「ＷｉＬＬ-2006年9月号」に総力特集として『中国にＮＯと言える日本』として掲げられたタイトルですが、少し傲慢に感じます。ただ、日本人の国内気質として「ＹＥＳ」で始まる事を国外では変えないといけないという意味があります。
副タイトルは「～彼らを永久に黙らせるためには、歴史を勉強して事実を知るということが重要だ。言い掛かりには、その知識を組み合わせて対抗する。その時、何より大切なのは、日本が正しいという信念だ。～」というものであり、これまで搾取されてきた実態を見てきている渡部氏は、これくらいで適当だと判断したのではないかと解釈しています。日本人自身が歴史を学んで、中国に騙されないようにするという主旨は同意するものだからです。したがって、学ぶべきは学ぶ姿勢が大切なのではないかと思っています。
尚、このＱ＆Ａは大きく「靖国問題」、「南京問題」、「経済問題」、「外交問題」、「中国の国内問題」、「日清・日露」、「日中戦争」、「その他」に分かれています。（尚、これらの中項目にはリンクが張ってあり、クリックすると各中項目にジャンプできます。）
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●非難の数々に断固とＮＯと言えるこれだけの理由～言われっぱなしは御免蒙る！反論のための完全ガイド１５篇～
◆１．「日清戦争は侵略戦争だ」の嘘─当時の国際情勢を無視した中国共産党史観
◆２．「21カ条要求は理不尽だ」の嘘─原案は孫文が提案、最後通牒も中国政府の要請
◆３．「田中上奏文は本物だ」の嘘─偽造関与の中国人「手記」が信憑性を完全否定
◆４．「満州事変は侵略だ」の嘘─リットン報告書も認めた幾多の「特殊事態」
◆５．「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」の嘘─中国側の文献が示す中国共産党の"謀略"
◆６．「南京大虐殺」の嘘─中国国民党中央宣伝部発のプロパガンダ
◆７．「細菌戦で27万人の中国人が死亡」の嘘─根拠不明のまま数字を膨らませるのは常套手段
◆８．「日本軍は三光作戦を行った」の嘘─中国共産党と国民党が自らの実態を日本に投影
◆９．「日本人は万人坑をつくった」の嘘─実証なき反日宣伝を拡大した「親中」朝日の責任
◆１０．「日本を破ったのは中国共産党」の嘘─勢力を温存し、漁夫の利を得た事実を糊塗
◆１１．「尖閣諸島は中国領だ」の嘘─海底資源の埋蔵公表後に「強盗の論理」に豹変
◆１２．「靖国神社参拝は侵略正当化だ」の嘘─国内の不満を日本に向ける手段に過ぎない
◆１３．「化学兵器は日本軍が遺棄した」の嘘─降伏後、兵器の所有権と管理責任は国民党軍に移行
◆１４．「反日デモの責任は日本にある」の嘘─独裁政権の権力基盤維持のためのガス抜き
◆１５．「中国の軍事力は脅威ではない」の嘘─軍事費は19年連続二桁増。核ミサイルの照準は日本にも
●中･台の資料が示す｢尖閣日本領｣の証拠
●靖国問題
１．アジア諸国は小泉首相の靖国参拝に不快感を覚えている。
答． 「アジア諸国」とひとくくりにするのは大きな間違いです。靖国神社参拝に不快感を表明しているのは中国と韓国だけ。しかもその中国も江沢民以降。中国の国内事情です。
２．靖国参拝を中止すれば日中関係はうまくいく。
答． 参拝を中止しても日中関係はうまくいきません。靖国神社の問題が片付いても、また次の問題を見つけてくる。中国は全く信用ならない国です。約束が約束にならない。
靖国参拝に口出しする事自体が、すでに二つの約束を破っています。1952年に蒋介石と結んだ「日華平和条約」と、1972年に周恩来・毛沢東と結んだ「日中共同声明」。内政干渉しないという条約違反の主張に対応する必要などありません。
３．首相の靖国参拝は政教分離に反している。
答． このような主張をする人は、政教分離の意味をまるで理解していない。首相がその権力を使って「靖国神社に参拝しなければならない」などと命令すれば、その時、初めて政教分離の問題となります。小泉さんがイスラム教やキリスト教の墓地に参ったところでなんら問題ないでしょう。いわんや靖国神社は墓地ではないのですから、首相の靖国参拝は政教分離に反しません。
４．首相の靖国参拝は日本人のナショナリズムを煽る。
答． 愛国心を涵養し、死者に対する感謝の気持ちや死者を悼む心が強くなるだけのことです。中国こそ靖国参拝に反対する事で国民のナショナリズムを煽っているのです。
５．靖国神社にＡ級戦犯を祀るな、分祀しろ。
答． 宗教的観点から言えば分祀は不可能です。仮に分祀したとしてもＡ級戦犯だけを切り出すのは不可能、靖国神社と同じ性質のものがもう一つできるだけのことです。
宇佐八幡宮が大元で日本中に八幡宮があるように、鶴岡八幡宮ができたからといって宇佐八幡宮はなくならないのと同じ事です。
また、Ａ級戦犯という概念は、国内ではもはや存在しない。戦犯とは、戦争状態であった時に捕まった人たちです。独立回復するまでは、戦闘は終わっていますが戦争状態は終わっていない。だから後で講和条約を結ぶ。戦争状態が終わっていない状態で捕らえられて殺されているのだから、これは単なる捕虜虐待です。
６．Ａ級戦犯合祀はサンフランシスコ平和条約違反だ。
答． 朝日新聞などがよく言うことだが、朝日はよほど無知なのだと言うほかない。知っていてそう言っているならば、さらにたちが悪い。いずれにしてもジャーナリストとしての資格はありません。
サンフランシスコ条約の十一条を、簡単に言うと、「日本は東京裁判の『諸判決』を受諾し、これを実行する」という約束をしている。
これを朝日式に言うと「東京裁判を受諾している」ということになるが、そうではない。原文の動詞には「キャリーアウト（実行）」とある。日本が東京裁判を「キャリーアウト（実行）」できるわけがないのです。朝日新聞の記者たちは原文を読めないのではないでしょうか。目的語の「judgments」も「裁判」ではなく「諸判決」と訳するのが正しいのです。
講和条約というのは本来、これまでのいきがかりをすべて水に流す条約です。捕まっていた人もすべて無条件で釈放する。事実その頃の事を調べてみると、アメリカは釈放するつもりだったそうです。
ところがイギリスが、ナチスの残党が南米などに逃げて動き回っていた関係で、不気味だったのですぐに釈放する事を恐れた。
いくらなんでも講和条約の後に釈放しないのはおかしいので、十一条の後半にはこのように書いてある。──日本の要請を受けて、その戦犯に対して関係した国一カ国以上がＯＫしたら減刑してもよい。
そこで日本では堤ツルヨという社会党の議員が先頭に立って署名を集めた。短期間で四千万人の署名が集まりました。
これをバックに諸外国に交渉し、各国は承諾した。そのことによって戦犯は存在しなくなり、遺族手当て、恩給も出るようになった。以後、日本にＡ級戦犯はいないのです。ただ、すでに死刑になった人だけは生き返らせる事ができなかっただけです。
死刑判決はニュールンベルク裁判でも裁判員の三分の二の賛成が必要とされていたのに、東京裁判の場合は一票差でも死刑にされている。こんなめちゃくちゃな裁判はない。
７．Ａ級戦犯は極悪人だ。
答． 戦犯の分類としてＡＢＣなのであって、Ａが最も悪いというわけではなく、単にイロハと同じです。Ａ級は戦争を遂行した国家指導者など。Ｂ級は戦場の指揮官など。C級は実行した兵隊など。彼らの訴因は三つに分けられた。第一類は平和に対する罪、第二類は殺人及び共同謀議の罪、第三類は通常の戦争犯罪及び人道に対する罪。
結局、一類だけでは死刑にできなかった。検事側は昭和三年のケロッグ・ブリアン条約にそむいて戦争を始めたと述べたのですが、当時のアメリカの国務長官、ケロッグ自身が、自衛権については認めています。何が自衛権かは、当事国が決めるのです。だから一類の平和に対する罪では誰も死刑にされてはいない。
二類は殺人の罪というヘンな分類です。これは宣戦布告する前に真珠湾攻撃を行なったのは戦争ではないのだから、その場合に死者を出したことは日本側の殺人だという理由で、特別に作ったものです。しかし日本は宣戦布告しないつもりだったのではなく、出先機関の通告が遅れたということで、判決ではこれを不問にした。
三類は通常の戦争犯罪と人道に対する罪。このうち戦争犯罪にひっかけられてみんな死刑なのです。
死刑となった九人は人道に対する罪で裁かれたのではないのです。この罪はニュールンベルグで作られたのですが、確かにナチスはあれだけ意図的、計画的に、国家としてユダヤ人を殺したのだから、これは人道に反していると言われても仕方ない。しかし日本ではそのようなことはしていないのだから、人道に対する戦犯はいないのです。
死刑になった人は平和に対する罪と捕虜虐待および不作為責任を「合わせて一本」というだけというのが真実です。
今であればこんなものは死刑にならない。例えばイラクで米兵の捕虜虐待が問題になりました。もし東京裁判の基準を適用するならば、イラクの軍事司令官、アメリカ大統領までが死刑になるということになる。ベトナム戦争で言えば、ジョンソン大統領も死刑です。
東京裁判で「マッカーサーが制定した東京裁判そのものが国際法違反」と述べた清瀬一郎弁護士は立派でした。A級戦犯の話で言えば、清瀬弁護人が冒頭でこうのべました。「日本はポツダム宣言を受諾したのであり、ポツダム宣言には戦争犯罪人の裁判があると書いてある」と。
しかしポツダム宣言が宣言された１９４５年６月５日、「平和に対する罪」というものを規定した国際法というものはなかった。
法律がないのだからその被告を裁く管轄権はどこにあるのかと清瀬弁護人が聞いたら、ウェッブ裁判長は「後で答える」と答えたのです。後の段階でスミス弁護人が管轄権を聞いた時もウェッブ裁判長は答えられなかった。スミス弁護人は「裁判管轄権を言えなかった段階で、裁判はデスミス（公訴棄却）すべきである」と言っています。
８．日本の政治家でもA級戦犯合祀に反対のものがいる。
答． このような政治家は、二つの無知を併せ持った政治家だ。一つは神道、靖国神社に祀るということの意味が分かっていない無知。もう一つはA級戦犯に対する無知です。
９．首相の靖国参拝は、ドイツの首相がヒトラーの墓にお参りするのと同じだ。
答． 墓を持ち出すのは全く神社が分かっていない証拠だ。日本には死者の祀り方が三つあるのです。一つはお墓。もう一つが神道的祀り方。そして三つ目は記念碑的に銅像などを建てることです。麻生外務大臣がアメリカに行ったときに、ボストングローブ紙靖国に触れて、「A級戦犯の死体が埋まっているようなところにいくのはけしからん」と書いているが、これなんかも単なる無知です。
１０．日本の政治家でも「国立追悼施設」建設に賛成のものがいる。
答． 作りたければどうぞご勝手に。ただし賛成者自身のお金で作ってください。そしてその人たちの名前を刻んでおけばいいでしょう。彼らはハニー・トラップ、マネー･トラップにかかった媚中、媚韓政治家として、その恥は後世まで残ることでしょう。
１１．経済同友会も首相の靖国参拝に反対している。
答． 中国に進出している企業は、人質を取られているようなものです。北城恪太郎（経済同友会代表幹事）のように自分の懐のためにあえて人質を差し出しているような人物の意見を、その他の日本人に強制するな。
１２．靖国神社の存在が日本人を戦争に駆り立てた。
答． 戦争に駆り立てたのは靖国の存在ではなく、当時の日本がおかれていた状況です。それは東京裁判における東条英機の宣誓供述書（『大東亜戦争の真実』 ＷＡＣ刊）を読んだだけでも分かる。
マッカーサーでさえ二年半後にはアメリカ上院の軍事外交合同委員会で、「したがって日本が戦争に突入したのは主として自存自衛のために余儀なくされたのだ」と発言している。
