Ｍｉｚｕｈｏ’ｓ Ｗｅｂ Ｓｉｔｅ Copyright ２００６ Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ
「ＷｉＬＬ-2007年6月号」に総力特集として『「従軍慰安婦」に大反撃！』として掲げられたタイトルですが、やはり少し大仰に感じます。これもまた、学ぶべきは学ぶ姿勢で読んで頂ければと思っています。
米下院議会で問題になっている「従軍慰安婦問題」の背景には、この案件を提出したマイク・ホンダ議員の選挙区に中国系・韓国系住民が多いことがあげられていますが、どうやら中国の反日組織からの大きな政治的バックアップがあるようです。ターゲットになっているのは、6ヵ国協議における北朝鮮の拉致問題との比較のようです。それについては詳細を巻末に掲載するようにしたいと思っています。
尚、このＱ＆Ａは大きく「米下院決議案」、「”従軍慰安婦”の実体」、「日本政府と河野談話」、「反日の支離滅裂」、「強制の有無」、「強制連行と徴用」、「”慰安婦”という職業」、「反日日本人」、「売春」、「歴史認識」に分かれています。（尚、これらの中項目にはリンクが張ってあり、クリックすると各中項目にジャンプできます。ジャンプ先からは[Fn]+[Ctrl]+[Home]でページトップに戻ります。）
◆参考資料（クリックするとジャンプできます）
従軍慰安婦に関する見解集★新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠★「上陸した米軍兵士たちは真っ先に慰安婦たちを"占領"した」★
◆米下院議会における「従軍慰安婦問題」の顛末
①日本軍慰安婦決議案の米下院外交委員会における今度上程の通過が不可能となりました。
米下院外交委員会は来る23日に処理する法案決議案リストで、慰安婦決議案の代わりに大テロ戦争に参加した韓国に感謝を表する”'韓国決議案”を上程することとなった。
慰安婦決議案を支持し、署名した米下院議員は130人にのぼるがトムレントス下院外交委院長が理由を明らかにせぬまま決議案は上程せず処理は不可能となった。（日本のメディアはまだ報道していないが、この情報は韓国筋のものです。2007.5.22）
②米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求(読売新聞)
【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議案の修正案を賛成３９、反対２の賛成多数で採択した。
ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は決議案採択後、「本会議で採択し、強いメッセージを発したい」とする声明を発表した。決議案が７月中にも本会議で採択されるのは確実な情勢となった。
決議案の修正案は民主党のトム・ラントス外交委員長と、共和党のイリアナ・ロスレーティネン筆頭理事が提出した。安倍首相が４月の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したことなどを踏まえ、原案が要求した「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を、「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関し繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」とやや表現を弱め、日米同盟の重要性を指摘する文章も新たに追加した。
[読売新聞：2007年06月27日11時06分]
③米下院、慰安婦問題で日本に謝罪求める決議を採択(ロイター)
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米下院は３０日、従軍慰安婦問題に関して日本に謝罪を求める決議案を採択した。発声投票で採択された。決議に法的拘束力はない。マイク・ホンダ下院議員（民主党、カリフォルニア州）などがまとめた。
[ロイター：2007年07月31日09時38分]
※法的拘束力はないものの参考資料にあるように、その所業は朝鮮業者によって行われたと見る方が妥当なのではないか？と思っている。少なくとも米下院では詳細な調査も行わずに証言（？）のみによって採択したことは日本国民の信頼感を失うだけで両国間に何の利益ももたらさないものだろう。但し、同時に米下院では以下のような対日礼賛決議案を可決してもいる。
日本国内のネット上では、対米原爆投下非難決議案を日本の国会で採択しろとの過激な意見も見える。
④米下院委、対日礼賛決議案を可決…慰安婦決議とバランス(読売新聞)
【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は３１日午前（日本時間１日未明）、米国の同盟国としての日本の重要性を確認する対日礼賛決議案を可決した。
３０日に下院本会議で採択された、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める対日非難決議案とのバランスを取り、日米同盟を重視する米議会の姿勢を強調するため、共和党のジム・サックストン議員が提出した。決議は、日本を「米国のもっとも信頼する安全保障上のパートナーの一つ」と位置づけ、日本のイラクやインド洋での国際貢献を高く評価している。
一方、スノー大統領報道官は３１日、下院本会議での慰安婦決議の採択について、「現時点で（下院と日本政府の）どちらかを支持するものではない。日本は重要な同盟国だ」と述べた。
[読売新聞：2007年08月01日01時56分]
※従軍慰安婦問題に関して米下院議会で詳細の調査をせずに採択されることは、米下院議会自体の信用を失うことになりかねないのではないだろうか？
●米下院決議案
１．従軍慰安婦は自由と平等の国アメリカが認めた犯罪だ
答．マイク・ホンダらが従軍慰安婦問題での日本非難決議案を下院に提出するのは2001年から始まり、03年、06年、07年と四回にも及んでいます。これはアメリカの反日派と在米の中国反日勢力のネットワークによるものです。米マスコミの対日糾弾は無知から来る浅はかな正義感だけではなく、その裏には反日勢力があることを忘れてはいけない。また、米下院で民主党が優勢になったことも影響しているでしょう。今までの日本の沈黙や忍耐が裏目に出た結果だと言えます。
２．従軍慰安婦は北朝鮮の拉致と同様の犯罪だ
答．わざわざ六十年前の、しかも日韓基本条約でけりのついた歴史を持ち出すのは、北朝鮮の拉致にこだわる日本への反日勢力の逆襲であるとも言えます。日本を国際的に「レイプ国家」と認定するのが中国、韓国、アメリカでネットワークされる反日勢力の狙いなのです。
「二十世紀最大の人身売買」の汚名を、ウムを言わせず国際的に認知させ、靖国参拝の阻止まで視野に入れているのが反日勢力の戦略なのです。
そして、最終的には天皇の謝罪を要求するでしょう。
３．これは日本人が認めた犯罪だ
答．マイク・ホンダは1941年6月カリフォルニア州ウォルナット・グローブ生まれの日系三世です。地元の州立大学を経て教職につき、二年間、エルサルバドルの平和部隊に参加、96年にカリフォルニア州下院議員に選出されました。
捕虜虐待、南京事件、慰安婦問題を含む、いわゆる「戦争犯罪」に対して、誰でも在米日本企業を提訴できるというカリフォルニア州法「ヘイデン法」（1999年）の主導者の一人でもある。
中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」はじめ在米の中韓系反日団体から政治献金も含めて支援、支持される「反日日系人」の代表格。そしてこの反日団体の裏には中国共産党政府の資金が動いています。
４．日系人はこぞってマイク・ホンダを支持している
答．日系米人全米組織の日系市民連盟（JACL）のラリー・オダ会長は「この問題が取り上げられるべき理由はないと考え」「日本はすでに謝罪している。謝罪が受け入れられなかったことすらも日本の責任とするのはおかしい」と発言しています。（産経新聞2007年4月8日）。その他にもダニエル・イノウエ上院議員は「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」と採択をしないように求める書簡を出していますし、ジョージ・ナカノ前カリフォルニア州議会議員は「予期せぬ負の結果を招きかねないので反対だ」と発言しています。
５．アメリカが謝罪しろと言っているのだから謝罪した方がいい
答．確かに、知日派の代表格であるマイケル・グリーン氏でさえも、「米議会がこの問題に関与するのは大きな間違いだ」としながらも、「日本が反発すれば事態が悪化する。強制性の有無を解明しても日本に対する国際批判はよくならない」と助言しています。しかし日本は決して泣き寝入りしてはいけない。
これまで中韓の言いがかりに反論しないで、米議員、米マスコミ、駐日米大使までが高姿勢で日本政府に泣き寝入りを迫る事態を招いた日本政府、ことに外務省の怠慢に対して責任追及をすべきでしょう。
６．マイク・ホンダらの決議案を見ると謝罪するのは当然だ
答．決議内容は、日本政府は歴史責任を受け入れ、政府による公式謝罪をしろと要求しており、謝罪形式は首相の公式声明となっているが、とんでもない。
2006年12月に廃案となったエバンズ下院議員の決議案には「二十万人の若い女性を強制連行し、性奴隷にして、挙げ句の果てに殺害したり自殺に追い込んだ」とありますが、これは北朝鮮が捏造した数字であり、そのような事実は確認されていません。
従軍慰安婦問題への反論の封殺や自由の封殺は、民主主義を否定する大問題です。
