバチカンにとっても巨大市場である。中国共産党がキリスト教の台頭に神経を尖らせるのも、「中国がキリスト教団になる日」が、あながち杞憂ではないからなのだ。

５．不妊・中絶手術強要で反「一人っ子政策」暴動（「WiLL-2007年8月号」農業経営コンサルタント　五十嵐らん氏）
（中国メディア「一人っ子政策」反対暴動を報道　二八人拘束
　中国・広西チワン族自治区の玉林市博白県で発生した「一人っ子政策」を巡る民衆暴動について、新華社（電子版）など国内の電子メディアが二三日、概要を報じた。（中略）
　報道によると、暴動は十八日から十九日にかけて県内六町村で発生、最も激しかった場所では3000人近くの群衆が集まり、地元政府庁舎の門、壁、事務施設が壊され、住民の個人データ文書も破損した。車数台、オートバイも焼かれた。破壊行為にかかわった二八人が警察に拘束されている。
　民衆は、同政策違反者への対応が粗暴で、当局は金もまきあげたと主張している。香港紙によると、当局は不妊・中絶手術を強要し、高額の罰金を科し、家を叩き潰した。）

　五月二十三日の読売新聞の記事から一部を引用したが、その後の産経新聞の追加報道によると、「一万七千件の不妊手術をせよ」「778万元（約1億2000万円）の罰金を徴収せよ」と上層部からの具体的なノルマが地元政府に科せられていた。そこで臨時に若者を百人以上雇い、今年二月から罰金を払わない家に押し入り金目のものを奪ったり、女性をさらって強制不妊手術を受けさせたりしていたのだという。
　ちなみに、この第一次暴動の後の二十九日、今度は博白県のお隣、容県でも波状的に暴動が複数件起きている。これも「一人っ子政策」に対する当局の弾圧的な処置への不満を表したもので、数千人規模の民衆が庁舎や車に火をつけた。
　これら「第二次暴動」を詳しく報道している香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」を引用して、日本では朝日新聞や産経新聞が追加報道を行っていた。しかし、大陸からはどうやら規制がかかっているらしく、この香港の新聞のウェブサイトが見られない。反中共的なスタンスの日刊誌として人気だから人民に見せたくないのだろうか。まあ中国政府の臆病なこと。日本への居丈高で勇ましい態度が嘘のようだ（苦笑）。

～農村には闇っ子がゴロゴロ～
　この暴動の元となった「一人っ子政策（計画出産）」は、1979年から始まったもので、80年代に入ってから徹底された。人口の増加を抑えるため、そして国民の質の向上のため、とのお題目で現在に至るまで既に三十年近く実施され続けている。
　とはいえ、広大な国土を持つ多民族国家の中国、実施や管理は各地方の各省、市町村に任されていて、かなりフレキシブルに対応している部分もある。
　例えば五十五の少数民族。彼らは基本的に二人ないし三人までの子供が認められる（民族により異なるが強制性が薄い）。また漢民族でも、一人目が女児なら二人目が許可される場所があったり、また両親共に一人っ子の場合、二人の子を持つことも許可されたりする。
　一方で経済発展に伴って、「罰金を払ってでも二人目を」という富裕層も増えてきた。二人目、三人目を持つことがある種、「ステイタス」化しているのだ。
　ちなみに、都市部の「二人目違反」の罰金は少なくとも庶民の平均年収の三倍以上に設定されているのが普通。まさに「お金持ちの特権」、それが二人目以降の子供なのだ。
　しかし、これが農村部、貧困層になるとどうなるか。
　今回事件が起こった広西チワン族自治区。文字通り、少数民族「チワン（壮）族」の省で、私が住む雲南省のお隣だ（雲南省内にもチワン族の自治州がある）。少数民族といっても、チワン族はその中でも最多、約千六百万人いる。9割方が広西に住み、省内人口比率では三割以上を占めている。
　元々、広西チワン族自治地区はしたから数えた方が早い貧乏省であり、農民（漁民）が多い。「暴動が起こったあたりは特に貧しい地域」という。
　貧しい地域（農村）では依然として、子供は労働力であり何人でも欲しい。農村部に行くと、当たり前のように位置家族に二人、三人と子供がいる。村中探しても一人っ子の家庭などないほどの場所もかなりある。
　都市部住民のように、管理体制が万全で違反したら必ず罰金、時には職場追放などがない農村部は「産んだら受ける罰則」よりも「産んで得する部分」が大きいゆえの現状だ。
　つまり罰金を払わされても、子供を複数作らなければ「農業労働力」は足りないし、出稼ぎさせて送金させることも出来ない。貧乏から抜け出すには「馬力（人数）」を増やすしかない。
　また当然、未熟な性知識が理由でもある。中国の性教育はお粗末そのもの（日本も言えたもんじゃないが）。学校でも家庭でも「性とは穢れ」との意識が強いこともあってまともな性教育が行われておらず、妊娠の仕組みや避妊方法を知らない若者が都市部でもゴロゴロいる。
　そして避妊は主に女性に委ねられていて、男性のコンドーム使用率が驚くほど低い。基本的に使用しない人が50％以上との結果が、中国の大学の調査で発表されている。
　そして堕胎するほど貧しいと、「隠れて」産むことになり「黒孩子（ヘイハイズ：戸籍のない闇っ子。まともな教育を受けられず保険もない）」の出来上がり、となる。

～そこら中に暴動のタネ～
　私が以前務めていた会社にも、貧しい村からの出稼ぎ農民が大勢いた。彼らはほとんどが十～二十代で、一人っ子政策以降の生まれ。にもかかわらず、実は一人っ子はほとんどいなかった。みな、親や兄弟姉妹に故郷の畑を任せて、自分は出稼ぎに来ているという状態だ。
　その出稼ぎ社員の中に、二人目の出産をした者がいた。二年ほど前のことだ。離れて暮らす妻が突然社員寮で同居をし始めたと思ったら、即出産。男の子だった。しかし既に上に男の子が一人いるのを知っていたので、「この子はどうするの？」と尋ねると、「地元（農村）に戻ったら罰金をとられてしまうから、このままここ（都市部）で育てる」とのこと。おそらく出稼ぎ生活を続けて子供を隠せるだけ隠し続けるつもりなのだろう。
　ここにも「ヘイハイズ」が一人出来上がった。
　都市部住民にも農民にも「一応」公平に一人っ子政策は適用されているとはいえ、収入次第で次が産める、となれば事実上の「農民暮らし政策」「優生政策」と言える。農民の収入が低いこと、高くなりようがないことは折り込み済みなのだから。
　この一人っ子政策のみならず、農民がいかに「差別」を受けているか。これは日常生活からも垣間見える。
　例えば都市部にいる出稼ぎ農民達。彼らは「民工」と言われる。中国には都市戸籍と農村戸籍があり、農村戸籍の人々は都市部でまともな職を得られないし、保証もない。だから、劣悪な建築現場での作業、物運び、物売り、物乞いといった職業に就くしかない。しかし、都市部では労働の許可を与えられていないために時に弾圧的な取締りを受ける。
　道端で天秤棒を担いで野菜や果物を売っている農民達。彼らは常に周囲を見回していて、公安を恐れる。「公安がやってきた！」となると、蜘蛛の子を散らすように逃げまどう。
　私自身、目の前で蹴り飛ばされる農民を見たことがある。覆面パトカーに数人の男たちが乗ってやってきたと思ったら、そこで焼き鳥を売っていた農民を台ごと蹴り飛ばしたのだ。その時ちょうどその農民に焼き鳥を注文していた私の、目の前で起こった出来事だ。
　公安（ちなみに都市部では治安を管理する「城管」と呼ばれる別部隊があるが、この時は公安だったと思う）は農民達を「捕まえる」わけではない。ただ暴力を振るって彼らに「怖い」と思わせるのが目的。いちいち逮捕していても次から次に農村部から大量の出稼ぎ農民がやってきてキリが無いからだ。
　しかしこの「取り締まり」も暴力が過ぎて、農民の怒りの暴動に繋がることも多々ある。

～犬まで盗む農民の逆襲～
　このように弾圧される農民や貧しい村の人たちも生きていかねばならない。そのため、日本人には想像もつかないようなことをする。
　私のいた会社は農業系だったのだが、となればもちろん「農場」がある。中国の農場はほとんどが郊外または農村部にあり、広大な敷地で監視するのも大変。当然問題は「泥棒対策」になってくる。農村部では会社を開くということは、飢えた狼の中にほうりこまれた「羊」のようなものだ。
　ある日などは、真昼間に泥棒がやって来た。午後二時くらいの出来事。社員たちが敷地の端の方で騒いでいるので、「どうした？」と近寄ると、地面に後ろ手に押さえ付けられた子供が二人いる。いずれも十二、三歳の男の子。
「泥棒です。高価な花の鉢を持ち出そうとしていて、見つけて捕まえました」
　会社の隣の村の子だった。彼らが油条（油で揚げたパン）を売ったり、荷物運びをして一ヵ月で稼ぐ金額に相当するほどの高級花（一鉢の値段）を我が社は育てていた。
　常に周囲から狙われていて時々盗まれていたのだが、捕まえるのは至難の業。彼らは調子に乗って昼間でもイケル！と思ったのだろう。かわいそうだが、公安に引きわたした。
　また、例えば知り合いの農場主に聞いた話。
　彼はある農村部に、やっとこさ、体裁を整えて農場を開いた。そして作物を植え水をやろうとしたところが・・・あれ？水が出ない・・・。
　近くの川から引いたパイプをたどっていくと、途中から全部なくなっている。仕方なく再度パイプをつなげたらまた盗難。「メイド・イン・チャイナ」の安いパイプ。盗んだところで大した金額じゃないし運ぶのも大変なのに、農民達が嬉々としてパイプを運ぶ姿が目に浮かぶ（苦笑）。
　こんな「なんでも＜盗む＞農民達」には当然中国人だってやられる。
　中国人の友人。彼の農場は決して農村部ではなく大都市郊外にあるが、社員には出稼ぎ農民が多いし、少し車を走らせれば農村部。そんな場所でも状況は似たり寄ったり。防犯灯を設置しても停電ばかりで役に立たない。じゃあ、と防犯ベルを設置したら偽物、一週間で壊れた。今度こそ、と社員を交代で寝ずの番をさせたら社員が盗んだ（笑）。
　そんなこんなで、彼はある日獰猛な大型犬を三頭、訓練後に農場に夜間放つことにしたという。ところが、わずか一ヵ月後、彼からの電話。
「昨晩犬が盗まれた。夜盗が来て警備員を脅してその場で犬を殺して持っていったそうだ。殺している以上は"食肉"として盗んだのだと思う」

～経済成長率と血の量は比例～
　さて、漢民族の農民たち。彼らには貧しいがゆえに子供をたくさんつくり、労働力とするが生活は楽にならず、また子供を増やす・・・そういう悪循環に陥っている事情がある。致し方ないのだが、しかし、自分の管轄地域が「計画出産」のノルマを達成できていない役人は、それでは困る。
　中国の地方政府は、「数字達成」の目に見える成果を常に中央から求められる。自分が責任者であるときに、数字として結果を出せば出世できる。逆に出せなければ閑職に追われる。
　おそらく今回の暴動が起こった博白県の責任者は「ノルマ達成」ために、少数民族に特化したのではなく、広く満遍なく無茶なことをしたのだろうと予想できる。
　この広西チワン自治区、まだまだきな臭い事件が起こりそうな下地がある。
　前述のように、もともと農民主体の貧困者だったのだが、ここのところお隣の広東省の発展の「おこぼれ」に預かり始めた。港を有する沿岸都市なのに、南端ということで取り残されていた省だけに、今後ここは要注意地域だ。
　人も物もエネルギーも飽和状態に陥り、深刻な環境汚染に悩む広東省から新たに進出する自動車、機械工業系の工場が増えつつある。よって最近盛んに、強引な農地収用・工業地転用が行われており、昨年十二月にも柳州市で土地収用に抗議する農民達の暴動が起こっている。
　一気に発展していく可能性があるということは、それだけの「ひずみ」も一気に出るということだ。
　一人っ子政策をとっても順調に減らない人口と、90年代から始まった経済発展による格差の拡大が、この「一人っ子政策」の根底にはある。
「先に富める者から富めばいい（先富論）」と92年に鄧小平が語った（南順講和）。都市部の住民は確かに先に富んだ。ただ「農民を犠牲にして」と、「後の者が富めるとは限らない」というのがこの「先富論」には前提としてある。
　中国で「先に富む」なんて、「農民を犠牲にすれば」簡単なものだ。
　農地を没収し、工場を誘致して発展、汚水や工業排水を垂れ流して河川や土壌など農民の「収入源」を汚して発展、都市部のエリートや共産党幹部の子供を増やして農民には強制的不妊手術をして発展、共産党幹部の横領や散在の穴埋めに手っ取り早く農民から不当な税金徴収をして発展、農民が怒ったら撃ち殺して全員逮捕すればいいのだから。
　おそらく、この経済格差と農民からの搾取がなくならない限り、農村部で生まれる子供の数は減らないだろう。農民を減らそうと一人っ子政策を厳しくすればするほど、間引き、子売り、ヘイハイズが増えて社会不安が増えることにつながることだろう。
　農民の暴動も同様だ。経済発展に置いていかれた彼らにとって唯一残された抵抗手段が、「子を産むこと」と「暴動」なのだから。
　矛盾と反比例ばかりの国だが、一つだけ言えることがある。それは、中国の経済成長と農民が流した涙と血の量は比例しているということだ。

６．中国はチベットに何をしたのか（「WiLL-2008年5月号」桐蔭横浜大学教授ペマ・ギャルポ氏）
　三月十四日にチベットのラサで起こった反中デモは抗議行動が激化し、武装警察などが鎮圧に当たった。激化した騒乱は周辺地域にも及び、四川省では八人が死亡、青海省の自治州では僧侶約百人が僧院に監禁されたことに反発し、僧院裏の丘に登って花火を打ち上げるなどした。甘粛省の省都蘭州では、学生百人以上が抗議デモを展開した。
　僧侶の中には、抗議のため自決した人もいたようだ。本来チベット仏教では自殺はよくないこととされているのだが、彼らはまさに「決死の覚悟」でその手段を選んだのだ。
　そもそもは武装警察の方が先に民衆の列へ突っ込んできたことが原因である。街中を戦車が走り、当然、威嚇も含めた意味で武装警察は民衆に対して発砲している。「大規模な騒乱」と言ってもチベット人側は石を投げるくらいしかできない。
　ラサでの抗議行動は、初めは小さな集まりだった。中国では五人以上が一ヵ所に集まることは、"集会"とみなされ、政府に許可を得なければならない。当然三月十日にチベット人が記念行事や集会を行うことは、中国側は把握していたはずだ。
　このような小さな集まりに対して武装警察が「今すぐ解散しろ」などと言って民衆を棒で殴ったりし、民衆を挑発するようなムードを作っていたのではないかと思われる。
　武装警察とは鄧小平の改革以来、人民解放軍を減らして組織されたもので、軍人と警察の間に位置し、国内の反乱や暴動を鎮圧するために存在している。特にチベットの動きに対しては敏感で、今夏の混乱においては武装警察の動きに民衆に対する後発があった可能性も否定できない。
　しかも、オリンピックを控えたこの時期に起こったにもかかわらず、中国政府のチベット管轄当局は「十七日の夜までに降伏すれば容赦する。期限までに投降しない犯罪者は法に従って厳しく罰する」と発表し、「十七日まで待つ」という姿勢を見せた。

～弾圧の前科がある胡錦濤～
　犠牲者については正確な数は不明だが、三月十七日の時点で少なくとも五十から百名、場合によってはそれ以上の犠牲が出ているとみられる。
　通常、中国でこのような暴動や軍・武装警察による鎮圧が起こり負傷者が出ても、詳細が発表されるケースは少ない。
　今回は早い段階で中国側に十一名の死亡者が出たとの発表が出された。どうも不自然で、勘繰れば中国側が暴動の激化、拡大を目論み、戒厳令に持ち込もうとしているのではないかとも考えられる。
　なぜなら、この暴動がさらに激化すれば、中国側にとって「好まざる」人物を一網打尽にすることができ、チベットに戒厳令を敷くことができる。となれば、オリンピックの時期に世界各国の人間がチベットを訪れることも禁じられるし、チベット支援者の出入りを禁じる口実もできるのである。中国にとってはある意味好都合なのである。
　1989年の三月にチベットで激しい独立運動が起こった際、当時チベット自治区の共産党書記に就任していた胡錦濤が中央政府からの命令を受けて独立運動を弾圧し、戒厳令を敷いたという前例がある。
　当の胡錦濤は先日のチベット問題に関し「チベットの安全なくして中国の安全もない」とどちらとも取れるような発言をした。対チベット政策では融和的な態度を取っていた胡耀邦を師と仰ぐ胡錦濤は、解放促進派と慎重派の両方に足を置いているといえる。
　しかし89年のチベット弾圧で胡錦濤が共産党内で名を挙げたことは事実であるし、チベットにいた頃の部下が今でも胡錦濤を支えている。特に二期目の現在は人民解放軍の支持を得るためにも強硬派にならざるを得ない部分がある。
　これらの点から勘案すると、おそらく胡錦濤派今回も同じ手を使って戒厳令に持ち込もうとしているのではないかと考えられるのである。

～四十九年目の決起～
　なぜこの時期に騒動が勃発したのか。三月十日はチベットにとって平和放棄四十九周年にあたる。
　1959年3月に、中国チベット軍区の司令部からダライ・ラマ法王を駐屯地に招待したいとの申し出があった。しかし、これまで同じ手口でチベットの高僧や要人が呼び出され、そのまま帰らないという例があったため、申し出を知った民衆が中国の思惑を阻止しようと立ち上がったのである。それが最終的には大きな暴動・・・チベット側からすれば「決起」に繋がったのである。
　以来四十九年間、チベット人は思いの灯を消すことなく、三月十日には各地で集会などが行われていた。また、ダライ・ラマ法王がこの日に次の一年間の方針を発表するため、中国側も三月十日前後に何らかの動きがあることは当然予想していたはずである。
　特に今回は北京オリンピックを控え、それを政治の道具として使い、チベット支配の正統性をアピールしようとする中国の動きに対する反発が強かった。例えば聖火リレーをチベットのヒマラヤにまで登らせたり、台湾を経由しないと発表したりした。
　また、こんな一例もある。中国の五輪委員会が作成したマスコットは魚、パンダ、カモシカ、ツバメとオリンピックの聖火をイメージしたものだが、そのうちパンダとカモシカは、実はチベットの動物である。多くの日本人は「パンダ＝中国」というイメージを持っているが、実際はそうではない。
　このような形で、中国は徐々にチベット支配の既成事実を作っており、チベット人がこれに反発するのも当然のことといえる。
　中国側は今回の暴動について「ダライ・ラマ派が画策した」と言っているが、そもそもダライ・ラマ法王は独立ではなく高度な自治を求めているし、北京オリンピックにも賛成している。オリンピックを開催することによって、中国が世界の一員として責任ある態度を取ることを期待したためだ。
　そのためダライ・ラマ法王は今回の騒乱については、多数の死者が出ていることについては「文化的虐殺が起きている」と中国を非難しつつも、北京オリンピックについては、「国際社会は中国に対し五輪ホスト国にふさわしい対応を取るよう促す道義的責任がある」と強調した。
　しかしチベット人の一部、特に若者のなかには先にあげたオリンピックの政治利用とも思える動きに対し、「オリンピックをきっかけに、中国はチベット支配を定着させようとしている」と見る向きがあり、中国への反発は高まっていた。
　それに加えて僧侶達の動きもある。昨年十月にダライ・ラマ法王がアメリカ連邦議会から、議会黄金勲章を授与された。この賞はアメリカでは最高の市民栄誉省であり、ブッシュ大統領は中国の強い反発を受けながらも、ダライ・ラマ法王に対して「平和と寛容の普遍的シンボル」「中国の指導者達に対し、ダライ・ラマ法王を中国に迎え入れるよう要請を続ける」として授与したのである。
　これを受けて僧侶達はダライ・ラマ法王のお祝いをしようとしていたのだが、この動きを察知した中国当局に僧侶のうちの何名かが捕まり、未だに釈放されていない。その釈放要求も今回の騒動に繋がっている。

～五輪に大きなダメージ～
　果たしてこの騒動が中国にとって吉と出るか凶と出るか。中国は戒厳令に持ち込めると踏んでいるかもしれないが、私は今回、中国は世界情勢の読み違えをしているのではないかと思う。以前は世界がチベット問題そのものを知らず、関心も薄かったが、今では人権活動家ならば誰でもチベット問題を知っている。
　事実、ダライ・ラマ法王が八九年にノーベル平和賞を受賞してからは国際社会への影響力を増しているし、最近では2007年9月にドイツのメルケル首相と会談。また先ほども述べたように、同年十月には米議会の名誉黄金章を授章し、ブッシュ大統領と会談している。
　各国の政治指導者だけでなく、世界の王族や国際的文化人とも交流がある。イギリスのチャールズ皇太子が北京オリンピックの開幕式を欠席予定なのもチベット問題が理由といわれている。
　今回の事件は、中国の思惑がオリンピックにとっても、中国政府そのものにとっても大きなダメージになったとみて間違いないだろう。
　各国の動きによっては、戒厳令とは逆に中国が態度を変化させる手をとることも考えられる。軍による弾圧に対する世界の非難の声が高まれば、中国は手のひらを返して対応を軟化させ、チベットに対して世界が驚くような懐柔政策を取ってくるかもしれない。
　常にアメとムチを使い分けるのが中国のやり方であり、中国というのは、民主主義的に考えても理解できないのである。

～中国の狡猾な手口～
　そもそも中国がチベット侵攻を始めたとき、彼らは「チベットを米国の帝国主義から守る」というのを大義名分にしていた。憲法にもしっかりそう明記してある。また、ダライ・ラマ法王を頂点とするチベットの体制を尊重するとも書かれている。
　ところがいつの間にか中国の侵攻の目的がチベットの支配階級を打倒することにすり替わってしまった。条文自体は変わっていないのに、言葉をすり替えて自分達に都合のいいように振舞うのが中国なのである。
　チベットの防衛と外交は中国が担当する、とも書かれており、それ以外の内政に関してはチベット人の考えを尊重するという風に見せかけているが、実情とは大きくかけ離れている。
　チベット人を油断させて、実際には内政も中国にいいようにされているのが現状であり、「自治区」になった時点で「自治」などないのである。
　中国と付き合うときには口約束などもってのほかで、条文にしたものであってもすり替えるのだから油断がならない。その狡猾さを国際社会はしっかり理解しておく必要があるだろう。
　中国はチベットに対して、あるときは弾圧し、あるときは柔軟な姿勢を見せる。水前寺清子の歌ではないが、「三歩進んで二歩下がる」のが中国のやり方であり、ある時期柔軟な姿勢を見せてはいても、確実に中国側は一歩前進しているのである。
　日中関係を見ても、1970年の「日中国交正常化」を果たしたにもかかわらず、「正常化」していないのは明らかである。
　毎年新しい要求が出され、「文書で謝罪しろ」「教科書を書き換えろ」「靖国に参拝するな」などという。その一方で、ある時急に「微笑外交」に転じる。だが、これに騙されてはいけない。
　チベットはイヤというほど中国の手口を知っている。中国の外交戦術を知るには、チベットをケーススタディとするのがよいだろう。
　中国のチベット制圧の歴史を簡単に振り返ると、1951年から70年代までの二十年間、中国政府は軍事力による侵略を行った。65年に自治区を成立させ、67年に共産党支部を作ってからは、政治的侵略を行うようになった。
　さらに80年代からは多少、中国が世界の世論を気にするようになり、国際的立場も上がってきたため、中国政府はダライ・ラマ法王との対話路線を引き、柔軟政策をとってきた。
　しかし時期を同じくして2000年あたりからは経済的侵略を行うようになった。鉄道を完成させ、中国人を移住させて、政府ではなく民衆によるチベット搾取を行い、同化政策をとるようになったのである。まさに長期的計画でチベット支配を実行しているのである。
　特に経済的侵略による同化政策はかなり効果を挙げている。軍事的に中国がチベットを支配していた頃は、中国から命令によって人が送り込まれてきた。その人たちは「命令によって辺境の地に左遷された」との思いが強く、チベットに根づくことはなかった。
　それでも50年代は革命思想があったため何とかなったのだが、やがて共産党幹部も含めて、明らかに不便な土地にむりやり行かされ、歓迎されることもなく、下手をすれば自分が刺されかねない。このような状況の中にいることなど誰も望まなくなっていたのである。
　ところが経済的侵略を重視するようになってからは状況が一変した。現在チベットに居住する、今回民衆にターゲットにされている中国人の多くは、経済的利益を追求してチベットへ来ているため、当然すぐには帰らない。また、中国人の犯罪者に「チベット行きを了承すれば釈放する」ともちかけ、融資までしたうえでチベットに送り込むのである。
　人間は、例えばビルの屋上まで上がるのに、「屋上まで歩いて来い」と命令されればうんざりするが、「屋上に一億円ある」と言われれば喜び勇んで駆け上がるものだ。
　それと同じように、「チベットに行けば経済的未来が開ける」と宣伝することで、中国人がこぞってチベットにやってるようになった。特にチベットに近い内陸部の人々が多く、内陸部は沿岸部に比べて経済格差があるうえ環境的にチベットへの順応性もあるため、定着してしまっているのである。