英文であれば「Their purpose,therefore,in going to war was dictated by security」です。「したがって」という理由は、東条供述書の主旨と同じだ。
東条さんの宣誓供述書は立派なもので、単なる日記や覚書ではなく宣誓供述書ですから、うそを言えば検事に暴かれるという性質のものです。だから解釈はどうであれ、うそはないのです。
１３．靖国神社は軍国主義の象徴だ。
答． このような主張は理屈にもならない。戦争になればどの宗教だってその国のために使われます。無差別攻撃をし、原爆を落としたアメリカもキリスト教です。だからといってキリスト教会は非人道的主義を煽るとか、その象徴か、などという人はいない。
１４．遊就館は戦争を賛美している。
答． 遊就館は日本の言い分を正しく伝えています。
加藤紘一氏が「遊就館のような展示をするからアメリカとの関係が悪くなる」といった趣旨のことを言って、遊就館批判をしました。軍国主義みたいなことをやってはいけないと。加藤さんはマッカーサーが自説を変えて、日本にとってはあくまで自衛戦争だったという意見に転じたことを知らない。無知なのです。
１５．高砂義勇隊の合祀は遺族を苦しめている。
答． 裁判を起こした人もいましたが原告の請求は棄却されました。靖国には死体があるわけではなく、死者の霊を慰めるところ。永久に無縁仏を作らないための組織です。
１６．靖国問題は政治問題だ。
答． 政治の争点にするなと言いたい。
宗教を政治の争点にしないというのは、1648年に成立したウエストファリア条約以来、世界のルールになっています。三十年戦争でヨーロッパがプロテスタントとカトリックに分かれて戦った結果、お互いに疲れて、もう宗教を争点にするのはやめよう、今まで殺しあったのは永久に水に流そうということになり、成立した条約です。
中国や媚中派マスコミの行なう靖国批判は、ウエストファリア条約以降、最も反文明的な振る舞いであると言えましょう。
現在の例で言えば、ブッシュはイラクを民主化しようとしているけれど、イスラム教には口も手も出してはいません。また、ローマ法王庁は、戦前も戦後も、信者の靖国参拝を禁止していません。正式に認めています。
１７．大阪地裁での靖国訴訟で（2005年9月30日）靖国参拝は違憲だと判断された。
答． 違憲とは判断されていない。原告の請求は棄却されています。朝日などがちゃんと報じないから裁判官が独り言のように傍論でつぶやいた言葉が一人歩きしているだけです。
１８．アメリカも首相の靖国参拝に反対している。
答． クリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ、カート・キャンベル氏らが反対しているが、中国がどんな意図で反対しているかも知らないで反対しているだけ。しかも極く少数です。
アメリカにもいろんなことを言う人はいるでしょう。ひょっとしたら中国の手が回っている可能性もあります。
●南京問題
１９．南近大虐殺を行なった日本は残虐な侵略者だ。
答． 大虐殺はやっていません。
南京攻略時に問題があるとすれば、それは首府が落ちそうなときに、シナ側が「オープン・シティ」にしなかったことがなのです。
オープン･シティとは戦争で負けが濃厚になってきた場合、戦場にすると市民に迷惑がかかることを考慮して、その地を明け渡す事です。
一例を挙げると、日露戦争の奉天会戦があります。奉天に入ったときにはロシア軍は撤退した後であり、ほぼ無人であったため、実際は奉天では戦っていない。これはロシアがオープン･シティにしたためです。
西洋の例を挙げるならばパリです。パリはドイツ軍が来た時に手を挙げてオープン･シティにしました。その時、ヒトラーはベルリンにいて有名な「パリは燃えているか？」という質問をしたのですが、燃えなかった。
逆にオープン･シティにしなかったところはどうなったか。例えばベルリンはめちゃくちゃになってしまった。ワルシャワもそうです。徹底的にやられた。オープン･シティにするのはむしろ負けたほうの義務なのです。
２０．日本の大新聞、朝日も大虐殺を認めている。
答． 朝日新聞は「日本悪しかれ」と祈り続けている新聞です。朝日新聞の考えている事の反対を考えておけば正解です。
南京が落ちたときに大虐殺があれば、蒋介石政府が抗議するはずです。南京が落ちる前に、日本軍が軍事施設を爆撃したのですが、一度弾がそれて民家に落ちた事があった。その程度のことでさえ、蒋介石という人物は国際連盟に訴えている。にもかかわらず大虐殺については何一つ訴えなかったのです。
蒋介石でも言わなかったことを朝日新聞はどんな根拠があって言うのか。さらに、毛沢東も周恩来も大虐殺について触れたことはありません。
２１．南近大虐殺の虐殺人数は三十万人だ。
答． 当時の南京の居住者は約二十万人。戦闘行為中は逃げていたのでしょうが、日本が南京に入ると安心して南京に戻ってくる人が多数出て、間もなく二十五万人になった。二十万人しかいないところで三十万人殺して、一ヵ月後に二十五万人になっているというのはおかしい。これじゃ魔法です。
２２．南近大虐殺記念館は素晴らしい展示だ。
答． 南京大虐殺記念館とは、即ち「シナ虐殺文化展示館」です。
もともと「大虐殺」という発想は日本にはない。日本は肉を食べない文化が長かったために、死体を切り刻むという行為はごく少数の特別な人と外科医くらいしかしませんでした。
ところがシナ人の場合は奪う、殺す、何でもやる。日本人二百人を虐殺した通州事件、目玉をえぐり出し、妊婦の腹を裂いて胎児を取り出す。全部、中国人のやったことです。焼き尽くし（焼光）、殺し尽くし（殺光）、奪い尽くす（槍光）三光作戦だって国民党の作戦です。何せ人肉を食う習慣のある国です。シナ人同士が虐殺しあった歴史を思い出して、それを日本人に置き換えて展示している。中国は自らの恥をさらしているのです。
２３．大虐殺は証拠写真が照明している。
答． 東中野修道教授（亜細亜大学）の努力で、これまで証拠写真として使われたものを全て検証した結果、証拠写真として使えるものは一枚もない！全てプロパガンダのための「やらせ写真」だったことがはっきりしています。
２４．惨状は外国人記者ティンパーリの『戦争とは何か』に書かれている。
答． ティンパーリは蒋介石政府の情報部から金をもらって『戦争とは何か』を匿名で書きました。その後、中国国民党の中央宣伝部顧問になっています。
しかもティンパーリは東京裁判にも証言者として出なかった。出られなかった。本に書かれたようなことが本当にあったのなら、間違いなく出てくるはずです。
２５．ベイツが東京裁判で証言し、大虐殺を明らかにしている。
答． ベイツは南京金陵大学の教授で牧師です。南京大虐殺当時、南京の民衆保護に従事したとされていますが、一方で蒋介石政府から金をもらっていた。
ベイツの「南京大虐殺四万人説」が日本では有名になりました。菊池寛賞を取った秦郁彦氏の四万人説とも附合している。
ところが後にベイツが書いたものを東中野教授がチェックすると、虐殺に関する文字は消しているのです。ベイツ自身も大虐殺を信じていなかったと言うことでしょう。
２６．向井・野田両少尉は「百人斬り競争」を行なった。
答． この件については、本多勝一と山本良平氏の論争で、すでに決着がついているのです。部隊長の副官と砲兵仕官が、日本刀で敵兵を斬る競争をすることは、軍制上も不可能。
日本刀の性能から見ても百人斬れるわけがない。毎日新聞は戦意高揚のためのホラ記事を取り消し、謝罪すべきです。
●経済問題
２７．中国は社会主義市場経済でますます発展する。
答． 中国がそのような希望を抱くぶんには一向に反対しません。しかし中国は鄧小平の時代になって、社会主義を捨てたから発展したのです。
２８．中国は共産主義だから格差はない。
答． 全てを平等にしようとする共産主義は悪魔の思想です。今の中国の格差社会は、資本主義発生期の格差社会よりなお悪質。
もともと共産主義というのは格差をなくそうというところから出発した思想で、ソ連でも皇帝貴族や大臣などをみな殺しにした。その後どうなったか。国民全体のレベルが低下し、ごく一部の特権階級が出来たのです。中国も毛沢東は数百万の地主を殺し、結果、みんな貧乏になり、ほんの一部だけがよい生活をするようになったのです。
格差のない社会を目指したポルポトは、人口の三分の一を殺してしまった。格差のない社会は地獄なのです。
２９．中国人は日本からＯＤＡ（政府開発援助）を貰っているなんて知らない。
答． 中国政府が知らせないだけです。対中ＯＤＡは１９７９年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約三兆二千七十九億円、無償資金協力を千四百七十二億円、技術協力を千五百億円、総額約三兆円以上実施しています。
３０．中国はアフリカを援助する経済大国だ。
答． 日本からもらったＯＤＡを横流ししてばらまいて、恩にきせているだけ。中国の援助には目的がある。日本からもらった金で日本を国連の常任理事国入りさせなければ援助をすると、反日活動をしている。対中ＯＤＡは早く打ち切るべきです。
３１．巨大市場・中国に日本人が勝手にたかっている。
答． それは逆で中国が日本にたかっているのです。中国は毛沢東の時代にあらゆる地主、あらゆる資本家をなくしました。だから鄧小平が、黒い猫も、白い猫もネズミを捕る猫がいい猫、つまり儲ける奴がいい奴だと言い出した時には資本は何もない状態だった。全部、外資です。資本と技術を中国に持っていった最大の国の一つが日本です。日本が助けなければ今の中国の繁栄はなかったでしょう。
３２．日本企業の中国進出は大歓迎だ。
答． それは歓迎するでしょう。いざとなったら脅せるし、巻き上げられるし、技術は盗めるし、最後は接収、こんなうまい話はない。中国に進出した日本の企業は多かれ少なかれ、痛い目に遭っています。
３３．ビジネスがわかっていないのは日本だ。
答． 中国にはコピー製品が、有名ブランドのニセモノから、医薬品、食品、家電製品など一般的な生活用品まで横行している。遵法精神に欠けている中国人には、国際的に通用するビジネスはできません。「中国流ビジネス」がわかっていないのが日本だと言えます。約束は守らなくていいとか、コピー商品はいくら作ってもいいというようなビジネスでは日本では通用しません。
３４．中国が水不足だとは言い掛かりだ。
答． 監視カメラでも置いて、黄河が一年のうち、何日流れているか見ればいい。
１９７２年から黄河の水流が渤海まで達しない「断流」現象が生じています。７０年代の断流発生日数は最大でも二十日前後だったが、すでに９７年には二百二十日を超えています。
３５．中国の電力は豊富だ。
答． 長谷川慶太郎氏によると、電力不足が深刻な「水危機」を悪化させる要素となっているという。かつて国営企業であった電力会社は、全土を五分割した地域電力会社の形で民営化され、それらが大量の冷却水を使用する火力発電所を乱立させている。
さらに中央政府に認可を得ない「やみ」発電所の建設工事だけが先行しており、電力に関しても無政府状態です。
３６．宇宙事業は日本より進んでいる。
答． 神舟６号が二人の宇宙飛行士を乗せ、百五十時間飛行したのは事実です。しかし資金はＯＤＡのカネが回ってるんじゃないですか。神舟６号じゃなくてＯＤＡ６号と改名したほうがいい。総合力では日本のほうが上でしょう。
３７．北京五輪は成功する。
答． そう信じたいのはわかるが、ムリだ。いろいろ理由はあるが、例えば水ひとつとっても不安だらけ。黄河の流域なので、それでなくても水の少ない地域です。農業用水を使うしかないだろうが、それでどんな影響が出てくるか。プールの水質が悪すぎるので消毒剤を入れすぎて目の故障が起こるのではないかとも言われています。