７．決議案は公正かつ正当なものだ
答．決議案は日本に対する明瞭な内政干渉です。日本側の反論の機会は全くないため公平ではないし、決議案を支える二大柱、河野談話と米下院公聴会の慰安婦証言は両方ともいい加減なものです。
しかし、中国、韓国、米国の反日ネットワークが後ろにひかえているから「南京」と「従軍慰安婦」の歴史カードで揺さぶり続けることは明白です。中国のインターネット世代は、「日本が中国の倭族自治区になったら許してやる」とまで言っている。
８．米議会で決議されたらすぐに謝罪しろ
答．謝罪の必要はない。米バンダービルト大学日米研究協力センター所長のジェームス・アワー教授は、産経新聞2007年3月31日の「正論」で、「米議会慰安婦決議案はナンセンス」と指摘、議員の単なる意見表明にすぎず憂慮の必要はないと書いています。
多くのアメリカ人は米国議会の決議案の存在を知らず、決議案が通過しても新しい法律ができるわけでもないし何も起こらない。決議されても無視すればいいのです。
９．米議会で可決されたら日米同盟にヒビが入る
答．日本に対する認識不足、無知、歴史捏造、歴史歪曲による決議案を可決するということは、逆に米議員の知性が問われることになるでしょう。知日派のマイケル・グリーン氏は「仮に決議が採択されたとしても、日米同盟には影響ゼロ」だと言っています。
１０．謝罪しなければもっと糾弾されるぞ
答．加藤駐米大使などの日本の出先機関は決議を止めるために、「安倍総理は河野談話の継承を表明している。性奴隷はあったが歴代総理は謝罪してきた。謝っていないというのは間違いだ」という論理でしか根回しをしていません。しかし謝罪の実績を訴えても効果がないことは明白。謝罪の必要はありません。これは戦争だと認識し、毅然たる態度で抗議すべきです。
●「従軍慰安婦」の実体
１１．従軍慰安婦は昔から問題になっている
答．日本と韓国との国交正常化前には出なかった問題です。一番激しい反日だった李承晩政権は反日と反共を国是としていたため日本と国交正常化しなかった。そして、日本に対して多額の賠償請求をしていました。その李承晩政権ですら「慰安婦問題」を一度も出していません。
李承晩政権が日本政府に過去の清算としての要求を網羅的にあげた「対日請求要綱」についてはまったく出てきません。
１２．従軍慰安婦にこれまでも韓国は抗議してきた
答．朴正煕政権になって日韓国交正常化をしたわけですが、ここでも慰安婦問題は出てこない。その後、1965年から82年までの間は、歴史問題で外交交渉をしたことはありません。すでに国交正常化に際しては清算はすんでいるから当然です。
契機は1982年の第一次教科書問題です。日本の教科書が「華北への侵略」を「進出」と書き換えさせられたという朝日新聞の大誤報があり、それを韓国の新聞が引用する時に「中国・韓国への侵略」と追加の誤報をした。
当時、全斗煥政権は日本に60億ドルの経済協力を求めていたのですが、日本は呑めないと言って膠着状態になっていました。朝日新聞の大誤報があり、中国共産党が先にそれを取り上げた。それを見て全斗煥政権が歴史カードとして使えるということを発見したのです。これが捏造された従軍慰安婦問題が出てくるきっかけになったと言えます。
１３．日本人も慰安婦を強制連行したと言っている
答．確かに1983年に吉田清治という人が書いた『私の戦争犯罪─朝鮮人強制連行』という本が出版されました。この中で、昭和十八年に韓国の済州島で、日本の軍人が女性をトラックで連行したという「強制連行」が初めて出てきた。
これを朝日新聞が例によって大々的に取り上げた。
しかし吉田の著書が韓国で翻訳出版された際、それを読んだ韓国の済州新聞の女性記者・許栄善氏が現地取材をした結果、吉田証言はでっち上げであることが判明し、彼女は1989年8月14日の紙面に吉田証言を全面的に否定する記事を書いています。
また、秦郁彦教授の現地調査でも捏造が証明され、吉田自身も嘘を認めました。ほかにも中村粲氏、板倉由明氏、上杉千年氏らの検証によって軍の命令系統から吉田の経歴に至るまで全て嘘であることが判明しています。
１４．朝日新聞が従軍慰安婦の証言をスクープしたではないか
答．1990年に大分県に住んでいた家庭の主婦・青柳敦子という女性が韓国に行き「慰安婦裁判の原告募集」のビラをまきます。その呼びかけに応じて自称元慰安婦・金学順さんという韓国女性が名乗り出てきた。
1991年8月11日付の朝日新聞（大阪版）は、金学順さんの名前は出さず、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人が」名乗り出たと報道。上村隆記者のスクープでしたが、意図的に金学順さんがキーセンに四十円で売られたことを伏せた。つまり金学順さんは強制連行されたのではなく、商売としての慰安婦だったのです。
１５．金学順さんは日本政府を提訴した
答．確かに19991年12月6日、金学順さんは提訴しましたが、その訴状には自分が「キーセンに四十円で売られた」ことが書かれています。キーセンと従軍慰安婦は全く違う。自ら強制ではないことを認めているのです。そして、2001年に敗訴しました。
１６．朝日新聞が軍の関与を認めた資料をスクープした
答．1992年1月11日、朝日新聞は朝刊一面トップで、「慰安所への軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」という見出しの煽動記事を掲載。これは吉見義明中央大学教授が防衛研究所で「軍慰安婦従業婦等募集に関する件」という資料を発見したという記事ですが、内容は「日本国内で慰安婦を斡旋する業者が人さらいまがいのことをしていて『軍の威信』に関わるから業者の選定を厳しくせよ」というものです。つまり「強制」に関与したのではない。朝日新聞による大捏造と言えます。
それを受けて92年1月13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」を発表、17日には宮沢首相が訪韓して八回謝罪、それが93年8月4日の「河野談話」に繋がる。朝日新聞の罪は大きいのです。
１７．日本人弁護士も罪を認めて活動している
答．日本は中国や韓国と違って、言論の自由がある国ですからどんな意見も言えます。日教組から学者、進歩的文化人と平和・反戦市民運動家や弁護士などの左翼。中国、韓国、北朝鮮の利権が絡む政治家。そして、朝日新聞から赤旗のような反日日本人が根拠にするメディアまで、勝手なことを主張しているのです。
１８．謝罪すればすむことなのになぜ謝罪しないのか
答．謝罪しても何も解決せず、歴史カードとして使い続けられるだけです。これまで謝罪してきたから、こういう事態を招いた。
80年代以降の中国の歴史カードは、戦後最大のヒット作と見なされる「南京大虐殺」を筆頭に、「三光作戦」「万人抗」「七三一部隊」と次から次へと追加されてきました。
韓国は植民地支配の「日帝三十六年」の「七奪」、「首相靖国参拝」などが歴史カードでしたが、「従軍慰安婦」と「強制連行」の発見は、外交交渉の強力なカードに追加された。この発見によって金と技術をとれるだけでなく、道徳的優位も確立できると思いついたのです。
１９．大勢の従軍慰安婦が名乗り出ているのに往生際が悪い
答．「慰安婦」であっても「従軍慰安婦」ではありません。
1993年2月、韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授（現名誉教授）らが挺身隊研究会を作り、慰安婦として名乗り出ていた四十数人に本格的な聞き取り調査を行いました。
安教授は調査の結果を『証言集』としてまとめますが、その際、証言者の記憶錯誤、陳述の前後矛盾、意図的な事実歪曲を指摘しています。結局、『証言集』似掲載できたのは十九人で、その中で自分で「強制」だったと主張している人は四人。四人のうち一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと証言したが、戦地ではない所に軍の「慰安所」はありません。
後の二人は、最初に名乗り出た金学順さんと文玉珠さんで、二人とも日本政府を相手取った裁判で訴状を出していますが、訴状ではいずれもキーセンとして「身売り」されたと書いています。つまり、韓国側の調査の結果でも従軍慰安婦として強制連行されたと認められた人は一人もいなかったのです。
２０．インドネシアでオランダ人女性を強制連行したではないか
答．オランダ人女性については、軍律、軍法違反として軍はすぐに慰安所を閉鎖しています。しかもそれに関わった軍人十一人はＢＣ級戦犯として裁かれており、一人は死刑になっている。法的にはすでに六十年前に終結しているのです。
処罰したということは、官憲が組織的に強制したのではなく、むしろ軍の恥としていたことがわかります。
２１．女子挺身隊とは従軍慰安婦のことだ
答．女子挺身隊は軍需工場などで兵器の生産、また、販売、車掌、理髪師などの男子終業禁止の職業に従事した二十五歳未満の女子動員のことです。
にもかかわらず、1993年8月11日に朝日新聞が「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と報じた。これは金学順さんのことですが、実はキーセンに売られたことは前に述べた通りであり、そもそも当時はまだ女子挺身隊はいなかったのです。
２２．日本軍が慰安所を設置していたのは事実だ
答．日本軍に限らず人類史上、軍隊に慰安所があるのは一般的であり、中国には古代から軍妓、営妓が、朝鮮にも営妓、辺妓などの慰安婦が存在していました。「軍中の楽園」と呼ばれる中国軍の慰安所があったことはよく知られています。日本だけが責められる話ではない。
慰安所を設置する目的には、戦地の女性に対する強姦を防ぐ、兵士の性病対策、兵士の慰安、機密漏洩の防止の四つがあります。