～音楽や着物まで同化～
　中国の同化政策は様々な角度から行われており、文化的な面にも及ぶ。
　細かいことで言えば、チベットの音楽には独特の音階があるのだが、それまでも中国風に変えられている。チベットの民族衣装は、着物の帯を取って夜にはそのまま布団代わりにできるくらい長いものであるが、その着物を作るための長い生地を売らない。そうなると中国風の短い着物を作るしかない。このような小細工までするのである。
　他にも「チベット語を教えてもらいたい」と一見懐の深いところを見せておきながら、教えられる人を刑務所にぶち込んでいるし、高等試験は中国語でしか受けられない。これではチベット語だけを学んでいても就職できないので、中国語を学ばざるを得ない。
　学校の授業では「チベットの歴史」と言う言葉を使うことができない。チベット語で「歴史」とは「国物語」を意味しており、そこに「国」という表現がある以上、認められないと言うのが中国の言い分である。
　寺院も六千あったもののほとんどが破壊され、八つしか残らなかった。その後かなりの数の寺院を修復したのだが、世界的に価値のある寺院は国が、その次のランクは地方政府が修復予算を組んで行った。
　が、それもチベット文化を大事にするためではなく、寺院復興のための、外国にいるチベット人の仕送りや日本からの浄財や、寺院目当ての観光客の落とす外貨稼ぎのためであった。侵略のために邪魔なものはどんなにささやかな民族文化でも破壊しつくすのが中国なのである。

～拡大思想は続く～
　中国の拡大思想はチベット侵略で留まるものではない。チベットの次はネパールなどの周辺国に手をのばし、場合によっては日本まで中国の中華帝国の野望の餌食にしかねない。
　中国の目的はチベットの資源を搾取し、人口を移住させて同化政策を進めていくことである。
　よく「チベットは独立しても経済的に立ち行かなくなるのではないか」「なぜ中国はチベットのような小さな国に固執するのか」と言われるが、自然も資源も豊かなチベットは、中国に侵略される前の50年代には、中国よりも豊かだった。
　チベット人が独立を取り戻せば、三十年から五十年の間には、アジアでも上位の暮らしができるくらいに成長するだろう。だからこそ中国に狙われるのである。
　また地政学的に言えば、中国はチベットを押さえたあと、最終的には南下して海に出ることを目論んでいる。インドとの間には棚上げされているとはいえ領土問題がある。パキスタン経由でアラビア海やインド海に出ることを画策しているのである。
　しかも中国があれだけの人口を抱えていては、領土を広げない限り国家が維持できない。このような思惑を世界が認識しない限り、アジアに安定がもたらされることはない。
　チベット問題に関しては最終的にはチベットの民族自決権の問題であり、チベット人が自由意志を明確に表明できる環境で決めるべきことだ。
　現在チベット人にも中国に対する免疫ができており、ダライ・ラマは独立を放棄し、高度な自治を求める中道政策を取っているため、多くの人は「法王に従う」という。しかいそれは表の言葉であって、お茶を飲む時の乾杯の挨拶は「チベットの自由に乾杯」という。特に若い人たちの間ではこの傾向が強くある。
　もちろんチベット人の中にも現在の経済発展で潤っている人たちもいる。今はともかく中国がいてくれたほうが良いという考えもあり、私自身もそういう考えに対して批判的ではない。むしろ外からはガンガン批判をし、中にいる人たちは自分達の力で自立できるくらいの経済的、文化的な力をつけておくことが必要だ。

～日本がアジアの先頭に～
　今回の騒動はすでに周辺各省に飛び火したが、さらに広まれば世界各地から北京オリンピック中止の声が上がってくる可能性がある。チベットだけではこの暴動が拡大するのは難しいかもしれないが、今回の行動の副産物のような形で、欧米などで動きがあるかもしれないし、流れのなかで、参加拒否をする選手も出てくるかもしれない。
　それだけに、今回のチベットの暴動をただ「人権問題」だけにとどめてはならない。「チベットのお坊さん達は自由にお経を唱えられなくて可哀想だ」「チベット人が文化を守るために戦っている」という類のものではなく、アジア全体の平和の観点から見るべき問題なのである。
　中国はこのまま民主化と開放を続けてもつぶれるし、弾圧してもつぶれる。中国がむやみにつぶれる事態になれば、周辺国の安定に大きな影響を及ぼすことになる。
　中国が緩やかな連邦制をつくり、健全なメディアを持ち、ソフトランディングするように誘導するしかない。そのためには中国以外のアジアの国々が共同歩調をとる必要があり、日本はその先頭に立たなければならない。

※補足
①『週刊新潮』'08年4月17日号　櫻井よしこ氏の寄稿から
　中国に対して、リベラルな論調と中国贔屓で知られる米国東海岸の新聞、「ボストン・グローブ」が4月8日、「北京の主敵」という社説を掲げた。「北京五輪が近づくにつれて、中国当局は、中国共産党支配を批判する言論人、チベット仏教の僧侶たち、新疆の回教徒などの弾圧に乗り出した。彼らは国家の敵とされ、収容所に拘束されている」と指摘した。「中国の頑なな独裁者たちの常軌を逸した支配は、彼らに対する国際社会の批判が正しいことを証明しているのである。急激な経済成長を遂げても、人権尊重において、五輪主催国に相応しい資格を欠くこと甚だしい」、中国当局こそが、北京五輪の敵なのだと結論づけた。

②｢親日｣チベット人の国旗　（同上）
　古くからの日本とチベットの関係、多くの価値観の共有、親日であり続けてきたチベットの近代史を考えれば、いまこそ日本政府が物を言わなければならない。
　両国関係はダライ・ラマ13世が統治した1910年代、仏教関係者を軸にした交流から始まる。チベット出身のペマ・ギャルポ氏が語る。
「13世は、日本の東西本願寺と密接な関係を築きたいと切望し、仏教国として留学生交換制度を作りました。仏教同盟で結ばれた両国間には軍事的な絆もありました」
　ちなみにチベットは、7、8世紀にかけて軍事大国として力を誇った。その後、仏教への帰依が強まり、日本で言う戦国時代を経て、ダライ・ラマを頂点とする仏教国へとチベットは変遷を遂げたのだ。
　1910年代以降、チベットとの関係を日本は開拓し、13世が進めたチベット近代化を支援した。軍事面でも最新式の軍事教練をチベットに施した。ペマ氏が解説した。
　「チベットは同じ仏教国で、先進国だった日本に親しみを抱いたのです。そして第二次世界大戦のとき、チベットは連合国から基地として国土を使わせてほしいと要請されます。中国で勢力を拡大する日本に対抗するためです。日本との友好関係に基づいてチベットは断りました。日本は敗れましたが、チベット人は今でも親日です」
　チベットの国旗はダライ・ラマ13世と親交のあった青木文教氏の助言を得て現在のデザインになったとも、ペマ氏は語る。

７．中国はウイグルに何をしたのか（「WiLL-2008年10月号」在日ウイグル人ボグダ・トーソン氏）

～二つの抵抗～
　北京五輪開催の四日前、八月四日に、ウイグル自治区カシュガルで二人の一般庶民が武装警察官を襲撃し、警官十六人が死亡、十六人が負傷しました。犯人の一人は二十八歳のタクシー運転手、もう一人は事件現場である武装警察部隊の施設近くで毎日野菜を売っていた三十三歳の男性でした。
　この二人が、現地時間の四日六時頃、毎日行われる武装警官のジョギング訓練の隊列に、ダンプカーで突っ込んだのです。その後、車から降りた二人は警官に手榴弾を投げつけ、さらに刃物で切りつけました。運転手は爆風で自らも片手が吹っ飛んだそうです。
　この襲撃は武装警官が隊列を組んで毎朝同じ時間に訓練に出るのを知った上での行動でした。異常事態ともいえる状況ですが、彼らが襲ったのはあくまでも国家権力の象徴である武装警察官であり、一般人ではありません。日本の報道を見ると「過激派によるテロ」などといわれていますが、これは誤った見方です。

　さらに五輪開幕直後の十日深夜零時（現地時間）には、クチャという町で爆弾襲撃が起こりました。狙われた施設はクチャ県共産党委員会の建物、クチャ県政府の建物、クチャ県国家安全局、県公安局などで、クチャにあるあらゆる政府関連施設が対象になりました。
　襲撃したのは三、四のグループに分かれた計十五名で、それぞれタクシーやバイクに乗って、各地の施設へ向かったのです。グループのうち十人が死亡、二人が負傷して逮捕され、三人は逃亡したという情報を聞いています。
　この爆弾襲撃には二つの特徴があります。一つは自殺を伴った襲撃であることです。今までウイグル人が独立運動や抵抗運動で自爆を伴った行動に出たことはありませんでした。
　もう一つは実行グループの中に女性が含まれていたことです。中国側の発表では二人とされていましたが、私が聞いたところでは五人から七人はいたとのことでした。深夜の犯行で、男性一人で歩いていれば不信がられて尋問される危険がありますが、カップルであれば警戒されにくい。それを意識していたのだと思います。
　今回の二つの武装警官や政府機関襲撃は、90年4月にアクトゥ県パレン郷で発生した政府庁舎を襲撃して当局と衝突した事件以来の大規模な武装襲撃でした。
　実はカシュガルの事件が発生する一週間前、ウイグル自治区政府の努爾白克力（ヌルペクリ）主席が新華社通信に発表した談話の中でこう述べたばかりでした。
「ウイグルの自治区は今中国で一番安全なところだ。分離独立勢力に対して多大な打撃を加えたので、ウイグルでテロを起こすだけの能力を失っている。安心してウイグルへ遊びに来て、投資してください」
　五輪を控えて中国国内では昆明のバス爆発が発生し、貴州での八万人の大暴動が発生していた中で、ウイグルではその時点では何も起こっていなかったのでそうアピールしていたのです。
　しかし私はそのニュースをインターネットで読みながら、目を疑いました。安全で何も心配ないなどと、よく嘘が言えたものだ、と。五輪開幕直前と直後に起こった二つの事件は、何ヵ月も前からその日に備えて着々と準備をしていたのです。それ程までに、ウイグル人の不満、鬱屈は高まっていたのです。

～「民族の平等」などない～
　なぜこの時期を選んだのかは、言うまでもありません。事件を起こすならば世界の目が中国へ集中する北京五輪開催の時期こそが一番効果的であると、彼らが綿密に計画していたのでしょう。
　その意義は大変大きく、これらの事件はＣＮＮ、ＢＢＣをはじめ、日本の報道でも大きく取り上げられました。彼らは大きな犠牲を払って、目的を達成したのです。
　中国当局がこれまで世界に発表し続け、五輪開会式でも大々的にアピールしていた「民族の平等」とは全く正反対のことがウイグル自治区で行われていることを、爆発と殺戮によって世界は知ることになったのです。
　これまでにも私たちは平和的な方法で声明を発表し、論文を発表するなどしてウイグルの実情を訴えてきました。さまざまな独立運動、それに対する弾圧を経験してきました。しかし国際社会は私たちの訴えを相手にせず、無関心であり、見殺しにしてきたのです。
　たまに起こる事件も新聞では中国の辺境の地で事件があった、と小さな記事が掲載される程度で、テレビのニュースで流れることはありませんでした。国際社会は、私たちが決死の叫び声を挙げているのが聞こえても聞こえないふりをし、見ても見ないふりをしてきたのです。
　このような事件が起こったことについては非常に残念でなりませんが、そういう態度を世界が取ってきたため、この時期に過激的な方法に訴えるほかなかったのです。

　そして、考えてほしいのです。本当に悪いのは一体誰なのか。ウイグル人が行ったことは果たして"テロ"なのか。彼らだって命を投げ出したかったわけではないのです。命の危険を感じれば、虫だって決死の覚悟で抵抗する。人間だって、追い詰められて行き場がなくなったときにどう反撃するか考えざるを得ないではありませんか。
　その反撃には確かにいろいろな手段があるでしょう。彼らは反撃の手段を武力に訴えました。世界がその爆音と、血なまぐさい現実を見て、真実を知ってくれるだろうと期待したのです。

　ところが世界はまだ彼らの行動を誤解しています。多くの報道でこれらの事件は「イスラム過激派によるテロである」とされています。この一言によって、事件の裏側に隠されている全ての真実を片付けてしまおうとしています。日本の新聞でも中国当局の発表の受け売りで「東トルキスタン（ウイグル）の独立派テロ勢力による犯行と見られる」などと報じていました。
　しかし今回の事件は過激派によるテロと簡単に結び付けられるほど単純な事件ではありません。事件の背景には、中国とウイグルの間に横たわる深刻な問題が存在しているからです。ウイグル人が中国当局から受けているさまざまな差別、迫害、圧制、格差の問題など、さまざまな問題が絡み合った上で噴出した、「独立運動」なのです。
　ウイグルで起こった事件は、中東で起きている反米テロや、アメリカが行っている反テロ戦争、ビンラディンが欧米に対して仕掛けている文明テロ戦争、イラクやイスラエルのテロなどとは全く無関係で、本質からして異なった性格のものです。
　ところが一部のジャーナリストやマスメディアは、ウイグルの置かれている状況を全く知らないにもかかわらず、自分達の主観的な考え方や寄せ集めた一方的な情報に基づいて導き出した誤った情報を世界に発信しています。
　例えば鳥越俊太郎は報道ステーションで「ウイグルの事件は中東のテロと変わらない」といった発言をしていました。これは全くの誤りで、私は怒りに打ち震え、テレビ朝日に抗議の電話を入れたほどです。彼はウイグルのことを全く知らない。少しでも知っていたらこのような発言ができる訳がありません。
　表面的な情報や中国当局の発表だけで結論を出しているのでしょうが、それでは全く不勉強ですし、頭が単純すぎる。私たちが中国からどれだけひどい目に遭わされているか、知ろうともしないのでしょう。いい加減な発言を平気で垂れ流す人間を私は許すことは出来ません。

～勝手に「新疆」と命名～
　もともとウイグル人はトルコ系で、歴史的にはスキタイ、突厥などと呼ばれていた騎馬遊牧民族です。中国は"匈奴"と蔑称で呼び、「万里の長城の外にいるのは夷狄」と考える中華思想では野蛮なる民族として扱われてきました。地理的関係からウイグルは古代より中国との政治的対立や経済的連繋、中国による支配などを繰り返してきたのです。
　十九世紀末に清王朝の「回部（東トルキスタンを指す）」征服により、ウイグルの地は勝手に「新疆」、即ち、「新しい国土」と名付けられ清の配下に入ることになったのです。
　当然、ウイグルも抵抗しなかったわけではありません。1930年には独立戦争を起こし、1933年には東トルキスタン・イスラム共和国を設立します。しかしこれはロシアの陰謀によって、指導者のほとんどがスパイに殺されてしまいました。
　そして1940年代に入り、中国が抗日戦争に突入すると、ソ連の支援を受けてウイグルも独立戦争を行ないました。つい十年前にはウイグルの指導者を殺しておきながら、ソ連はいけしゃあしゃあと態度を変えたのです。結局、1944年、ソ連の支援によって東トルキスタン共和国は再び建国宣言をし、独立運動を続けていきました。
　ところが49年に中華人民共和国が成立すると、中共は東トルキスタンに侵略してきました。実はこれにもソ連が一枚噛んでいて、毛沢東によってモスクワに派遣された劉少奇が48年に新疆をどうするか話し合い、ソ連から「中共が政権を取れるなら、新疆の独立運動をやめさせて中国の一部にする」と約束され、その通りに東トルキスタンは独立を果たさず、中国の中に残ったのです。
　このようにウイグルは中国とロシアという大国に挟まれ、翻弄されてきたのです。

～コーランまで焚書～
　そして1955年、「新疆ウイグル自治区」が設置されることになりました。
　当初、中共はウイグル人に対し、高度な自治権を与えると約束していました。政治、経済、教育、文化などをウイグル人の手に任せ、当然、自治区内の各地の首長はウイグル人が担うことにはなったものの、それにはさまざまなトリックや仕掛けがあり、結局中国の口車に乗せられただけで、自治など一切与えられなかったのです。
　だますことに関して中国共産党は世界一ではないでしょうか。他の民族は宗教を信じているし、文明を重んじ、道徳や恥、罪の意識があるため、嘘にも限界があります。
　しかし中国共産党一党独裁の中国は無宗教で、道徳も恥もなく、口から出る嘘には限界がありません。その証拠に、私たちに自治を与え、中国は干渉しないと言っておきながら、さまざまな締め付けを行っているのです。
　ウイグル人のほとんどはイスラム教信者ですが、中国では生活全般において差別されています。一日五回のお祈りをすれば職場を追われます。これは民間も公務員も関係ありません。コーランを持っていること自体が取り締まりの対象で、見つからないように隠し持っています。当局に発覚すれば、反国家的なことを企んでいると見なされ、尋問され、コーランは焼き捨てられるのです。
　コーランが破かれたと言って国際問題になることがありますが、それどころではない。イスラム教徒にとってコーランを焼き捨てる以上の罪はないと言ってもいいくらいですが、中国はおかまいなしです。
　また、国家の許可なしにメッカへ巡礼にいくことは認められていません。メッカに行くには公安が組織したに百人程度の純冷暖に選ばれなくてはならず、巡礼の際も国家安全部の人間の監視の下、行動をチェックされた状況で行くしかありません。
　また、全ての教育機関での宗教教育が禁じられており、その弾圧は死後まで続きます。イスラム教では死者を火葬することは固く禁じられ、地獄に落ちると言われているようなものですが、中国は火葬を強要します。
　ところが中国の憲法にはこのように書かれています。
「いかなる国家機関、社会団体及び個人は、国民に宗教を信仰すること、あるいはしないことを強制してはならない。宗教を信じる国民、信じない国民を差別してはならない」
　これだけ読めば素晴らしい憲法ですが、実際にやっていることはこれと全く逆。共産党は無宗教であり、宗教は麻薬であるとまで言っています。
　宗教を信じるかどうかは個人が決めることであって、国家機関が「宗教を勉強するな」「コーランを読むな」と制限することは出来ないはずです。それが分かっているからこそ憲法で葉宗教の自由をうたっているのでしょう。憲法で保障された権利を、当局自ら奪っているというのは非常に問題です。
　もし私が中国で「宗教を差別するのは憲法違反である」と訴えでもしたら、私はたちまち逮捕され、十年の投獄か、ひどければ銃殺されるでしょう。それが現実なのです。

～言語が奪われる～
　中国は私たちの言葉も奪おうとしています。これには段階があって、50年代から90年代前半には、ウイグルではウイグル語を使った教育を行っていました。
　ウイグル語の文字はアラビア文字から作ったもので、「老文字」と呼ばれていますが、70年代に入ると、突然中国はウイグル文字改革を唱え、老文字の使用が禁じられます。代わりにラテン文字への置換がなされたのです。もっともこの時期は文化大革命で、中国人自身も中国の漢字を捨てようと言うほどの過激な動きがあったのです。
　おかげで大混乱を招き、当時の大学生はせっかく老文字で学んできた知識が全くの無駄になり、大学に入るなりラテン文字のアルファベットを学びなおす破目になりました。当然、教科書などもすべて作り直したのです。
　70年代末には鄧小平による改革開放が始まり、文革による被害者を救うという名目で、ウイグルでも弾圧を受けた人々が解放されるとともに、「文字の改革は左寄りの誤った政策だった。改めて老文字を使うべきだ」として、また老文字に戻りました。
　この頃は中央の権力闘争や中ソ対立により、ウイグル人を取り込もうという思惑があったため、ウイグル語で本や論文を書き、民族の歴史、アイデンティティを主張することが許されるなど、比較的自由な空気でした。
　ところがソ連崩壊後、ウイグル人に対する締め付けが再び徐々に強くなり、特に9.11同時テロ以降、ウイグル人は中国にとって国家の敵とされるようになりました。
　2002年ごろ、中国教育部から「大学でのウイグル語を使った授業は一切認めない」という通達が突如出されたのです。
　ウイグル人がウイグル語を学ぶ意味を奪われたことは、言語そのものを奪われたにも等しい。なぜなら、ウイグル語で大学の授業をして葉ならないというならば、子どもの将来を考えて教育を受けさせる際、親であれば子供の頃からウイグル語を習わせようとは思わないでしょう。どんなに優秀でもウイグル語しか話せないのでは、大学へ進学できないからです。
　その上、インフラ整備もされず、子供を中国語の学校に入れようにも「人が溢れていて入れない」とウイグル人の子供の入学を認めないというのです。言語を奪われ、中国語を学ぶ機会も与えられないのです。
　ウイグル語で知識を蓄えていた知識人や大学教授も職を失いました。抗議すると「中国語を学び、中国語で授業が出来るようになったら復職させてやる」と言われるのです。若い人間ならまだしも、歳をとった人間がそう簡単に新しい言語を身につけられるわけがありません。

～四十六回も核実験～
　中国の憲法には「各民族は平等である」と書かれており、民族自治区域法によって、各民族の言葉と文字を使う権利は保障されているはずです。しかし高等教育機関では特定の言語の使用を禁ずることは、ウイグル語を学ぶ意義がないということです。
　当然、我々には訴える権利があります。ウイグルの知識人たちは何十回も署名運動を行ない、集まった署名を自治区政府、自治区共産党委員会、国務院、国家民族委員会など主要機関に提出しましたが、一つの返事もありませんでした。
　それどころか署名に書かれた住所を訪ね歩き、「これはどういうことだ」と脅し、つるし上げたのです。すると「中央の指示に従います」と言わされざるを得ず、自己批判を強要されます。
　日本の皆さんも想像してみてください。「明日から英語で仕事をしないとクビにする」「反対するものは逮捕する」と突然アメリカから言われたらどうしますか。どれだけ無謀で残酷な仕打ちであるか、想像に難くないと思います。しかし今現在、私たちは実際に中国から、このような締め付けを受けているのです。
　中国は1964年10月以来、私たちの土地で四十六回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。
　八月五日来日した新疆鉄道病院元外科医師、現在ロンドン在住のアニワル・トフティさんによると、ウルムチ市の大病院の癌患者の中で、ウイグル人の割合が極めて大きい。彼の調査によると、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率は、中国の他の地域の漢人と比べて、35％も高い。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に三十年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いそうです。
　核実験が行われたウイグルの南部では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村がありますし、先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もあります。しかし、中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていません。海外の医療団体などが調査に立ち入ることもできず、すべてが隠蔽されているのです。