●外交問題
３８．「シナ」と呼ぶな、差別語だ。
答． 差別語ではありません。シナというのは元来、秦という意味です。英語のチャイナ、フランス語のシノワ、みなそこから来ています。
３９．中国と台湾は「一つの中国」だ。
答． そう言っているのは今の政府だけです。台湾という島は大陸のシナ政権から実効支配を受けたことはない。シナの流刑地だったことやオランダが占領したことなどはあるが、全島にわたって完全に支配したのは日本だけです。
明治七年に沖縄の漁民が台湾に漂着して殺されたことがありました。その時、大久保利通が北京に行って李鴻章と交渉したが、清国は台湾を「化外の地」だと言ったのです。シナじゃないと言って賠償から逃げようとしました。
４０．戦後賠償を払え。
答． 蒋介石が「怨みを報いるに徳をもってす」と言って、すでに放棄しています。田中角栄の時も同じ言葉をもって、周恩来が放棄しています。二度も放棄している。
４１．毒ガスや遺留兵器は日本が始末しろ。
答． 問題になっているのは主に満州のことですが、日本は終戦時、ソ連に対して武器を引き渡しました。飛行機も戦車も大砲も弾丸も全部、ソ連に渡した。だからその後、中国がソ連からどう譲り受けたのか知ったことではありません。
それなのに当時の日本の首相、社会党の村山富市、外務大臣河野洋平のふたりが安請合いしてしまった。
中国はこの問題を第二のＯＤＡにしようとしています。また、それに乗ろうとしている日本人もいる。というのは、化学兵器の処理というのは大変な金と技術がいります。処理を行なうのは日本の会社ですから当然、儲かる。また、請け負っているのは外務省関係者の天下り先、当然、そこへもキックバックがあります。
４２．中国は軍拡などしていない。
答． 十年以上にわたって軍事費が二桁成長をしていることは中国の統計でも明らかです。
４３．胡錦濤の対日外交姿勢は常に友好的だ。
答． 靖国問題に口を出さなければ、とりあえず友好的であると言ってあげましょう。
４４．日本に国連安保理常任理事国の資格なし。
答． 問題は分担金です。各国がどれだけ分担しているか。米が二十パーセントで四億二千三百五十万ドル、日本が十九．五パーセントで三億三千二百二十万ドル。日米で半分近い。アメリカは滞納しているが、日本はきちんと払っている。日米が払わなければ明日にでも潰れる団体です。アメリカを除くと他の四つの常任理事国を合わせても日本に及ばない。中国なんてわずか二パーセントです。こんな正義に反する団体というのはあり得ない。
また、常任理事国は世界の共通する価値観の中になければならない。つまり民主主義でなければならない。民主主義とは何か、一番わかりやすいのは、総選挙があるかないかです。総選挙もない国は常任理事国になるなと言うべきであって、今の中国は外すべきです。
４５．チベット問題は内政干渉だ。
答． チベットは中国ではありません。これは明らかに侵略です。
中国は、１９４９年にチベットへの侵攻を開始しました。その後、十年間にわたって、ダライラマ十四世は、中国のチベット人弾圧を解決しようと尽力したが、最終的にダライラマと当時のチベット政府、さらに約十万人ものチベット人民が難民となった。中国人支配は残酷を極め、チベット人の多くが拷問され、少なくとも百二十万人のチベット人が死亡し、六千ヶ所におよぶ仏教寺院が破壊されました。
また、チベットに住むチベット人は発言、宗教、表現の自由を奪われています。
４６．尖閣列島は中国領だ。
答． 根拠がありません。台湾でさえも「化外の地」と言っていた中国が尖閣列島を実効支配したことは一度もない。日本は明治十七年頃から、古賀辰四郎氏が魚釣島、久場島などを中心にアホウドリの羽毛、綿毛、べっ甲、貝類などの採取業を始め、実効支配しています。
４７．沖縄は中国領だ。
答． 沖縄は地理上、シナにも、日本にも朝貢していた。しかし、江戸時代に薩摩藩が実効支配しています。しかも沖縄は日本語です。中国領だと言われる筋合いはどこにもありません。
４８．沖ノ鳥島は岩礁だ。
答． 大正十一年に初めて調査し、昭和六年に内務省が小笠原支庁に領土編入しています。海洋法条約百二十一条では島の条件として「自然に形成された陸地であって、高潮時にも水面に出ているもの」と決めている。鳥島は立派な島です。
４９．中国のガス田（東シナ海）を中国が掘ってなにが悪い。
答． ガスというのは地下でつながっているから、中国側で吸い上げると日本の領土のガスも吸い取られることになる。境界線でガス田を掘るなら協定してやるのが国際常識です。中国の無法を見逃してはいけません。
５０．上海領事館員自殺事件に中国はなんら関係ない。
答． 上司に宛てた遺書などからもハニートラップにかかったことは明白です。そうでなければ自殺するわけがありません。詳細は自殺した人の上司が書いた『大地の咆哮』（ＰＨＰ研究所）を参照してください。
●中国の国内問題
５１．三峡ダムはおおいに役に立つ。
答． 日本のように上流に森林が豊富にあっても、ダムは泥や石で埋まる。いわんや中国の上流はハゲ山が多いので、あの巨大なダムはたちまち泥でいっぱいになります。
逆に台湾などは軍事的な意味で喜んでいます。中国との争いが起きた時には、あのダムに魚雷を一発撃ち込めば、漢口も南京も上海も水の下ではなく、泥の下に埋まる。その意味では中国を抑える軍事的な抑止力として役立つかもしれません。
５２．越前クラゲの大量発生は、中国の責任じゃない。
答． クラゲは富栄養下の海中に発生しているのであって、泥水になっている揚子江が一番大きな影響を及ぼしていると考えるのが妥当です。日本は賞金でも出してクラゲの使い途を考えればいいが、使えるということになれば、中国はクラゲは自分の物だと言ってくるだろう。
５３．中国は環境汚染になるようなことは一切していない。
答． 黄砂で迷惑を被っている国に言ってもらっては困ります。鳥取県での観測では、黄砂を含む大気には計八種類の重金属が含まれ、マンガンは一立方メートル当たり０．０９７マイクロ・グラム、ヒ素は０．０１７マイクロ・グラムを検出しています。これは、環境省が実施した「有害大気汚染物質モニタリング調査」の平均値より、マンガンは約十三倍、ヒ素は二十二倍にあたります。
砂漠に石灰を入れて酸性土壌を改良すれば草木が生えて砂漠化が防げるのですが、中国は今、建設ブームで石灰をそちらに回す余裕がない。だから砂漠化は進む一方で、黄砂も増える一方でしょう。そのうち、北京も砂の中に埋もれます。
もっと言えば、中国の人口が多いこと自体が、地球の環境汚染の大きな原因のひとつです。
５４．一人っ子政策によって、中国は豊かになった。
答． 豊かになった理由は実質上、共産主義をやめたからです。確かに子供が減れば一人ずつの分け前は増えるわけだから豊かさに貢献はしているでしょう。ただし、儒教の影響の強い国では男の子だけが残る可能性がある。ふと気がついてみると、日本どころではない老人対国、少子化になっているでしょう。
それは地球環境にとっておおいに祝福すべきこと。どうぞ一人っ子政策を進めて頂きましょう。
５５．「法輪功」は気功団体ではなく、宗教団体だ。
答． どちらでもいいが弾圧すべきでない。また、捕まえた人たちの臓器を売るなと言いたい。胡錦濤がホワイトハウスを訪問した時に抵抗した「法輪功」のメンバーで医学博士の王文怡氏によると、瀋陽の病院の地下にある秘密強制労働収容所で麻酔をかけられ、生きたまま腎臓や肝臓、骨髄などを摘出されている。すでに四千人以上が摘出されているそうです。
５６．これからも共産主義で国を統治していく。
答． 今の体制は共産主義ですかと聞きたい。今のやり方を共産主義と言うならば、共産主義というのは原始資本主義と同じであるという定義にしなければならない。
５７．江沢民がやったのは反日教育ではなく、愛国教育だ。
答． 確かに愛国教育だろうが、愛するに足りるほどの歴史がなかったから隣国を憎ませたのでしょう。中国共産党創立以来、革命当時、数百万人の地主を殺し、その結果二千万と言われる餓死者が出た。その後、文化大革命でインテリ層はほとんど殺された。国を愛しようがない。隣国を憎ませることによって国をまとめようという戦時プロパガンダ的発想です。
５８．「新しい歴史教科書」は日本に都合のいいことしか書いていない。
答． どこの国でも、歴史教科書というのは愛国心を高揚させるためにあります。日本の歴史教科書というのはまだ遠慮しながら書いている。「新しい歴史教科書」になってから少しはましになったが、まだ生ぬるい。
そもそも学校で歴史教育をするというのは世界的には新しい。例えば、最初にイギリス人が書いた英国の通史はヒュームのもので１７５４年です。日本でも普通の人が読める通史というのは頼山陽からです。大きいのは『大日本史』ですがこれでも徳川中期です。頼山陽は『日本外史』を書いているがこれは武家の興亡から書いている。その後、もっとコンパクトに『日本政記』というのを書いた。伊藤博文も幕末にイギリスに赴く時に、『日本政記』を持っていっています。だから日本でも幕末前後に初めて通史が出来ている。
シナは昔から通史があったかというとない。通史みたいに見えるのも、前の王朝が潰れてから後の王朝が書いた物です。だから必ず、前の王朝の最後の方はもの凄く悪い王で、どの王朝も始めの三代目くらいまでは褒め称える。嘘か本当か関係なく、そういうパターンになっている。
しかも近代史、清の歴史はない。孫文以来、毛沢東以来の歴史もありません。事実としての歴史ではなく、反日のプロパガンダとして書いているだけです。
どんな国でも nation state を支えるために歴史を書きます。アメリカでも事実だけ並べたらとんでもない歴史になる。例えば、アメリカは元来はヨーロッパの食いつめ者が集まったと。そしてインディアンが酒に弱いのに酒が好きな事を知ってウィスキーを飲ませて騙して土地をとった。武力で制覇していって反対者は殺した。メキシコが弱いと見ればテキサスを取り、アリゾナを取り、さらに太平洋に出てきてスペインとやり合ってフィリピンを取った。そして産業を支えたのは奴隷制度であったと言うことができる。
しかしこれでは愛国心は育ちません。だから学校の歴史教科書には独立宣言の理想などを書くのです。
５９．中国には言論の自由があり、ネットだって使える。
答． 確かにネットは使えるだろうが、世界で最も厳しいチェック機関があり、三万六千人の監視員が常に見張っていて、都合の悪いことはすぐに消す。世界で最も不自由なネット環境です。
６０．中国には売春や風俗産業はない。
答． それなら2003年9月に、広東省珠海市で日本人団体客が「集団買春」を行なったとされた事件で、日本人が買春をしていると言って非難するなと言いたい。
６１．毛沢東は偉大なる国父である。
答． 偉大なる殺人者だと言ったほうが正解。三千五百万人を殺した大虐殺者です。ユン･チアンの「マオ」(講談社）を読めば、毛沢東が権謀術数だけで生き延びた無能な政治家だということがよくわかります。
６２．文化大革命で毛沢東は利用されただけだ。反省もしている。
答． 利用されたのなら自分が馬鹿だっただけで、自慢すべきことではない。反省したのは鄧小平で、彼は毛沢東と逆のことをして、中国を発展させました。
６３．中国の技術レベルは高い。
答． 確かにコピーのレベルは非常に高い。しかし質の高い新製品で中国発のものがあったら教えて頂きたい。
６４．中国の農村は豊かになった。
答． どこの国でも人口肥料などで生産高は上がっています。中国の野菜は農薬漬けで、上海などの富裕階級の奥さんたちの関心事は、どのスーパーに行ったら日本の野菜が買えるかです。
都市部にはそういう階級はできたが、暴動が頻発し（一説には昨年一年間で七万件）、農村部が豊かでないことは、残留孤児を装ってでも日本に入りたがる中国人が絶えないことからもわかります。