２３．日本軍の慰安所で過酷な生活を強いられたのは事実だ
答．戦時ということもあり、生活の苦しさから「身売り」せざるを得なかったことは同情します。非常に儲かるので、辞めない人が多かったのです。
２４．アメリカは民主主義の国だから、慰安婦なんていなかった
答．戦後マッカーサー率いる占領軍が横須賀に上陸した1945年8月30日には、兵士による強姦事件315件、8月31日には228件、9月10日までには1326件報告されました。その報告を受けて占領軍は緊急に慰安所を設置したのです。しかも占領軍は日本の市町村に慰安所と日本人慰安婦を強要しました。
第二次大戦の際、アメリカ軍は建前では兵士と売春婦の接触を禁止していましたが、実際にはハワイから中国の昆明に至るまで軍が慰安所に関与し、韓国でもベトナムでも「リクリエーション・センター」という名の慰安所を設置、戦後まで軍が関与しています（秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』）。
２５．日本政府は女性と子供の人身売買を禁止する1921年の国際条約に署名しているではないか
答．政府による人身売買ではない。先に述べたように慰安所は歴史的に見て、どの国の軍にもありました。ですからそれに謝罪しろというなら各国も謝罪すべきです。ことに日本を徹底追求する中韓はなおさらです。
ポイントは、公権力による組織的な「強制」があったかどうか。つまり軍によって無理矢理慰安婦にさせられた女性が存在したかどうかです。先ほど述べたように韓国の調査によってもそのような事実は見つかっていません。
●日本政府と河野談話
２６．日本は河野談話を発表しているのになぜ「強制」を認めないのか
答．河野談話の根拠となる事実は全く存在しません。
しかし、加藤紘一官房長官が謝罪し、宮沢首相が訪韓して謝罪した後、韓国で「慰安婦問題」が過熱した。韓国との関係上、「強制」を認めなければならないという状態に日本政府は追い込まれたのです。
そこで日本政府は「強制」の意味を広げ、「権力による強制」ではなくても「本人の意志に反して」慰安婦になったことを「強制」とした。韓国人の自称従軍慰安婦の人たちは、先ほどから述べているように「身売り」ですから、これに含まれます。
しかし、断じて公権力による組織的な強制ではない。
２７．河野談話に「官憲などが直接これに加担した」と書いてある
答．確かに河野談話には、「官憲などが直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という文があります。
しかしこれは、先ほど述べたインドネシアにおけるオランダ人女性の例であり、軍が処罰しているので組織的な関与ではありません。よくよく調べても、官憲などが直接加担したのはこの一件のみなのです。
２８．そこまで言うならなぜ河野談話を発表したのか
答．この談話は河野洋平官房長官個人の歴史観によるところが大きく、また政治家の材料として利用されたという経緯があります。
当時、官房長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したものですから、政治判断と言われればその通りです。ですが、その後の日韓関係をこの慰安婦問題でこじらせてはならない、そういう強い思いがあったのですよ」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった。談話発表の直前に行った韓国での元慰安婦十六名からの聞き取りが決め手となった。この調査については裏付け調査はしていないが、当時の状況ではそれはできなかった」と述べています（「週刊新潮」）。
つまり、事実がなくても日本政府が強制連行さえ認めれば韓国はそれ以上、問わないという裏約束の下で、日本は韓国にはめられた。今になってまたこの問題を持ち出していることからもそれがよくわかります。
２９．加藤談話でもお詫びしている
答．加藤談話とは1993年1月13日に加藤紘一官房長官が事実調査の前に発表した「お詫びと反省」のことです。
「一 関係者の方々のお話を聞くにつけ、朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦の方々が体験された辛い苦しみを思うと、胸のつまる思いがする。
二 今回従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与していたと思われることを示す資料が防衛庁で発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に受け止めたい（後略）」
この談話は、1月11日の朝日新聞朝刊一面トップ記事「慰安所への軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」について事実確認もせずに発表されたのです。
先ほども述べたように、これは「悪徳業者を取り締まる」という内容です。
事実の調査も確認もせず、反日の言説にはパブロフの犬のように条件反射的に謝罪することこそ日本は反省すべきです。
３０．宮沢首相自ら韓国で謝罪したではないか
答．1992年1月17日、宮沢総理は訪韓し、盧泰愚大統領に対して八回も謝罪と反省を口にしました。そして同行記者団に「あったことはあったこととして次のジェネレーションに正確に伝えていかなければならない。教育はその一つ」と語りました。しかし、これは先ほどから述べているように「軍関与」記事についての事実確認の前であり、韓国との関係上、追いつめられた結果です。
３１．アジア女性基金を作って従軍慰安婦に償いの事業をしている
答．1995年7月、村山富市首相が理事長となりアジア女性基金が発足しました。
日本はサンフランシスコ講和条約や国交正常化の際の二国間条約によって、戦争に伴う法的請求権の問題は当然、解決済みです。
にもかかわらず、アジア女性基金は事実が確認できない従軍慰安婦に対して「道義的な責任」を認め、偽善的な「償いの事業」を行うことを表明したのです。
この基金には国民からの浄財五億余円が集められ、維持費は十年間で四十億円。大部分の基金は天下りした役人の手元へと消えた。このような無意味な組織だから2007年3月31日で解散したのです。
３２．事実を確認できないと言うが日本政府は謝り続けている
答．そもそも父母や父兄から強制された身売りや女衒の誘拐は、民法、刑法に属する問題であって、政府が被害者に謝罪する問題ではない。
３３．河野洋平衆議院議長は、慰安婦否定は「知的に不誠実」だと言っている
答．2007年3月27日の朝日新聞朝夕刊三面に、「従軍慰安婦『おわび』見直す声 河野議長『知的に不誠実』」と掲載されました。
現在、河野洋平衆議院議長は「信念を持って談話を発表している」と語るに留めているが、事実が確認できないことを「あった」とすることは「知的に不誠実」とは言えない。
３４．安倍政権も強制連行を認めている
答．安倍総理は河野談話を継承すると述べていますが、「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」「強制性についての定義は『狭義』から『広義』へ変わったということを前提に考えなければ」（2007年3月1日の記者団会見）と語っています。
３５．しかし河野談話が日本の政府見解だろう
答．今のところそうだが、日本は閣議決定されていない河野談話を放棄すべきです。
３６．政府として反論できないのは弱みがあるからだ
答．政府は再研究調査の委員会を設置し、真相を発表すべきです。
もし米議会での決議が回避できたとしても、正面対決をしないかぎりはこの件は終わりません。真実であるかどうかも大切だが、プロパガンダの量で勝負しなければならない。
●反日の支離滅裂
３７．（「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の訪米について）軍、国家がやったのではない。業者がやったんだと説明するといっているが、乾いた枯れ葉にたいまつを持っていくようなことになりはしないか（加藤紘一 元自民党幹事長）
答．すでに中国共産党に火を煽られています。種火を焚いた張本人に言われたくない。
３８．軍が関与しているのはこれまでの資料などから明らかだ（福島瑞穂 社民党党首）
答．日本政府が懸命に調査しても事実を裏付ける資料は一つも出ていません。また、韓国の調査でも事実が確認できなかった。
福島さんの言う「資料など」とは何なのか。また、福島さんは弁護士でもありますが、弁護士にとって「証拠」とは何か、「事実」とは何か問いたい。
３９．この教科書（新しい歴史教科書）は、従軍慰安婦はいなかったという人たちが書いている。憲法は言論の自由を保障しているいるが、教科書では言論の自由は制限されていい（土井たか子 元社会党党首）
答．この人は中国共産党員か。
４０．安倍さんが拉致問題に熱心に取り組むのは正当だけれど、従軍慰安婦にも同じ態度で臨まないと国際的に理解されないんじゃないか（吉見義明 中央大学教授）
答．そもそもこの吉見教授の「発見」した「軍関与」の資料を朝日新聞社が捏造して伝えたのが、「河野談話」につながた。いつまで妄言を弄するのか。
４１．「河野談話」は、反省とお詫びを述べるだけで国家の責任を認めていない。でも従軍慰安婦は犯罪なんですよ。北朝鮮の拉致と同じ犯罪なんですよ（戸塚悦朗 龍谷大学教授）
答．この戸塚教授が、1992年2月にジュネーブの国連人権委員会で慰安婦問題を「性奴隷」として告発した張本人です。人権派弁護士の仮面を被る売国的日本人と言えます。
４２．従軍慰安婦なるもの（の存在）は事実だ。それが強制によるか、間接的な強制かの議論は実は弁解にすぎない（山崎拓 自民党議員）