～住民の半数以上が漢民族～
　現在、ウイグル自治区の人口二千二百万人のうち、五割以上に当たる一千二百万人を漢民族が占めています。1950年代、人口四百万人のうち漢民族は数十万で一割未満でしたが、漢民族を移住させ、ウイグル自治区に漢民族を送り込む政策を執ったため、近年、ついに住民の割合が逆転してしまったのです。
　移住の手段は三つあります。
　一つ目は仕事を求めて自発的にやってきて、そのまま住み着くケース。漢人は商売も人をだますのも上手いので、ウイグル地区の中で中国人とウイグル人との経済格差が広がりつつあります。
　二つ目は、当局による移住奨励です。計画的に新卒者や年の失業者農民を送り込み、ウイグルの豊富な鉱物資源や石炭、石油開発を行なう中央企業で労働者として雇う。給料のほか、ウイグルまでの旅費負担、家まで与えられます。当然、ウイグル人が雇われることはありません。
　三つ目は土地の開墾計画のため、「新疆生産建設兵団」と呼ばれる屯田部隊をウイグルへ駐屯させる方法です。
　1950年代、ウイグルには二十五万人の兵が派遣され、駐屯していましたが、制圧後駐屯の必要がなくなると、中央政府は彼らを「新疆生産建設兵団」とし、ウイグル地区の開墾と同時に辺境防衛の任を与えました。
　なぜかというと、兵二十五万人をウイグルから引き揚げさせるにも、それぞれの食事や服など物資の費用が必要になり、引き揚げ後に住む家も与えなければなりません。しかし中国は当時財政難で、そんな余裕はありませんでした。
　そこで軍隊をそのまま駐屯させ、ウイグル開発の任に当たらせたのです。中国にすれば一挙両得というわけでしょう。ウイグル人の町を包囲するかのように、町の外側に各師団が住み着くようになりました。ウイグルはオアシスを中心に人が住み、街が形成されています。当時は人口も少なく、空いている土地がたくさんありました。その上、水があるので開発すればすぐに作物が採れる。そこで土地に狙いをつけたのです。
　当時、団員たちは独身男性ばかりでしたので、中国は共産党政権になってからは禁止されていた売春婦を三十万人集め、現地に送り込みました。彼女たちには「あなた達は売春という罪で社会を汚した。その償いのために辺境開拓労働に従事せよ」と言い、売春婦だった過去を隠して現地に住み続けるように教え込みました。
　一方団員には「新疆開発をしているあなたたちの苦労を知って、志願してやってきた女性です」と嘘をつき、「この地に根を下ろして、子孫万代住み続けるように」といったのです。

～抵抗と弾圧、虐殺～
　新疆建設兵団は人民解放軍の組織体系からは離れていますが、中国中央軍事委員会の指揮下にありながら、国務院から単独予算をもらい、当然ウイグル自治区の管轄ではありません。創設五十年を超え、現在では総数二百五十四万人を数え、うち九割が漢人です。
　彼らはあくまでも屯田兵であり武装しています。中央から予算をもらいながら、農業開発にも従事していますが、一方でウイグル人の監視、弾圧を行なっています。ウイグル自治区でウイグル人の抵抗があれば、彼らが真っ先に駆けつけて武力弾圧をする人を担っているのです。
　これまでの圧政に対しウイグル人も全く抵抗しなかったわけではありません。先述したにどの独立戦争の他、さまざまな独立運動が行われてきました。
　まず67年には、当時存在していた東トルキスタン人民革命党が十年がかりで武装蜂起を準備していましたが、実行前に発覚し、一部の指導者が殺されました。党員は中共がウイグルを制圧した後に残っていた旧東トルキスタン国軍兵士で、東トルキスタン共和国の行政的立場にあった人物が多数含まれていました。
　中心人物はカシュガル軍区のウイグル人参謀長であり、処刑を免れた彼は上手く部下を率い、一般庶民も抱きこんで、三ヵ月人民解放軍と戦い、殲滅されたのです。
　70年代に入ると、76年に四人組が失脚し、78年からの改革開放によって文革が否定され、その間に反革命主義者、反政府主義者であるとレッテルを貼られ逮捕されていたウイグル人のインテリたちが解放されました。
　70年代末から80年代は中国がウイグル懐柔策をとっていた頃であり、先述したようにウイグル語での歴史書なども読まれるほど自由な空気があったのです。その中で、ウイグル人も声を上げようという機運が高まっていました。中国の憲法にある"デモの自由"という記述を利用した合法的民主運動が広がりを見せ始めたのです。
　一方で中国当局による秘密逮捕も始まり、80年代を通じて三百人規模のデモと虐殺を伴う武力制圧や、三万人規模の抗議デモとそれにたいする激しい弾圧が毎年のように行われることになります。
　そして90年4月5日、ウイグル南部アクトゥ県バリン郷で農民が武装蜂起をしました。現地警察や軍との激しい戦闘があり、中国人は数万人規模の大部隊を派遣したけれど彼らを殲滅することはできず、最終的には村ごと空爆し、ようやく鎮圧したのです。
　ウイグル人は一般人を含めて200人以上が死亡。2,000人以上が逮捕され、そのうち200人が死刑、他は十年から向きの懲役刑になったと言われています。
　97年には「グルジャの惨劇」といわれるほど悲惨な、デモ取締りに名を借りた中国当局による虐殺が発生しました。非暴力デモに参加した400人以上のウイグル人を射殺したり、逮捕した上で服を脱がせて水をかけ、凍死させたのです。十一年たった今でも「グルジャ悲劇を忘れるな」と各国の中国人大使館前で抗議デモが行われています。

～「ウイグルの母」も逮捕～
　以降、ソ連崩壊の影響もあり、独立運動はゲリラ的様相を呈してきます。その中でウイグルの独立運動、人権擁護の象徴であり「ウイグルの母」と呼ばれているラビア･カーディルさんが登場します。彼女は事業で成功した後、共産党入党を認められてさまざまな役職を務めました。
　その中でウイグル自治区における人権状況の改善等を中央政府に求め、ウイグル人抑圧を非難する演説などを行っていましたが、99年に逮捕されました。この逮捕によってラビアさんの釈放運動などが多く展開されるようになり、欧米の目を気にした中国は05年に彼女を釈放。彼女は現在アメリカに亡命し、世界でウイグル人が受けている圧政の真実を伝え続けています。
　いまだに中国は「ラビアは東トルキスタンのテロリスト勢力である」と言っていますが、これはチベットの騒乱を「ダライ･ラマ一派が主導したテロ活動だ」と言っているのと同じ構図で、中国のいい分では中国のやり方に反発するものはみなテロリストになってしまうのです。
　ウイグルの独立運動団体は外国からの資金援助もありません。鳥越俊太郎氏のように一部のジャーナリストが言うようなアルカイダやタリバンとのつながりもなく、むしろそれらテロリストグループとつながっているのは中国のほうなのです。
　タリバンがアフガニスタンを支配していた頃、アフガンと隣り合っているウイグルを拠点にして、中国はタリバンを支援していました。アメリカという共通の敵がいることで利害関係が一致したのでしょう。当然、中国側にいるタリバンとウイグルが手を結ぶわけがありません。
　中国の圧政に対する怒りや不満を訴え始めれば終わりがありません。これまでお話したように、教育、医療、経済、文化、政治、宗教・・・生活のさまざまな部分において、差別、締め付け、迫害があります。
　陳情をしても状況は悪くなる一方で、中国側は逮捕、職場追放、嫌がらせなど暴力的な手段に訴えるばかりで話し合う余地などない。そんなつもりなど、はじめから全くないのです。

～終わりのない迫害と怒り～
　中国は私たちに、生まれてから死ぬまで中国人であり続けろといいます。子供の頃から中国語を反し、最後は中国人と同様に火葬にしろという。しかしそれ程までの民族否定は、私たちウイグル人に死ねといっているのと同じです。
　日本の皆さんをはじめ世界各国は中国四川省のパンダが絶滅の危機にあると言えば心配し、パンダ園が援助を募ればこぞって募金するでしょう。しかし誰がウイグルの人間を心配してくれたでしょうか。援助をしてくれたでしょうか。私たちは実はパンダ以下の存在なのです。
　北京五輪の開会式で「中国五十六の民族を代表する子供達」がそれぞれの民族衣装を見にまとって登場していましたが、子供達の大半が漢民族であったことが発覚しました。「民族は平等である」という建前が大ウソであることを、国際的な大舞台で中国自ら露呈したのです。
　私がここで日本の皆様に強調したいのは、中国が初めて核実験をしたのは、まさに東京五輪の開会期間中でした。そして中国は核実験を繰り返すことで軍事力を強め、この地球を破壊するほどの核攻撃能力を持っています。さらに、この三十年間経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになりました。忘れてはならないのは、その影で実験のモルモットにされたわれわれウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきたことです。
　中国は北京五輪開催を機に、国際社会に人権状況の改善を約束しましたが、まったく守られていません。五輪終了後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くでしょう。
　我々ウイグル人は、日本には毅然として中国に対峙してもらいたいです。世界第二位の経済大国で、アジアで民主主義を六十年間実行してきた日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、民主主義の強い日本であって、共産党一党独裁の強大国家中国ではありません。

※ボクダ・トーソン
　上海某大学卒業。十年前私費留学生として来日、東京の某大学大学院卒。現在関西の日本企業に勤務。四十歳。

８．毛沢東、チベット侵略の隠された理由（「WiLL-2008年6月号」中国研究家宇都宮慧氏）
　チベットの仏僧が殴打され、拉致される映像を見ていると、チベット人の余りに不幸な運命に同情を禁じ得ない。そして、残虐な行為を繰り返す漢民族に対し深い怒りを覚える。
　チベット人は、チベット密教、そして、ダライ･ラマ法王に帰依し、平和を愛し、武力を持たなかった。
　一方、漢民族は、王朝が変わるたびに、旧王朝と血の繋がりを持つ者のほとんどが虐殺されるという歴史を持つ、極めて残虐な民族である。その漢民族が、今再び、チベット人に容赦なく襲いかかっている。
　仏教の戒律を重んじ、祈りと共に平和な日々を送っていた人々に対し、漢民族は一体、何をしたのか。
　だが、私の怒りは、漢民族だけに向けられるものではない。これまでチベットに救いの手を差し伸べて来なかった国際社会にも向いている。その最も大きな怒りの矛先は日本である。仏教徒が多い日本こそが、チベット仏僧の深い悲しみと怒りを最も共有できる国なのである。だが、日本はこれまで何もしてこなかった。

～人民解放軍の侵略開始～
　1949年10月1日──中華人民共和国建国の日、北京放送は、突然、「人民解放軍は、中国全土を解放しなければならない。チベット、新疆、海南島、台湾も例外ではない」と発表した。それが中共によるチベット侵略の始まりだった。北京放送を聞いたチベット人は、その真意をはかりかねていた。
　当時、チベットに住んでいた外国人（中共が帝国主義と呼ぶ国の出身）は、イギリス人技術者二人、イギリス人使節一人、イギリス人宣教師一人、アメリカ人旅行家一人、オーストラリア人登山家二人、ロシア人技術者一人の八人しかいなかった。その数十年前からチベットは外国人立ち入り禁止だったのだ。
　チベットでは鉱物資源もまだ発見されておらず、「農作物が収穫出来ず、資源もない不毛の地を、毛沢東はなぜ狙うのか」と誰しも不思議がった。その理由は後述するが、ともかく1950年、毛沢東の指示により、約八万四千人の人民解放軍がチベットに侵攻したのである。
　毛沢東は若い頃から、欧米日列強によるアジアの植民地支配の様子、戦争が終わって各国の国境が確定され、やがてアジア諸国から民族自決の機運が高まり独立運動へと発展する様子を、じっと見ていた。そのため、チベットを手に入れるには今しかないと思い至ったに違いない。
　国際社会が朝鮮戦争（1950～53年）に目を奪われている間に、中国の国境が確定する前にと考えたのだろう。
　毛沢東にとって、チベット侵略の理由などどうでもよかったのだ。その実、チベット侵略の"大義名分"は、途中で「帝国主義からのチベットの解放」から「封建的農奴制からのチベット人民の解放」へと変化している。

～押しつけられた十七か条～
　1951年5月、北京の旧日本大使館で、チベットから派遣されたアボ・ジグメなど五人の代表団は、中共から「十七か条」の署名を迫られた。同代表団は、ダライ･ラマからの全権委任状はもとより国璽も国印も持っていなかったが、中共の懐柔と脅しの結果、署名させられたのである。彼らが押した国印は中共が偽造したものだったという。
　現在、その国印は中共が保管している。もし中国政府が「国印は本物だ」と主張するのであれば、開示しても良いはずであるが、今のところ日の目を見ていない。
　「十七か条」のポイントは、外交権と防衛権をチベットから取り上げることにあった。中共は、高度の自治は保障されると言ったが、外交権と防衛権を失うと、もはや国家として独立することが出来ず、単なる一地方に組み込まれてしまう。
　中国は現在、チベットはもともと国家として独立していなかったなどと主張しているが、十七か条協定で「外交権と防衛権を取り上げる」と規定していることは、中共がチベットを国として認めていたことを意味する。もし中国の一地方だったのなら、そのような条項は、そもそも不要だからだ。中共は、中国とチベットの「中蔵併合」を行ったのである。だが、この「中蔵併合」は明らかな国際法違反であった。

～僧侶を殺し、仏典を焼く～
　1950年、人民解放軍がチベットに侵攻したとき、チベットの軍隊は、わずかに八千五百人、装備は大砲50門、追撃砲250門、機関銃200丁に過ぎなかった。一方中共は、暴力革命を容認するマルクス主義を信奉し、国共内戦を戦った強力な人民解放軍を持っていた。「十七か条協定」に基づいて、ラサに駐屯した。お互いの武力がぶつかり合ったとき、勝敗は明らかだったのである。
　1959年3月、首都ラサで大規模なチベット民衆による決起が起こり、人民解放軍はチベット民衆に無差別砲撃を加え、三日間の暴動で、約1～2万人が死亡した。中国の国旗が、壁を吹き飛ばされたポタラ宮殿の屋根の上にはためいた。その直後の1959年3月31日、ダライ･ラマはインドに亡命した。そのため中共は、1959年を「民主改革」の年と位置付けている。
　その後、中国で1966年から約十年間実行された文化大革命の余波はチベットにも押し寄せ、ことごとく破壊され、焼き払われた。焼かれずに残った寺院はわずか八つだったという。知識階級の漢民族と同じように、チベットの高僧も、クビに看板を吊るされ民衆の前に曝され、酷い暴行を受け、そして、チベット仏教文化の徹底的な破壊が行われた。
　チベットにおける仏教文化の破壊は、中国のどの地域よりも残忍であった。数千人の若き漢民族紅衛兵は、毛沢東語録を片手に彼の指示に忠実に従い、イデオロギー狂信者として、チベット仏教を永遠に滅亡させようとした。それを見ていたチベット民衆の怒りは頂点に達し、チベット人と漢民族の本格的な殺し合いが展開されたのである。

～目を覆うばかりの虐殺～
　毛沢東は、最終的に総勢二十万人の軍隊をチベットに派遣した。人民解放軍がチベット人に加えた弾圧は、尋常ではなかった。マイケル･ダナムは、著書『中国はいかにチベットを侵略したか』（講談社インターナショナル）のなかで、その様子を次のように書いている。

《妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。特に、尊敬されている僧たちは狙い撃ちされ、尼僧と性交を強いられもした。ある僧院は馬小屋にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦との性交を強いられた。拒否した僧のある者は腕を叩き切り落とされ、「仏院に腕を返してもらえ」と嘲笑された。

　大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺された。アムドでは、高僧たちが散々殴打されて穴に放り込まれ、村人はその上に小便をかけるよう命じられた。
　高僧たちは、「霊力で飛び上がってみせろ」と中共兵に嘲られ、揚句に全員射殺された。怯える子供達の目の前で両親は頭をぶち抜かれ、大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収用された。
　貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られた。教典類はトイレットペーパーにされた。僧院は馬や豚小屋にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊された。
　リタン省長は村人の見守るなかで拷問され、射殺された。何千人もの村人は強制労働に駆り出され、そのまま行方不明になっていった。僧院長たちは無理矢理自分の糞便を食わされ、「仏陀はどうしたんだ」と中共兵に嘲られた。

　国際法曹委員会報告は、「1956年終わり頃までに、ある地域ではほとんどの男は断種され、女性は中共兵に犯され妊娠させられていった。
　ある村では二十五人の裕福な村人が人びとの前で生きながら焼き殺された。また、別の村では二十四人の親が子供を中共の公立学校へ行かせるのを拒んだ罪で目に釘を打ち込まれ、虐殺された」と記している》

　人間が、憎しみ合い、殺し合いをする最も大きな原因は、「宗教の違い」である。いまイラクで起きているイスラム教のシーア派とスンニ派による殺し合いが代表例である。
　殺し合いをする第二の大きな原因は、「民族の違い」である。最近では、ルワンダでのフツ族とツチ族との殺し合い、カンボジアでのポルポトによる大量虐殺、ユーゴスラビアのセルビア人の民族浄化作戦、コソボにおける虐殺、ロシア人とチェチェン人との殺し合いが記憶に新しいところだ。
　民族の違いに加えて、人種的偏見、人種上の優越感が絡んでくると、虐殺はその残虐性を増す。ナチスドイツによるユダヤ人虐殺、英国人によるタスマニア人虐殺、スペイン人によるマヤ文明滅亡などが挙げられる。
　中共によるチベット人大量虐殺が、その残虐性と殺害者数においてナチスのホロコーストを凌ぐ理由は、宗教の違いと、人種上の優越感の二つがそろったためと考えられる。

　チベット亡命政府は、チベット人口の二割に当たる約百二十万人が、拷問、死刑、戦闘、飢餓、自殺、障害致死などで死亡したと発表している。1989年のラサ暴動を武力鎮圧したとき、チベット自治区で指揮をとったのは、現国家主席の胡錦濤であり、昇進にはこのチベット制圧の"功績"が大きかったといわれている。

～恐るべき同化政策～
　植民地における同化政策とは、被支配地で古来より続いている伝統文化を断絶させ、支配国の社会文化制度を持ち込むことである。また支配国から大量の移住を推し進めることで、被支配国の民族アイデンティティーを喪失させることである。
　被支配民族の抵抗に対して武力で制圧するだけでなく、巨額の国家財政を投入し、融和政策をとることで、抵抗する気力を失わせるのである。中共はチベットにおいて、そのような強力な同化政策を推し進めた。
　毛沢東は、「チベットを支配するには、仏教と仏教の指導者を徹底的に滅ぼせ」と言ったそうだが、文化を根こそぎ破壊せよという命令には、身の毛がよだつ。

　最近、中共は、チベット支配の正当性として、「チベット人民の封建的農奴制からの解放」を挙げ、中共の支配以降、チベット人の生活が格段に向上したことを強調している。1950年、毛沢東が、「帝国主義者からの解放」を掲げて人民解放軍を侵攻させたのと比べると、大きな様変わりである。
　中国側のいい分では、「チベット人民が不幸のどん底にいたので、彼らを『何か』からかいほうしてやる」という善意がチベット支配の目的だったとしている。だが、当時のチベット政府はもとより、誰もそんなことは頼んでいない。余計なお世話である。

～漢民族が押し寄せる～
　1945年、二本の幹線道路が完成した。四川省成都からカムを経てラサに至る二千四百十三キロの成蔵公路、蘭州から西寧経由でラサに至る千九百六十五キロの青蔵公路である。1957年には三番目の新疆自治区まで延びる千百七十九キロが開通した。
　これにより、中国とチベットを結ぶ大動脈が出来上がったのである。現在、北京からラサまで三千九百二十二キロの高速道路（公路109）が完成し、時速百五十キロで走れば三日間でラサに到着する。
　更に2006年7月には、ラサとゴルムドを結ぶ「青蔵鉄道」（世界で最も標高の高い海抜5072メートルの地域を走るチベット鉄道。ゴルムド─ラサ間全長千四百四十二キロ）が全線開通した。チベット自治区が北京などと鉄道でつながれた結果、漢民族がチベットにどっと押し寄せるようになった。

　今では、ラサ氏の人口三十五万人のうちチベット人が十五万人、漢民族が二十万人（出典・中国民主化運動情報センター）、チベット自治区に住むチベット人の人口約二百八十万人に対して、漢民族の人口は七百五十万人であり、漢民族の方が数倍多い。　チベット人は、四川、甘粛、青海、雲南、ネパール、ブータン、インドなどに散在して生活しており、総人口は約六百万人である。
　青蔵鉄道の効果は凄まじく、チベットを訪れる観光客は2007年上半期百十万人（前年同期比86.3％増）であった。ラサで暴動が起きる前には、2008年は約三百万人、三年後にはその二倍に増えると想定されていた。
　観光収入は2007年上半期92.1％増。商業施設の建設も相次ぎ、過去一年間で約八十のホテルが開業した。チベット自治区内総生産（ＧＤＰ）は、前年比14.7％となり、六年連続で12％以上の高成長を達成した。一人当たりのＧＤＰは、一万元となり、中国の平均値を上回った。
　いまや大量の漢民族や外国人観光客が、ラサに物質文明と貨幣経済を持ち込んだ。チベット最大の観光資源は、チベット仏教文化であり、ダライ･ラマが半世紀も不在のポタラ宮殿はいまでは最大の観光名所となった。チベット人が大地にひれ伏す信者の祈り「五体投地」の光景も、いまや観光の一大目玉である。

　中共は、二百億元（約三千億円）を投じ、観光名所となる寺院など伝統文化施設の修復事業として、「チベット高原国家生態安全障壁構築」計画を進めている。かつて破壊しつくした寺院であっても、儲かると思えば修復するのである。
　これまでに三億元（四十五億円）を投じて、ポタラ宮殿など文化財の修復を行った。チベットの聖なる大地は、いまや富をもたらす大地となり、中国市場経済は、益々チベットの奥深く浸透している。独自の文化圏を形成し、その伝統を長く受け継ぎ、チベット仏教の教えを忠実に守って質素な生活を続けてきたチベット人の目の前に、いきなり現金が積まれ、仏像が高値で買い取られていく光景があちこちで見られる。

～毛沢東の恐るべき意図～
　毛沢東は、なぜ国際法を無視し、国際社会が知らぬ間に、約百二十万人の大量虐殺を行ってまで、地下資源もなく、大した農産物も収穫出来ないチベットを手に入れたかったのだろうか。それは、長らくチベット人だけでなく国際社会でも最大の謎であった。だが、1960年代に入り、その疑問が明らかとなった。

　毛沢東は、1964年の核実験成功後、チベットに、インドとロシアを狙う五基の核ミサイル基地を建設。更に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）八基を配備し、軍事レーダー基地十七ヵ所、軍用飛行場十四ヵ所が作られた。恐るべきことに核実験をチベットで行い、核廃棄物もチベットに捨てている。チベットは、一大核軍事要塞基地となったのである。中国とチベットを結ぶ幹線道路は、軍事道路でもあった。

　毛沢東は、核戦争による第三次世界大戦を予想しており、いまでも中国各地に多くの核シェルターが存在する。核戦争になったとき、相手の核に狙われるのは、当然核ミサイル基地である。そのため、核ミサイル基地をチベットに設置したのである。
　毛沢東がなんとしてもチベットを手に入れたかった理由がお分かりいただけただろう。核戦争が起きれば、中国でも数千万人単位の死者が出る。毛沢東にとって、漢民族を核攻撃から守るためには、チベット人百二十万人の犠牲など、些細な問題でしかなかったのだ。