６５．反日デモに、中国政府は一切の責任がない。
答． そう言わざるを得ないでしょう。あると言ったら戦争です。ただ反日デモが大きくなり、一転して反政府デモになりそうだった。そうなると一斉に抑えて反日デモはたちまち沈静化しました。ということはデモが発生した時は、そそのかしたか、大目に見たに違いない。
●日清・日露
６６．日清戦争は日本の侵略行為だ。
答． 両国の宣戦布告の文書という最高の公文書を比べてみれば一目瞭然です。清国の宣戦布告書の中には、朝鮮は何百年以来、自分の国の属国であるから口を出すなと書いてある。日本の方には、朝鮮は独立国にしなさい、独立の気概を起こさせたのは日本であり、世界の国と交わらせようとしたのは日本であると書いてある。事実、日清戦争が終わって韓国は独立し、初めて大韓帝国と称しました。
韓国はそれまで中国の支配下にあって、例えば李氏朝鮮というのは明に仕えた将軍、李成桂が、褒美としてもらった。だから年号もシナと同じです。これを日本が見ていて、朝鮮を独立させようとし、実際に独立して、国王ではなく皇帝を戴く国になった。これは日本のおかげです。
６７．日本は中国の属国だった朝鮮に介入してきた。
答． 独立させたのだから介入というより、解放と言ったほうが正しい。後にビルマやフィリピンを独立させたり、インドネシアと独立させる約束をしたり、インドの独立解放軍を支持したりしたのと同じように、日本は一貫して周囲の国が独立することを望んでいました。
６８．福沢諭吉はアジアを蔑視した。
答． 福沢諭吉は黒船の侵攻や白人による植民地化を極めて恐れた人です。だから、アジアは独立しなければならないと心から願い、朝鮮の独立も支持したのですが、当時の朝鮮政府があまりにも愚劣なため、愛想をつかしたというのが正しい表現でしょう。
６９．日本は台湾を植民地化した。
答． 植民地化というのは英語で colonization と言いますが、外国からすると非常にイメージの悪い言葉です。というのは、イギリスがインドを植民地としていた時、どれほど搾取したか。インドは綿だけ作っていればいいと言って紡績業をやらせないようにもした。インドネシアは数百年間オランダによって文盲にされ、資源を奪われた。フランスのインドシナ三国に対する扱いも悲惨の極みです。こういうのを植民地化と言う。
ところが日本は、韓国、台湾を日本のレベルまで高めようという努力をしました。これを植民地化というならば、日本が行なった植民地化は言葉を変えなければならないと思います。
７０．日本海軍が清軍の輸送船を襲撃したのが日清戦争の始まりだ。
答． イギリスの船を東郷平八郎艦長の船が沈めた高陞号事件の話ですが、輸送船は清軍の軍人を送っていたがイギリスの旗を立てていた。ところが東郷はそれを見破って、イギリス人はその船から出ろと命じます。東郷はその船を沈め、イギリス人は助けています。
この時、日本軍がイギリス人の船を沈めたというので、国際世論は日本に厳しくなったが、ロンドンタイムズが東郷のやったことは国際法に基づいていて正しかったと書いて静まった。むしろ清国のやり方が不法だったわけです。
７１．旅順でわが同胞を狂ったように虐殺した。
答． 当時は第三国の観戦武官がついています。それで国際問題にならなかったということは、そんな事実はなかったということです。
７２．義和団の乱（と北清事変）で列強と共に侵略した。
答． 義和団の乱というのは、北京に住んでいた外国人が殺されかかった事件です。当時、北京には日本を含めて十一カ国の公使館があり、それを中心に義勇軍が作られたが、その中で最も活躍したのは柴五郎中佐率いる日本兵だった。
義勇軍のトップはマクドナルドというイギリス人だったが、彼が見て、本当に役立って勇敢に戦ってくれたのは日本の柴五郎たちだったと言っています。規律は厳格でいつもニコニコし、戦いはきっちりやる。それが日本は信用できる国だという評価につながり、イギリスを日英同盟に動かす要因になった。
ロシアは大部隊を派遣してきたがろくに戦いもしなかった。そして引き上げないで満州に居座ったのが、日露戦争の始まりです。
さらに言えば北京では、義和団を制圧してから、いろんな国がそれぞれの地域で治安にあたったが、ロシア軍の地域は強盗集団のようなもので、紳士的だと言われたイギリスでさえ貴重品を盗んだ。ところが日本だけはそういうことが一切なかった。当時のシナ人たちは好んで日本の旗を掲げたと言われています。
７３．満州を戦場にした日露戦争は主権侵害だ。
答． 満州は清朝が支配していたが、義和団の乱後、ロシア軍が居座り、どんどん侵略して事実上、満州はロシアの支配下になっていました。その証拠には、日露戦争の前あたりになると、清国の官吏が満州に行く時にはロシア官憲の許可を得なくてはならなかった。
日本は日露戦争の時、事前に清国に通告して、おたくの国の中で戦いますよと断っている。そして戦いに勝って、満州を清国に返してあげたのです。
●日中戦争
７４．日本は満州を侵略した。
答． 満州という国の意味をわかっていません。満州というのは満州族の地です。徳川家康が死んだ頃、満州にヌルハチという人が台頭して、その子孫がどんどん勢力を強めていきシナ全土を征服した。清朝というのは満州族王朝なんです。
ところが1911年に辛亥革命が起こった。辛亥革命というのは被征服民族であるシナ人が征服民族である満州族王朝から独立する独立運動です。
その時、共産主義的な勢力に身の危険を感じ、イギリス人の家庭教師ジョンストンと最後の皇帝だった溥儀は、日本公使館に逃げ込んだ。溥儀は自分の先祖の墓を暴くシナ人がつくづく嫌になり、先祖の地、満州に戻りたいという切なる希望を持ちます。これが満州建国の始まりです。
満州国は、大臣はすべて満州人、ないしは清朝の人です。実務では日本人が握っていた部分はありますが、それは溥儀にまだ統治力がなかったためです。
７５．満州は中国の領土だ。
答． 前項で述べたように、満州をシナが自分の国だと言うことは、極端な例で言えば、インドネシアはオランダ領だったが、オランダから独立した。だからオランダはインドネシア領である、というような理論です。
７６．「二十一か条の要求」は日本のシナ侵略のシンボルだ！
答． シナが条約を守る国であれば、こんなものは出す必要がありませんでした。シナが全然条約を守らないため、日本の政府が確認を求めたのが十四カ条、要求をしたのが七カ条です。日本の国内でも余計な要求はするべきではないと問題になった。
７７．中国は「国共合作」で戦いぬいた。
答． 国共合作で戦いを始めたと言うべきです。共産軍はまともに戦ってない。ゲリラとして日本輜重兵を千人くらい殺したことが二、三回あった程度で、まともな戦争などやっていません。これを百団作戦と言って、戦後大々的に宣伝していますが、ちょこちょこゲリラをやった時に大掃討作戦をやられて、後は何もやらなくなっています。アメリカが日本の石油を止めて、ハル･ノートを突きつけたから、蒋介石は助かりました。
７８．「リットン報告書」は満州の主権はシナに属すると言った。
答． リットン報告書は満州を自治州くらいにしろと言っています。必ずしも日本の侵略とは言えないとも言っている。しかし、リットンは満州の歴史を知らなかった。
満州を知っていたヨーロッパ人は溥儀と一緒に逃げ出して日本公使館に転がり込んできたジョンストンです。ジョンストンの「紫禁城の黄昏」（祥伝社）がもう二年、早く出ていれば、ああいうリットン報告書は書かれなかっただろうと言えます。
７９．日本が建国した満州国の独立は世界中に認められていない。
答． イタリア、スペイン、ドイツなど二桁の国が認めています。当時の蒋介石政権も実質上認めています。塘沽（たんくー）条約で正式に貿易をする条約を結んでいる。第一、万里の北側もシナだという発想からしておかしい。漢民族のものではありません。
８０．シナ事変は日本の一方的な侵略だ。
答． 全く違います。盧溝橋事件で侵略が始まったのなら、侵略する準備をして行くはずです。夜間演習だったので、実弾も込めず、鉄兜も被っていない。何回も実弾を打ち込まれるので、蒋介石軍と話をつけますが、話がつく度に、また弾を撃ってくる。そういうスパイが入り込んでいたわけです。
今ではあれは国民党政府軍に入り込んだ共産党の陰謀だということがはっきりしています。
盧溝橋事件は昭和十二年七月七日に始まって九日には停戦協定ができた。それから約三週間経った二十九日、通州で日本人民間人が二百人くらい虐殺されました。日本軍としては動かざるを得ません。シナ事変は日本がやりたくないのに、向こうが始めたものです。
当時の大本営の作戦部長は石原莞爾、この人の頭にある一番の脅威はロシアの共産主義です。だからシナなどと戦争している暇はない、そんなところに国力を使ってはならないと思っていました。
参謀次長の多田駿も日本が南京を占領した時に何が何でも停戦をと言った。日本がこんなところで兵力や資材を使っている暇はないと。
ところが近衛首相の周囲には尾崎秀実（ほつみ）というゾルゲと組んだスパイがいて、彼らがコミンテルンの指示を受けてとにかく戦争をさせろと動いた。
８１．盧溝橋事件は日本軍の謀略だ。
答． 共産党の教科書でも共産軍が入って盧溝橋事件を起こしたと自慢しているようです。左翼の中にはどちらが最初に弾を撃とうと日本軍が中国にいたのが悪いと発想する人もいるが、これは北支事変の後、国際条約に基づいて駐兵していた。もちろん駐兵地の中では軍事教練してもいい。沖縄にはアメリカ軍がいるようなものです。それをけしからんと言って沖縄の人がアメリカ軍を攻撃したらどうなるか。そういう話です。
８２．日中戦争の死傷者三千五百万人を認めろ！
答． 日本軍はそれだけの人を殺す能力は持っていません。これは毛沢東が自国民を殺した数で、これまたすり替えです。
８３．日本軍が張作霖爆殺を謀ったのは満州国侵略の証拠だ。
答． 日本は満州の建国を目的としたわけですから、張作霖爆殺などは前史であって、そもそも問題ではないんです。さらに言えば、「マオ」でも張作霖を殺したのはコミンテルンだと言っています。
８４．柳条溝事件で日本軍は満鉄爆破を張学良のせいにして攻撃を開始、満州を占領した。これが侵略でなくてなんだ。
答． 反日に回った張学良を一掃するためで、これは侵略ではなく満州建国の軍事運動です。満州人皇帝の満州を建国するためにはシナを追い出さなくてはならない。張学良の方が満州国の侵略者だったわけです。
８５．日本が仕掛けた満州事変で「日中十五年戦争」の泥沼が始まった。
答． 嘘です。満州事変の後で塘沽条約ができて、中国も満州と国交関係を結ぶような協定もできています。シナ事変が始まったのは、その後、コミンテルンの力がシナ大陸で強くなって盧溝橋だとか上海で事件が起こったからです。
８６．国家総動員法を制定した日本はファシズム国家だ。
答． 昭和四年（1929年）にアメリカではホーリー・スムート法というのが議会に上程された。ホーリーもスムートも国会議員でそれぞれコンツェルンを持っている実業家なんですが、その頃になるとヨーロッパ大陸では第一次大戦で潰れた工業が復活します。また日本の生産力もあがる。そうすると、彼らのコンツェルンの経営が難しくなってきた。それで輸入品を止めようと関税障壁を立てるというひどい法律を提出したわけです。
一千品目について万里の長城のような障壁を立てた。品物によっては関税率八百パーセントです。これは大変だということになって、株が暴落、これがブラック・マンデーです。そして大恐慌が始まる。