答．何を持って事実と言うのか。そもそも、この人に女性の人権を語る資格があるのか。
４３．近代国家の軍隊が、組織的に大量の女性を性奴隷にして戦場を連れ歩き、強姦し続けたなどという例が日本以外のどこに国にあるのか、ご存知ならば教えてください（辛淑玉）
答．「組織的に大量の女性を性奴隷にして戦場を連れ歩き、強姦し続けた」という証拠があれば教えてください。
４４．拉致疑惑が有るから食糧を送るなとの意見が強いが、（北朝鮮との間には）慰安婦や植民地、強制連行がある（野中広務 元自民党議員）
答．こんな人がいるから北朝鮮がつけ上がる。歴史を勉強してください。
４５．（拉致問題について）北朝鮮には（従軍慰安婦や植民地、強制連行の）補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、九人、十人返せとばかり言ってもフェアじゃない（辻元清美 社民党議員）
答．拉致犯罪国家・北朝鮮こそが「フェアじゃない」。こんな人物が日本の衆議院議員として居座っているということを選挙民は知るべきでだ。
４６．党内の「従軍慰安婦と南京虐殺について考える会」は問題である。それは第一に、党の方針と違う。また、第二に、党の頭越しに政策提言するのは問題だ。そして第三に、自民党より右よりの結論を出すのは、敵に塩を送るようなものだからだ（岡田克也 民主党副代表）
答．だから民主党は政権がとれない。
●「強制」の有無
４７．韓国では三百人以上の「従軍慰安婦」の存在が明らかになっている
答．韓国挺身隊問題対策協議会によれば、1993年から2007年現在までに韓国政府に登録した元慰安婦は二百三十四人で、生存者は百二十二人だと言います。
しかし、名乗り出た二百三十四人の自称元慰安婦の中で一人としてその裏付けを立証できる人はいません。政府、軍が組織的に「強制連行」をした指令の文書は存在しない。日本は法治国家ですから、もし公権力が組織的に関与していたのなら公文書が残されているはずです。
４８．しかし本人が「従軍慰安婦だ」と言っているのだから、それなりの苦痛があったのだ
答．確かに「慰安婦」は人類史とともに存在し、中国、韓国をはじめ、日本も例外ではありません。しかし日本には、いわゆる「従軍慰安婦」は存在しなかったのです。「従軍」の名を冠するのは、従軍記者、従軍看護婦などだけです。「従軍慰安婦」は近年生まれた新造語です。
４９．日本政府は元慰安婦に聞き取り調査を行ったはずだ
答．日本政府の聞き取り調査では、自称元朝鮮人慰安婦十六人のうち十人が「強制連行」だと主張しました。しかし、その証言内容も証言者の姓名もプライバシーを理由に今に至っても一切明かされていません。
そして聞き取り調査では、日本側からの反問も検証も許されなかった。そもそもが半世紀前の話であり、ほとんどの関係者は生存していない中、裏付けのない証言を信用することはできない。
５０．軍通達の資料がないのは、終戦時に全て焼いてしまったからだ
答．軍の通達というのは、膨大な数があり、その全てを焼くことは不可能。その手の資料はもし本当にあったのなら、必ずどこかから出てくるものです。
５１．強制連行されたと主張している元慰安婦がいる
答．当時、大卒の給料が七十五円であったのに対して、慰安婦の月給は三百円でした。
一代記まで出版した文玉珠さんはビルまで三年足らずで二万六千円の貯金ができ、五千円を仕送りし、1992年に時価換算で日本郵便局に払い戻しを請求しました。当時の陸軍大将の俸給が年六千六百円ですから、文玉珠さんは陸軍大将より高給取りだったのです。文玉珠さんの故郷では千円あれば家一軒買えた時代です。
そんな高給取りの慰安婦業ですから、強制連行までして募る必要がないことは明らかです。
連合国軍のビルマ朝鮮人慰安婦の調査報告（1944年ｚ９によれば、彼女らは一ヶ月に三百円～千五百円稼ぎ、取り分は経営者が50％～60％、彼女たちの月収は百五十円～七百円だったという。
５２．これだけ問題になっても河野が言い分を変えないのは証拠があるからだ
答．河野洋平衆議院議長は韓国の慰安婦達の証言を読んで談話発表の決断をしたと言っていますが、その証言をきちんと精査していません。元慰安婦たちの証言のあやふやさは当の韓国でも証明されています。
５３．「慰安婦大募集」の広告があった
答．「慰安婦至急大募集」（京城日報1944年7月26日）や「『軍』慰安婦急募」（毎日新報1944年10月27日）という広告が掲載された事実があります。広告の存在は逆に「強制連行」を否定する証拠だと言えます。しかも、給料は大卒の三倍という高給取りです。
５４．強制連行された慰安婦は二十万人いる
答．二十万人の慰安婦が強制連行されたというのは北朝鮮の捏造です。仮に八万から二十万人の強制連行があったとすれば、その目撃者は最低数十万人入るはずです。しかし自称元慰安婦が二百人以上名乗り出たのに対して、強制連行の目撃者は一人もいません。
日本への渡航制限に数万人規模の抗議集会があったのに対して、強制連行への抗議記録はない。
５５．インドネシアでも従軍慰安婦が多数、名乗り出ている
答．平成五年、日本の弁護士三人がインドネシアの地方紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出てほしい」という内容の広告を掲載し、元慰安婦の登録を始めました。
二百万円もらえると言えば、インドネシアでは約二億円相当にもなります。その結果、当時まだ生まれてもいなかった女性も含め、二万二千人が殺到しました。当時、ジャワにいた日本兵は約二万人弱。兵士一人につき慰安婦一人では全くデタラメな話だとわかります。
５６．インドネシアも従軍慰安婦を問題にしている
答．英字紙「インドネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長は、中共テレビ製作のドキュメンタリー「ＩＡＮＦＵ（慰安婦）インドネシアの場合には」の中で次のように語りました。「実に馬鹿馬鹿しい。なぜインドネシアのよいところを映さないのか。こんな番組は両国の友好に何の役にも立たない。我々は日本を罵倒する中国・韓国とは違う歴史とプライドがある。お金なら三百六十年間我が国を支配したオランダにだって要求しない」。
５７．国連人権委員会も問題にしている
答．国連人ケイン委員会への提訴は中国、韓国、北朝鮮政府と日本の左翼の大連合によって行われました。しかし、国連実験委員会が引用しているのはでっち上げの「吉田証言」です。
河野談話の発表後、平成八年にクマラスワミ報告が提出され、「戦地の慰安所は国際法違反として日本の責任を問い、性奴隷にされた慰安婦に謝罪して賠償金を払う」ことなどを勧告しました。
平成十年にはマクドウガル報告が、慰安所をレイプセンターとして日本に責任と賠償を勧告しています。
しかし、勧告と事実に乖離があり採用されず、留意に止まったのです。事実無根の言いがかりです。
５８．日本人の沈黙は「強制」を認めている
答．無責任なテレビ、新聞が作り話を検証もせずに伝え、日本を謝罪ごっこに追い込んでいる。そして反日市民運動家や弁護士が外国で日本告発を焚きつける構図です。反日デマを容認することは日本人も共犯となってしまうということです。
●強制連行と徴用
５９．朝鮮半島からは八百二十万人が日本に強制連行された
答．北朝鮮の主張です。北朝鮮は当初、強制連行「六百万人説」をとっていたが、現在では「八百万人説」が飛び出しています。しかしこの数字は当時の半島全人口のおよそ三分の一に当たる。しかも何の証拠もありません。
６０．台湾の少年工まで強制連行されている
答．強制連行ではありません。元少年工は一様に「徴用された」と誤解されることを嫌がり、ましてや「強制連行」などと言われると激昂し、「抗議してやる」と息巻きます。
みな当時は国のために競って志願し、厳格な筆記試験と身体検査を通過して合格したエリートとしての誇りがあるのです。強制どころか、校長と父兄の同意の印鑑を押した上で来日しています。
６１．在日朝鮮人すべてが強制連行の犠牲者だ
答．戦時中には大勢の朝鮮人労働者が日本に渡っていますが、それは強制連行ではありません。日韓合邦後、日本国民と見なされた朝鮮人は、よりよい暮らしと職を求めて日本列島を目指したため、混乱を恐れた内務省警保局は朝鮮人流入を阻止するため渡航規制したほどです。朝鮮人労働者はその厳しい渡航制限を破り、勝手に日本に殺到したのです。
６２．しかし日本政府に朝鮮人が徴用されたのは事実だ
答．1937年7月、支那事変の勃発で日本は戦時体制に突入し、翌38年4月には国家総動員法が成立しましたが、この法律は朝鮮には適用外とされました。その後、徴用令が朝鮮に適用されたのは44年9月になってからで、すでに航路は危険状態だったため人的流れはそれほどなかった。しかし一方で不法渡航者は相変わらず増え続けたのです。
６３．『朝鮮人強制連行の記録』に六百万人の強制連行が記されている
答．でっち上げです。確かに日本の「朝鮮人強制連行」の重要テキストとなっているのが1965年に発刊されたこの本です。北朝鮮系の朝鮮大学校教員の在日朝鮮人朴慶植が、1939年から45年までの間に六百万人もの朝鮮人が強制連行されたと書いた。
だが、それまで十四年間に及んだ日韓交渉で「強制連行」は一切話題になっていないのです。
６４．朝鮮人が半島から流出したのは「日本人が土地を奪った」「強制連行した」からだ
答．嘘です。十九世紀以降の人口流出の最大要因は李朝の農政、社会の崩壊にあります。人々は両班と官吏、地主の苛斂誅求を避け、ぞくぞくと満州やシベリアの沿海州へ食を求めて流れ出ていったのです。
６５．中国には強制連行なんてない