～チベットを見殺しに～
　アメリカは毎年、人権レポートでチベットにおける人権問題を繰り返し批判してきた。国際連合も、総会で三回（1959年、1961年、1965年）非難決議を行った。
　そして、1989年12月にダライ･ラマはノーベル平和賞を受賞した。だが、国際連合は、安保理で国連軍のチベット派遣を決議した訳ではない。国連軍が派遣されるのは、安保理常任理事国以外で発生する虐殺や地域紛争事業である。
　アメリカがイラク派兵のように、国際連合の決議がないにもかかわらず正義感満々で軍を派遣する、というようなことは、チベットにおいては起こらなかった。フセインは米国の手で裁判にかけられて処刑されたが、毛沢東は「人道に対する罪」で処刑されることもなかった。

　もし中共がバチカン国を武力で攻撃し、教会を砲撃で破壊したのなら、国際連合決議を待つまでもなく、ＮＡＴＯ諸国は、躊躇なく大軍を派遣しただろう。もし中共がイスラム教の聖地を攻撃し、モスクを破壊したのなら、世界中のイスラム教徒が立ち上がっただろう。
　だが、チベットは不幸なことに仏教国だった。ポタラ宮殿が大砲で攻撃されても世界の反応は鈍かった。欧州では、批判の声さえあがったことはない。国際社会はチベットに手を差し伸べなかったのである。
　ル･モンド誌は、その様子を「チベットでひどい行動が明らかになっても、どの国もそれに耳を傾けず、動かなかった。北京当局の不評を買うことなど誰も望まなかった。国際法や人権などは、中国への飛行機やプラントの輸出に比べたら、どうでもよかったのだ」と批判している。

～「法隆寺を焼かれるのと同じ」～
　チベットと同じ、仏教国である日本も例外ではなかった。
　仏教は、現在のインド北部で釈迦が興し、大乗仏教がアジア大陸を、小乗仏教が東南アジアを海のルートで伝播し、日本に伝えられた。現在、強く国力を持った世界の国のなかで、仏教が主な宗教になっている国は日本だけである。
　チベットで、伝統的な仏教寺院が砲撃で破壊され、仏教典が焼かれ、仏僧が「仏教典なんて糞だ！」と書かれた看板を首に吊るされ、悲しみと怒りを共有できる民族は、世界のなかで日本人しかいない。チベットを救うことが出来たのは、世界のなかで日本しかなかったのだ。
　山際澄夫氏は、「そういう状態の日本を想像してみるといい。法隆寺などをはじめとする日本の神社仏閣が全て焼き払われるか、粉々に破壊され、正倉院などの宝物一切は略奪、破壊される。仏僧たちは公衆の面前で裸にされて虐殺、少しでも反抗する信者たちは子供の面前で惨殺される」と、日本で起こった場合に例えている。

　だが日本は戦後、一国平和主義の考えが深く浸透し、他国で起きている惨事に無関心であった。他国で起きている殺戮を防ぐためであっても、自衛隊の海外派兵につながるような言動をしようものなら、激しい批判に曝された。
　国内の人権擁護に熱心な弁護士たちは、外国での悲惨な人権侵害には口を出すことすらしなかった。
　そんな中で日本の仏教界は、今回の騒乱に対してついに立ち上がり、天台宗の住職が「私たち日本の仏教者の真価が問われています」「私たちにとって、これが宗教者、仏教者であるための最後の機会かもしれません」とテレビ番組で声明を発表した。聖火リレーの出発地を予定されていた善光寺は、聖火が来る一週間前に辞退した。まだまだ小さな動きでしかない。

　しかし、本当に責めを負うべきは、偏向報道をしてきたメディアではないだろうか。
　06年7月1日に中国青海省･西寧市とチベットを結ぶ青蔵鉄道（全長千百四十二キロ）が、全線開通し、ＮＨＫが「青蔵鉄道開通」特集番組を組んだ。
　私は、この映像を見ながら、かつて、80年代にＮＨＫが美しい音楽と映像の「シルクロード」を二回（第一回目は80年～81年、そして、第二回目は83年～84年）にわたり、放映したことを思い出していた。
　第一回目が放映された80年は、76年10月に四人組が逮捕され、文革が終わってから、わずか数年しか経っていない時期。83年～84年といえば、中国国内では「精神汚染キャンペーン」が展開され、特に上海などでは数万人の若者が逮捕され、まさにシルクロードあたりの強制労働改造施設に強制収容されている頃だった。

　今回も、鉄道の開通に伴い、チベットがより繁栄するかの如く放映されていた。海外へ亡命したチベット人および支持者らは「鉄道建設は中共の軍事目的にある。チベットの社会および経済に重圧をもたらし、文化も破壊される」と強く懸念して、インド北部のダラムサラで同鉄道の開通を抗議するための集会を開いていた。しかし、残念ながら、その映像はＮＨＫの特集には入っていなかった。
　チベットで起きていることについてあまりにも情報が少なく、多くの日本人は、ほとんど関心すら持ち得なかったと言えよう。

～チベット僧に安らかな祈りを～
　現在、ダライ･ラマ十四世はインドでの亡命生活を余儀なくされている。1995年にダライ･ラマ（Dalai Lama）に次ぐ地位であるパンチェン･ラマ（Panchen Lama）として指名された六歳の少年は中国政府によって身柄を拘束され、いまだに行方が知れない。
　また、中国政府は、チベット仏教の権力者を自ら選定することで同地域を事実上の管理下に置いた。そして2007年8月4日、中国政府は輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧（活仏）が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した。ついに仏教の教義にまで管理の手を伸ばし始めたのである。
　チベット僧侶たちが、一日も早く、安住の地で「祈り」が続けられるよう願わずにはいられない。

９．チベット年表（出：「WiLL-2008年6月号」）

1949年　中華人民共和国成立。その後まもなく「チベット、台湾、新疆、海南島を解放する」との放送
　　　　　　中国人民解放軍、チベット東部のチャムド、東トルキスタン占領
1950年　1月1日にチベット解放の声明を発表、中国人民解放軍がチベット侵攻開始
1951年　中国が「チベット」『平和解放』十七条協定」を強引に結ばせる
1954年　成蔵公路、青蔵公路が完成
1956年　チベット東北部のアムド、カム地方で大規模な抗中蜂起が勃発
1957年　アムド、カムの抵抗勢力、抗中ゲリラの統一組織を結成。
　　　　　　米国CIAの支援を受け中央チベット（西蔵）でゲリラ活動
1959年　ラサでチベット蜂起。中国はチベット人八万七千人を殺害して鎮圧
　　　　　　ダライ･ラマ十四世とともに八万人のチベット人がインド亡命
　　　　　　周恩来首相、チベット政府の解散を宣言。中印国境紛争勃発（～62年）
1960年　インドのダラムサラに「チベット亡命政府」樹立
　　　　　　国際法律化委員会がチベット問題に関し第一、第二号報告書
1961年　国連総会がチベット問題で「民族自治権」を認める
1962年　チベットの僧院と尼僧院の97～99％が無人化・廃墟化
1963年　中国人科学者が水爆設計作業のため、アムド入り
1965年　西蔵（チベット）自治区人民政府樹立
1966年　文化大革命の波及で紅衛兵ラサ進駐開始
1968年　官庁・学校でのチベット語の使用禁止
1971年　中国がアムドに核兵器配備
1975年　ムスタンのチベット･ゲリラ基地閉鎖
1977年　中国、ダライ･ラマ十四世の帰国呼びかけ
1979年　鄧小平がチベット解放政策を発表
1984年　チベット亡命政府が「中国による侵略・占拠で百二十万人のチベット人が死亡」と発表
1987年　ダライ･ラマ十四世が米連邦議会で「和平五項目プラン」を演説
　　　　　　ラサで中国支配に反対する二つの大規模なデモ
1988年　胡錦濤、自治区党委書記就任（～1992年）
1989年　ラサでの抗議デモを受け、中国（胡錦濤）がチベットに戒厳令を宣言
　　　　　　北京で天安門事件発生
　　　　　　亡命中のダライ･ラマ十四世がノーベル平和賞受賞
1990年　中国がチベットへの戒厳令を解除
1995年　中国がパンチェン･ラマ十一世を勝手に認定し、拉致監禁
1998年　国際連合人権高等弁務官メアリー・ロビンソン、チベット訪問
2001年　胡錦濤が副主席の立場で「ダライ一派、世界中の反中勢力による分離活動を断固として鎮圧」とラサでスピーチ
2002年　胡錦濤が中国共産党総書記に就任
2006年　青蔵鉄道開通、ヒマラヤ山脈で中共軍がチベット人を射殺。映像が世界中に流れる
2007年　ダライ･ラマ十四世が米議会で「議会名誉黄金章」を授与される
2008年　チベット動乱。北京五輪リレー、世界各地で非難の声。北京五輪開催（八月・予定）

１０．～スクープ～　中国で「暴動」が激発している（「週刊文春-2008.12.4」ジャーナリスト富坂聰氏）
～新聞・ＴＶはなぜ報じない～

　軍隊並みの装備で国内の治安維持にあたる中国「武装警察」。泣く子も黙る精鋭部隊が、いま人民からボコボコにされている。五輪後の不況は"荒ぶる民意"を揺さぶり、不満のマグマは噴出を始めた。日本で報道されない焼き討ちされる中国政府の現実をスクープ！

　十一月二十日、地方出張から北京に戻った外資系企業に勤めるサラリーマンの李傑（仮名）は、市中心部に向かう第二環状線で大渋滞に巻き込まれた。
「原因は政府庁舎などに集まった群集が道路をふさいでしまったためでした。でもそれは人だかりなどというレベルではなく道路まで人があふれ出し、車の流れを完全に遮ってしまっていた。それがみな抗議や訴えのために詰め掛けた人々だと後で知って驚きました。
　地方では大勢の人間がデモをしたり、暴れている話が確かに伝わってきていましたが、とうとうこの首都でも起きるようになったんだと・・・。やっぱり中国経済は相当深刻な状況なのかもしれないなど、改めて考えさせられましたね」

　日本の新聞では伝えられることのなかったこの示威行動は、実は前日の十九日から二日間にわたり午前九時半から午後四時半まで時間を区切って行われたものだった。示威行動は怒号と罵声が飛び交うものの、地方の暴動のような荒れたものではなかったが、それでも共産党指導部に与えた衝撃は深刻だった。
「恐れていた事態が北京でもとうとう起きてしまったか、というショックですよ」と語るのは、政府・国務院の関係者だ。
「二日間で焼く戦後百人の市民が北京市政府の庁舎前や司法部の本部ビル、そして最高人民法院の前などにばらばらと集まり、抗議の声を上げたのです」

　市民の怒りの原因は主に二つあった。
　一つは大規模な被害を生んだ"非法集資（森林や高層ビルに対する出資を、高利を餌に募るという金融詐欺）"問題。高利の誘い文句に投資をして金を騙し取られた被害者たちが、「（詐欺に対し）国が有効な手段を打てず野放しにしたために市民の権益が守られなかった」と訴えたのだ。
　もう一つが強引に立ち退きを迫られる強制移転問題で、被害者たちがそれにともなう補償を要求して行われた抗議行動だった。
「抗議そのものは比較的穏やかなものでしたが終盤には百人を超える警察隊との間に小競り合いも起き、逮捕者も数名出たようです。
　ただわれわれが気にしているのは示威行動の中身ではなく、むしろ、いよいよこの北京でもこんなことが起き始めたのかという空気の変化ですね。北京は首都であると同時にオリンピックに絡んで不満の芽を一掃しただけでなく、その後も取り締まりの手を緩めていない都市です。その最も"静かな街"であるはずの北京でさえ問題が起きたのですから中国には本当に不穏な空気が満ち始めたと考えるべきでしょう」（同前）

　中国各地ではいま"荒ぶる民意"が本格的に目覚め始め、そのエネルギーが政府に向けられていることは、すでに本誌（六月十二日号）が「中国共産党『終わりの始まり』」と報じたとおりだ。そしていまやこの民意に経済的行き詰まりという新たな要素が重なり、不満のマグマが急速に活発化し、中国大陸のあちこちで噴出している。

　事実、地方では政府の建物が怒れる群衆に取り囲まれという例が後を絶たないのだ。
　十一月十七日には甘粛省隴南市で、やはり立ち退き問題に絡み約三十人が市政府前に押しかけて抗議を始めたところ、あっという間に二千人規模へと拡大、ついには三万人ともいわれる規模にも達したというのだ。
　抗議行動も人数が膨らむに従ってエスカレートし、最後には市政府の建物も破壊され火を放たれるという深刻な事態に至ってしまったのである。
「市庁舎の入り口では、治安維持のために出動してきた武装警察部隊に対し群集が興奮して投石。さらには群集が空き瓶を手に襲い掛かり、計六十九名の武装警察隊員と二名の警官、そして三名の新聞記者までが大怪我を追って病院に担ぎ込まれる惨事へと発展してしまったのです。
　破壊された視聴者は計百重の部屋が消失し、二十二台の警察車両や市の車が焼かれてしまいました。原状回復には相当の時間を要することでしょう」（北京の夕刊紙記者）

　興味深いのは、この隴南市の事件では暴動の沈静化のために甘粛省の省長自らが暴徒と直接対話を行ったことだ。
　権力の象徴である行政のトップが抗議者の前でタジタジとなる光景は四川大地震後に頻繁になった。これを民主化と呼ぶかどうかはさておき、胡錦濤政権下の中国では、もはや力だけで抑え付けることの限界を地方の幹部たちも感じていると考えるべきだろう。
　十一月三日には重慶市全市でタクシー運転手が自らの窮状を訴えるためストライキを行った。さらに、十九日には再び、同市氷川区でストライキが行われた。
「三日のストライキでは重慶氏のトップ・薄煕来自らがタクシー運転手たちと対話して問題を収めたのです。しかしそこまでしても十九日には再度氷川区でストライキが起きてしまった。これは、人々の不満の根がいかに深いかという問題と同時に、権力の抑止力が失われていることの象徴でしょう」（国家シンクタンク研究者）

～60兆円経済刺激策は最後の賭け～
　経済的な困窮が"荒ぶる民意"を揺り起こすことは歴史が証明している。いまその怒りのエネルギーは党や政府といった権力だけでなく、メディアもまたその攻撃対象となることは避けられない。
　北京で群集が市庁舎や司法部ビル、最高人民法院を取り囲んでいた同じ十一月十九日、上海では地元の上海市党委員会の機関紙「解放日報」を発行する解放日報グループの本社ビルが農民数百人によって取り囲まれていたのだった。
「発端は、解放日報グループの日刊紙・『新聞晨報』が＜閔行区の農家が栽培したみかんの果肉から大量の蛆虫が見つかった＞と写真入りで報じたことで、メディアのみかんボイコットキャンペーンに火が着き、広がったことです。みかんは当然のように大量に売れ残り、これに怒った農民たちが解放日報グループ本社やテレビ局の前に集まり、『売れ残ったみかんを買い取れ』と迫ったのです。
　農民たちは座り込みを続けるうちに興奮し一時は暴れだすような危険な状態にもなりましたが、最後は警察の説得に応じて帰っていきました。
　報道によって不利益を被った農民が示威行動に出るなどこれまでなら考えられないことでした。しかも農民たちの行動をもはや政府でさえ止められないという事実もはっきりしたことにメディア関係者も衝撃を受けたのではないでしょうか」（前出・国務院関係者）

　また広東省では、リストラされた労働者がそれぞれ規模の小さな衝突を繰り返している。すでに08年の年初、本誌（3月20日号）が報じた「外貨の夜逃げ」という現実がいよいよ本格化し、省のあちこちで「給我工作（仕事をよこせ！）」のスローガンを叫び労働者が工場に立てこもったりする問題が頻発しているのだ。
　もともと民意の目覚めというベースが中国社会の底流に形成されていたところに景気後退という要因が加わり、人々が将来に対する不安を強め人々の苛立ちはピークに達しようとしているのだ。
　北京で起きた抗議行動にしても、なぜ千五百人もの人々が投資詐欺に引っかかるのかといえば、その背景には将来への不安に加え物価上昇のスピードが速く貯金をしていても目減りするばかりという悩みがある一方で、株式市場は不安定で安全に運用する場所がないことがあるのだ。
「同じ悩みや問題意識を持つものは多いため、最初は小さなデモでもあっという間に人数が膨らむというのが各地に共通した特徴」（党機関紙記者）だという。

　社会の混乱に怯える国務院は弁公庁を通じ十七日付で各省・直轄市宛てに＜国有セクターはもちろんのこと民営企業に対してもリストラは当面見送るように＞という内容の「緊急通達」を出した。
「国がリストラを禁止するなど異例です。現状でもすでに党はリストラを制限していますが、民間企業も対抗策として『休暇』の名目で実質的なリストラを行ってきました。今回、それについても『もし休暇を与えるなら最低球菌を保障しろ』というのですから大変です」（前出・研究者）
　もはや体裁になど構っていられないのが中国の偽らざる現状なのだろう。
　続いて十九日には、財政部、工業・信息化部、国土資源部、人力資源・社会保障部が同時に経済優遇策を打ち出すという異例の発表も行われたのだ。
　すでにメディアへの締め付けも顕著だ。これは党が、「不安を煽って人々のマインドが冷え込むのを避けたいと願う」（同前）ためだ。
　言論の自由と言った悠長な次元の話などではないのだ。実際、この問題は中国の危機感と直結している。

　十一月九日、中国は総額四兆元（約五十七兆円）の経済刺激策を発表した。これは国内経済にさまざまな不安要因を抱えながら、一方で国家財政が潤沢である中国が、その余剰分をすべてつぎ込んで未来を切り開こうとした大きな賭けだったのである。
「おそらく中国は貿易に頼っていた従来の経済発展のモデルが消滅したと考え、次は何が何でも内需を喚起できた国が生き残ると、ここを勝負どころと見たのです。だから大きな賭けに出た」（経済アナリスト）
　つまり六十兆円近くもぶち込んで起こした内需の"種火"を「つまらない報道で消されてなるものか」ということなのだ。
　各地で爆発する民意という痛みは、もし中国が賭けに出た内需という巨大なエンジンに火をつけることに成功すれば確実に雲散霧消する。だが、もし内需の喚起に失敗すればかなり深刻な事態へとつながってゆくことは間違いない」
　それを伝えない日本の新聞・テレビ。中国への遠慮というより、福田、麻生と続く国内政治の停滞に慣れきってしまった頭では、世界で起きている百年に一度のダイナミックな変動を理解できないのかもしれない。

１１．急速に洗練された中国の情報・報道統制（「WiLL-2009年5月号」産経新聞記者福島香織氏）

～『黄禍』の予言、再び？～
　正月や隅に北京を訪れ、北京在住の民主派作家、王力雄氏らと一緒に食事をしたとき、彼がこんな話をした。
「昔、私が書いた小説『黄禍』が今、また台湾などで話題になっているんだ」
　この小説は、人口移動、人民の欲望、党中央と地方の権力闘争の末に起きた内戦による中国の崩壊と再生を描いた"予言小説"として1991年に「保秘」のペンネームで発表されベストセラーとなった。

　当初の話題性から日本でも翻訳出版の話が契約直前まで進んだのだが、その後、中国の長期高度成長を目の当たりにした日本の出版社は、社会矛盾と権力闘争が中国に動乱をもたらすという筋書きに現実味がないと判断して、その話は流れた。王氏は言う。
「今になって再び『黄禍』は予言小説として注目されはじめた。日本の出版社はもう一度、興味を持ってくれないかな？」
　果たして『黄禍』が再び注目されるような変動の予兆が中国に生まれているのだろうか。

　私は1998年夏から一年間上海市の復旦大学に語学留学し、2001年2月から02年4月まで香港、02年5月から08年9月まで北京で特派員として勤務してきた。90年代末の「昇竜」と称された上海の繁栄と国際化を見たあと、2001年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟と北京の五輪招致成功を香港から眺めた。
　このとき、多くの人々と同様に「いよいよ中国の時代が来る」と信じ、ＷＴＯ加盟と五輪、経済的発展などが、中国を民主と人権という国際社会共通の価値観に目覚めさせ、政治改革を後押しし、今の軍事独裁国家から民主的な真の先進国へとソフトランディングしていくはずだ、という希望的観測をもっていた。

～素顔は警察国家～
　しかし北京勤務を通じて実感したのは、中国共産党の情報・報道統制の実力だった。しかもその手法は日々洗練されていった。北京五輪のホストをやりおおせ、世界同時不況の救世主としての役割も期待されている中国は間違いなく国際社会における主役級の大国となったが、それはいわば化粧された顔。その素顔は警察国家の相貌だった。
　一方で、その素顔が見えたと声をあげる人民は少しずつ増えている。ユーザー約三億人のインターネットの発達による情報伝達のグローバル化と迅速化によって情報・報道統制にかすかな綻びが生じてきたような気もする。
　中国は変わるのか。このまま国家の形で繁栄を極めるのか。それとも自ら政治改革をすすめ、緩やかに民主的先進国へ脱皮していくのか。あるいは動乱の時代が幕を開けていくのか。そのあたりをもう一度考えるためにも、私の北京時代を情報・報道統制というキーワードで回想してみたい。

～ＳＡＲＳパニック～
　北京在住中、報道統制の恐ろしさをもっとも痛感した出来事は何であったか。それは2003年冬から夏にかけて8000人以上の感染者と774人の死者を出した「ＳＡＲＳ（新型肺炎、重症急性呼吸器症候群）の流行」だった。情報統制の中、道のウイルスの蔓延が引き起こすパニック映画のような世界をリアルに体験することとなった。
　2003年春は江沢民氏から胡錦濤氏への政権禅譲が行われる、いつにもまして重要な全国人民代表大会（全人代＝国会のようなもの）の季節だった。02年秋に第十六回共産党大会が開かれ党中央総書記の座は胡錦濤総書記にすでに譲られていたが、春の全人代で、胡錦濤氏は江沢民氏に代わって国家主席となり、胡錦濤政権が本格始動する。

　この政治イベントを滞りなく行うことが当時の中国共産党の至上命題だった。だがそのために、国民の生命を脅かし世界を混乱に陥れる感染症情報を隠蔽するなどは、北京勤務一年目の私には想像がつかなかった。
　広東省で謎の肺炎が流行しているとの情報は2002年12月には耳にしていた。地元紙が報じたほか、ネットや携帯電話のショートメールでは「病院に行くと感染する」「酢を飲むと予防効果がある」といったウワサが流れていた。しかし広東省衛生当局はこれを「クラミジアによる肺炎」として、流行は収束しつつあると発表した。

　今なら私もこの時点ですぐ現地にいって確認すべしと判断できるが、当時は素直にその発表を信じ、その奇病ニュースに対する注意力はいったん切れたのだった。
　ところが03年3月16日、社会部発で「中国南部、ベトナム、シンガポールなどで原因不明の肺炎が集団発生」との記事が産経新聞紙上に出た。12日、世界保健機関（ＷＨＯ）が中国南部の「謎の肺炎の集団発生」について世界規模の警告を出したのを受けた報道だった。クラミジア肺炎という発表も流行が収束しつつあるというのもウソだったのだ。
　中国は、実は02年11月下旬、患者の隔離を非公式に開始し、03年2月21日には305例（うち死亡5例）をＷＨＯに報告していた。
　一方で、国内メディアに対しては新型肺炎の患者数や死亡数を国家機密として外部に漏らすことを強く禁じる通達を出していた。だが流行は収束するどころか、春節を大陸で過ごした香港人が感染を世界のハブである香港に広げ、そこから答案アジアにウイルスがばらまかれた。
　4月に入り、北京市でＳＡＲＳ発生のウワサが広まる。携帯電話には「中に地有効病院で謎の感染症が広がっている」「予防には板藍根（漢方薬の一種）が効く」といった送り主の分からないショーとメールがひっきりなしに入ってきた。