非常に不幸なことに、この大恐慌の解釈を当時の経済学者の大部分が間違った。その頃、マルクス経済学は相手にされていなかったが、恐慌が起こったらマルクスの恐慌説が実現したと錯覚したわけです。それで世界中のインテリ達がマルクスは正しい事を言ったんじゃないか、と思い出した。日本でもマルクス主義が滲透したのは大恐慌があったからです。
インドから綿を買うにしろ、マレーシアからゴムを買うにしろ、すごい関税がかかる。そんなことをやっていたら戦争になると警告したのが石橋湛山や高橋亀吉です。この状態で、近代国家としてやっていけない国が三つあった。日本、ドイツ、イタリアです。
日本は天然資源がないので、絹を売って、その金で他の材料を買い、加工して輸出するわけです。ところが関税を高くするとこの値段が高くなる。それでも輸出しなければ次の材料が買えないから値段を安くするより仕方ない。安くするためには、労働賃金を削るしかない。だから労働者の賃金がものすごく安くなった。
軍事態勢になってくると、ますます物的資源はないが人的資源はあまるという状態になってくる。今、持っている物をいかに有効に使っていくかということになると、戦時社会主義体制になります。だから形としてはファシズムに似てきます。
ただし、日本が単なるファシズムでなかったことは昭和十七年、大戦中に総選挙をやっていることからもわかる。東条首相としては全員一致した考えを持った議員が欲しかったので、好ましい人を推薦議員とした。だから非推薦議員というのは反東条ということですが、それでもこの人たちがみんな当選している。あの戦争中ですら日本政府は、総選挙をする自信があったわけです。今の中国はまだ総選挙すらやったことがない。
８７．「東亜新秩序」建設を目指した日本は侵略国家だ。
答． 日本は独立国に侵入したわけではありません。全部、欧米の植民地です。日本はＡＢＣＤ包囲網で貿易ができなくされたために苦しんで、全部独立国にすれば貿易ができると考えた。その理念を一番はっきり示しているのは昭和十八年、東条内閣が行った大東亜会議です。その宣言は実に立派なもので、その線に沿って戦後のアジアがあります。
８８．日本人は生来侵略を好む民族だ。
答． これは逆です。日本の歴史を見ると、侵略と言えるものは秀吉の朝鮮征伐、後は黒船が来て以来、日本の存在が危なくなったために、日清・日露戦争というやりたくない戦争が行われただけです。
十九世紀後半以降の白人社会は世界の領地のぶんどり合戦で、ぶんどるのが正義であって、ぶんどられる方が劣っているという状態でした。福沢諭吉などは息子の一人は牧師にしようとした。もし日本が侵略された場合でも息子がキリスト教の牧師になっていれば、奴隷のような扱いはされないだろうと思ったためです。それくらいの危機感があった。
８９．汪兆銘は売国奴だ。
答． 汪兆銘は愛国者です。汪兆銘が重慶を飛び出して政権を作った時の状況を知らなければいけない。当時、日本は上海、南京、広東、北京、天津、保定、武漢三鎮(漢口）を入れて皆占領している。蒋介石は重慶の山の中に逃げてしまっていた。
蒋介石が降参しないのは、英米の援蒋ルートがあったのと、ロシアが助けてくれたからです。
するとシナの民衆は訴えるべき政府がないから、どうしても代表として日本軍と交渉する政府が必要になる。その貧乏くじを引いたのは誰か。汪兆銘が命がけで脱出して南京政府を作ったわけです。
汪兆銘は孫文のナンバーツーで、蒋介石と肩を並べる人です。蒋介石は日本の陸軍に留学し、軍官学校の校長をして若い軍人の先生で、軍を握っていた。一方、汪兆銘は民間人として日本の大学に留学し、政治的に孫文のナンバーツーだった。いざ国を建てようとすると、軍を握っていない人は弱い。だから、雲南あたりに行ってもどうしようもないので、日本が占領している南京に戻って政権をたて、その格好としてはいかにも傀儡政権のようになりました。しかし、それによってシナ人は汪兆銘を通じて日本軍と交渉できるようになった。
これと同じことが、ナチスにやられたフランスで起こっています。ヒトラーの軍隊がパリを占領した後、政府がなくなった。全フランスをドイツ軍の軍政下に置くのは困る。その時、ペタンという第一次大戦の英雄が、ヴィシーというところにフランス政府を作って、そこでフランス人が治めるという形にしたわけです。
汪兆銘の行動は、放ったらかして逃げるのは簡単だけれど、残された民衆はどうするのんだという愛国心から出たものです。事実、彼は大東亜会議に出て堂々と所信を述べ、その要求は全部通っています。
９０．日本は「万人抗」で大量虐殺を行った！
答． 根拠がないことはすでに証明されています。これはまたしても朝日新聞の本多勝一の連載「中国の旅」で有名になった事実無根の話です。満州の日本人が経営する鉱山などで、中国人労働者を酷使して使い捨てしたというのですが、日本人は大量殺人するという思想がそもそもありません。
９１．日本は「三光作戦」で大量虐殺を行った！
答． 「三光作戦」という日本語はそもそもないのです。焼き尽くし（焼光）、殺し尽くし（殺光）、奪い尽くす（槍光）というのは、シナ人が昔からやったことです。自分たちがやることを日本に当てはめているだけです。
９２．「七三一部隊」の細菌戦で二十七万人の死者が出た。
答． 新華社通信が報じ、朝日新聞がそれを宣伝しましたが、何の根拠もない話です。七三一部隊については、森村誠一の『悪魔の飽食』（光文社）で批判されたのですが、その時、実験でシナ人を殺しているという写真が掲載されました。しかし、その写真のマスクをして防止を被っている人には、本当は赤十字のマークがついていたわけです。コレラか何かの治療なんです。それを共産党は虐殺の証拠に使った。『悪魔の飽食』に踊った人間というのは今でも許し難い。
満州は水の悪いところですから、コレラなどの予防によい水を作ることが一番重要で、日露戦争の時から防疫部というのがあった。水を浄化する役目ですから、細菌などに詳しい人がいる。ソ連が細菌戦を準備しているという情報を得て、日本も開発したということはあるでしょう。対抗上、やる必要があったのです。
●その他
９３．日本は右傾化し、戦前の軍国主義に戻ろうとしている。
答． 右傾化というのは左傾化していた状態が正常化しているという意味です。戦後は戦争犯罪の裁判のみならず、公職追放というのが大きかった。二十万人以上の人が、ただしかるべきポストにいただけで追われている。大学も公職追放の中心の一つで、有名な大学教授が皆、追放になっています。日本史でも経済学でも皆追われた。
公職追放令を採用したのはアメリカの民政局のケーデスです。アメリカ占領軍民政局は左翼の巣ですから、公職追放した後に、例えば大学のポストに誰を入れるかといえば、戦前の左翼を入れた。
例えば、大内兵衛は、第二次人民戦線で東大の経済学部を辞めた。滝川幸辰は、無政府主義的な刑法の教科書を書いたのが問題で京都大学を辞めている
この人たちは帝国大学の教授です。帝国大学というのは天皇の大学ですから、そこの教授がコミンテルンの指示に従っているようなのは問題だということで辞めたわけです。コミンテルンの指示には皇室廃止があるから、コミンテルンのシンパは帝国大学にふさわしくない。
しかし、ケーデスはそういう人たちをポストに戻した。そこで教えられた弟子たちは、皆、その教育を受ける。それが日本中の大学に散らばる。いわば、ガン細胞です。ジャーナリズムの世界にも散らばり、朝日新聞や岩波書店などに入る。官僚にもなる。
これが敗戦利得者とその弟子たちです。それが弟子の弟子くらいになると、だんだん正気の人たちも出てくる。それが中国の言っている右傾化です。
だから左翼でない言論人は、例えば私や中村粲さんや佐伯彰一さんは英文科、小堀桂一郎さん、西尾幹二さんは独文科と、皆、法学部とか経済学部とか日本史ではありません。なぜかというと、自分たちの先生が思想と関係ないため、本当のことを言っても、師を裏切らない。だから戦後、正しいことを遠慮なく言えたわけです。
９４．中国には四千年の歴史がある。
答． これはヨーロッパには六千年の歴史があると言うのと同じことです。民族が違い、王朝が違うわけですから、万世一系の日本とは違う。
９５．中国こそがアジアの盟主だ。
答． そうなりたいと思う心には同情しますが、そんな実績はありません。植民地をなくしたのは日本であり、中国から租界をなくしてあげたのも日本です。北東アジア共同体などといって、中国をアジアの盟主にしてはいけないというのも確かだし、その品格もない。
９６．日本は中国なしでは生きられない。
答． これは真っ赤な嘘で、例えば毛沢東政権ができてから中国と貿易がなかった時代が長かったが、日本は痛くも痒くもありませんでした。むしろ、その頃のほうが日本は成長経済だった。日本の資本と技術を欲しがったのは中国です。今でも日本は中国がなくてもかまわないが、中国は日本の技術や資金がなければ先進国の仲間入りはできません。
９７．日本の政治家は「中国詣で」をしろ。
答． 中国がそう望むのは自由ですが、日本はそういう媚中派政治家は警戒すべきであり、重要な地位からは追放しておくべきです。（山際澄夫氏の論文参照。）
９８．「新しい歴史教科書」を検定合格させるなんておかしい。
答． 「新しい歴史教科書」でも日本人の立場からすれば、まだまだ生ぬるい。日本の近代史は東条英機の宣誓供述書に従って書かれるべきです。しかし、これをやると敗戦利得者たちが立つ瀬がなくなるので絶対に無視する。だから東条の宣誓供述書を使って昭和史を書いた人を見たことがない。怠慢極まりない。
だいたい、他国の歴史教科書に口を出すのは僭越です。
９９．近隣諸国条項を自分たちで作ったんじゃないのか。
答． そもそも、宮沢元首相がおかしい。侵略を進出に変えたというのは誤報であって、それを産経新聞が報じたら、北京政府も抗議を降ろした。降ろしてから当時の宮沢官房長官が、今後の歴史教科書は近隣諸国の感情を傷つけないようにするという近隣諸国条項を作ったわけです。鈴木首相が訪中することになっていたものだからそれを配慮した品格のない発想からのご機嫌とりです。
これは国賊的な行為です。だから、宮沢さんに議会で、「あれは私の誤りでした」と言ってもらえばいい。自分の国の歴史の最終決定権を反日的な隣国にあずけるというような馬鹿なことをする人間は、本来ならば死刑に処してもいいくらいと思います。
１００．「新しい歴史教科書をつくる会」に協賛している企業の製品は買わない。
答． これはＷＴＯ違反です。ＷＴＯ（世界貿易機関）というのは政治的、宗教的な意図を貿易に絡ませてはいけないという主旨から始まっているわけです。これをやり始めると、結局、戦前のような保護貿易を始めさせたアメリカ、イギリスが反省して、常に自由貿易を行わなければ第三次世界大戦は避けられないということを見てとって始めた。
しかし、中国は一周遅れたランナーですから、まだ実感としてはわかっていません。本当はＷＴＯから除名すべきだと思います。私はＷＴＯの人に「なぜ、中国なんかを入れたのか」と聞いたことがありますが、入れた方が統制できるからだと言っていた。ＷＴＯ違反だと言えるからです。
●非難の数々に断固とＮＯと言えるこれだけの理由～言われっぱなしは御免蒙る！反論のための完全ガイド１５篇～（「正論-2007.11.12 Ｅｘｔｒａ．08」から ジャーナリスト櫻井よしこ・石川水穂・渡辺浩氏
◆１．「日清戦争は侵略戦争だ」の嘘─当時の国際情勢を無視した中国共産党史観
日清戦争は明治二十七（1894）年、朝鮮の近代化をめぐって日本と清国の対立が激化し、軍事衝突に至った戦争である。日本はこの日清戦争とその後の日露戦争（明治三十七～三十八年）に勝利し、近代国家への歩みを着実なものにした。
中国では、1894年が旧暦で「甲午」の年に当たることから、日清戦争を「甲午中日戦争」と呼び、教科書にこう記述している。