答．「夜間就寝中に突然たたき起こして連行する。すがりつく家族に暴力をふるい、引き離す。そして逃げないように手錠をかけ、トラックに押し込む」というのが強制連行の一般的イメージらしいが、これはそのまま中国や朝鮮半島で日常的に発生してきた「人さらい」の様子です。
中国では古代より人身売買が盛んで、河北省石家荘のある村では村ぐるみで隣県の婦女を拉致して販売し、年間十万間もの収益をあげていたとい言います。
このような人身売買業者は「人販子（レンファンツ）」と呼ばれますが、中国人には伝統的に人身売買を罪とする意識は希薄です。1995年には婦女売買事件の検挙数は9万5000件で、解放された女性は8万555人に上り、いくら取り締まっても人身売買はなくならない。検挙されていない数は推定百万人単位です。
６６．韓国にも強制連行なんてない
答．朝鮮史にはよく見られても、日本氏の中に農民や住民を強制連行したという話はない。強制連行という大陸や半島の伝統文化を使って日本を貶めるデタラメなのです。
韓国では今でも誘拐事件は年に一万件を超えることが珍しくなく、中国では婦女子誘拐が年に数十万、数百万単位で発生しています。幼児輸出では中国は韓国を抜き、今や世界でトップ。両国とも女性や幼児は人間ではなく金儲けの商品と見る伝統があると言えます。
６７．強制連行なんて日本人だけの蛮行だ
答．高句麗や百済が唐と新羅の連合軍に滅ぼされた時も、高麗朝がモンゴル軍に蹂躙された時も、朝鮮人は数十万単位で強制連行されています。十七世紀に満蒙八旗軍（清）の侵入を受けた時には韓国の史書によると半島人口の過半数が北方へ連行されたと言います。
また朝鮮戦争当時、北に強制連行された人数は六十万人近いのです。
６８．日本で仕事をしたい中国人、韓国人なんていない。強制でなければ日本で働くわけがない
答．社民党の辻元清美議員は「日本人になりたくない。地球人になりたい」と言いますが、日本人になりたがる地球人は驚くほどたくさんいます。反日を建前とする中国人、韓国人の日本密入国、日本籍申請はいつも一、二位を争っているのです。
６９．日本が朝鮮人を強制連行したから北朝鮮も日本人を拉致した
答．田島陽子さんも同様の放言をしていますが、大学教授で元国会議員なのですから、正しい歴史認識がなくても社会一般のコモンセンスくらいは持つべきです。
何度も言いますが、日本が朝鮮人を強制連行した歴史的事実はありません。そして北朝鮮による日本人拉致は現在進行中の国家犯罪ですから同列に論じることはできません。
７０．日本に受けた傷を考えると反日になるのは当然だ
答．国交正常化の際に全ての決着はついているし、戦後補償も終わっています。それにもかかわらず、中国や韓国が反日なのには理由がある。
現在、中国大陸からは年に数百万人、朝鮮半島からは年に数十万人が世界各地へ大脱走を続けています。彼らには政治的、経済的、文化的理由があるでしょうが、祖国を棄てた「棄民」です。
彼らは常に複数の祖国へのアイデンティティを求めながら新しいコミュニティを作る。そこで祖国を棄てたトラウマを癒すためには、浅薄な正義を求め、新世界へ溶け込まなければなりません。
在米の中国系、韓国系、あるいはアジア系の二世、三世もその例外ではなく、そこに反日勢力の磁場ができるのです。
●「慰安婦」という職業
７１．女性を性奴隷なんて呼ぶのは日本人だけだ
答．反日国家戦略に利用するために慰安婦を性奴隷と言ったのは戸塚悦朗龍谷大学教授たちです。
売春は人類の最も古い職業としてどこの国にもありました。すべての慰安婦は「悲劇」であり「同情」に値すると考えるのは無知か偽善でしかありません。
娼婦を賎業と見るのは儒家思想であり、インドの仏典では妓女（娼婦）は神と人との中間にある巫女のような地位で「聖職」とされています。娼婦と国王との結婚に対して「誇り高き聖娼が世俗的な国王の后になるのか」と娼婦の母親が反対したという話が仏典にあります。
朝鮮貢女やキーセンにも美談が多く、国民のヒロインと讃えられています。
７２．日本は人道に反する国だから慰安婦問題が起こる
答．華夷思想の伝統からすると、倭人が自分たち以上に憧れているということはあり得ない。ましてや日本は敗戦国。嫉妬心だけでなく、自尊心からしても日本が経済及びさまざまな文化で中韓以上に成功するのは許せないのです。
ですから大中華も小中華も儒教国家として失われた道徳的優位を確立するために、現在から目をそらし過去を糾弾せざるを得ない。これは彼らの常套手段です。
しかも中韓ともに政治的には極めて不安定な国です。日本以上でなければ民衆の支持基盤はさらに弱くなり、政権も国家も不安定になるため、反日をテコに政治的安定を図っているのです。
７３．慰安婦は日本に多い
答．中韓とも古代から売春婦、軍妓、営妓が跋扈した国で非常に多かった。
飢饉が多いんで娘の売値が安かったというのも要因の一つでしょう。ダレ神父の『朝鮮事情』によれば、娘をシナ人の密貿易商人に一人当たり米一升で売る者もいたという。
李朝末期には人口の半数近くが奴婢で、日韓合邦時は大卒月給より安い一人三十円で売られていました。彼女らには特定の夫がなく、多数を持ち回りしていたのです。
７４．台湾も慰安婦について騒いでいる
答．台湾の年輩者は「ただのパンパンではないか、馬鹿馬鹿しい」と怒ります。日本と共に共有の歴史を歩いてきたから、慰安婦の実体をよく知っているのです。
数百年前から朝鮮人娼妓は売られ、シナ商人に台湾へ連れられてきました。最初の台湾と朝鮮の交流は北部基隆港近くの炭坑にあった妓楼で働いた彼女たちです。二十世紀に入ってからは朝鮮人娼妓はすでに台湾の各大都市にあふれ、私が住んでいた町にも朝鮮人の妓楼がありました。
７５．慰安婦問題は今も続いている
答．日本の公娼制度は江戸時代の遊郭から明治以後に存在したもので、現在はすでに売春防止法によって禁止されています。
しかし中韓は有史以来、公娼、私娼と時代によって制度は変化し、戦後の韓国は長期にわたって売春立国、中国は現在、世界最大の売春大国です。
●反日日本人
７６．バウネット・ジャパンと朝日新聞も応援してくれる
答．バウネット・ジャパン（代表元朝日記者の松井やより）は昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷を主催しました。
「天皇裕仁を強姦と性奴隷の罪で有罪とする」判決に拍手が沸き起こったというから反日勢力であることは間違いありません。これを2001年1月31日、ＮＨＫが放映、問題になりました。
2005年1月12日になって朝日新聞は、番組を改編したのは安倍官房長官（当時）と中川昭一経産相（当時）の政治家の圧力だと報道。安倍、中川両氏は事実無根だと指摘し、ＮＨＫと朝日新聞の泥仕合となった。ここに朝日新聞の意図が見え隠れします。
７７．朝日新聞も過去の人権侵害を認めている
答．朝日新聞2007年3月10日の社説には、「日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えているその一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいていは説得力も乏しくなろう」と書いています。朝日が書いたからといって、事実だという証明にはなりません。
７８．日本の進歩的文化人は従軍慰安婦を認めているではないか
答．中国、韓国では漢奸や韓奸（共に売国奴の意）にされたら本人だけでなく、先祖や子孫に至るまで徹底的に迫害され、名声や地位、財産すべてを失い、生存が不可能になります。韓国では親日でも迫害されます。
しかし日本には日奸が存在せず、反日日本人は逆に進歩的とされ英雄視されたりもするからおかしな国です。
７９．従軍慰安婦は自虐的な日本人が自らまいたタネだ
答．それでなくてもチャンスさえあれば揚げ足をとろうと窺っているのが中韓です。南京大虐殺と慰安婦問題を利用する中韓と自虐的日本人の共演が嘘を助長してきたのです。
８０．従軍慰安婦問題は世界中が非難している
答．確かに2007年以後は舞台が日中韓から世界へと広がり、中国は「南京」に関する映画を約十本も制作して世界にばらまきます。
慰安婦問題は米国会でのリハーサルをすでに完了し、次は世界各地でローテーション上映されることになるでしょう。しかし自虐的な日本人さえいなければ、中国も韓国も脚本が貧困になり、役者不足で観客の足も鈍ることになるです。
８１．まだ日本の謝罪は十分じゃない
答．歴史問題は活火山のようなもので時々、噴火するのです。中国が求めるのは「日本が永久に謝罪することだ」と江沢民全集にも書いてある。日本に求められているのは謝罪の儀式化であり、一種の「中華言論朝貢秩序」と言えます。
●売春
８２．従軍慰安婦の国だから買春ツアーが盛んなのだ
答．八十年代まで、勧告の観光資源と言えば売春と三十八度線、ホテル内のカジノしかありませんでした。
韓国が積極的に日本人客を呼び込んで、しこたま儲けようとしたのです。
８３．やはり買う日本人が悪い
答．朴大統領の国家売春政策は売春立国だということの証拠でもあります。韓国の国家管理売春は、写真つきの登録制で、身分を保険社会部に登録して、証明書を所有し、定期健診を週一回行うというものでした。まさにこれこそ国家管理化の売春婦です。その数については、『腐食する社会──公害と妓生観光』（朝鮮統一問題研究会編）によれば、全国で二十万人にものぼったと言います。
８４．韓国は日本と異なり女性の人権を守っている
答．現在の韓国でもホテルのボーイ、旅行者のガイドだけでなく、タクシーの運転手から正体不明の人物まで、観光客と見るとたちまちポン引きに変身し、よってたかって客引きをします。結局、日本の「売春防止法」を真似た「性売買特別法」施行後の韓国は売春婦暗躍とレイプが暴走する国となっています。
韓国政府公表の2002年の売春従事者は二十六万人で、総売り上げは約二兆六千億円、これはＧＤＰの5％に当たります。（中央日報2003年2月6日）。