～当局発表の五倍の患者数～
　このウワサを否定するため4月3日に北京市衛星当局は、わずか12人（死者3人）のＳＡＲＳ患者を確認したが感染拡大はすでに抑制されていると発表。さすがに私もこの時点では当局発表を、疑いをもって聞いていた。しかし憶測で記事は書けない。
　当局発表を信じない北京市民はすでにパニックを起こしていた。北京市が封鎖されるというウワサが流れ、封鎖に備えた市民の水や食料の買い占めなどが始まっていた。見えないところで深刻な危機が迫っている。情報が無いということの不安と焦りをこのときほど感じたことはない。

　北京市の情報隠蔽を決定的にあばいたのは、4月8日発行の米ＴＩＭＥ誌での元軍医・蒋彦永氏の告発だった。蒋氏は一つの病院だけで60人の患者が入院しているという医療関係者からの独自情報を明らかにし、当局発表と食い違っていると指摘。
　また北京での奨励発生が全人代開催期間中であったことから病院関係者に箝口令を強いていたことも暴露した。
　医師の良心からのこの告発文は最初、ＣＣＴＶと香港フェニックスＴＶに送られた。
　しかし当局からの通達を受けていた中国、香港メディアにこれを報道する勇気はなかった。のちに新華社のある記者は「中国の人民がこれほどの深刻な生命の危険に直面していながら、自分たちが報道統制にしばられて真実をなにも報道できず、結局海外メディアの報道に救われたことを悔しく思う」と私に語った。

　4月16日、ＷＨＯの調査団が、北京市の患者数は当局発表の五倍の推定百人からに百人であるとしないで発表した。当局はＷＨＯ調査団の視察対象病院から患者を救急車に乗せて連れだし患者隠しをはかるなど、今から思えば笑い話のような隠蔽工作を行っていたが、結局ばれてしまった。
　これを追認する形で20日、中国衛星省は北京市の発祥数を従来の8倍の346人と発表。患者過小報告の責任を当時の張文康衛生相、孟学農北京市長に押し付け、二人を更迭した。

～医師も現場放棄～
　情報が隠蔽されている間に、病院などでは医療関係者らの誤ったＳＡＲＳへの認識や対応から院内感染が広がった。防護服無しに患者の治療に当たった医師、看護婦がばたばたと倒れた。それに恐れをなした医師が現場を放棄し、夜逃げする事件が相次いだ。
　当局は隠蔽工作が失敗すると今度は患者の徹底隔離策を実施し、熱があれば強制的に病院に収容した。しかし病院側は当初、ＳＡＲＳと確定した患者も、ただ熱やせきの症状を訴えるだけの擬似患者も区別せずに収容したので、「ＳＡＲＳでない患者が病院で本物のＳＡＲＳに感染する」事態も発生。人民の恐怖の対象はＳＡＲＳウイルスそのものではなく病院となり、隔離政策、それを執行する当局となった。
　あとになってＳＡＲＳ当時のいろいろな経験談を知人と話し合ったが、その中には「熱などの症状が出ても病院が怖くて隠れていた」と打ち明ける人が多い。

　ある北京在住台湾人はこんな話をした。
「風邪をひいた友人がＳＡＲＳだと決めつけられて病院に収容されていた。そいつが電話をかけてきて『絶対病院に来るな。ここは地獄だ』と訴えるんだ」
　その台湾人が聞いた話では、病室には患者十数人が詰め込まれていたが、看護婦も医師も怖がって病室に近づかず放置。食事時になると薄くドアが開いてその隙間から生の野菜などが投げ込まれるだけ。毛布もろくになく、床に寝かされている患者らが、夜になると「寒い、寒い」とうめいた。だが誰も来ず、闇の中で高熱にうなされていた声が一つ、また一つと消えていったのだという。

　また別の北京市民の家族は隔離政策から逃れようとマイカーで北京市脱出を図った。ところが河北省の境では警察車両と警官が待ちかまえていて、銃口を市民に向けながら拡声器で「速やかに市内に戻りなさい」と"説得"したのだという。「もし、強行突破しようとしていたら、奴らは間違いなく発砲していた」と、その市民は真顔で語った。
　本社から送られたＮ95マスクだけを防護の頼りとして、医療関係者を直接取材し、毎日、記者会見場という"密室"に出入りしていた私たち記者は間違いなく高感染リスク集団だった。

　私自身、取材中に熱を出して、「ひょっとしてＳＡＲＳかも」と思い、病院に行くか行くまいか真剣に悩んだことがあった。
　結局、ＳＡＲＳの症状にはない「鼻水」が出て、ただの風邪であると判明。鼻水をすすりながら安堵の思いで眺めた並木の柳の若葉の萌える緑を今も覚えている。
　中国は報道統制と情報隠蔽によってＳＡＲＳを国内外に蔓延させた一方で、独裁国家ならではの非情さで感染者と感染域の徹底隔離を実行し03年7月に安全宣言を出したのだった。
　普通ならこれだけの危機を経験すれば、これを教訓に情報・報道統制の緩和が進みそうなものだが、中国はそうはならなかった。
　胡錦濤政権は当初、報道改革を行い江沢民政権との差別化を打ち出して人民の支持を得ることで政権基盤の強化を図ろうとした。が、統制の緩和が当局批判を許すことになると気づいた段階で、すぐさま報道引き締め強化に反転した。方針としては江沢民時代以上に、より徹底した洗練された情報統制と、メディア管理に向かうことになったのである。

～封印させられた取材～
　海外メディアも中国の報道・情報統制から完全に逃れることはできない。今だから白状するが私自身、報道統制に屈したことがある。
　2005年7月初旬、河南省の農村でエイズ問題を取材する機会があった。河南省の農村のエイズ蔓延の問題は、90年代半ばの「血漿経済」と呼ばれる売血政策が背景にあった。
　農民に血液製剤の原料となる血を売らせ、現金収入を得させる農民富裕化政策である。このとき不衛生な献血器具などを通じて農村にエイズが広がった。国内でも良心的な医師や記者が告発を試みたが報道統制によってほぼ完全に隠蔽されていた。

　その実態を最初に取材した外国人記者は仏リベラシオン紙のピエール・アスキ記者だと記憶している。彼の潜入取材がきっかけで2001年から02年にかけて、河南省の売血エイズ問題が国際社会に広く知られるようになった。現地に入って農村の取材スタイルは当時の私の目標でもあった。だから有人から農村のエイズ取材をしてみないかと持ちかけられた時、飛びついた。
　この取材を当局は歓迎しないだろうと思われたので、地方取材の申請をせず旅行として夜行列車で現地にはいった。地元の若者グループの協力を得て、最寄りの警察署を見張ってもらい、なにか動きがあれば、すぐ伝令が来て村を離れる手筈を整えた上で、村民のインタビューを行った。
　その結果、90年代の売血によるエイズ感染の生々しい話を聞いただけでなく、05年現在、天津や北京の製薬会社が村に入り込み、正式の手続きなくエイズ治療薬を農民にばらまいている実体が浮き彫りになった。薬の投与は管理されておらず、患者たちは重い副作用を訴えていた。薬が原因で失明したと主張する人もいた。

～ずさんなエイズ治療薬投与～
　その副作用が薬のせいでなくエイズの合併症だとしても、ずさんなエイズ治療薬投与は、薬に対する耐性を生み、どんな薬も効かない体質になってしまうなど大きな問題がある。
　エイズ村を巨大な「臨床実験場」にすることで、県、村の幹部がワイロを得ていることも分かった。90年代の売血によるエイズ蔓延の背景には、農民から血を安く買い、上海などの製薬企業の高く売りつけ、県の衛生庁幹部が企業からキックバックを得る腐敗構造があった。
　今度は農村のエイズ患者をモルモットにして製薬会社からワイロをもらうという腐敗構造。どこまで農民を食い物にすればいいのか、と怒りを感じながら取材した。

　こういった取材結果を得て北京に帰ったが、これらの記事は日の目をみなかった。翌々日に中国総局に非公式に私の取材行為に問題があるとの通達があった。
　私は取材記者としてではなく、農村投資をテーマに取材してるモンゴル族の作家と身分を偽って、地元県長や幹部と面談していた。冷静に考えればこういうやり方は倫理的問題があり、その内容を記事として発表できるわけがない。ただそのときは、エイズ村にからむ腐敗実体を知りたい一心で我を忘れていた。

～暴力による圧力～
　私たちが村を離れた直後、取材に協力してくれた村の青年グループのリーダーと取材した村民の計二人が警察に拘束されたという連絡もはいった。二人は二日間拘束され、暴行と暴言を受けた。知人を通じたコネを使い、保釈金二千元を支払って何とか釈放してもらったが、彼らは「エイズの死に損ないが！エイズだからって何をやってもいいと思うなよ」「お前らは国家のお荷物だ」などとののしられ辱めを受けていた。
　後に「警察にはあなたのことは一切知らない。ただの北京からの旅行者だということで通したから心配するな。事実を世の中に知らしめるためなら、オレは何度捕まってもいい」とそのリーダーがくれた伝言に、私は涙するしかなかった。
　取材の手引きをしてくれた友人もそのころ、国家安全部から"忠告"を受けていた。彼の自宅前に黒塗りのベンツが二台横付けにされ、四人の男がやってきた。友人は「もっと国家のためになる仕事をするべきだ」と警告を告げたという。
　これに対して彼は「私はいつも国家のために良いことをやっている。中国の病は深刻だ。孟漢方薬くらいでは治らない。メスで患部を切り開きウミをださなくては。福島のやっていることはそういうことだ」と答えたという。このとき彼がもっていたエイズ村の映像資料などは「参考資料」として持ち去られた。

　当局者からの個人的忠告という形で総局長にもたらされた警告では、記事化すれば私個人だけでなく、総局長の管理責任も問われることになるが記事化しないなら不問に付す、というものだった。取材にからんだ友人や協力者たちの苦労と意気込み、その一方で彼らを危険にさらしてしまったという思いの間で出した結論は記事化をあきらめることだった。
　蜘蛛の糸で絡め取るような中国の巧妙な圧力のかけ方というものを思い知ると同時に、自分の取材のやり方の未熟さも深く反省させられる経験だった。
　ただ、唯一の救いはその後、エイズ村の腐敗に絡んでいた県の幹部らが汚職で摘発されたことだった。地元紙でその事実が報道されたあと、例の友人は私にいった。「オレたちが現地に行ったことで、中央が汚職捜査しなおしたのだと思う。お前が取材したことはけっしてムダにはなっていないよ」。

～洗練された情報統制～
　情報・報道統制のやり方は私の在北京六年半の間に急速に洗練されてきた。直接的な報道禁止通達を受けない外国メディアは、この国に厳格な報道統制があるとは普段の取材活動の中では意識しないくらいだ。
　中国は北京五輪を前に、外国人記者に対して事前申請を義務づけていた地方取材の原則自由化をみとめ、このルールは五輪後も継続された。四川大地震などの災害取材では外国人記者向けのボランティア通訳やガイドが用意されるなど便宜も図られた。
　表面的にみれば着実に情報公開が進んでいる。しかし洗練された統制とは「報道するな」と力で抑えつけるのではなく、これを報道してくれるならこんな便宜をはかりますよ、といって、報道の方向性を誘導するやり方だ。
　あるいは情報を与えないのではなく、与えてよい情報を大量に与えることで、不都合な情報からメディアや社会の関心を遠ざけるやり方である。

　そういう洗練された報道・情報統制の成功例のひとつが08年3月14日、ラサでおきたチベット族の僧侶と若者の抗議行動と当局の弾圧事件、チベット騒乱であったと思っている。あの事件の正確な死傷者数、騒乱に至るまでの経過、騒乱後の処理の真相はまだ完全には報道されていないと思う。
　しかし、もう過去の事件として国内外メディアは関心を失っている。なぜなら事件が発生した翌日から国営通信社の新華社、国営テレビのＣＣＴＶ（中国中央テレビ）が大量の写真や映像とともに詳細な報道を展開していったからである。
　大量の公式情報の中に、いくつかの事件の不明瞭な点、疑惑は埋もれてしまったのだ。

　チベット自治区は、普通の旅行も入境許可が必要な地域であり、ましてや外国人記者は現地政府の許可・招待がない限り足を踏み入れることは難しい。こういう閉ざされた場所なので、二十年前ならこの事件はおそらく完全に隠蔽され、ある程度時間がたってから断片情報が漏れ伝えられる程度であっただろう。
　だがネットの発達によって今はいかに僻地であっても完全な情報のシャットアウトは難しくなっている。だから積極的な情報公開に踏み切った。これを報道統制・情報統制の緩和といえば、そうもいえる。
　しかし、当局にプラスに働くように十分に吟味された情報を外国メディアに報道させることに成功すれば、これほど効果的な統制もないのである。

～チベット騒乱の現場～
　この事件いついては米ＣＮＮなど欧米メディアが先走って誤報を連発したことで、中国では欧米メディア批判の論調が生まれ、新華社報道の信憑性が増した印象を与えることになった。
　日本のメディアは「チベット騒乱は、亡命チベット貴族の子弟が組織する独立急進派のチベット青年会議らの政治的陰謀であり、首謀者はダライ・ラマ集団である」という当局発表、公式報道をそのまま報じているところが多い。
　またＣＣＴＶは、チベット僧侶の暴徒化映像や焼き討ちで焼死した漢族の若い女性のニュースなどを繰り返し報じ、あたかもチベット族が不条理な暴力を振るい、被害者は漢族であるかのような印象の報道となった。この結果、中国内外の漢族を愛国というキーワードで一致団結させることにも成功し、中国人に政権への不満やストレスを一時的に忘れさせ、共産党政権の求心力を高める効果も生んだ。

　私はこの事件の最中、ラサ在住のチベット族の友人からインターネットを通じて現地の情報を集めた。現場にいた彼女が伝える情報は当局発表やＣＣＴＶなど公式報道とずいぶん違っていた。
　たとえば当局発表は武装警察らのラサでの発砲を完全否定しているが、彼女はチベット族の若者が複数撃たれたと話し、「家族は彼らの遺体を自宅に持ち帰ったけれど、すぐに軍がきて遺体を持ち去った。家にあった写真まで持ち去った。だから彼らが本当にこの世に存在していたか証明するものは両親に遺されていない」と訴えた。
　夜は外出禁止令が出て、入院中の父親に食事を届けるためにやむをえず外出した青年が警告もなく武装警察に撃たれて死亡した、とも語った。
「母親が、何で撃ったのか？と奴らを責めると『チベット族の男だからだ』と答えたのよ。ウソだと思うなら、その両親を取材するといい。紹介してあげるわ」

　しかし、こういった情報をもとに新聞記事を書くことはできなかった。ウラがとれないからだ。一市民がネットを通じて訴えてきた話が真実かどうかなど分からない。彼女とは共通の友人を通して知り合い、そのため人柄や職業、生い立ちもある程度知っているからこそ、個人としては信用しているが、混乱の中で思い込みや勘違いなどが絶対ないとはいえない。
　また、たとえ彼女の言うことが真実だとしてもそれを証明する手だてがないと当局から「車快適悪影響を与えるデマを飛ばした」として、へたをすれば「国家騒乱罪」に問われるかもしれない。
　私は過去のＳＡＲＳ取材の経験から「ウワサ」というものが中国社会において、ときに当局発表より信頼が置けるものであるということも身に染みて知っている。だから産経デジタルが運営するサイトの自分の記者ブログ上で、あくまでゴシップ（ウワサ話）として彼女の話を発信したのだった。

　だが、ブログでチベット騒乱にからむ「ゴシップ記事」を書いたことは、やはり当局から警告を受けることになった。友人や同僚に迷惑をかける懸念が高まったため、ブログをつかってチベット問題について踏み込んで発信していくことは不可能になった。チベット騒乱以降の一連の事件については、自らの目で見たり、耳で聞いたりしたかなり具体的で個別の情報を持っている人もいる。
　しかし彼らは言う。「情報を公表することで、果たして誰かを救えるのか。むしろ新たな迫害や弾圧を招くことを心配して、結局口をつぐまざるをえない。いつか、時代がもう少しよくなったら訴えたいことは山ほどある」。
　中国は建前上、情報公開や報道統制緩和を進めているようにみえてむしろ報道や世論のコントロール能力は進歩した。私はいつもその統制の壁の前で右往左往して、自分のふがいなさをかみしめてきた。
　そしてずっしりとした敗北感を抱えて昨年九月、東京にもどってきたのだった。

～権力闘争のタネはいくらも～
　だが、こうやって改めて振り返ってみると、私のような外国人記者に中国の現実を取材するように呼びかけ、協力を惜しまず、しぶとくねばり強く政治と社会を変えていこうと戦っている人たちとも多く出会ってきた。
　昨年十二月十日の世界人権宣言六十周年にあわせてインターネット上で発表された中国知識人による中国の民主か容九宣言「０八憲章」には、冒頭に紹介した作家、王力雄氏を含め、一週間で五千人以上が署名した。署名は今も増え続け、知識人だけでなく普通の農民や労働者らにも広がっているという。

　現実社会にさほどインパクトがある署名運動ではないかもしれないが、彼らの声を中国共産党は完全に封じ込めることができずにいる。いかに軍事力と統治能力と情報統制能力を備えていたとしても、権力闘争の種は今も燻っており、経済成長に翳りもさすなか、なにかのきっかけで社会不満がこういった民主化要求の声と結びつかないとも限らない。そのとき、今までのような方向性で異論の弾圧を続けていては、それこそ『黄禍』がげんじつになるやもしれない。
　学生の民主化要求運動を武力制圧した第二次天安門事件二十周年、そして新中国建国六十周年という節目の今年こそ、十八年前の本ではなく新しい未来予測小説を読みたいと思う。そいていつか再び中国に赴任することがあるなら、今度こそはそのシナリオの中できちんと役割を果たせる記者でありたい。

１２．ウイグルの母（ラビア･カーディル）が語った「同胞一万人が消された夜」（「WiLL-2009年10月号」ジャーナリスト有本香氏）
　　「数年前、中国政府は、『ラビア･カーディルのごとき、無学な、商売がうまいだけの女が"ウイグルの母"になどなれるはずはない』と嗤ってみせたのですよ。つまり、この私に世界中のウイグル人を束ねる力などあるはずはない、とね」
　まるで一風変わった自己紹介でもするかのように、世界ウイグル会議議長ラビア･カーディル女史は苦笑まじりにこう切り出した。
　議長を「無学な女」呼ばわりした中国政府は、その下の根も乾かない今日、「ラビアは世界中のウイグル人を扇動し、国家分裂を図る大悪人」だと懸命に吹聴している。
　中国政府のプロパガンダが、整合性や恥などおかまいなしなのはこの件に始まったことではない。ただ、昨今のなりふり構わぬ姿勢はかえって、中国政府がカーディル議長の影響力をどれほど「恐れているか」を物語っている。
　議長は来日の折、日本のメディアを前に「中国政府がいかにウイグル人を弾圧したか」を語った。その内容は、従来の日本メディアには例がなかったほど大きく報じられたから、ご記憶の向きも少なくないだろう。
　筆者はこの十日ほど前に、米国ワシントンＤＣに議長を訪ねていた。その日から更に十日ほど前に起きた「ウルムチ事件」について、議長と世界ウイグル会議が得ていた情報を仔細に聞くための訪問である。
　沈痛な面持ちで事件について語り始めたカーディル議長。戦慄の情報を口にするその声の調子が、意外なほどに淡々としていたのが印象に残っている。
「ウルムチ事件の日、でも現場で日没までの間に死んだウイグル人の数は約400人と推測しています」

～多数の遺体が消えた～
　これだけでも驚くべき数字ではある。しかし、「死者197人、うち大半に漢族」との中国政府発表よりはるかに多いこの数も、新実には遠く及ばなかったのだ。とカーディル議長は強調した。
「問題は、この日の日没後、夜九時以降に起きたことなのです」
　7月5日の夜、ウルムチのウイグル人居住地域はおよそ五時間にわたって一斉停電した。真っ暗闇の中、あちらこちらで絶え間なく銃声が響き、結果、デモの見物者も含めてその一帯にいた一万人もの人が「消えた」のだという。
「『消えた』とはどういうことです？殺されたのですか？それとも拉致されたのですか？」
　との筆者の問いに、冷静であった議長の声音が一段高く変わった。
「殺された者、拉致された者・・・。両方いますよ。いずれにせよ、一夜にして消えたウイグル人が一万煮物没というのです」
　当局は、周辺の路上一帯におびただしい数の軍車両を待機させ、死傷者をすべてその車に放り込んで運び去った。だから、あれほど多くの銃声が聞こえていたのに、翌朝、あたりにはウイグル人の遺体は一体たりとも残ってはいなかった。「消えた」とはそういうことなのだという。
　後日、暗闇の中で絶え間なく銃声が響く当日のウルムチの不気味な様子を密かに撮った映像がインターネット上に流された。
「一帯を一斉停電させ、暗闇の中で当局の家探しが行なわれた。多くの人が拘束されたり、殺されたりした」
　以前聞いたチベットでの弾圧の様子とよく似た話である。「作業」がしにくいであろう暗闇を選んで弾圧に及ぶ理由は、アメリカの衛星から監視されないためだという。起こり夕もチベット人から聞いたものとそっくり同じであった。
　闇夜の虐殺の態勢と事後処理について、カーディル議長の話は続く。
「洞爺湖の弾圧に投入された当局の人員は、二万五千人との情報もあります。一万人のウイグル人を消すのに二万五千人。暴行や殺戮の痕が残らないよう、付近の道路などをすっかり洗い上げていったとも聞いています」
　天安門事件前後の話でも、同じようなことを聞いた憶えがある。事後ただちに、当局は、人の血が流れた街路を「洗って」、目に見える証拠を消したのだ、と。
　議長は、この夜、暗闇の無差別発砲の犠牲になった中には漢人も含まれていただろうといった。当局は漢人の遺体のみ何体かあえて路上に放置して、「ウイグル人による漢人襲撃」が起きたかのように見せかけたというのだ。
　しかし、上手の手から水が漏れたのか、路肩の木の後ろにウイグル人の遺体が一体残されていた。翌朝、それを住民が見つけて騒ぎ始めるやいなや、当局が現われ、遺体は片付けられた。そればかりか、遺体を見た数人もその日のうちに消えてしまったという。

～デモは「もぐらたたき」～
　ところで、日中のデモ発生から夜までの間に、二万五千人もの人員とおびただしい数の車両を終結させ、停電後、一気呵成に速やかに「作業」を行なえるよう体制を整えていた、中国当局の「手際のよさ」に疑問が残る。
　この点について議長はいう。
「広東省のおもちゃ工場でのウイグル人殺害事件後、ウルムチの学生らがデモを行ないたい旨の申請を地元当局に出し、7月1日に許可がおりました。それから5日までの間に津男局は多数の弾圧部隊を集め、準備した。それを裏付ける内部情報があります」
　中国当局は「弾圧」の機会を作り出すため、あえてデモを許可したというのである。そして、五星紅旗を掲げ、広東省での事件について「われわれは中国当局を信じている。厳正な捜査を」と訴えたウイグル人のデモに警官を入り込ませて暴動化させたのだという。
　これもまた、昨年三月の「ラサ騒乱」後にチベット人から聞いた話とそっくりである。
「もぐらたたき」をするためのワナとして、あえてデモをやらせる。そこへ警官や軍人を投入、あるいは車両を突っ込ませるなどして混乱させ、暴動が起きたかのように装うのだ。
　中国では基本的にデモや集会の自由はない。しかし昨今、共産党政権に真っ向弓を引く趣旨ではなく、いわゆるガス抜きか、あるいは国内外に政府にとって都合のいい何かをアピールできそうな内容のデモを、あえて容認するケースはかなりある。
　たとえば、2007年福建省厦門市で、市政府が誘致を決めていた化学工場の進出反対、環境保護を唱える市民デモが起き、結果、市政府が工場誘致を断念した。
　また、数ヵ月前チベットのアムド地方（青海省）で、高校生のグループが起こした「中国政府が定めている『少数民族優遇策』を正しく実行せよ。私たちに権利をよこせ」という趣旨のデモも弾圧を免れている。
　ではなぜ、五星紅旗まで掲げて政府への恭順の意を示して行われたウイグル人のデモは虐殺の場と化したのか？在米ウイグル人はいう。
「今秋、中国建国六十周年を迎えました。その日を無事に迎えられるよう、あらかじめ危険分子を排除せよ、との指示があったと聞いています。そうなると、地方当局はワナを仕掛けるのですよ。ウイグル人が、デモを起こすような状況を作ることさえし兼ねない」
　つまり、七月五日のウルムチでのデモは、趣旨の如何、平和的な手法で始めたか否かなどは一切関係なく、初めから弾圧せんと仕組まれていたというのだ。
　しかも、この一連の経緯を見ると、中国当局の弾圧の手口が完全にパターン化されていることがわかる。住民にデモをさせ、巧みに「暴動」化して弾圧し闇夜に虐殺に及ぶ・・・。
　考えを巡らしていると、在米ウイグル人は唐突とも思える質問をしてきた。
「でも、実は中国の軍事力、マンパワーをもってすれば、すでにウイグル人やチベット人を一人残らず抹殺することも可能であったはずです。あえてそうせず六十年間執拗にいたぶり続ける。その本当の理由が何だかわかりますか？」