「原料と商品市場の問題を解決するため、日本のブルジョア階級は積極的に外へ向けての拡張を主張した」「日本はまず最初に侵略の矛先を朝鮮と中国に向けた。1894年7月、日本軍は朝鮮の王宮に突入し、国王を捕虜とし、傀儡政権を建てて、むりやり朝鮮に日本軍を『招請』させて朝鮮にいる清軍を駆逐させた」（明石書店「中国の歴史」より）
日本が当初から朝鮮と中国への侵略を意図して戦争を始めたと決め付けているが、それは中国共産党史観に基づく見方であって、当時の日本が置かれていた状況や国際情勢を全く無視した書き方である。
日清戦争前に朝鮮半島で起きた出来事を簡単に振り返ってみると、当時の朝鮮は清の朝貢国だったが、日本と結んで近代化（開化政策）を推進しようとする勢力とこれに反対する勢力が激しく対立していた。一部の朝鮮軍人が日本公使館を襲撃した壬午事変（1882年）や、日本と結んで国政改革を進めようとした金玉均ら独立党のクーデターが失敗した甲申事変（1884年）が起きた。
1894年5月、朝鮮半島南部で民間信仰団体の東学党を中心とする農民の反乱（東学党の乱、甲午農民戦争）が起き、清は朝鮮政府の要請を受けて出兵した。日本も、日清両国が出兵するときは互いに通知し合うことを定めた天津条約（1885年）に基づいて出兵した。
日清戦争は、こうした朝鮮の近代化をめぐる抗争の中で起きたのである。日本が侵略を意図して戦争を起こしたのではない。
戦争の直接のきっかけについて、中国の教科書はこう書いている。
「1894年夏、日本の海軍は朝鮮の牙山港外で清軍の輸送船を襲撃し、船上の兵士約700人が殉難した。清政府は迫られて日本に宣戦し、甲午中日戦争が勃発した」（同）
この記述は豊島沖海戦を指している。日本側が一方的に中国の輸送船に攻撃を仕掛けたとしているが、これも事実と違う。
防衛大学校教授や防衛研究所戦史部員ら専門化が分担執筆した「近代日本戦争史」（平成七年、同台経済懇話会）によれば、豊島沖海戦は明治二十七年七月二十五日、清国軍艦「済遠」が朝鮮半島南部西岸を偵察中の日本艦船に砲撃したことから始まった。東郷平八郎大佐（後に元帥）を艦長とする「浪速」がこれを追撃中、清国軍や兵器、弾薬を搭載していた輸送船（高陞号）に遭遇し、随行を命じたが、従わなかったため、警告信号の後に輸送船を撃沈した。
非はむしろ清国側にあったといえる。
中国の教科書は、いわゆる「旅順虐殺」についても詳しく書いている。
「日本侵略軍は旅順で狂ったようにわが国の同胞を虐殺し、殉難者は1万8000人余りにのぼった。日本侵略者は彼らの犯罪行為を覆い隠すために、被害者の死体を集めて火葬し、骨を棺に詰め込んで埋葬して、木製の札に『清国将士陣亡之墓』と書くことによって国際世論を騙した。のちに、中国の人民は墓地に碑を建て記念とし、『万忠墓』と呼んだ」（同）
「旅順虐殺」は当時の外国特派員によっても誇大に報じられた。
だが、「近代日本戦争史」は旅順攻略の際の清国軍の動きについて、「趙・黄・衛の三将も逃亡し、部下の将兵は銀庫等を略奪し、造船所の官吏も貴重品を盗んで逃亡し、旅順市街は大混乱を生じた」
「ある者は軍服を脱いで市民を装って逃走し、途中で日本軍兵站部隊をも襲撃した」などと書いている。
また、当時の陸奥宗光外相は中米公使にこんな電報を打っている。
「旅順口ノ一件ハ風税程ニ誇大ナラスト雖モ帝国ノ兵士カ他ノ所ニ於テノ挙動ハ何カ憤激ヲ起コスヘキ原因アリシナラムト信ス被殺者ノ多数ハ無辜ノ平民ニ非スシテ清兵ノ軍服ヲ脱シタルモノナリト云フ」（「蹇蹇録」より）
中国には、いつの時代にも、軍服を脱ぎ捨てて市民になりすます便衣兵がいたようだ。「1万8000人」虐殺説の真偽はともかくとして、その中に相当数の便衣兵がいたことは確かな事実だと思われる。
当時は、ロシアも朝鮮半島は狙っていた。明治政府にとって、ロシアは清以上に脅威であり、これらの脅威から日本を守ることが、明治政府に課せられた最重要課題だった。こうした当時の朝鮮半島情勢や時代背景を抜きに、日清戦争もその後の日露戦争も、十分に理解することはできない。
教科書誤報事件（昭和五十七年）を発端として検定基準に加えられた近隣諸国条項により、日本の歴史教科書が最も中国・韓国寄りになった平成七年度検定の中学教科書は、日清戦争について、こう記述していた。
「日本は朝鮮に不平等条約をおしつけた後、朝鮮に日用品など売り込み、米や金を安く買い入れるなどしてしだいに勢力をのばした。また、日本は朝鮮の宮廷内部の対立を利用して、日本にたよろうとする一派と手を結び、清の勢力をのぞこうとしたが失敗し、清と対立した」（日本書籍）
「日清両国の朝鮮の市場をめぐる競争が、はげしくなり、米・大豆などの農産物の日本への大量輸出は、朝鮮民衆の生活を圧迫した」（清水書院）
中国も顔負けの反日的な記述だった。
日露戦争のくだりも含めて全七社の検定済み教科書を読み比べた元駐タイ大使で外交評論家の岡崎久彦氏は、次のような感想を産経新聞に寄せた。「一言で言えば、『これはどうしようもない』という事である」「もう部分的に直してもどうなるものでもない。誰か次の世代の教育を真摯に思う人が、想を新たにして一気に書き直すしか救済の道はないのであろう」（平成八年八月七日付朝刊）
その後、扶桑社の「新しい歴史教科書」が登場したこともあって、他社も以前のような極端な記述を改めつつあるが、中国・韓国寄りの傾向はほとんど変わっていない。
例えば、日本書籍社の中学教科書は、条約改正や日清戦争のくだりで「朝鮮侵略と産業革命」という見出しをつけ、日本がこの時代から侵略戦争を始めたかのように書いている。また、来春から高校で使われる実教出版の「高校日本史Ｂ」は日清戦争のところで「日本は朝鮮・台湾をどのように侵略したのか」との見出しをつけている。
一部の教科書は、開戦のきっかけとなった豊島沖開戦について、日本軍が一方的に攻撃を仕掛けたかのように書いている。根拠の不確かな「旅順虐殺」と犠牲者数を書いている教科書もある。
だが、当時の日本軍は総じて、軍規をよく守っていた。いまだに中国共産党史観から脱却できず、日清・日露戦争まで侵略戦争と決めつけている日本の一部の学者たちからは、どこまでも日本の過去を貶めたいという暗い情熱しか感じられない。
◆２．「21カ条要求は理不尽だ」の嘘─原案は孫文が提案、最後通牒も中国政府の要請
第一次世界大戦で三国協商（英、仏、露）側についた日本がドイツに宣戦布告し、ドイツの租借地だった中国・山東半島の青島を占領すると、中国（成立したばかりの中華民国政府）は撤退を求めてきた。これに対し、日本が1915年（大正四年）に中国に受け入れさせたのが「二十一カ条の要求」だ。満州事変、支那事変につながる日本の行動が侵略だとする重要な証拠とされている。
その骨子は次のようなものだ。
第一号は、ドイツが山東省に持っていた権益を日本に継承することを求める四カ条。
第二号は、旅順・大連および南満州鉄道などの租借期限を九十九年間延長することなどを求めた七カ条。
第三号は、大製鉄会社だった漢冶萍公司（かんやひょうこうし）の日中合弁化を求めた二カ条。
第四号は、中国沿岸の港や島を他国に譲らないよう求める一カ条。
第五号は、要求ではなく「希望」で、①日本人を政治・軍事・経済顧問として受け入れる②日本製兵器を大量購入する③鉄道や鉱山、港湾に関する優先権を日本に与える─などを望む七カ条だった。
つまり「十四カ条の要求と七カ条の希望」だが、中国側は列強の介入を期待して「二十一カ条の要求」と名付け、交渉を遅らせた。「二十一カ条の要求」という名称は中国側のプロパガンダなのだ。日本は最後通牒を出して、「主権侵害」と批判された第五号を削除するなど修正した十六カ条を日華条約として調印した。しかし、この最後通牒は中国側が日本政府に「出してほしい」と求めたものだった。
当時の加藤高明外相の伝記の中で、中国側から「最後通牒を出してくれ」と求めてきたことが触れられている。具体的には、中国の袁世凱大統領自ら、日本側の交渉の責任者だった日置益公使に「中国国民の了解を得やすくするため」最後通牒を出してほしいと要請していたことが、当時奉天領事館勤務で後の外相、東郷茂徳の回顧録『時代の一面』で明らかにされている。米国の上海副領事などを務めたラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸 中国の真実』にも、日本の外交官から聞いた話として、中国側が内容に満足しながらも「やむなく調印したのだという風にしたいのだが」と頼んだ経緯が記されている。
また、「二十一カ条」の交渉が行われている同じ時期、日本に亡命していた中国革命の指導者、孫文が日本から革命支援を得るために①兵器はすべて日本と同式にする②中国の軍と政府は外国人を招聘する場合は日本人を優先させる③港湾、鉄道、沿岸航路経営のため外国資本を要したり合弁を行う場合はまず日本と協議する─などを日本側に提案し「日中盟約」を結んでいる。「二十一カ条」の原案は孫文が提案していたのだ。
「二十一カ条」はそんなに不当な要求だっただろうか。例えば、旅順・大連および南満州鉄道などの租借期限の九十九年間延長は、英国による香港の租借地期限がやはり九十九年間だったことを見れば、過酷なものではないことが分かる。漢冶萍公司は既に日中合弁の仮契約が結ばれていた。
「二十一カ条」が中国国内世論のみならず欧米の対日イメージも悪くし、米国が執拗に日本非難を繰り広げた背景には、中国による偽情報を含むプロパガンダ戦があった。
中村粲氏は、当時最有力の排日団体だった「湖北全省商界外交後援会」による「二十一カ条」に関する次のような説明書を紹介している。
① 南満州の警察と行政権を日本に譲渡する
② 中国陸海軍は必ず日本人を教官とする
③ 中国の学校では必ず日本語を教授する
④ 中国に内乱あるときは日本に武力援助を求め、日本もまた中国の秩序維持に当たる
⑤ 中国の石油特権を譲与する
⑥ 中国全部を開放し、日本人に自由に営業させる─。
捏造した「要求」を流して反日感情をかき立てたのだ。
平間洋一元防衛大教授は、「二十一カ条」をめぐっては、日本の不当性を英語で発信し続けた中国外交の勝利だと見る。
「対華二十一カ条の要求がこれほど非難され有名になったのは、ウェリントン・クー（顧維釣）やアルフレッド・シー（施肇基）ら英語に堪能な外交官が声高に非難し、華僑などが実情以上に拡張して各国語で発信し、さらに中国の非難の矛先を日本に向けたい英国や、中国進出をたくらむ米国の思惑などにより拡散したことも無視できない」（『新・地球日本史』）。顧維釣と施肇基はそれぞれ当時の中米公使と駐英公使だ。
中国の巧妙なプロパガンダ戦はその後も続くのである。
◆３．「田中上奏文は本物だ」の嘘─偽造関与の中国人「手記」が信憑性を完全否定
「田中上奏文」は、田中義一首相が昭和初期に中国大陸への"侵略"のシナリオを昭和天皇に進言したとされた文書だ。「田中メモリアル」「田中メモランダム」「田中奏摺」ともいわれた。戦前・戦中は中国側の抗日宣伝に利用され、戦後も東京裁判で、連合国側が日本の戦争へ向けての共同謀議を立証するための証拠として提出したが、信憑性に疑問が持たれ、今では偽書であることが確定している。
ところが、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」の調査によれば、中国の高校歴史教科書（『中国近現代史』上冊）は、いまだに田中上奏文を事実として、次のように記述している。
「東方会議後、日本の首相、田中義一は天皇に『明治大帝の遺策に基づいて、第一期の台湾征服、第二期の朝鮮征服等は、みなすでに実現した。ただ、第三期の満蒙を滅ぼして中国領土を征服することはまだ実現していない』と密奏した」
他国の教科書とはいえ、とんでもない記述である。