８５．日本と違って韓国には軍関与の売春婦なんかいない
答．1950年の朝鮮戦争以来、すでに半世紀以上にもわたって米軍基地周辺に韓国政府特設の「慰安所」が存在しています。韓国軍経営の慰安所は特殊慰安隊として「第五種補給品」の名目で設営されているのです。
韓国の女性研究者・金貴玉は、52年だけで四ヵ所の慰安所で八十九人の慰安婦が年間二十四万四千五百六十人の兵士を相手にしていると、2002年2月のシンポジウムで報告しています。
８６．日本は人道に対する罪を認めて謝罪しろ
答．逆に問う。ベトナム戦争での韓国のベトナム派兵においては、ベトコン殺しと女漁りによる五千から三万人の混血児が問題で、三十余年来未決算だと韓明淑女士が指摘しています（『世界』97年4月号）。
８７．日本はレイプ国家だ
答．日本にそのような事実はなく、中韓こそがレイプ国家です。中国中央政法・公安会議の報告では「2006年の刑事事件は700万件を突破、そのうちレイプ事件は289万4000件にのぼる」という。また、韓国軍における調査では15％の兵士がレイプ経験者だと報告されています。
８８．珠海の集団買春がその証拠だ
答．2003年9月26日、「広東省珠海市を慰安旅行で訪れた日本人観光客が五百人もの中国人女性を集団買春した」との報道が駆けめぐりました。この慰安旅行を行った大阪の会社は十六日、三百八十人の従業員の表彰式と祝賀会を開くため、二百人弱のコンパニオンを呼んだことは認めたが、買春については否定しています。
仮に五百人もの売春婦を集めることができる斡旋業者をこそ恥じるべきではないか。
８９．中国には売春など存在しない
答．社会主義国家は売春禁止が前提です。しかし中国の実態は、ＷＨＯの推定では売春婦は六百万人、中国の専門家によると千五百万～三千万人と言われています。そして売春による収入は、ＧＤＰの10％に相当すると推測されているのです。
９０．日本は売春婦が溢れている
答．中国には負けます。実際、中国の大都市は、どこも売春婦が溢れています。たいていの業者は「時尚服務中心」や「商務公司」などの名で店舗登録をしますが、それ実態は風俗店です。
このような状況に加えて麻薬が横行しているため、中国釈迦科学院の統計ではエイズ患者はすでに一千万人を突破、年間三百万人ほど増加していると言います。
９１．日本では中国女性に売春させている
答．中国公安当局の推定では海外に進出する売春婦は一年間で約六万人というから、実際ははるかに多いと思われます。
彼女らは最短距離に位置する富裕国で言語も通じる台湾に殺到、多くは密入国です。台湾では風俗産業に従事する中国の女性は「大陸妹（タールーメイ）」と呼ばれています。
2001年、台北市の売春仲介所大手四社で摘発を行ったところ、売春婦の九割以上が大陸妹でした。
同様に蛇頭（スネークヘッド）と呼ばれる密航請負組織の手を借りて、日本への密入国を目指す大陸妹も激増しています。その手口は巧妙で偽装結婚が増加しています。
９２．日本のせいで中国では婦女誘拐が急増している
答．中国・韓国は昔も今も「人さらい」が横行する国です。特に中国では婦女誘拐が年々増加している。この強制連行は秘密結社（パン）によって行われますが、2000年にはすでに年中万件突破、実数はその数十倍だと推定されます。
パンや「黒道」と呼ばれるヤクザ組織は現在、四千万人とも報告されており、彼らは麻薬、売春、密入国を扱う多国籍企業となっている。約一千万～3千万人にものぼる売春婦の提供源として、誘拐という強制連行を中国各地で行い、これは中国最大の社会問題の一つとなっています。
９３．日本は警察官や教師が女を買う国だ
答．国ぐるみの中国はかないません。誘拐された女性は各地の売春宿に止まらず、農村にも「嫁」として売られます。ことに北方の貧しい農村は数人の男性が一人の妻を共有する古代からの風習があり、今では党幹部がどこからか連れてきた妻を提供することが党の徳政として讃えられている国なのです。
９４．中国、韓国が売春問題を解決できないのは日本の責任だ
答．繰り返しますが、「強制連行」と「売春」は儒教国家・中韓の有史以来の伝統文化です。にもかかわらず儒教国家は建前の国ですから、倫理を建前に売春の生理を否定しようとします。これでは売春問題を解決できるわけがありません。
●歴史認識
９５．日本の侵略が慰安婦問題を産んだ
答．中韓にとっては虐殺、強制連行、売春は有史からの伝統文化です。
中国では少なくともここ半世紀において、餓死や虐殺は数千万人にのぼります。また韓国でも李朝時代からだけを見ても、朋党の争いや反日抗日運動は敵対党派との殺し合いであり、戦後でも前代の独立運動家は殺しつくされたのです。「南京大虐殺」や「慰安婦問題」の創作が、いかに自国史からヒントを得てコピーされたものかを知るためには比較文化史から両国の歴史を知る必要があります。
９６．韓国は儒教の国だから本来売春は少なかった
答．中韓関係史から見ると、韓国は古代から中華帝国歴代王朝への貢女の献上地でした。また統一新羅の時代からは、唐軍に強制連行された高句麗、百済人には婦女子が多く、彼女たちは奴婢、もしくは官妓、営妓、私妓となりました。
そして近現代史における満州、中国、台湾の売春婦も朝鮮人が多いのです。
９７．韓国には娼妓はいなかった
答．近代韓国の主張は、キーセン（芸者や舞妓のような職業）はあったが、娼妓はいなかったというものです。さらに、娼妓は朝鮮総督府の時代に、日本から韓国に伝えられたということが流布しています。しかし、これは歴史を直視しない妄説です。
官妓には宮女に近い地位で官位まで持ったものもいましたが、地方の官妓はもっぱら官吏の接待で、それこそ性奴隷の境遇にありました。
何度も言いますが、韓国は有史以来、娼妓の国であり、現代に至っても売春立国なのです。
９８．韓国には強制連行なんてなかった
答．韓国こそ強制連行の本場です。元宗十五年三月、元が南宋軍人のために高麗の婦女百四十名を要求したことがあります。高麗政府は「結婚都監」を設け、市井の独女、逆賊の妻、僧人の女を集めて数を満たした。その時は処女、童女ではなく、独身婦女や罪人の妻を強制連行して、一人の化粧代として絹十二匹でモンゴル政府に売ったのです。
その翌年の忠烈王元年に、元は蛮子（マンツ）軍（南宋の降人部隊）千四百人を高麗に送ってきたので、蛮子軍に営妓を売るために高麗政府は「寡婦処女推考別監」を設け、役人を諸道に出して婦女を推考、選別しています。
９９．日本人は従軍慰安婦問題を直視しろ
答．韓国人は日本の「過去の一時期」の「従軍慰安婦」についての資料発掘には熱心だが、自国の従軍慰安婦史への研究には全く無関心です。自国が慰安婦立国であったことや朝鮮戦争中の自国民の大虐殺と拉致、またアメリカ人以上に野蛮なベトコン殺しについて直視し、そちらこそ後世に教育しろと言いたい。
１００．従軍慰安婦は恥ずべき国家管理の芸者だ
答．バーン＆ポニー・ブローの『売春の社会史』（香川壇等訳、筑摩書房）には、中国の国家管理売春はすでに紀元前七世紀、斉国の管仲によって開設され、国家の財政収入源となっている、と記述しています。
そして軍隊用の慰安婦は「営妓」と言われ、組織化された売春宿は「娼家（チャンジャー）」「娼楼（チャンロー）」、あるいは「青楼（チンロー）」（柱を緑色に彩っていたことによる）と呼ばれていた、とあります。
マルコ・ポーロの『東方見聞録』によれば、当時の元の大都（北京）の売春婦は二万五千人を超え、杭州では北京よりも多かったようです。
◆従軍慰安婦問題に関する見解集
●新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮人業者」強制連行の動かぬ証拠
～まさに「悪魔の所業」──日本軍はこれら業者と取引するなと命令していた～（「SAPIO-2007.5.9」ジャーナリスト：水間政憲氏）
従軍慰安婦問題では、朝鮮半島などで女性たちを「強制連行」し、慰安婦として「性奴隷（セックススレイブ）」にした犯人が日本軍であると断じられていた。各方面の努力によってようやくこれが何の根拠もないことが証明されたが、それでもまだ日本軍の間接的関与を主張する者がいる。
「要するに日本軍は慰安婦の徴用について韓国人業者にアウトソーシングしたのだから、その責任はいささかも変わらない」と。
よろしい。ここに新しい史料を掲示しよう。「日本軍犯人説」を覆し、真犯人を突き止める決定的証拠がこれだ。米国、そして韓国はこれでも日本に謝罪を求めるのか。
※
米国で巻き起こっている慰安婦非難決議案は、1930年代から第2次世界大戦にかけて「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化」したことを「20世紀最大の人身売買」として非難しているが、最近、まさにこの時代、1930年代の朝鮮の新聞が綴っていた「朝鮮での婦女子誘拐」に関する記事が一部インターネット上で話題になった。
これらは朝鮮の悪徳業者が、甘言を弄して若い女性を拉致、誘拐し、遊郭などに売り飛ばしていたというもの。しかし、ネット上の情報であり、実際、その記事が存在したものかどうかが突き止められなかった。
ところが、著者が追跡調査した結果、国立国会図書館関西館（京都）に所蔵されていたのである。
その記事は唾棄すべき悪徳業者の実態をリアルタイムに伝えている。早速、一部を紹介しよう。
～言葉巧みに誘惑し100名を売り飛ばす～
＜戸籍を偽造 醜業を強制 悪魔のような遊郭業者の所業 犯人は警察に逮捕＞『東亜日報』1933年5月5日付
「漢南楼という屋号で娼妓営業をしていた呉正渙という男が、先月の5日、慶南（現在の慶尚南道）山清邑内で16歳の少女を350ウォンで買ったとされる事件で、呉は少女が営業可能な年齢に達していないことを知り、×××の姉・×××の戸籍を利用して（偽の）営業許可を取って働かせていたことが所管の本町署の厳重な取調べによって明らかになった。