～見せしめに嬲（なぶ）り殺す～
　共産中国六十年の歴史をふり返ると、それは巨大な人間不信社会建設の歴史だとも思えてくる。親子兄弟、夫婦であっても互いに告発し合い、つるし上げて嬲り殺し、ひどい場合はその肉を食らうことまであった文化大革命の地獄。その後の鄧小平による改革開放も「金儲けのためには手段を問わない」という、趣の異なる人間不信助長策である。
　中国人民はつねに、「食うか食われるか」の闘争を強いられてきたのだ。
「共産党政府が一党独裁を通すために、つねに、見せしめにできる存在が必要なのです。そして残虐な中国人が安心して苛め抜くことのできる存在もね」
　そのために、一定数のウイグル人を漢人の支配下に置きながら生かしておくのだ、と在米ウイグル人はいう。辛らつな言いようではあるが、一面の真理を突いている。
　共産党と中国人が、六十年にわたってウイグル人に行ってきた残虐行為のおぞましさは筆舌に尽くしがたい。今回のウルムチ事件の後にも、大学構内で何の罪もないウイグルの女子学生数人が漢人学生のリンチに遭って殺され、首を切られて頭部を木に吊るされたとの証言がある。
　チベットで烈しい拷問を体験した亡命チベット人からも似た「感想」を聞いた。
「今となれば、中国がなぜチベットを侵略したか、というようなことは理解できる。しかし、個々の中国人がなぜ、特段のうらみもないわれわれチベット人に、あれほどまでに残虐なことをできるのか、人間として、それはどうしても理解できない」
　筆者も、長い間それが理解できなかった。
　しかし、中国の歴史を見、友人知人らが垣間見せるさまざまな現象から、かの国があまりに深刻な人間不信社会であることは納得できる。他者への徹底的な不振が集団的な心の闇となり、如何ともしがたい残虐性へとつながっていくのではないか。
　そうとしか理解できない。

～一般漢人も「弾圧部隊」～
　ウルムチ事件に話を戻そう。事件後、事態は「漢人vsウイグル人」住民の対立に発展したと伝えられ、関連映像は日本のテレビでも流された。
「長い青龍刀をもつ人が何人も見えたけれど、あんなもの一般市民がふつうにもっているのですか？中国には銃刀法はにのでしょうか？」
　至極当然の疑問が、コメンテーターの一人から漏れた。
　ただ、この人がまず認識すべきは、中国という国には、どれほど立派な法律があろうとも、それが守られるシステムも保証もないという点である。さらによく映像を見ると、漢人暴徒が、同じ規格と思しき鉄パイプや刀をもっているようにも見える。
「新疆では、制服を着た警察や軍人だけが『弾圧部隊』ではないのですよ。ふだん農民や労働者として生活している人でも、突然豹変してウイグル人を弾圧する」
　在米ウイグル人はこう語り、「ウイグル人に対しては何をしても許される」というのが、新疆での漢人の間の不文律だと明言した。あの鉄パイプも青龍刀も、当局筋が用意し配ったものだろう、と彼らは口を揃える。
　カーディル議長は、今回の事件で、武装した漢人の暴徒は一般人ではなく、「私服警察」だと思うと述べた。しかし、ある亡命ウイグル人はいう。
「中国で、一般人を『ウイグル人弾圧』に加担させるのは簡単です。中国ではふつうに暮らしているように見える連中でも心中に憤懣を溜めている。その捌け口を政府に向けさせないよう、政府が民族同士の対立の構図を作り出して人民を煽るのです」

～ウイグルの"特殊事情"～
　鉄パイプや青龍刀で武装した漢人の暴徒は、プロなのか一般人なのか？その答えのヒントとなり得る組織の存在がある。
　ウイグル人らが「新疆兵団」と呼んで忌み嫌う「半軍半業」組織である。
　1955年の新疆ウイグル自治区成立後、軍とともに多くの漢人入植者が送り込まれた。その大半が、平時には農業などに従事し、いざとなれば武装する「部隊」であった。
　彼らの所属沙紀となったのが「新疆生産建設兵団」（以下、新疆兵団）である。カーディル議長は日本での記者会見の折にこの組織を「ウイグル人農民から強制的に土地を取り上げてきた実行部隊」と告発した。
　日本人には理解しにくいこの「兵団」を、「中共版屯田兵」と解説する一文を見たことがあるが、実態は相当異なる。
　1960年代、「革命」の美名に躍らされ、中国各地から多くの若者が新疆へ送り込まれた。数十万にも膨れ上がったというその人員の多くが兵団に属し、ウイグル人から召し上げた土地に独自の農場、養豚場、養鶏場を作っていったのである。
　60年代、幼なじみが新疆に送られた経験をもつ、漢人の知人によれば、「当時、新疆へ行かされることは、二度と中国へは帰れないことを意味した」そうだ。
　つまり新疆は、中国内地での「余った人員」や罪人を送り込む「棄民」の地のひとつであり、その受け皿が新疆兵団であったというわけである。
　他方、ウイグル人からすれば、兵団とはウイグルの地にある資源を収奪し、そのためにウイグル人を監視、弾圧する部隊であった。
　改革開放後、新疆兵団は経営を多角化し、現在では農業のみならず、農産品の加工場から商社、不動産関連企業までを傘下におさめるコングロマリットへ変身を遂げている。
　もとより「兵団」であるから、独自の警察部隊をもっている。それどころか、兵団は今や学校、独自の行政的機能までを備え、中央とは別の「政府」のごとき存在になっている。

～ウイグル青年の失業率70％～
　もっとも新疆に限らず、各地の軍が「自活」のために、正体を隠しつつさまざまなビジネスに精を出すのは人民解放軍の「常識」である。その業態は、一見軍事とは無関係と思える、農水産業、製造業、サービス業など多岐にわたる。
　中国に進出する多くの日系企業が、その正体を知りながら、あるいはあまり深く考えずに、中国の軍系企業と取引している事例は少なくない。大手商社の管理職はいう。
「90年代中盤に、ある贖罪の購入先企業が、実は兵団系だとわかって社内で問題になったことがあります。しかし、その後、対中国ビジネスが肥大化していった2000年頃には、取引先が軍がらみであるかどうかは、まったく問題にされなくなりました」
　たしかに2000年以降、日本の産業界は新疆兵団系企業をはじめとする中国の軍系企業と濃密な興隆、取引を行なってきた。
　日本の地方の農業組織は、新疆兵団系の農業研修団を熱烈歓迎して、日本農業の優れたノウハウを懇切丁寧に教示している。サッポロビールは新疆兵団系の農場から「新鮮なホップ」を仕入れていることを誇らしげに自社サイトに公表してきた。
　兵団系企業とのこうした興隆は、中国の軍備拡張を直接助ける行為にほかならない。そればかりか、日本人の便利で豊かな生活への欲求が、ウイグル人弾圧を間接的に助けていることにもなっている。
　ウイグルでの「金のなる木」は、農地や石油などの資源だけではない。ウイグル人が長年育んできた文化、宗教に裏打ちされた伝統的な生活の風景が、世界中の観光客を惹きつけて金を落とさせる。
　その最大の「カモ」は日本人なのだが、当の日本人は、ＮＨＫが振りまいた「シルクロードロマン」に他愛なく陽動されてきた。よもや、憧れのシルクロードの建つモスクが、そこで礼拝さえ許されない、単なるハリボテだなどとは思いもよらない。
「礼拝を行うことのできないモスクなど、ディズニーランドの建物と同じですよ」
　ウイグル人はこう苦笑した。
　そんな「金のなる木」がいっぱいのはずの故国で、ウイグル人は経済的弱者に転落させられている。一見、日本の街と遜色ないかと思い込まされるほどに発展した、新疆の都市部に暮らすウイグル人さえ、信じがたいほど前近代的な社会的差別の中で生きている。
　近年の中国の経済発展に伴って、ウイグル人にとっての厳しい状況が改善されるどころか、むしろ悪化していることが問題なのだと、カーディル議長は語る。
「大学卒業者でも道端でスイカ売りをするしかない。ウイグル人の二十～三十代の男性の七割近くが定職をもてない。それが実態です。能力の如何に関わらず、ウイグル人はまともな仕事にはつけないのです」
　工事現場や農場のような肉体労働の場でさえ「ウイグル人はいらない」と露骨な差別を受けるという。
　日本に要望することは何か、との筆者の問いへの答えのひとつとして、議長は、一際大きな声を絞り出すようにこういった。
「すでに多くの日本企業が新疆に進出しています。その企業の方々にお願いしたい。ウイグル人を雇用してください。と。漢人の管理職に採用を任せきりにせず、一人でも多くのウイグル人にチャンスを与えていただきたい」

～在米ウイグル人の苦悩～
　筆者が訪ねた日、カーディル議長のもとには米国内外の来客が絶えなかった。
　約束の時間の一時間後にようやく面会できた議長は、インタビューを始めてから十五分後、冒頭に書いた弾圧の話をしたところで、突然話を止めた。
「日本からわざわざ来てくれたのに、今日は忙しくてあなたとの面会に一時間程度しか時間が取れない。それはとても残念だから、あなたのご都合さえ良ければ、日曜の午後、私と行動を共にしませんか？そうすればたっぷりお話ができるわ」
　まるで「週末のお茶会」にでも誘うかのように、議長は笑顔でそういった。
　そして、ウルムチ事件からちょうど二週間後の日曜の午後、議長と二人のスタッフとともに、ワシントン郊外にあるコミュニティセンターに向かった。
　到着してみて初めて、その場が「ウルムチで非業の死を遂げた同胞を偲ぶ会」であることを知った。奥へ入るのを遠慮していると、どこからか流暢な日本語が聞こえてきた。
「どうぞ、中へお入りください。皆待っていますよ」
　案内された一家には日本への留学経験を経て、現在は米国に住むウイグル女性たちが集まっていた。
「日本が懐かしい」と口を揃えた彼女たちは、筆者に自己紹介の暇も与えず、歓迎の質問攻めに遇わせた。
「日本の景気はどうですか？」という話題から、「日本で流行の服」という女特有の話題まで、それはまるで本当に楽しいお茶会の始まりのようにも思える雰囲気だった。
　しかし、筆者が一人ひとりの出身地など聞き始めると、徐々に彼女たちの表情が曇り始める。故郷に残している親族に思いを巡らせたのであろう。
　女性たちの多くは、日本の大学院に通い、修士号をとるなどしたエリートであった。中には、80年代に中国の留学生として日本への留学を果たした人もいる。
「80年代には、まだ辛うじてウイグル人にも国費留学などのチャンスが与えられていましたが、最近はまったく難しくなっているのです」

～想像を絶する残虐な弾圧～
　従来、弾圧は行われてきたが、当局のいうことを聞いている限り、商売を始めることや、学校に行く自由はそれなりにあったという。ところが、90年代に入ると、中国人らのウイグル人への差別、日常行動の妨害は徹底したものになっていく。
　商売を始めたい者に許可を与えない。学校を選ばせず上級学校への進学を認めない。勤務先での理由のない左遷や解雇は日常的に横行した。公費留学など望むべくもない。
　その時期は、ソ連の崩壊、中国にとっての最大の脅威が消えた時期だ、と彼女たちは口を揃えた。その時期はまた、日本の天皇陛下ご訪中がきっかけとなって、「天安門事件」後の国際社会から中国への制裁が解かれた時期とも重なる。
　近年、中国政府のウイグル人への差別政策はますますエスカレートし、想像を絶する域にまで達している。在米ウイグル人の女性たちが、怒りに身を震わせて語った「未婚女性集団連行」の実態は、その最たる例である。
　2006年以降、年間八万人近いウイグルの未婚女性が、北京などの都市へ連れて行かれて、低賃金労働、売春、果ては漢人男性との結婚まで強要されている。これらは地元当局によれば、「ウイグル族を貧困から抜け出させるための策」だそうだが、真の狙いは、「タダ同然の労働力」という銭金の問題のみならず、ウイグル人の血を絶やすことにある。
　おぞましい出来事を語るウイグル人の綺麗な日本語を聞きながら、あることに思い至った。
　これまで、ウイグルやチベットでの弾圧の実態を伝えようと努めてきたつもりの、筆者を含む日本人は、実は一種の「筋違い」を誘発してきたのではないか。
──ウイグル人やチベット人は、母国語であるウイグル語やチベット語での教育が許されない。一方でウイグル人やチベット人は中国語での読み書きができないから、仕事に就くにも不利である・・・。
　こうした話は、最近、日本の報道等でも伝えられる。もちろんこれも由々しき実態なのだが、それを強調するあまり、別の現実を見すごしかけてはいないか。
　現代では、漢民族と遜色なく中国語を話し、書き、そのうえ高い教養を身についているウイグルの若者も少なくない。しかし、そういう人でも漢民族と同じ就職、昇進の機会は与えられないのだ。女性たちはいう。
「ウイグル民族は何千年もの間、中央アジアで活躍してきた。けっして劣った民族ではありませんよ。異民族との交易の歴史をもっているから、いくつもの言葉を繰るのは元来得意なのです。中国語がとくに難しいとも思わない」
　他方、日本を知るウイグル人は、日本のメディアが「漢人とウイグル人の経済格差」ばかりに焦点を当てることに疑問を呈した。
「貧乏がつらい、という不満ではない。ウイグル人を人間扱いしないことが問題なのです」

～ウイグルに冷淡な米国～
　カーディル議長は、そうしたウイグル人のたくましく優れた一面を象徴する女性だ。改革開放後、わずか六十元の元手で商売を始めた彼女は、粉骨砕身の働きで、「中国十大富豪」の一人にまで上り詰めた。
「廃品を商品に仕立て直したり、皆が面倒がる洗い物を請け負ったり・・・。他人が見向きもしないものの中に商売のヒントがあるのよ」
　と成功の秘訣をご教示いただいた。
　大実業家となった彼女は、ウイグル女性や子供のための慈善事業を手がけ始める。
　その議長を当時、中国政府は模範的人物と賞賛し政治的な役職も与えていた。「自分たちの利にもなりそうな人間をとことん持ち上げるのは中国人の典型的なやり方」だというが、その模範的人物が、当局のウイグル人弾圧を批判した途端、監視対象とされるのもまた中国流。その後、議長は外国亡命中の夫らに新聞の切り抜きを送った罪で六年間投獄された。今は、実の息子二人と妹が獄中にいる。
　現在、中国政府が議長を過剰に敵視するのはこうした背景も関係している。何しろ彼女は、中国の表も裏も知りぬいた女性なのだから。
「かつて私は、中国共産党のウイグルへの政策を改善してほしい、との思いで批判を口にした。しかし、今度の事件で、問題が、東トルキスタン対中国という次元のものへ変化したと思っています」
　中国からの完全な独立を求めていくということか、と問うと、
「独立か、自治か、は私が決めることではなく、全ウイグル人の意思に沿って決められるべきなのです。今いえることは、ウイグル人の完全な自由、そして民族自決権を望むということです」
　中国政府が最も恐れる女性、カーディル議長の米国での知名度はどうか、といえば、残念ながら高いとはいえない。
──カーディル女史、あなたはダライ･ラマではないのだから──
　米国の経済誌『エコノミスト』の誌面にはこんな見出しが躍っていた。
　いわく、「ウイグル問題が、国際社会とくに米国民の気を引かないのは、それが『イスラム教徒による反乱』だからであり、加えてウイグルには、チベットのダライ･ラマ法王のような『カリスマ』がいないからだ」
　たしかに、9･11以後、米国ではイスラム教徒住民への偏見が膨らんだ。ブッシュ政権下では、ウイグル人に十人が「テロへの関与」を疑われて、かのグアンタナモ刑務所へ送られ、ウイグルと名の付くひとつの組織が「テロ集団」に指定された。
　そしてたしかに、チベットの指導者ダライ･ラマ法王の米国での人気、存在感は圧倒的なものがある。毎年の訪米の際には、さながらムービースターのようにＮＹタイムズスクエアの巨大画面に法王の姿が大写しになる。講演会を開催すれば、たちどころに数万人の米国人がつめ掛け、法王の話に涙して聞き入る。

～ウイグル人は中国人か？～
　同様の論評は、全米ネットのテレビ番組でも聴かれた。
　しかし、論評の内容よりもむしろ、多くの米国メディアがウイグル問題を伝える際に不用意に用いてきた。ある言葉が引っ掛かる。
「Chinese Muslim──中国人のイスラム教徒」。
　米国の主要メディアまでもが、ウイグル人をこう呼んでいたのだ。
　ちなみにチベット人のことは、「Tibetan──チベット人」と呼び、「チャイニーズ」とは区別している。「偲ぶ会」で会ったウイグル女性の一人は、ピンクがかった白い肌に、マスカットを思わせる明るい緑色の目、天然のダークブロンドの髪をもつ美人であった。
　トルコ系といわれるウイグル人は、われわれ日本人や漢人が属するモンゴロイド人種ではなく、白人と同じコーカソイド人種である。漢人とウイグル人の民族的差異は、日本人の中に、大和民族や琉球系、アイヌ系の民族がいるなどという程度の違いではない。
　そんなウイグルの人々が、米国メディアでは「チャイニーズ」と一括りにされる。
　結果、「中国の新疆という地域で、イスラム教徒住民が暴動を起こし、中国政府が軍を出動させた」としか伝わらない。
　当然、今「新疆」と呼ばれている地域が、古来ウイグル人の土地であり、それを中国共産党がスターリン･ソビエトの助けを得て侵略し、奪った歴史など知る由もない。
　ましてや、中国には、回族のように、言語や人種はチャイニーズ（漢民族）と同種のイスラム教徒もいることになど想像すら及ばない。
　民族問題には敏感なはずのアフリカ系アメリカ人の友人でさえ、
「ウイグルとは地名だと理解していた。Uyghur People（ウイグルの人々）という言葉を聴いたときは、ニューヨーカーやボストニアンというような意味だと思っていた」
　といい、筆者が正すと、
「米国人は米国外の世界について無知、無関心だからね。アフリカ系の人間の中にさえ、『アフリカ』は、一つの国だと思いこんでいる人がいるくらいだから」
　と自嘲した。米国におけるウイグル問題の低知名度の根っこには、問題を伝える米国メディアの「無知」と「無神経」も大いに関係している。

～米国を覆う中国の工作～
　他国のメディアの「無知」を憂いながら、同時に思い至るのはわが国のマスメディアのありようである。日本のマスメディアは今こそ、アジア隋一の自由で豊かな国のメディアとしての「責任」を果たすべきではないのだろうか。
　日本メディアの果たすべき責任──それは、アジアについて正しい情報を発信し、欧米の人々までも触発することである。
　かつて「アジアはひとつ」「東アジア共同体をつくろう」などという余迷言（よまよいごと）が日本の巷に流布したことがある。
　これらの世迷言は、中国人の発案ではないが、中国共産党が自らのアジア派遣の野望を言い換える格好の宣伝文句と見て活用してきたものだ。それをよりによって、日本の知識人と称する人々やマスメディアが率先して合唱していたことはあまりにも恥ずかしい。
　アジアの文化の多様性、アジアの歴史の真実を伝える責任は、今まさに日本人に課せられている。日本が、アジアの良識の中心として機能すれば、「米中の間で日本は埋没してしまうのではないか・・・」などという卑屈な懸念は自然と消えてなくなることだろう。
　こんなことを考えながら、ホワイトハウスに近い地下鉄の駅へと降りていくと、妙なものに出くわした。
　パンダである。
　ワシントン周辺を走る地下鉄の切符のすべてに、笹を食むパンダの図柄が刷り込まれているのだ。日本同様、米国でもパンダはアイドルなのだ。百二十年の歴を持つスミソニアン国立動物園が、中国から高額レンタルした番いから産まれた雄パンダ「タイシャン」の誕生日が毎年ニュースになるほどである。米国の心臓部が「中国」の宣伝工作にからめとられている様子はあちらこちらに見て取れる。
　その最たる例は、来春ワシントンにお目見えするという、マーチン･ルーサー･キング牧師の巨大な像である。その像を、毛沢東の像を多数手がけた共産党ご用達の中国人彫刻家が中国で制作中と聞くと、米国人の標榜する「自由」「人権」とは一体何なのか、と思わずにはいられない。
　こうした中で、オバマ=クリントンの対中外交政策も何やら怪しい雲行き。
「クリントン国務長官ねぇ。彼女とは95年、北京で開催された世界女性会議で会っています。米国でもいずれお目にかかるときが来るでしょう」
　筆者が、現政権の外交では、米国の中国への厳しい対処は期待できないのではないか、聞くと、カーディル議長は飄々とこう答えた。

～米国の変化に期待～
　議長は、クリントン国務長官については多くを語らず、国務省が毎年発行している「人権状況報告書」の中で、中国の項目から独立させてウイグルの人権問題を取り上げるようになった。アメリカ政府の変化に期待している旨を語った。
　また議長は、近く控えていた「米中経済戦略対話」（七月末に実施）にも触れ。
「たぶんビジネスの席では、これ以上ないほど中国を持ち上げるでしょうよ。でも、米国の本音は必ず別のところにある。それが大国というものでしょう」
　と、米中対話の成り行きまでしっかり予言してみせた。
　前出のように、議長はかつてビジネスウーマンとしても名を馳せた人だ。インタビューの最後に、その彼女に、ウイグル問題とは少し離れたひとつの質問をどうしてもしたいと思った。
「ビジネスウーマンとして大成功したあなたに聞きたいのです。中国は金融危機後も、順調に経済成長を続けていると伝えられます。一方で、あの国の不良債権のありようは尋常でなく、中国の銀行はすでに何度も倒産してもおかしくないとの見方もあります・・・」
　ここまで言うと、議長は、不適と思える笑みを唇の端に浮かべた。
「中国政府は今、自分たちが世界中の資本家を遊ばせてやっている、手玉に取っていると思っているでしょうけれど、世界はそんなに甘くはありませんよ」
　やはり、中国経済は破綻するということですか、と尋ねると、
「中国は今、意気揚々と世界一の国になることを目指している。でも、通貨バランスが少しでも狂ったら、どうなります？結局、『世界一』の夢を見させられ遊ばれているのは中国ですよ。長らく此の世界を支配してきた欧米が、中国の拡張政策を永久に許すと思いますか？」
　中国政府の裏も表も知りぬいた議長は、これまで以上に真剣に中国との闘争に望む覚悟でいる。そうはっきりと感じることができた。