田中上奏文は満州事変前の昭和四（1929）年十二月、南京の月刊誌「時事月報」に掲載され、その翻訳版が次々と海外に流布された。日本語版は翌五年六月、日華倶楽部から「支那人の観た日本の満蒙政策」という題で発行された。上奏文の日付は昭和二年七月二十五日とされ、「支那を征服せんと欲せば、まず満蒙を征せざるべからず、世界を征服せんと欲せば、必ずまず支那を征服せざるべからず」と書かれていた。
しかし、肝心の田中首相が書いたとされる原文がなく、日本側は当時から偽物として問題にしなかった。
東京裁判に証人として出廷した岡田啓介元首相は「私は田中メモランダムというものを見たことがないのであります。私はそういうものはないと信じております」と述べ、当時の奉天領事、森嶋守人氏も「それが偽物であるということは承知しております」と証言している。
田中上奏文が偽書であることを決定的にしたのは、秦郁彦氏の研究である。
昭和五十九年、当時拓殖大学教授だった秦氏は、1960（昭和三十五）年に中国人民政治協商会議全国委員会の文史資料研究委員会が編集した「文史資料選集」の中に「日本の二大機密文書翻訳の来歴」と題する回想記を見つけた。筆者は人民政治協商会議全国委員の王家楨氏で、こう書かれていた。
「1928（昭和三）年末、張学良の東京駐在員から『台湾の友人が某政党の幹事長宅で書き写した貴重な秘密文献が手に入った』と報告があり、現物を十数回に分けて送ってきた。読んでみると、第一級の内容で、日本が進めている満蒙政策に合っている」
「スタッフを動員して翻訳を始めたが、上奏文の原稿は誤字・脱字が多く、判読が困難な部分も少なくなかったので、研究を重ね、整合性を持った文章に直すのに苦心した。最初は、日本対策の参考にしようと考えた程度だったが、南京で公表されてしまい、心ならずも宣伝材料として利用されてしまった」
王家楨氏は日本の慶応大学に留学した経験があり、昭和三年当時は東北保安総司令の張学良の下で外交秘書主任をしていた。張学良は、関東軍に列車ごと爆殺された奉天軍閥の張作霖の子で、1936（昭和十一）年に西安で国民党の蒋介石をとらえ、抗日と共産党との内戦停止（国共合作）をうながした西安事件で知られる。
秦氏はさらに、1954（昭和二十九）年八月に香港の月刊誌「自由人」に掲載された台湾人貿易商、蔡智堪氏の「私はこうして田中上奏文を入手した」と題する手記に着目した。
蔡氏の手記には、「奉天で王家楨から田中上奏文の入手を依頼され、かねてから出入りしていた政友会代議士の床次竹次郎を通じ、牧野伸顕内大臣に接近した。内大臣の手引きで1928年6月のある夜、宮内省倉庫に潜入して、上奏文の全文を写しとり、王に渡した」と書かれていた。
王氏の回想記に出てくる「台湾の友人」は蔡氏、「某政党の幹事長」は床次氏を指すとみられる。
床次竹次郎氏は原敬内閣の内相兼鉄道員総裁、高橋是清内閣の内相、犬養毅内閣の鉄道相などを歴任した大物政治家だ。また、牧野伸顕氏は昭和天皇を補佐し、対英米協調外交を貫こうとした重臣である。その牧野氏が対英米協調に反するような企みに手を貸すはずがない。まして、昭和天皇の信任が厚かった牧野氏が宮内庁倉庫への潜入を手引きするなど、あり得ない話である。
秦氏は王氏と蔡氏の手記を照合した結果、こう結論づけた。
蔡氏はおそらく、床次氏のもとへ何度も足を運び、そこに出入りしていた大陸浪人の意見書のようなものを何種類か写しては、十数回に分けて奉天の王氏に送ったのだろう。王氏はこれらの文書を整合性のある文章に仕立て上げた。宮内省倉庫に潜入したという冒険談は、辻褄を合わせるための作り話である。
偽造に直接かかわった二人の中国人の手記が明るみに出たことにより、田中上奏文の信憑性は完全に否定されたといえる。
中国当局は自らの文献を読み直し、点検することから始めるべきである。
◆４．「満州事変は侵略だ」の嘘─リットン報告書も認めた幾多の「特殊事態」
満州事変が関東軍将校による鉄道爆破（柳条湖事件）という暴走で始まったことは事実だが、侵略だったかどうかというと話は別だ。
そもそも日本は、満州に居座っていたロシアを日露戦争で追い出し、ポーツマス条約で南満州の権益をロシアから譲られており、不法に満州にいたわけではない。
満州事変後、英国のリットン卿を団長とするリットン調査団がまとめた報告書が関東軍の撤兵と満州の国際管理を勧告したことは、よく知られている。しかし、日本の行動が侵略と断定できないことも詳細に記述しているのだ。
リットン報告書は、満州事変は「一国の国境が隣接国の軍隊により侵略せられたるごとき簡単な事件にあらず。なんとなれば、満州においては世界の他の部分において、正確なる類例を見ざる幾多の特殊事態が存在するをもってなり」とした。
「特殊事態」とは、日露戦争後、四半世紀にわたって続けられてきた中国人による「排日」「侮日」の嵐を指す。
リットン報告書は「1925年より以来、『ボイコット』組織に確定的に変化起これり。国民党はその創設以来同運動を支援し、順次『ボイコット』にその支配を増加し、遂に今日に於いてはその実際の組織的、原動的、調整的及び監督的要素たるに至れり」「これらの行為は、中国の法律により明らかに不法なるのみならず、生命および財産を保護し、ならびに商業居住、往来および行動の自由を維持する条約上の義務に違反する」と、国民党の積極的関与を認定している。
中国側は南満州鉄道に並行して鉄道を作ったり、不当課税を行ったほか、日本人に土地を売れば死刑に処すという法律まで作って経済的妨害を繰り返した。排日教育や日本人への迫害も頻発した。
排日運動が激化した要因の一つに1928年の張作霖獏札事件があるが、毛沢東と中国共産党の暗部を描いた話題の書『マオ─誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、ジョン・ハリディ著）は、ソ連が日本軍の犯行に見せかけて行った謀略事件だと書いている。さらなる史料の発見が待たれるが、少なくとも日本がやったという確たる根拠はないのである。
こうした中で、柳条湖事件三カ月前の1931年6月に、視察中の中村震太郎大尉らが中国兵に殺される「中村大尉事件」が発生。その直後には朝鮮人（当時は日本人）農民と中国人農民の衝突があり、朝鮮人が弾圧される「万宝山事件」が起きている。
柳条湖事件は、こんな緊迫した状況の中で起きた。
「火をつける前に既にガスが充満していたというべく一触即発の危機にあったと言える」（中村菊男『満州事変』）。そして「日本側が点火しなければ、必ず中国側によって点火されたに違いない」（中村粲『大東亜戦争への道』）のだ。
東京裁判で日本無罪論を主張したパール判事は反対意見書（パール判決）で①中国大陸での内乱と、その結果全土を襲った無政府状態②日貨・日本人に対する大規模な国家的ボイコット運動③共産主義勢力の脅威に対する日本側の懸念─を挙げた上で「本官は、当時満州に存在していた事実ならびに情勢に照らして、さらに、当時存在していた国際法に鑑みて、日本の行動を犯罪的であると非難しようとは思わない」と結論付けている。
満州事変の後、日本軍は満州を占領したままではなかった。満州は清を作った満州族の故郷であり、中国人のものではない。そこで、清朝最後の皇帝・溥儀を執政させたのだ。大臣は全員、満州人か清朝の忠臣だった。
満州事変の十六年前に米国は「居留民を保護する」という口実で中米のハイチを武力制圧し、十九年間にわたって居座していた。それに比べると日本の行動は極めて穏健なものだった。
日本に続いて南米のエルサルバドルが承認するなど、二十三カ国が満州国を国と認めた。当時の独立国家は八十ほどだから、かなりの数である。
満州族は清の建国の際に一斉に万里の長城以南に移住したため、満州は荒れ放題の土地となり、匪賊が跋扈し、張作霖・張学良一派が民衆から過酷な税を取り立てるなどの圧制を敷いていた。三十万─四十万人といわれた張学良軍が一万数千人の日本軍にいとも簡単に蹴散らされたのは、張学良一派が民衆の支持を得ていなかったからである。
しかし満州国は日本の支援によって政治的に安定した地域となり、航空機まで製造する近代産業国家に発展したのだった。搾取などなく、「植民地」とはほど遠い実態だった。満州開発を象徴する巨大プロジェクトである豊満ダムを視察に訪れたフィリピンの外相は「フィリピンはスペイン植民地として三百五十年、アメリカの支配下で四十年を経過している。だが住民の生活向上に役立つものは一つも作っていない。満州はわずか十年にしてこのような建設をしたのか」と感激したという（松井仁夫『語り部の満州』）。
中国の歴史教科書は「東北（満州のこと）陥落後、東北人民は故郷を追われて各地を放浪した」と記述しているが、建国当時約三千万と推定される満州の人口は1940年には約四千二百万に増えている。年間百万人の中国人や蒙古人が満州国に流れ込んだ。「五族協和」は建前ではなかったのだ。
満州国建国以来十三年半の間、この地に戦乱はなかった。平和を脅かしたのは日ソ中立条約を破って侵略してきたソ連であり、その後の国民党と共産党の内戦だった。
溥儀の家庭教師を務め、後にロンドン大東方研究所所長にもなった一級の中国研究者、ジョンストン氏の手記『紫禁城の黄昏』には、溥儀が父祖の地である満州に戻って独立国家を建設したいと望み、自らの意思で満州国皇帝になったことがはっきりと書かれている。
溥儀は東京裁判で、皇帝就任は日本に強制されたもので自発的な行為ではないと証言したが、これはソ連に抑留されていた自分が戦犯として訴追されることを恐れた苦渋の偽証だったと、後に溥儀自身が自伝で述べている。ジョンストンは「シナ人は、日本人が皇帝を誘拐し、その意思に反して連れ去ったように見せかけようと躍起になっていた。その誘拐説はヨーロッパ人の間でも広く流布していて、それを信じる者も大勢いた。だが、それは真っ赤な嘘である」と、満州国建国の正当性を記述している。
東京裁判の弁護側は『紫禁城の黄昏』を証拠採用申請したが却下された。本当のことが書いてあるので、採用すれば勝者の裁きが成立しないからである。
この本には、日本の行動を支持するこんな記述もある。
「もし日本が、1904年から1905年にかけての日露戦争で、ロシア軍と戦い、これを打ち破らなかったならば、遼東半島のみならず、満州全土も、そしてその名前までも、今日のロシアの一部となっていたことは、まったく疑う余地のない事実である」
ロシアの植民地になろうとしていた地域を犠牲を払って管理し、独立を助けて清の皇帝に返した。
日本の行為は簡単にいうとこういうことである。「植民地」「傀儡国家」などと中国に言われる筋合いはない。
◆５．「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」の嘘─中国側の文献が示す中国共産党の"謀略"
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。
中国人民教育出版社の中学歴史教科書は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
侵略の機会をうかがっていた日本軍が兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。
日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
盧溝橋は北京近郊を流れる永定河にかかる橋で、旅行家のマルコ・ポーロが訪れたことから「マルコ・ポーロ橋」とも呼ばれる。付近の苑平県城や龍王廟には、中国の宋哲元将軍が指揮する第二十九軍が配備されていた。事件は、日本の支那駐屯軍がこの付近で演習しているときに起きた。支那駐屯軍は以前からこの場所を演習に使っており、中国軍を挑発するために演習を行っていたのではない。