呉正渙は、娼妓業を営みながら多数の幼い少女を買うなど前述のような犯行を行っていたと見て、今後、公文書偽造などの罪で厳重処罰する方針である」（被害者の氏名は伏字とした）
＜路上で少女を拉致 醜業、中国人に売り渡す 判明した誘拐魔の手口＞『東亜日報』1933年6月30日付
「干濱海（35）に惨殺された×××の娘、××を誘拐した犯人が昨日の夜10時頃、とうとう鐘路署（ソウル市内）の司法刑事隊に捕まった。犯人は、住所不定で流浪する朴命同（37=仮名）と夫と子供のいる李姓女（41＝同）の2名で、彼らは、路上で少女たちを専門に誘拐を繰り返し、中国人らに売り飛ばした拉致誘拐の前科者だった。現在厳重な取調べを受けている。誘拐した少女を常習的に売買していた李姓女は朴命同と共謀し、知り合いだった少女惨殺事件の犯人、干濱海に20ウォンで売ったという」
これまで女衒などの韓国民間悪徳業者が、悪質な手段で女性を集めていたということは指摘されていたが、その実態はわからなかった。しかし、当時の朝鮮紙はこれをつぶさに報じていたのだ。まさしくこれらが本人の意思に基づかない「強制連行」の実態である。つまり、こうした婦女子強制連行の真犯人は朝鮮人だったのである。
慰安婦非難決議案では「集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断」などが日本人の蛮行と断罪されているが、これらの残虐事件も朝鮮人業者の手によって行われていたことが、当時の報道によって数多く報告されている。
＜春窮（蓄えがなくなる春）を狙った悪魔 農村に人肉商跳梁 就職の甘言で少女を誘拐 烏山（ソウル近郊の町）でも一人が被害＞『東亜日報』1936年3月15日付
詳細は省くが、「食肉風俗」の実態を「人肉商」という禍々しい言葉で、三段見出しの大事件として報道されている。
＜良家の少女を誘拐して 満州に売り飛ばし金儲け 釜山署犯人を逮捕＞『東亜日報』1938年12月4日付
「【釜山】紹介業者 田斗漢（58）は、去る11月15日、釜山府宝水町1丁目の月星旅館で投宿していた××××（19）と同×××（17）の2人の少女に就職をもちかけ誘拐し、少女たちの親権が自分にあるかのように偽って遊郭に売るための委任状を偽造した。少女らにはそれぞれ150ウォンを渡し、満州方面には数百ウォンで売り飛ばす計画だった。少女たちを連れ出すところを釜山警察署が察知して逮捕し、現在厳重な取り調べを受けている。この男は、いわゆる紹介業という看板の下このような手口で良家の少女を多数誘拐売却した余罪が多いと見て追及している」
＜悪特招会業者が跋扈 農村の婦女子を誘拐 被害女性100名を超える＞『東亜日報』1939年8月31日付
「【釜山】満州の景気が非常に良くなっていると宣伝し、朝鮮の農村で生活に困っている婦女子を相手に都会の紹介業者が跋扈している。最近、釜山府内でも開く特招会業者45名が結託し、純真な婦女子らを言葉巧みに誘惑し、満州方面に100名以上売り飛ばしたとされる。釜山署の取り調べで、関係者として浮かび上がった奉天の紹介業者を逮捕するため、ユ警部補以下刑事6名が奉天に急行した。同犯人を逮捕すれば悪魔のような彼らの活動経緯がすべて暴露されると見られている」
満州方面に売り飛ばされた彼女たちの多くが「従軍慰安婦」要員であったろうことは想像に難くない。問題は、これら悪質な朝鮮人業者に対して、日本軍がどういう立場をとったかということだ。こうした人身売買を黙殺していたというならば、強制連行についての責任の一端があるという主張にも一理あることになる。しかし、そうではなかった。
この状況を見かねた日本軍は、陸軍省が1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令した。
「（婦女子を）不統制に募集し社会問題を惹起する虞（おそれ）あるもの（略）募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す（略）周到適切にし其実施に当たりては（略）警察当局との連携を密にし（略）社会問題上遺漏なき様配慮」せよという命令書である。つまり、こうした悪質業者の存在に十分注意し、婦女子の採用にあたって問題が起こらないよう配慮をおこたるなと厳命しているのである。
～「日本軍犯人説」を作り上げた朝日新聞の歪曲報道～
では、どこで強制連行の犯人は日本軍であるという話にすり替わったのか。
それは、元をただせば1992年1月16日の宮沢首相（当時）の訪韓の5日前、朝日新聞が朝刊1面トップで「慰安所軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」と報じた記事による。
朝日新聞はこの記事で『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』の発令を「（慰安婦）募集含め統制」と、軍が慰安婦募集に直接関与（強制連行）したかのように歪曲して報道したのである。この資料を発見した吉見義明中央大学教授が97年、テレビ番組で「『強制連行』を示す資料はまだ発見されていない」と発言するまでの間、この記事が「日本軍による強制連行説」の「裏付け」に悪用された。そして今回再び亡霊のように甦り、慰安婦決議案にも採用されてしまった。
しかし、朝鮮紙が報道していた朝鮮人業者による残虐行為を前提として読めば、命令書は悪徳業者を取り締まれという意味で軍の「良識的な関与」と解釈するのが普通であろう。朝日新聞の事実歪曲報道の大罪は許されるものではない。
もちろん当時は公娼制度があり、慰安婦はいた。悪徳業者に誘拐された以外の慰安婦は経済的理由から彼女たちの親などによって娼妓として売られた女性たちだ。
その実態は米国立公文書館にある1944年10月1日のビルまでの尋問調書「20名の朝鮮人慰安婦及び慰安所経営者2名への尋問結果を基に作成した報告書」に詳述されている。報告書は慰安婦とは「軍人の用に付すため軍に属せられた売春婦のことをいう」との説明から始まる。
彼女たちは民間業者の募集広告に応募し、200～300円の前払い報酬を受領し、8～23名のグループに分けられて駐屯地近くの町々に送られている。
生活及び労働条件は、「一人一部屋」「食事は経営者が用意」。そして「将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物にでることを許されていた」と、戦地とは思えない生活をしていた。また、負債を弁償した慰安婦は、帰国することもできた。
彼女たちの売り上げの50～60％を慰安所経営者が受け取っていた。「客を断わる特権を与えられていた」とも記載されており、「結婚を申し込むケースもあった」。収入も当時の日本軍の二等兵の月給が7円50銭、軍曹が約30円の時代に月平均100円近く収入があったことが明らかになっている。
彼女たちはある意味、「プロ」として懸命に働いて高給を稼いでいた。これを「性奴隷」と一方的に決めつけるのは彼女たちにとっても失礼な話ではないだろうか。
例えば、これらの事実を踏まえて李栄薫ソウル大教授は韓国のテレビの討論番組で、慰安婦は商売目的の売春婦である、韓国民間人の問題も検討すべきという発言をした（04年9月）。さらに「朝鮮戦争当時、韓国人による慰安所や米軍対近くのテキサス村（後述）に対する反省と省察がない」、第2次大戦中の「慰安婦」も同じだったのではないかと、学者として史実に基づいた主張をした。
ところが、この李教授は、その後、韓国で大バッシングを受け、元慰安婦を前にして土下座させられた。
もうひとつ指摘しておきたいのは、前出の当時の朝鮮紙における、朝鮮人業者による強制連行の報道が、韓国側が指摘してきた従軍慰安婦問題のキャンペーンにおいて、封殺されてきたという事実である。これらの記事は探そうと思えば簡単に発見できたはずで、意図的に隠蔽されてきたと考えるほうが合理的だろう。
こうした現状を見ると、韓国では日韓に関係する歴史の真実を語る「言論の自由」もなく、都合に合わせて歴史を歪曲する伝統があるものと考えざるをえない。
最後に、米国に対してもひとつ問うてみたい。
李教授が指摘した「テキサス村」とは、当時、韓国の米軍基地・東豆用に韓国人慰安婦がいて、韓国の保健所で週1回検査を受け、検査済みの健康封建カードを提示して、米兵に肉体を提供していたことを示している。そこで「仕事」をしていた女性たちは、米兵のために喜んで「自発的意思」で「従軍慰安婦」になったのであろうか。
筆者には、日本軍のための「慰安所」と米軍のための「テキサス村」の違いがわからない。もっといえば、ＧＨＱ占領下の横浜、小倉、大阪などに設置された「慰安所（レスト・アンド・レクリエーション・センター）」にも米兵は謝罪するのか──彼の国のテキサス出身の大統領にご回答頂ければ幸いである。
●「上陸した米軍兵士たちは真っ先に慰安婦たちを"占領"した」
～元日本兵が封印を破って初めて告白した「慰安婦問題」62年目の真実～（「SAPIO-2007.10.10」ジャーナリスト ベンジャミン・フルフォード氏）
未だ演説のたびに対日戦争勝利を引き合いに出すアメリカ、ブッシュ大統領。「抗日戦争勝利」がレゾンデートル（存在意識）の中国。先の大戦の「戦勝国」は戦後60年以上たっても日本を歴史問題でがんじがらめにしている。そのキーワードが「慰安婦」と「南京大虐殺」である。しかし今回、その戦争を実際に戦った元日本兵がこれら「戦勝国のウソ」を覆す貴重な証言をした。日本はこの声にじっと耳を傾け、後世に、そして世界に伝える必要があるのではないか。
第2次世界大戦が終結して60年以上がたつが、戦勝国、特にアメリカは現在に至るまで「偽善」を押し通している。その象徴が今夏アメリカの下院議会が日本に対する慰安婦非難決議案を採択したことだ。