１３．ウイグル暴動　発端は漢族のウイグル娘「拉致」（「WiLL-歴史通No.3」東洋史家宮脇淳子氏）
　中国新疆ウイグル自治区の区部ウルムチで、2009年7月5日、中国政府の言うところの「暴動」が発生した。主要国首脳会議（ﾗｸｲﾗ･ｻﾐｯﾄ）に出席するためイタリアを訪問中だった胡錦濤国家主席が、予定を中止し急遽帰国したので、これが中国当局にとっていかに大事件であるかが世界中に知れわたり、わが日本国の大新聞やＮＨＫを初めとする大手マスコミも、ようやく「ウイグル問題」を報道せざるを得なくなった。
　相変わらず中国寄りの報道ではあるが、新聞にはカラーの少数民族分布図も出て、「中国の55の少数民族人口は全体の約8％だが、民族自治区の面積は国土の約64％を占める。地下資源が豊富だが、発展から取り残された地域が多い。チベット、新疆ウイグル、内モンゴル、寧夏回族、広西（こうせい）チワン族の五つが省レベルの自治区を持つ」と解説した。
　しかし、この分布図は1995年の統計にもとづくもので、それ以後の全国統計はなく、地図で民族別に色分けされている地方も、すでにほとんど漢族の住地になってしまっている。

　中国に「55の少数民族がいる」もくせものである。そもそも1949年の中華人民共和国建国時、少数民族は九つだった。このあと80年代に55民族まで増やしたのだが、なぜこんなに精力的に民族の区別と認知が行われたのか、というと、モンゴルやチベットやウイグルのような、独自の歴史と言語を持ち、かつて政治的･文化的共同体だった民族と、「民族に昇格した」ばかりの一万人に満たない小さなエスニック･グループを同じ「少数民族」に一括りにして、国土の六割を占める本来の自治区の問題を、意図的に五十分の一に縮小するという、中国共産党のじつに巧みな政策だった。
　中華人民共和国は民主的な国家ではない。チベットやウイグルやモンゴルは、そこに住む人々の顔立ちや言葉がはっきり示しているように、もともと中国ではなかった。かれらの住む広大な土地を軍事力で占領し、「祖国中国に戻った」と宣言したのは、お決まりの政治的な発言にすぎない。

　しかも自治区とは名ばかりで、そのあと中国政府が行ってきたことは、まったく十九世紀的な帝国主義、植民地政策そのものである。要するに、土地や資源は、本来中国ではなかったところにしか残っておらず、それらを搾取することによってしか、国家を維持できないのである。
　中央政府の搾取もさることながら、中国における民族衝突の最大の原因は、漢族と総称される、いわゆる一般レベルの中国人の文化程度の低さにある。ことに辺境に赴いて一旗揚げよう、というような中国人は、教養もなく野蛮で、自分たちはわずかな漢字を知っているだけなのに、漢字を知らない、といって、現地のウイグル人やチベット人やモンゴル人を見下すわけである。
　ウイグル人は敬虔なるイスラム教徒であり、チベット人とモンゴル人は仏教徒である。いずれも歴史に大きな役割を果たした高尚な文明である。これに比して、現代中国には独自の文化はなく、沿海地方の発展と見えるものは、すべて外国からの輸入文化である。

　たとえ統治者の文化程度が高くても、異民族に支配されるのは嫌だというのが民族運動だ。日本人は野蛮ではなかったが、現代中国人は決して許さない。では、自分たちはいったい何をしているのだ。
　現場の文化伝統に顧慮を払うどころか、統治に邪魔だからと抹殺しようとしているではないか。中国は、自分たちが自負しているような文明国ではなく、いかに野蛮な国であるかを、世界に発信しているわけだ。
　今回のウイグル「暴動」の発端は、適齢期のウイグル女性を無理矢理、中国沿海部の都市に連れ出して労働をさせ、しかも人権蹂躙したことにある。
　白人の血が混じったエキゾチックな顔立ちのウイグル娘が、どんなに可愛いか、日本人も知っているだろう。彼女たちを同族の男から引き離した上、漢族の幹部がもて遊んでいるのだ。
　自分はいい人だと思いたい人たちが、六十数年前の慰安婦問題を告発するのだったら、同じレベルで、現在進行形の人権侵害も告発するべきである。
　見て見ぬふりをすることは、重大な罪を犯すのと同義である。歴史的犯罪というのは、こういうことを言う。

●華僑・華人に関する事
　中国、香港、マカオ、台湾を除く場所に居住する中国人のことで、中国国籍をもつ者を華僑、現地国籍をもつ者を華人と呼びます。漢民族の海外移民が急増したのは清末の18世紀以降で、奴隷貿易の廃止をうけて、広東、福建を中心とする沿岸地方出身者が、移民労働力として東南アジア、北米などに向かったものである。（百科事典マイペディアの一部から引用しています）

（補足）中華民国（台湾）外交部が本来の意味で管轄しているのは国交のある２４カ国と中華民国を承認しているパプアニューギニア、フィジー、名称を認めているボリビア、エクアドル、ナイジェリアなど数カ国があります。

１．世界の嫌われもの中国系移民が増殖中「WiLL-2009年6月号」ノンフィクション作家　河添恵子氏）

～中国系移民のパラダイス～
　"移民大国"カナダは、「商材は人材」を大前提に、移民を受け入れてこそ経済の継続的な維持と上昇が望めるという考えで突き進んできた。高齢化社会に突入するなか、産業を活性化させ景気の好転を目指すにはどうしても若返りが必要、ということから、働き盛りで消費能力の高い移民、富裕層で投資＆消費能力ともに高い移民を受け入れる政策だ。
　カナダは慢性的に人材不足であることに加え、短期的には来年二月のバンクーバー五輪を控え、サービス業の従事者が圧倒的に不足しているといった問題も抱えている。

　マルチカルチャーを標榜し、表向きは「移民大歓迎」の看板を掲げるカナダだが、地元有力紙『バンクーバーサン』が数年前にこんな記事を掲載した。
「中国人の移民申請の30％以上が大ウソ。移民局はこの中国人の"天下も恐れぬ大ウソ申請"をふるい落とす作業だけで、大変な手間隙と市民の税金を使っている」
　卒業証書や収入明細に至るまで「偽造書類作成が朝飯前」のツワモノたちと、水際での攻防戦が繰り広げられているというのである。
　カナダ統計局が発表した国勢調査（2006年）によれば、新旧合わせて計100万人ほどの中国系移民が、主にトロントとバンクーバー周辺に暮らしている。バンクーバー市、リッチモンド市、パーナビー市など、周辺都市を含めたグレーター・バンクーバー地域の人口は約213万人だが、そのうちの約40万人が中国系移民だ。

　国際空港があるリッチモンド市に至っては、人口の過半数を中国系が占めるまでに膨らみ、街の看板は中国語がメイン。英語は小さく書かれ、ヤオハンの買い物客やフードコートで軽食を取っているのは、99％が中国系という有様だ。
　リッチモンド市は香港の中国返還が決まった80年代半ば以降、香港系が先陣を切って乗り込んだ地だ。「地名が、金儲け至上主義の中国人に縁起がいいと考えられた」「土地が海抜より低く地価が安かった」などが当時好まれた理由で、そこに"モンスターハウス"が建った。「なぜ、そんなにデカイ家を？」という嫉妬と中傷を込めた表現だ。
　そのモンスターハウスの住人はいつしか大陸系中国人となり、中華料理屋も香港系から上海系、北京系へと移りつつある。バンクーバー五輪の開催に向けてインフラ整備が進むなか、ここ数年の環境の変化と治安の悪化に"先住民"、主に保守的な白人系カナダ人は眉をひそめる。

～"もう一つの中国"の現実～
　交通事故が増えた。賄賂を渡し、免許証を買う犯罪も横行している。中国系の運転する車に信号無視で横から突っ込まれた先住民の一人は、「なんでぶつかったんだ？」と逆切れされ、警察での話し合いの場には、現場にいなかったウソの証人を立ててまで、「信号は青だった」「自分は100％悪くない」と突っぱねられた。
　夜中に中国系の若者が高級車でカーチェイスをして、警察官をひき殺す事件も起きた。「平和で安全だった街が・・・」と、先住民は少なからずショックを受けたという。

　「トイレ問題」も浮上している。客の大半を中国系が占めるテナントビルのトイレには、ベンザの上に靴のまましゃがんで用を足している絵に、大きなバッテン印がついたポスターが貼られている。「便座に靴跡がある。流さないので異様に臭い」と清掃員はとまどいを隠せない。
「ビジネス環境が悪化している」と危惧する声もある。数店舗の美容院を運営するディレクターは、「偽札や偽造カードで支払われる事件が多発していて、その被害に遭ったことから偽札鑑定機を入れた」と語る。
　リッチモンド市には通称、中国系のＰＣサプライアー通りがあるが、飽和状態から過当競争に突入、価格破壊が起きて倒産もしくはオーナーがコロコロ変わる不安定な状況が続いている。パソコン修理についても「まがい物の部品と交換される危険性がある」と中国系業者への警戒心が強まっている。
「税金泥棒の横行」といった声も上がる。母子とその両親がカナダで暮らし、夫は中国が稼ぐパターンが多く、所得税を納めない。つまりカナダの税収に貢献していない移民なのに、教育も医療も同等の待遇を受けていることへの不満だ。
「夫が無職という虚偽の申請をして生活保護を得ていた中国系移民のニュースには、普段は不満をあまり露にしない白人系が、怒りを爆発させていた」と、現地に三十年以上暮らす日本人が語っている。
　これが「世界で最も生活しやすい都市」ランキング上位の常連、バンクーバーとその周辺で起きている現実だ。移民先の国旗に忠誠心を持つこともなく、遵法精神にも欠け、美観や衛生観念に乏しく、場合によっては英語すら話さず、我が物顔で暮らせる"もう一つの中国"が、このように世界に拡大している。

～ネットにマユツバ成功例～
"三十万元で外国籍がすぐ取れます"
　上海に駐在する友人の携帯電話には最近、頻繁にこの手のジャンクメールが入る。中国語の雅虎(ヤフー)サイトを開いて｢加拿大移民｣（カナダ移民）などと打ち込めば出るわ出るわ・・・。多くが移民コンサルタント会社のＨＰで、「○年技術職に就いていた北京市在住の××さんは、一年三ヵ月で移民許可申請が下りた」などカナダ移民のマユツバ成功例が記されている。
　外国に暮らす大多数の中国人に対して、日本人が抱きがちなイメージは、出稼ぎ、語学留学生、そして不法滞在といったアンダーグラウンドなものだろう。しかし、中国が超格差社会となり、国内外で取得する学歴もピンきりとなった現在、経済力、影響力を含めて様々な類の中国人が世界で暮らし始めている。

　高級幹部の子女や俳優、アーティストなども例外ではない。鄧小平、江沢民らの子孫は米国留学を経て永住権を持っているといわれているし、大女優コン・リーも最近、シンガポール国籍を取得した。
「2000年前後から、株売買や不動産売買で短期間に富豪となった中国人が急カーブで増え続け、人民元以外の国際通貨での投資先を求め、子供には北米式教育、つまり英語での教育を望む機運が高まるなか、カナダへの投資移民ブームが沸き起こったとも考えられます」
　バンクーバーで移民コンサルタントを経営するテリー氏が語る。彼自身も、日本→アメリカ→カナダへと渡り歩いた移民一世だ。
　日本では馴染みのない表現だが、カナダやオーストラリアなどでは「カネの力で外国人になる」投資移民こそが、近年の"勝ち組"、脱出手段のトレンドなのだ。

～数年で五百万元以上蓄財～
「上海証券取引所がオープンした1990年から、少ない資本で夫と投資を始めた」という上海出身のアイリーンは、二十代のわずか数年間で爆発的に資産を増やすことに成功、五百万元（約七千万円）以上を蓄財した。
「子供を産んで海外で育てよう。香港人がいるバンクーバーがいい」と投資移民を申請し、2001年に許可が下りて、家族三人で移民した典型的な"スピード勝ち組"中国人だ。
　父が共産党幹部、母は医師というエリート家庭出身で、夫は上海と香港で金融コンサルタント業を営み、カナダと中国を行き来している。妹のマギーはオーストラリアの大学院で修士課程を卒業後、姉に誘われカナダ移民となり、バンクーバーで白人男性と結婚した。
「当初は誰も友達がいなかったし、英語力も乏しく、電話はとりわけ億劫だった」という言葉とは裏腹に、アイリーンの行動は逞しい。Ｂ＆Ｂで二週間、家族三人で暮らしながら家を捜し、二ベッドルームで三十万カナダドル（約二千四百万円）のアパートメントをキャッシュで購入。次に車の免許を取得、家を購入した一週間後に車を買った。

　そして伝手をたどり、ある幼稚園の園長先生に直談判し、移民から一ヵ月後には娘の通園先も決めた。さっさと中国へ戻り、ビジネスにいそしむ夫の変わりに、父親を上海から呼びよせ、娘の面倒を任せ、自身は英語学校へ通い猛勉強を始めた。
「世界のどこに暮らしていようが、不動産は一番の投資」と語るアイリーンは、移民から二年後の2003年には、70万カナダドルのキャッシュで庭付き戸建を購入。不動産バブルの追い風で、2007年末のピーク時には資産評価額が二倍以上に膨らんだ。
　そして移民から三年後に、市民権を取得しパスポート申請、最短コースでカナダ国籍を得た。
　ちなみに、彼女のように優等生的な金持ち移民ばかりではない。英語力ゼロのドラ息子だったり、六億元以上を横領してカナダへ逃げ込んだ中国銀行ハルビン支店の元出張所長など、二国間の政治問題に発展しているケースもある。

～中国脱出の留学トレンド～
　そして投資移民以外にもう一つ、脱出のトレンドがある。留学→移民申請という形で、やはりカナダ、オーストラリアなどで2000年以降に目立つようになった。
　中国人がカナダの大学に留学するためには、銀行口座の過去二年間の金銭出入りの記録や、貯蓄証明などを提出して可否が決まる。学費も出国前の先払いなので企業家や投資家の子女ばかり。苦学生はいない。
「留学生からの移民申請がおそらく最もスムーズな方法。最短で三ヵ月で取得できる」と、数人の中国系移民コンサルタントが語っていた。カナダに暮らす中国人留学生の大多数は、学費、生活費を親のサイフに頼り、英語力と現地の生活習慣を最低限身につけ、そのご褒美として移民するコースに乗っている。

　まさに他力本願＆カネの威力がモノをいう"小皇帝御用達"の教育投資移民だ。彼らは通常、親や親族が所有するマンションに住み、高級車を乗り回し、クリスマスや旧正月、夏休みなどで、年最低三回は帰省もする。
　ワーキングホリデーで細々と暮らす、現地の日本人の若者とは大違いの金満な小皇帝たち！時代はこれほど激変している。
「欧米と中国における教育方針のギャップは大きい。カナダの学校はリーダシップを養う、個性を伸ばすことに力を注ぐ。でも中国人はテストの成績とランキングにこだわり、競わせたがっている」と、バンクーバーの中国系新聞社で記者をする上海形移民が語っている。
「奨学金をたくさんもらって大学へ進学する成都の名字は、チャン、ワン、リーなど中国系が圧倒的に多い」
　ランキング上位の公立校へ通っていた娘を持つ父親がこう苦笑していたが、成績からも優位な立場になりつつある中国系移民の保護者は、近年、学校と教師に教育方法を主張し、相当なプレッシャーを与えてもいる。
　子供の立場を有利にするためには寄付金やボランティアもいとわない。幼稚園や小・中学校は、彼らの要望を呑まざるをえない状況にも陥っている。

　一方セレブな投資移民は概してブランド志向だ。今やイギリスの伝統と格式を汲んだランキング上位の名門私立校も中国系、インド系、パキスタン系などのアジア勢の富裕層の子女が席巻しつつある。
　白人系の富裕層が居住していた高級エリアに名門校が多いため、その周辺では環境どころか民族構成すら変わりつつある。
「学費は年間二万カナダドル以上もかかるけれど、将来はアメリカの有名大学へ進学して欲しい。そういう点でもカナダのパスポートは便利」と、前出のアイリーンも、百七十年の歴史がある私立ガールズ・スクールへ娘を通わせ、その近所の一軒家を購入している。「職住接近」ならぬ「学住接近」は中国系の特徴でもある。
「娘には"世界人"になってもらいたい。だから世界で最高のモノだけを与える」と語る彼女は、グランドピアノを買い、バンクーバー一、有名なピアノ教師の個人レッスンを受けさせている。
「授業料は一時間80カナダドルで週二回。娘は十歳でグレード8、これは非常に高いレベル」と自慢げだ。ピアノをはじめバイオリンなどの洋楽器は、中国系セレブ御用達の習い事で、欧州へ遠征しての豪華な発表会などもある。

　また、彼らの中国系移民の一部はスポーツ分野でのエリート教育にもご熱心だ。カナダの国技アイスホッケーは練習費、道具費、試合遠征費などで年間百万円前後はかかるため、アッパーミドルクラス以上の家庭の子弟でなければできないスポーツだ。通常、両親が練習場まで車で送迎する。ところが中国系親子は思い荷物を自転車の両脇にくくりつけて、練習場へ来たりするという。
「ひどくアンバランスな感じ」と周囲は声を潜めるが、プロになれるのは一握りでも、アメリカの大学のアイスホッケー部に所属して、奨学金を貰いながら学ぶ道があるため、必死らしい。
　そして男女共に人気なのはフィギュアスケートだ。カナダ国内のランキング上位にも、中国系が食い込んできた。近い将来、浅田真央とキム・ヨナのライバルが出現しそうだ。

～不動産は"浮動産"？～
　異国の地でも貪欲に暮らす中国人だが、カナダ経済の活性化に少なからぬ貢献をしているのも確かだ。バンクーバーの海岸沿いの高級エリアにショップをオープンさせ、業務拡大中の地元インテリア専門店のマネージャーも、「中国系富裕層が売り上げの半分を占める」と頬を緩めている。
　が、眺めが素晴らしい超高級コンドミニアムを購入したある中国人家庭は、家具のビニールを外さない。
「太陽光線が家具や部屋を傷めるから」とカーテンも窓も締め切った状態で生活していた。家具ごと高額でさっさと転売するつもりなのだろう。
「バンクーバー五輪の開催が決定したのが2003年7月。同年より、中国からの大規模投資が行われ、翌04年からは、中国人による初規模投資が始まり、物件の購入も活発化していった」と地元銀行関係者が振り返る。
　大手浮動産仲介業者の一人は、「部屋を見ずに即決、キャッシュで購入というケースも少なくない」と驚いていたが、中国人は「家」自体を株式と同様に流動的資産と捉えている。

　カナダで四十年以上暮らす日系企業の女性社長は、2004年にプレセール（建設予定段階で販売する）の物件を二部屋購入した。"中国系移民御用達タウン"として拡大中のバーナビー市の中心街で、マンション四棟が同時に売り出された。
二部屋を思い切って買ったのは、「大手開発業者の物件で安心」だったから。さらに見逃せない別の理由もあった。カナダの場合、物件購入には最低限25％の頭金が必要となる。ところがこの物件は6％の頭金で申し込み、建った時点で計25％以上の払い込みをすればＯＫという好条件だったからだ。しかも当時は銀行ローンも安く、マンション購入時に二千カナダドルキャッシュバックという特典すら付いていた。
「約十万カナダドルで買ったその物件は、建物が完成した一年後の時点で二十一万カナダドル、その後二十九万カナダドル、に上昇。開発業者ですら価格がこれほど急上昇するとは予測していなかったのでは？」
　こうしたプレセール段階での購入者の大多数はもちろん中国系。恐ろしい"嗅覚"だ。

　2002年から07年末の五年間で、カナダの浮動産は未曾有の上昇率を記録し、平均二倍以上に跳ね上がった。昨年から浮動産の動きがパタリと止まったが、仲介業者の一人は、「07年10月に、上海の株式市場が大幅に下落したことと無関係でない」と語る。
　リーマン・ショック以降も「価格は下落傾向にあり、売買は沈静化」というが、世界に跋扈する中国系投資家と移民が浮動産を"浮動産"にして、吊り上げに荷担してきたのは確かだ。

　アメリカ発の黒人大統領の誕生に、中合計アメリカ人が俄然、燃えている。「将来の大統領候補」と期待されているゲーリー・ロック（駱家輝）前ワシントン州知事がオバマ大統領から正務長官に任命されるなど、中国系も近い将来、アメリカ大統領になる可能性が出てきたというわけだ。
　国勢調査報告（2007年）によると、米国在住の中国系アメリカ人は約354万人で、2000年との比較で30％以上も増加している。カナダもそうだが中国系アメリカ人は高学歴者の割合が多く、政治への関心も高いといわれる。
　ハーバード大額はロースクール卒で、オバマ陣営の選挙団体の責任者を務めたクリス・ルーが内閣秘書に就任した。同様に重要なポストとされるエネルギー省長官にもスティーブン・チュー（ノーばる物理学賞を受賞）が抜擢されるなど、中国系エリートが政界中枢へ食い込んでいる。
　いわゆるニュー・チャイナ・ロビーと呼ばれる在米中国企業や中国ビジネスにご執心な米国企業の存在が追い風にもなっている。
　カナダも似た状況にある。バンクーバーの隣、ビクトリア市は昨年までの八年間、中国系が市長を務め、リッチモンド市の地元有力議員も中国系で国政にも関わり、オンタリオ州などでも中国系の議員が活躍中だ。
「『政治はお上に任せればいい』という考えの日本人と違い、中国系は人数も増えており、同じ利益に向かって団結するため、カナダ社会での影響力も増している」と、日系人の一人が警鐘を鳴らしている。
「訛りのすごい英語でも選挙に勝てる。数の論理に愕然とした」

～世界を覆う「覇権のＤＮＡ」～
　パスポートが変わろうと「変わらない」中国系のＤＮＡといえば、都市型の集住化、目的を達成するための団結力、主張する性格、遵法精神の欠落、博打好き、偽装・偽造工作、不衛生、環境破壊・・・等々。これら中国系移民に見られる登庁は、金融界に強いユダヤ系と似ている点も多々あるが、決定的な違いもある。
　中国系の多くは宗教心に欠け、「お金が神様よりも上」（超拝金主義）という価値観で、「人間や自然を愛でない」（殺戮に無頓着）、「日本（人）への敵対心、無理解」などである。
　しかも一部の中国系エリートは、「覇権のＤＮＡ」を色濃く受け継いでいる。加えて中華人民共和国のパスポートとはサヨナラしても、中国が大国で金満である限り、とことん利用しあうのが彼らの流儀なのだ。

　フランス人の中国専門家の一人は、「中国人は先進国のパスポート（＝国籍）で暴走をする」と危機感を露にしていたが、中国系移民が脱中国籍になった瞬間から、各人の野望を叶えるためのゴングが鳴る。信じることができない「祖国」に拘束されることもなく、対等以上の関係になれるからだ。
　ＥＵ諸国やフロンティア国家に対しても、中国は金＆権力＆人民を送り込む傲慢パワーで、勢力範囲を拡大中だ。ローマやミラノなどイタリア各地でも中国系との摩擦が暴動へと発展している。アフリカや中南米のみならず、この三月には、「中国系移民を減らさなれば、十五年以内に中国人だらけになる」とキルギスタンの議員が警鐘を鳴らすなど、政治問題化している。

　つまり、中国人という「数の論理」は、共産党一党独裁の金満覇権国家をバックに、先進国はじめ世界各国に寄生してこそ、大きな花を咲かせることができる。北米でも南半球でも、中国系が経済のみならず政界でも幅を利かせる時代が来ないとはいえない。そのとき日本は国際社会で孤立し、蚊帳の外になるかもしれない。
　ニュージーランドのあるオフィスビルを「国」に例えて話をしたい。オークランドで長年、友人が借りていたビルのテナントは、日経の彼の会社を除いて白人系企業ばかりだった。管理会社からの通達で、表札の色はシルバーと黒で統一すること、大きさも決まっていた。ところがこのニ、三年で緑や赤など色も形もバラバラな「中国語の表札」に変わり、エレベーターは薄汚れ、タバコの吸殻が散乱し、白人系企業は耐え切れず、引っ越してしまった。
　中国系ニューカマーの蛮行で、「国」は無法地帯となり、環境が劣化し、乗っ取られたのだ。