私も慰安婦問題について最初は「日本はまたひどいことをしたな」と思った。しかし詳しく調べていくと日本はここでも「いじめらているだけ」だとわかった。例えば米軍も占領期の日本でＲＡＡ（特殊慰安施設協会）という慰安所を作った。そのことを棚上げにして日本だけを非難する態度こそ非難されるべきだろう。
件の慰安婦非難決議では日本軍が「性奴隷制度」を敷いたとしているが、果たしてそうだったのか。戦争での性の問題についてはやはり戦場を体験した兵士の言葉に耳を傾ける必要がある。彼らが語る歴史は教科書で書かれている歴史とは違う。
87歳になる和田明（仮名）氏は旧陸軍の上等兵として中国戦線に参戦した。これまで戦争体験を公の場で語ることを躊躇してきたが、現在の戦争の語られ方に疑問を持ち、「正しい記録」を残すために口を開いた。以下は生き証人の貴重な戦争体験である。
～「慰安婦たちを性奴隷のように扱ったことは全くありません」～
「慰安婦はどこの国の軍隊にもあったもので、日本軍でも、軍と慰安所は表裏一体でした。ですが、今、批判を受けているような、無理矢理女性たちを連れて来て奴隷のように扱ったということは全くありません」
和田氏は米国の非難決議をこう切り捨てた。
「慰安婦たちは、朝鮮人の人が多く、内地の日本人もいました。南方戦線では内地の人が多かったと聞いています。南方では慰安所がなく、宝塚から歌劇団が慰問に行ったりもしていました。女性なんてずっと見ていない兵士たちですから、ものすごく興奮したものです。
慰安婦たちは、経済的にも苦しかったり、仕事がなくてその仕事を選んだ人たちです。しかし、彼女たちは慰安婦になってからは優雅な生活をしていて、仕事以外でもうっすらと化粧をして買い物に出たり、おしゃべりをしたりしていました。給与が高かったからです。
慰安所には、女性たちの写真が並んでいて、その写真の裏には、『一重丸』『二重丸』『三重丸』が書いてありました。慰安婦たちの値段です。"これは美人だ"と思ってめくると、必ず三重丸が書いてある。それだけ人気なんですね。ですが、私などは、そうした機会はめったにありませんでしたから、気に入った三重丸の慰安婦を買ったものです。1円くらいのカネを払ったように記憶しています」
これが当時の「戦場の性」の実態だったのだろう。軍の「強制連行」や「性奴隷」とはかけ離れた真実がそこにある。そして和田氏は「慰安婦といえば、むしろアメリカ兵のことを思い出す」という。
「南大東島（沖縄本島から東へ約360kmの離島）で終戦を迎えました。米軍が飛行機で降りてきて、身体検査をされて武装解除をされる。その、アメリカ軍がやって来て最初に言った言葉が『慰安所はどこにある』でした。"ははあ、アメリカさんはずいぶん助平なもんだ"と思ったものです。そして、慰安所の女性たちの肩を抱いて、みんな連れて沖縄本島に飛んで行ってしまいましたよ」
アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争でも兵士たちのために慰安所を作った。売春の善悪をおいて考えれば（今の売春事情を考えれば、果たして当時の日本軍の売春を非難できるだろう）、やはり日本が糾弾されるのはおかしいし、謝罪の必要はない。「戦勝国のウソ」の呪縛から日本は解き放たれるべきだろう。
非難決議では日本軍が20万人の女性を性の「奴隷」にしたと決めつけている。このうちアジア女性基金から「償い金」を受け取ったのは285人だ。これらの数字だけをもってして日本を糾弾する向きもあるが、はたして実態を把握しての態度だろうか。
～「民間人の虐殺」も「捕虜の虐待」もなかった～
慰安婦問題とは別に日中戦争について、私の考え方を変えねばならない壮絶な話も聞いた。
和田氏の所属した部隊は、南京占領作戦にも参加した。同氏が中国に派遣されたのは南京陥落から約3年後のことであるが、生々しい証言は部隊の中で語り継がれていた。だからこそ、自分の証言が曲解されたり、利用されることを恐れ、これまで公言を控えてきたのだ。
「中国戦線の末期には、私の部隊は蒋介石の部隊と激しい戦闘を繰り広げました。この部隊は本当に強い。選りすぐった精鋭ばかりの集団で、最終的に日本軍が勝ったものの、膨大な数の日本兵が戦死した」
そして和田氏が「はっきりさせておきたい」と断わって語ったのが「虐殺」の問題である。
「中国で3年にわたって経験した激しい戦闘、戦争の中で、私が所属した6000～7000人規模の一個連隊で、中国人に対する残虐行為など、一度もありませんでした。南京陥落直後でもそのような行為があったとは聞いていません。戦争中は、仮に民間人殺しがあったとしても隠すような話ではありませんでしたから、虐殺が事実なら、同じ部隊の私が全く耳にしたことがないというのはおかしい。
ただ、よく言われるように中国軍では民間人の服に着替えて民間人に紛れて日本軍を襲う「便意兵」はいました。これは大きな脅威ですから見つけ出して殺すことは重要な問題だった」
捕虜の虐待問題についてはこうだ。
「戦った部隊の兵士たちを大量に捕虜にしました。当時、日本軍では捕虜を使役に回すことがあり、黒龍江からさらに枝分かれした川のほとりを進軍していく戦況の中で、捕虜たちに道路工事をさせました。
ですが、捕虜とはいえ、彼らを殴ったり、無理矢理何かをさせたりしたことはなったし、もちろん食事もちゃんと与えていました。むしろ、屈強な彼らに道路工事の道具を持たせていましたから、いつ反乱が起きるか、私が殺されるかと不安になったほどです」
そして絞り出すように続けた。
「逆に虐殺といえば、私がこれだけは決して話したくない逸話があります。『通州事件』を聞いたことがありますか？これは、中国軍が日本の民間人を虐殺したもので、その殺し方は想像を絶する惨たらしいものでした。私は、その惨劇の中身を詳しく聞かされましたが、どうしても語る気持ちになれませんので、これはご勘弁ください。
ですが、この事件があまりにひどかったために、日本軍が中国軍に報復攻撃をかけたりして、様々な事件や事変に発展したというのも事実なのです。私が言いたいのは、戦場というところはとにかく悲惨で、私たちも人並み以上の愛国心を持って戦い、人殺しもしました。しかし、それ以上のことはなかったのです。
中国戦線では、日本軍は本当に苦しい戦いを強いられました。私の部隊も一時、兵站が途切れて食べる物さえなくなりかけた。私は夜、地面に這いつくばっている時に、その辺の草を引き抜いて食べました。草の白い根の部分をかじるのです。暗い中、軍手で根の土をしごき落とし、そのままかじりつきました。土ごとじゃりじゃりと食べていましたから、ミミズと同じですよ。それでも腹はこわさなかったから、人間というのは結構頑丈にできているものです」
これでも十分に想像を絶するが、「しかし、何より辛かったのは戦友が死ぬことです。上官の死も若い兵士の死も経験しましたが、何といっても耐え難かったのは同年兵の死」だという。
「その男は埼玉県の川口あたりの出身でした。ある戦闘で、私たちは地面に陣地を掘り、敵と激しい銃撃戦を繰り広げました。私はその時ばかりは死守しなければいけない自分の陣地を飛び出し、一目散に走った。
もう悲惨な状態で、『痛い！痛い！』と叫ぶばかり。近くにいた兵士に『お前、足を持て、オレが頭を持つ』と言って、二人がかりで陣地の穴から運び上げてやりました。
文字通り、蜂の巣です。機関銃の銃撃を受けて体中に穴が開いていて血が噴き出している。そしてはっと気が付くと片方の手首がない。見ると、すぐ横に落ちていました。しかも、銃撃で吹き飛ばされたものの、人間の体には筋がありますから、ちぎれた手首から肩まで白い紐のような筋でつながっているのです。もちろん助かりません。すぐに息を引き取りました」
これが戦場のリアルというものであろう。
～苦しい戦いを生き抜いた兵士が軍人恩給を拒否する理由～
「戦争のウソ」は何も和田氏の体験だけに限らない。例えば「真珠湾攻撃をアメリカは事前に知らなかった」（ウソ）→「日本に先制攻撃させるための戦略だった」（本当）。「アメリカは100万人の命を助けるために核兵器を使った」（ウソ）→「「ミッドウェー海戦以降、日本は和平交渉をしたかった」（本当）などを挙げればきりがない。
過去でなく、今のイラク戦争についてもイギリスの『The Lancet』という有力医学誌によると65万人以上が犠牲になり、戦争以前の経済制裁で100万人が死んだとされる。そして今後、劣化ウラン弾の影響で数百万人ががんで死亡すると予測される。これでも日本はイラク戦争を支持するのだろうか。そしてこれでもアメリカは日本の戦争を非難する資格があるのだろうか。
しかし戦争を美化する日本の一部の右翼にも和田氏のこの話を聞いてもらいたい。
「私は、『天皇陛下、万歳！』と叫んで死んだ兵士は見ませんでした。皆、『痛い！』『苦しい！』ともがき、最後は妻や恋人、子供の名を呼んで死んでいった。戦場とはそういうところです。
戦争は負けたら悲惨だが、勝った方も決して得するものではありません。ケンカするにももっと良いやり方が絶対にあるからです。個人と個人のケンカでも同じでしょう。殴り倒されたら最悪ですが、殴った方も、それがベストということはまずないし、その後も大して良い思いはしないはずです。まして戦場の悲惨さをこの目で見てきた者として、その思いは今の世代の人たちよりずっと強い」
和田氏は、戦後復員してから現在に至るまで軍人恩給を受け取っていない。
「死んでいった兵士たち、その遺族こそもっと大事にしてやってもらいたい。私は今も健康に長生きしている。それに比べて、彼らの人生はあまりにも・・・」
そこで再び言葉を詰まらせた。「ご期待に添えない話で申し訳ありません」
そう最後に語り、和田氏は戦後60余年目の真夏の街に消えて行った。