～"ニセ日本人"が繁殖する～
　2008年6月の法務省の発表によると、07年末の外国人登録者数で、中国人（ただし、台湾人の約4万2000人もここに含まれる）が在日韓国・朝鮮人を上回る60万6889人となった。
　また、昨年の一年間で日本国籍を取得した中国人は10万5813人で、うなぎ昇りといわれる。
　今や豊島区は住民の二十六人に一人が中国系だし、川口氏の芝園団地や大宮市の東宮下団地は住民の多くが中国人となり、名古屋市中区の大須、大阪市の上海新天地など新興の中華街も誕生。彼らいわゆる"ニューカマー"は日本国籍でなくとも、その予備軍といえる。
　池袋駅の北口付近の"トーキョー・チャイナタウン構想"なるものが昨年、一部メディアで取り上げられた。しかし、その実体は「ゴミ出しが滅茶苦茶」「商店街の共益費を支払わない」「ケーブルを勝手に引っ張っている」「物件を無許可でリフォームしたり、突如、退室したり」「エレベーター内でタバコを吸っている」など地元民とのトラブルがたえない。
　雑居ビルの四階にある中国系スーパーへも足を運んだが、中国製インスタント麺や調味料、菓子などが雑然と並び、どこで釣ったのか、水槽で泳いでいる新鮮な魚が売られ、冷凍肉は賞味期限（いずれも同じ日付）だけが書かれ、加工費の欄は空白。"治外法権スーパー"といった趣だ。

　昨年、中川秀直衆議院議員らがぶち上げた「移民一万人構想」には仰天したが、その年の十二月に与党と民主党の賛成多数ですんなり可決してしまった「改正国籍法」にも愕然とした。血痕の有無にかかわらず、日本国籍の母親か父親が認知すれば、ＤＮＡ鑑定抜きに日本国籍の取得が認められるというものだ。
　そもそも中国人とは、「上に政策あれば下に対策あり」で、法律を曲解し悪用することが十八番の民族だ。彼らの思うツボ！と危惧していたところで、案の定、中国人男女による"偽装認知"第一号が発覚した。
　妊娠中の子どもを、日本人男性との間の子どもと偽り申請。報道によると「日本国籍の子どもを育てれば、両親は日本国籍を取得しやすいと言われ、ブローカーに八十万円を支払った」という。日本人との偽装結婚による国籍取得は同居している事実が必要、そのため厄介だが、偽装認知は書類さえ揃っていればＯＫだからお手軽、ということらしい。
　今回は、ブローカーが子どもの父親に仕立てた日本人が服役中だったことでウソが発覚したが、このような手口で"ニセ日本人"として生まれる中国人の赤ちゃんが今後、増えるかもしれない。が、非合法な手口でシャアシャアと日本に寄生する中国人の両親に育てられる子どもだ。いずれは両親も日本国籍に変わり、偽装認知をビジネスにしないとも限らない。選挙権だって持てるのだ。

～「元中国人政党」誕生も～
　わずか十年余で未曾有の超格差社会となった中国は、失業者を大量に抱え、若者の未就業者も増加している。テロや暴動が各地で頻発し、不満や不安がマグマのように膨らむなか、あの手この手での出国（脱出）願望、さらに外国籍取得への欲求はますます高まっている。
　彼らは日本や日本人のことなど好きではないが、日本国籍は喉から手が出るほど欲しいものの一つなのだ。
　日本には悠久の歴史があり、成熟した文化があり、モラルがある。加えて喧嘩もディベートも不得手な民族だ。政治家は"ニセ日本人"が大繁殖していく危険性を孕む。この「改正国籍法」に危機感を抱かないのだろうか？
　それどころか「移民庁」創設に向かって利権に群がる政治家やその支援に回る官僚たちがいると聞く。
　我が物顔の中国系移民が、狭い国土のあちこちに集住し、日本国籍を取得し、あの手この手で増殖していくとしたら・・・。近い将来、これら"中国系日本人"の政党が発足し、一定数の議員を獲得して力を発揮するようになるかもしれない。
　日本人がどこかへ逃げたくなるような、居心地の悪い国家になることだけはご免だ。

２．（補足）ニュース
　海外で発生している事例をあげて見ます。不思議なことに中華系のメディアの報道が多いことに気づきます。

①当局の取り締まり強化招く事件、華人社会に相次ぐ＝中国人は反省すべき―英華字紙（2009年5月12日(火)14時8分配信　Record China）
　2009年5月、英国当局が中国人移民の犯罪取り締まりや留学生の管理強化に乗り出しているなか、中国系移民からは一種の人種差別であり、中国人は被害者だとの反発の声も上がっている。8日、英華字紙・英中時報は評論「華人社会は反省するべき」を掲載した。
　2008年11月、英ニューキャッスル大学で留学生50人が除籍処分となった。うち49人が大陸出身の中国人、1人が台湾出身者だった。英語の成績証明書など偽造書類を使用していたことが理由だった。今年3月にはロンドンのチャイナタウンにあるバージン法律事務所が摘発された。同事務所が斡旋していた学校は留学ビザ発行に必要なスポンサーライセンスを取得していなかったためだ。同事務所を利用した中国人留学生の多くは帰国を余儀なくされたという。
　留学生の問題だけではなく、中国人移民社会のなかでの犯罪が増加していることを当局が問題視し、取り締まりを強化している。こうした状況に華人社会からは「人種差別だ」と不満の声もあがっている。英中時報はそうした自らを「被害者」だと主張する態度を批判、問題は規則をかいくぐった「グレーゾーン」を使おうとする中国人側にあると指摘した。天網恢恢疎にして漏らさずとはよく言ったもの。一時の利を求めての行為は結局、規制強化などの不利益を招いたとして、華人社会が自ら反省するべきと提言している。
当局の取り締まり強化招く事件、華人社会に相次ぐ＝中国人は反省すべき―英華字紙
2009年5月、英国当局が中国人移民の犯罪取り締まりや留学生の管理強化に乗り出しているなか、中国系移民からは一種の人種差別であり、中国人は被害者だとの反発の声も上がっている。8日、英華字紙・英中時報は評論「華人社会は反省するべき」を掲載した。
　2008年11月、英ニューキャッスル大学で留学生50人が除籍処分となった。うち49人が大陸出身の中国人、1人が台湾出身者だった。英語の成績証明書など偽造書類を使用していたことが理由だった。今年3月にはロンドンのチャイナタウンにあるバージン法律事務所が摘発された。同事務所が斡旋していた学校は留学ビザ発行に必要なスポンサーライセンスを取得していなかったためだ。同事務所を利用した中国人留学生の多くは帰国を余儀なくされたという。
　留学生の問題だけではなく、中国人移民社会のなかでの犯罪が増加していることを当局が問題視し、取り締まりを強化している。こうした状況に華人社会からは「人種差別だ」と不満の声もあがっている。英中時報はそうした自らを「被害者」だと主張する態度を批判、問題は規則をかいくぐった「グレーゾーン」を使おうとする中国人側にあると指摘した。天網恢恢疎にして漏らさずとはよく言ったもの。一時の利を求めての行為は結局、規制強化などの不利益を招いたとして、華人社会が自ら反省するべきと提言している。

②中国人を狙い、数千人が暴動＝商店を略奪、1人殺害―パプアニューギニア（2009年5月18日(月)10時25分配信　Record China）
　2009年5月16日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、パプアニューギニア第2の都市・ラエで中国人を狙った暴動が発生したことを報じた。暴徒は中国系商店を略奪、男性1人が死亡したものと見られる。17日、重慶晩報が伝えた。
　報道によると、暴動が発生したのは14日。子どもも含む数千人の暴徒が商業地になだれこみ、中国系商店を襲った。現地メディアによると、暴徒は中国商人の開業に一定の制限を加えるようにと要求していたという。現地政府からの正式発表はないが、「中国商店に入り込もうとして男性1人が斬り殺された」「物を盗もうとした男が警官の発砲を受け負傷した」などの被害情報が伝えられている。
　また先週にはオーストラリア資本のニッケル鉱山及びその加工工場で現地住民と中国系労働者との衝突も発生、操業がストップする事態となった。こうした緊張状態を受け、中国外交部は中国市民及び企業は安全に留意し、問題があればすぐに大使館に連絡するよう呼びかけている。

③EUは中国迎合を止めろ＝恩を仇で返す中国に怒りの声―英紙（2009年5月21日(木)6時21分配信　Record China）
　2009年5月18日、英紙フィナンシャル・タイムズは「EUは中国迎合を止めるべき」と題した記事を掲載した。19日付で環球時報が伝えた。
　第11回中国欧州首脳会議に出席するため20日、プラハに向かった中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相。当初は昨年末にフランスで行われる予定だったが、当時EU議長国だったフランスのサルコジ大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との面会を決行したため、中国が会議の延期を通告していた。
　記事は中国に振り回され続ける現状に「EUはこれ以上黙っているべきではない」と指摘。20年にわたり発展途上国である中国に便宜を図って来たにも関わらず、恩を仇で返されたと怒りを露わにした。その上で、EU各国は中国に対する寛容な見方を止め、強硬な態度で話し合いに臨んでいくべきだと強調。中国との今後の付き合い方を利益追求型に改めるべきだと主張した。

④海外で中国系企業を狙った襲撃事件相次ぐ―インドネシア紙（2009年5月23日(土)10時23分配信　Record China）
2009年5月21日、インドネシアの華字紙「国際日報」はこのほど、海外で中国系企業を狙った襲撃事件が相次いでいると伝えた。
　昨年11月、インドネシアのバンテン州タンゲラン市で、地元住民数百人が中国系企業を襲撃する事件が発生した。ことの発端は、数人の地元住民が警察当局に逮捕されたことにある。地元住民らが「同企業に通報されたせいで逮捕された」と逆恨みしたようだ。今年5月には、インドのジャールカンド州ボーカーローで、中国系企業のスタッフと地元ススタッフが衝突し、中国人男性1人が負傷した。待遇面の不満から隙あればサボろうとする地元スタッフに、中国人スタッフが不満を募らせていたという。
　今月中旬、インドネシアの隣国・パプアニューギニアの主要都市でも、中国系商店を狙った襲撃事件が相次いで発生した。中国系企業の地元スタッフが負傷したことが事件の背景にあるようだ。「病院に搬送されたが死亡した」との噂が流れ、未成年者を含む数千人の暴徒が商業地区になだれ込んだ。地元紙によると、暴徒化した青年の一人は「我々から略奪した利益を自国に還元している」などと、経済的に豊かな中国系住民への不満を漏らしていたという。
　経済のグローバル化に伴い、中国系企業の海外進出はさらに増加するとみられる。同紙は「一連の襲撃事件を、中国側は重く受け止めねばならない」とし、「現地住民と良好な関係を築くことが急務の課題である」と指摘している。

⑤外国人犯罪の80％は中国人＝中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ―日本華字紙（2009年5月27日(水)12時43分配信　Record China）
　2009年5月26日、日本の華字紙・日本新華僑報は戦涵（ジャン・ハン）氏の署名記事「日中メディアは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない」を掲載した。
　日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。2003年、日本の外国人犯罪者は2500人、うち80％を中国人が占める。外国人犯罪の発生率は日本人の4倍だが、中国人はさらにその2倍もの高い発生率を記録している。
　こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調べの警察官に「おまえら日本人は中国を侵略した時、多くの物を奪ったではないか。われわれが日本で物を盗んでもどうっていうことはない」と述べたと言うが、こうした言い訳は何の役にも立たないだろう。
　一方で中国メディアは日本との歴史問題の関係からか、在日中国人の犯罪について報道することは少なく、逆にすべての問題は日本側にあるかのような報道を続けている。こうしたなか、ネットでは反日感情が高まり、過激にも「東京大虐殺」をやってやるなどという言葉すら見かける。しかし社会の進歩と文明の発展という立場に立てば、いかなる犯罪行為もごまかしたり見逃したりすることは許されない。日本人であろうが、中国人であろうが犯罪者のことは正しく報道することが必要であり、そのようにして初めて中国人の新たなイメージを作り上げ、日中関係を良い方向へと発展させることにつながるだろう。

⑥油田開発の中国企業、補償求める現地住民と衝突―イラク（2009年5月30日(土)0時32分配信　Record China）
　2009年5月28日、ロシアの「ノーボスチ・ロシア通信社」の報道によると、イラク南部で外資企業初の油田開発を行っている中国石油天然気集団公司（CNPC）が、現地住民から補償を求められ問題になっている。環球時報が伝えた。
　バグダッド南部のクート市警察の情報筋によれば、油田周辺に住む農民がCNPCに対し、油田開発にともなう土地や家屋への損害に対する補償を求めており、1戸あたり2500万イラクディナール（約2万1000ドル）または彼らの子供らを雇用することを求めているという。同社が補償に応じなければ、武力による解決に発展する可能性もあると見られている。
　08年11月、CNPCはイラク政府と、バグダッドから180km東南に位置するアハダブ油田の開発契約を締結。契約費用は30億ドル（約2900億円）で、03年のイラク戦争以来、外資企業が同国で油田開発を行うのは初めてとなっている。

⑦中国系理髪店で違法マッサージが横行＝警察、報道を契機に取り締まりを強化―スペイン（2009年6月4日(木)2時31分配信　Record China）
　2009年6月2日、中国新聞網によると、スペインの中国語ニュースサイト「欧浪網」はこのほど、スペイン政府が中国系住民の経営する理髪店の取り締まりを強化していると伝えた。スペインには違法なマッサージを行う中国系の理髪店が多いという。
　先日、記者が隠しカメラで撮影した中国系理髪店の映像がバルセロナの地方テレビ局で放送された。記者はマッサージを目的に来店した客を装い、接客に当たった女性からマッサージの様々なサービス内容を聞き出すことに成功し、その一部始終を撮影した。番組は大きな反響を呼び、これまで積極的な対応を取らなかった警察も捜査に本腰を入れるところとなった。
　現地の事情を良く知る人によれば、現地に住む中国系の男性はストレス解消のために理髪店でごく普通のマッサージを受けていたが、若い女性店員の一部が客に「特別なマッサージ」を持ちかけるようになり、違法なサービスを行う店が増えたのだという。中国での貧しい生活や借金により、国内の仕事や家庭を捨ててスペインに来る女性も多く、問題は単純ではないと記事は指摘している。

⑧戦後最大規模！警官1300人投入し中国人不法労働者を摘発―ドイツ（2009年8月20日(木)12時8分配信　Record China）
　2009年8月17日、ドイツでは警察及び税関が協力して中国人不法労働者の摘発が行われた。警官1300人が投入されており、その規模は戦後最大だという。19日、国際在線が伝えた。
　ドイツメディアによると、今回の摘発は当局が密入国に関する情報をつかんだためだという。密入国幇助グループは過去十数年の間に1000人以上もの中国人を密入国させてきたと見られる。密入国者は犯罪グループに5～10万元（約69～138万円）を支払ってきたが、ドイツでは時給3ユーロ（約400円）程度で週80～90時間もの長時間労働を余儀なくされていると報じられている。
　警察は摘発の逮捕者はいなかったが多くの資料を押収したと発表、社会保険の未払いなど問題がないかチェックするという。一方、国際在線は摘発でも逮捕者が出なかったことをあげ、ドイツメディアの報道は誇張されたものと批判した。

⑨＜調査＞増え続ける中国人移民、半数が「嫌悪感」―ロシア（2009年11月19日(木)15時39分配信　Record China）
　2009年11月13日、ロシアで行われた移民に対する意識調査の結果、半数が大量に押し寄せる中国人移民に嫌悪感を抱いていることが分かった。14日付で青年参考が伝えた。
　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席したメドヴェージェフ大統領は14日、中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席との会談で「我々の関係は今まさに、さらに上の階段に上がろうとしている」と述べ、両国の友好関係をアピールした。ところが、ロシア科学院が08年から09年にかけて実施した調査結果によると、回答者の50％が中国人移民に嫌悪感を抱き、「中国人はいらない」とまで言っている。官民でかなりの温度差があることが明らかになった。
　ロシアでは極東地域を中心に中国人の大量移住が社会問題となっており、中国人を狙った暴行事件や抗議デモも起きている。

⑩「中国人を追い出せ！」、欧州で高まる中国バッシング（2010/01/08(金) サーチナ22:42）
　ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。
　ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。
　ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。
　また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。

３．強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為～南シナ海どころではない！ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた～（「SAPIO 2011年7月20日号」ノンフィクション作家　河添恵子氏）

文＝ノンフィクション作家河添恵子
　中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。

　前国王が掲げた"国民総幸福量（ＧＮＨ）"を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。
　が、現在、忌々しき事態に国は少なからず東奔西走している。植民地化された経験こそないが、鎖国状態を経てきた内陸国ブータンの国境は、２大国=インドと中国（チベット自治区）に接しており、地政学上、微妙な位置にある。チベット動乱の１９５９年以降、ブータンはチベット自治区と接する北側の国境線（大部分はヒマラヤ山脈）を閉鎖してきたが、いつしか侵食されていたのだ。
「ブータン・中国の国境問題に、国会議員らが憂慮している。これは国家安全に対する脅威である」
　ブータン国営テレビの報道によって、国境紛争が明るみになったのは２００５年のことだった。地元有力紙によると、ブータンの国境管理防衛局長官は「中国とブータンで両国の地図を見せ合ったところ、国境線のあまりの認識の違いに愕然とした」という。

「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を１９９８年12月に締結した両国は、国境線もその際に画定している。ところが、２００４年から中国はブータン側に"冬虫夏草ロード"とでも称したくなる道路建設工事を始めていたのだ。
　別名「メンジョン（薬草の国）」と呼ばれるブータンの北部は、漢方の三大薬材の１つ、冬虫夏草の産地だ。滋養強壮や精力増強、抗癌作用などの薬効が認められる冬虫夏草は、世界に３００以上の品種があるが、その中でコウモリガの幼虫に寄生する「コルディセプス・シナンシス」が最高級とされ、チベットの標高３０００ｍ以上の高山にしか生育しない。工業国でなく酸性雨が降らない環境からも、ブータン産の品質は"お墨付き"なのだ。
　それを喉から手が出るほど欲しがっているのは、冬虫夏草を投機対象にする中国人だ。地方紙『昆明信息港』（２０１０年９月６日付）によると、「雲南省昆明市内では１kg46万元（約５７５万円）、40年前の１万倍の価格で取引されている。年間10万ｍ2の草地が破壊され、縄張りを巡っての殺人事件が頻発する」有り様だ。

　また、中国の人民解放軍がブータン側に掘っ立て小屋をつくっていることに気付いたのは、高地に暮らしヤクで生計を立てている遊牧民だった。夏は牧草を求め４０００ｍ以上の高地をさまよい、冬は寒さを逃れ、低地へ下りてくるのが遊牧民の生活だ。
　ところが何年か前より、ヤクが山を下りてこない事態に直面。「探しに山深くへ入ると、見慣れない掘っ立て小屋が……」というのだ。ヤクのバターやチーズは貴重で、珍味であり高級加工品だ。毛も防寒服になる。人民解放軍に捕獲され、売られている可能性が高い。

　両国の国境線の認識の違いを、「一歩も譲れない」と突っぱねた中国外交部による公式談話（２００５年12月１日）は、「中国とブータンは良好かつ平等な友好関係を維持しており、協議を通じて、両国間の国境問題が早期に解決するものであることを支持する。双方の努力により、国境地区は平和で安寧な局面を維持している（後略）」だった。
　翌２００６年、ブータン政府は新国境線を発表。北部の突起部分が切り取られたラインで、国土面積は約４万６５００km2（九州地方の約１・１倍）から約３万８４００km2（九州地方の０・９倍強）へ、18％近くも縮小してしまった。

　そして２００９年８月より、中国は道路の延長工事を再開。「道路を敷設した地域までが、中国に組み込まれるのでは」との危機感から、ブータン政府は同年、４度も抗議を行なっているが、中国側は「チベットを含む西中国の経済発展のため」と居直ったという。
　ブータン政府は、この数年「国境線を一刻も早く画定させる」ための会議を中国と重ねているが、国境（密）貿易の拡大と秘薬のスムーズな確保のためにも、中国が道路工事を止めるとは考えがたい。チベット仏教を信じるブータン国民にとって、山は精霊が住んでいるとされ、信仰の対象でもある。中国政府そして人民解放軍らによる蛮行を、単に「領土侵犯」という表現で片付けていいのだろうか？

■中国人、中国製品が溢れ、中国自治区化するラオス
　一方、間接的に中国支配が進行している国もある。中国南部の雲南省に隣接する、ラオス人民民主共和国。中国が狡猾に仕掛ける"援助交際"による変貌は著しい。ラオス北部の中国国境の町ボーテンの経済特区は、人民元で賭けるカジノ、ホテル、ビル、マンション群などの乱開発が進む"中国人による中国人のため"の地域と化し、「ボーテン・ゴールデン・シティ（磨丁黄金城）」と呼ばれる。
　同地を訪れた日本人は、「街は中国語ばかり、歩いている人たちも99％が中国人。ラオス人は国境管理員や警官、中国人経営のホテルやカジノの従業員、小売店の経営者くらい」と語るが、中国人観光客の主な目的は商談とカジノ、そして売春（中国系女性）なのだ。

　アジアの最貧国ラオス政府は"中国共産党のビジネスモデル（経済特区＋外資導入＋賃借権）"を、国境のみならず全土で推進している。隣国のベトナム、タイ、そして韓国もラオス進出に積極的だが、「中国企業と、ラオス政府プロジェクトの入札を競っても、なかなか勝てない」という。雲南省昆明から国境町のボーテン経由、首都ビエンチャンまで延びる４２１kmの高速鉄道建設プロジェクトも、昨年末に中国が受注している。
　総工費70億ドルを見積もるラオスの国家的プロジェクトだが、中国70％、ラオス30％の合弁でファイナンスはもちろん、技術供与、機器、そして５万人の労働者の提供などを中国側が担う。が、ラオスを知る識者は少なからず、「大多数のラオス人に現状、高速鉄道は無用の長物」「粗悪な中国製品と中国人が今以上になだれ込んでくるだけ」と同プロジェクトに否定的だ。

　ラオスへ大規模な投資や融資を行なうと同時に、中国人労働者らを大量に現地へ投入し、インフラをラオスへ献上。その見返りとして、数十年の賃借権を得ることで"自治区"を拡大し続ける中国政府の最大の狙いは、「ラオスの地下資源」だ。メコン川地域にはボーキサイトやカリウムが豊富で、スズ鉱床の埋蔵量は１００億ｔと見積もられ、金、鉄、銅、鉛、マグネシウムなどの鉱床も発見されている。
「高速鉄道建設のための地質調査と称して、中国はボーリングをあちこちで行なっている。地下資源を探っているのではと、噂されている」とラオス事情に詳しい日本人のビジネスマンが眉をひそめる。

　貧国とはいえ自然豊かなラオスは、人口約６５０万人の80％前後が農業従事者で、飢えとは無縁。が、住民の意思や利益とは無関係の開発により環境破壊が急激に進み、都市部は格差社会が生まれている。
　２００３年の時点でラオスに５万人ほどとされた中国人は、「ビエンチャンの中心地で見かけるのは、エリアによっては中国人ばかり」となり、30万人以上に膨れ上がったといわれる。人間だけではない。街はバイクをはじめ、日用品も中国製品で溢れている。
「ラオス政府はお金に弱い」「中国政府に取り込まれている」と内外の批判がある中、政府が国民目線の政治へと舵を切らない限り"中国ラオス自治区"への悲劇は免れない。

●中国・韓国・北朝鮮に関する様々な見解（４）