当時、事件に遭遇した支那駐屯歩兵第一連隊の第三大隊長、一木清直少佐（後にガダルカナルで戦死）▽同大隊第八中隊長、清水節郎大尉▽同大隊第一小隊長、野地伊七少尉ら将校が書き残した手記によると、正確な事実経過はこうだ。
日本側は盧溝橋での演習を中国側に事前通告したうえで、七月七日夜、清水大尉の指揮する第八中隊は実弾を使わず、夜間演習を実施した。
七日午後十時半ごろ、演習中の第八中隊は突然、実弾数発を受けた。清水大尉が集合ラッパを吹かせると、再び、実弾十数発を受けた。人員点呼したところ、伝令の志村菊次郎二等兵（後にビルマで戦死）がいなかった。連隊長の牟田口廉也大佐は一木少佐が指揮する第三大隊に現地へ急行することを命じた。
八日午前二時、第三大隊と第八中隊は盧溝橋付近で合流した。行方が分からなくなった志村二等兵はすでに見つかり、この時点ですでに帰隊していた。このことは直ちに日本の特務機関に報告され、中国側にも通報された。
八日午前三時二十五分、龍王廟方面から三発の銃声が聞こえた。
八日午前四時二十分、牟田口大佐は一木少佐に攻撃を命じたが、調停のため北京から派遣された森田徹中佐が現地に到着し、攻撃はいったん中止された。
八日午前五時半、龍王廟付近から一斉射撃を受け、第三大隊は応戦を開始した。
これが、その後の八年間にわたる日中戦争の始まりとされる。
日中両軍が衝突したのは最初の謎の発砲から七時間後の七月八日午前五時半であり、それまで日本軍は射撃を受けながらも、衝突に備えつつ隠忍自重を続けていたのである。また、一時行方不明になった日本兵は衝突前に見つかり、中国側に通報されている。これが攻撃の口実になるはずがない。
中国の教科書は事実経過も含めて、ほとんど間違っているといえる。
日本の歴史教科書でも、日本軍が事件を起こしたとするが誤った記述が検定をフリーパスしていた時期がある。近隣諸国条項によって最も反日的な記述が増えたといわれる平成七年度検定の中学教科書である。
「1937年7月、日本軍はペキン郊外で中国軍と衝突事件を起こし、宣戦布告のないまま日中戦争が始まった。（注）日本軍が夜間演習をしている際、銃声が聞こえ、兵士1名が一時いなくなった。日本軍は、これを中国軍が攻撃をしかけたとして戦いを起こした」（教育出版）
「1937年、日本軍はペキン（北京）郊外の盧溝橋付近で、夜間演習をきっかけに中国軍と戦いをおこした。（注）演習中に銃声がし、兵士がいちじ行方不明になった。これを中国軍の攻撃だとして戦争が始まった」（日本書籍）
その後、文部科学省の検定機能が少しは回復し、明らかに史実に反する記述だけは、教科書から姿を消した。
最近の日本側の研究では、逆に、中国側が事件を起こしたのではないかという疑惑が深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた劉少奇は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の中国側文献などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の中国共産党軍司令部に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の証言で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、衝突を望んではいなかった。衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった。真相はなお不透明な部分があるが、事件は中国共産党の謀略によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、絶対にあり得ない。
中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
◆６．「南京大虐殺」の嘘─中国国民党中央宣伝部発のプロパガンダ
中国の対日非難のうち、善良な日本人が最も騙されやすいのが、1937年12月、日本軍が中国の首都・南京を攻略した際に一般市民を含む多くの中国人を殺害したという「南京大虐殺」だ。戦後教育で「日本軍は南京で大虐殺を行った」「西のアウシュビッツ、東の南京」などと教えられた人々は、一度は中国の人々への負い目を感じたはずだ。
犠牲者数について中国政府は三十万人、東京裁判の判決では二十万人以上、日本の「大虐殺派」の学者は十万から二十万人と主張している。
「大虐殺」説には多くの識者が明快に反論してきたので改めてまとめておく。
①南京の人口は約二十万人だった
南京は城壁に囲まれた、東京の世田谷区の約五分の四の広さの街だ。日本軍が迫ると、蒋介石は南京放棄を決め、日本軍に宿舎や陣地として使われないよう、南京城外半径約六キロの家屋を焼き払った。「清野作戦」と呼ばれるもので、中国側はこの破壊も日本軍のせいにしている。
蒋介石をはじめとする政府関係者や比較的裕福な住民はすべて脱出。司令官の唐生智は日本軍の降伏勧告に応じず、陥落前夜に将兵を置き去りにして敵前逃亡した。
南京に残ったのは主に貧困層で、欧米人十五人による国際委員会が管理する「安全区」にすべて集められた。そこには軍服を脱いで民間人になりすました中国兵も大量に紛れ込んだ。こうした中国兵の摘発も後に「虐殺」と宣伝されている。
では、陥落当時、南京にはどのくらいの市民がいたのだろうか。
ドイツの新聞「フランクフルター・ツァイトゥインク」の女性特派員、リリー・アベック記者は陥落直前の南京の人口を「ようやく十五万を数える小都市」とリポートしている。米誌「ライフ」もまた「十五万人の南京市民が避難した安全区」と書いた。
南京の警察長官、王固磐は陥落直前の人口を「二十万人」と述べ、国際委員会もその数字を踏襲している。国際委員会は安全区の食糧確保に頭を悩ませており、人口の把握は正確だった。
南京の人口は二十万人だった。三十万人殺すことは物理的に不可能である。二十万人殺せば皆殺しである。
②南京の人口は陥落後、増加した。
国際委員会のメンバーで、南京の金陵大学教授（社会学）だった米国人スマイスは統計に通じた学者だった。スマイスが陥落三ヵ月後の1938年3月に多数の中国人を動員して調査したところ、人口は「二十二万千百五十人」とされ「この数は当時の住民の総数の80ないし90％を表しているものであろうし、住民の中には調査員の手の届かぬところに暮らしているものもあった」と補足説明している。つまり南京の人口は陥落三ヵ月後で二十四万三千人余りから二十六万五千人余りだったということになる。
後述する通り、スマイスは日本軍による加害行為を告発する立場だったが、スマイスでさえ、人口は増えたと見ているのだ。血なまぐさい大虐殺があったなら人が集まってくるはずがない。
③遺体埋葬数は水増しだった
十万単位の死者が出たとすると、遺体の処理が大問題となる。東京裁判に証拠として提出された「埋葬表」によると、「崇善堂」という慈善団体が十一万体、「紅卍字会」という慈善団体が四万体の遺体を埋葬したことになっている。
しかし崇善堂は南京陥落から翌年八月まで活動を停止していたことが明らかになっている。南京特務機関に在籍していた丸山進氏も遺体埋葬に従事したのは紅卍字会だけだったと証言している。国際委員会の報告書にも埋葬活動を行った団体は紅卍字会しか記載されていない。
紅卍字会には日本側と国際委員会から作業代が支払われていたが、丸山氏によると、作業代ほしさに埋葬数を水増しして報告してきたという。東中野修道亜細亜大教授は紅卍字会の実際の埋葬数を一万四千と推定。そのほとんどが戦死した中国兵や処刑された便衣兵とみられる。古今東西、戦闘で兵士が死ぬことを「虐殺」とは言わない。
④虐殺現場や大量の遺体の目撃者はいない
陥落直後の南京には、大宅壮一、西条八十、草野心平、石川達三、林扶美子といったジャーナリストや作家が訪れているが、誰一人として、虐殺やその痕跡を目撃した人はいない。
当時、特派員や国際委員会のメンバーなどに十数人の欧米人がいたが、やはり虐殺など見ていない。国際委員会に届けられた殺人事件は二十五件（被害者四十九人）だった。そのうち国際委員会のメンバーが実際に目撃したのは二件だけだ。
一件は、警備中の日本兵が道を歩いていた中国人を呼び止めたら逃げ出したので撃ったというケースだ。誰何されて逃走したら撃たれるというのは、平時でさえ世界のあちこちで起きている。もう一件は便衣兵の処刑で、国際法上合法な行為だった。
⑤東京裁判まで問題にされなかった
中国国民党は南京陥落三ヵ月後の1938年3月の臨時大会で軍事報告を行っているが、南京の「失陥」に言及しているだけで「大虐殺」には触れていない。同年7月に蒋介石が発表した「友好国への声明」でも、南京ではなく広東空襲を非難している。中国共産党の当時の記録や毛沢東の演説にも「南京大虐殺」は存在しない。国際連盟も対日非難の決議を行っているが、内容は「空襲」と「毒ガス使用」だった。
「南京大虐殺」が国際的に非難されるのは、戦後の東京裁判が初めてなのだ。その後は長く問題にならなかったが、1971年（昭和四十六年）に本多勝一氏の「中国の旅」が朝日新聞に連載され単行本になると、これを利用する勢力が現れた。中国の歴史教科書に「南京大虐殺」が登場するのは1970年代末期になってからである。
こうして見ると、一般市民に対する大量虐殺があり得ないことは明白だ。問題はそこから先だ。数千人でも一万人でも大虐殺には違いない。「南京大虐殺」はあったのではないかと思っている人は多いだろう。
しかし近年、そうした人たちも納得させる実証的研究が相次いでいる。ノンフィクション作家の故・鈴木明氏や北村稔立命館大教授の取り組みである。二人とも日本側の史料ではなく、中国側の史料に基づいて研究を続けている。日本の史料を排除したのは、どんな結果が出ても中国側が信用しないことが予想されるからだ。
その結果、「南京大虐殺」の証拠とされてきた本の著者は国民党政府に金で雇われたエージェントであることが分かった。
その人物は、オーストラリア国籍で英紙マンチェスター・ガーディアンの中国特派員、ティンパーリーだ。彼は南京に行ってもいないにもかかわらず、南京での「残虐行為」を『戦争とは何か─中国における日本軍の暴虐』という本にまとめ、南京陥落翌年の1938年7月にニューヨークとロンドンで出版された。
英国の一流紙の特派員の本とあって信頼が寄せられた。そこには「非武装の四万人近い人間が南京城内や城壁近くで殺されたことを埋葬証拠は示している。そのうち約三割は決して兵士ではなかった」などと書かれている。埋葬証拠とは前述した紅卍字会の水増しした数字である。
この「四万人虐殺（うち一万二千人が一般市民）という数字は、日本の識者で「大虐殺派」と「まぼろし派」の間に位置する「中間派」が依拠した原点ともなった。国民党はこれを粉飾して「三十万人」にふくらませ、共産党が確定した数字として政治的に決定した。つまり「南京大虐殺」はこの本から始まったとも言えるのだ。
ティンパーリーの素性について最初に指摘したのは鈴木明氏の『新「南京大虐殺」のまぼろし』だ。二人の日本軍将校が上海から南京までどちらが先に切り殺すか競ったとされた「百人斬り」が虚構であることを証明した『「南京大虐殺」のまぼろし』の著者として知られる。
鈴木氏は中国社会科学院近代史研究翻訳室編『近代来華外国人名辞典』に「田伯烈」としてティンパーリーが掲載されているのを見つけた。
そこには「1898年生まれ。オーストラリア人。第一次大戦後、中国に来る。ロイター通信の北京記者となる。その後、マンチェスター・ガーディアンとＡＰの北京駐在記者を兼ねる。1937年盧溝橋事件後、国民党政府は彼を英米に向けて派遣し、宣伝工作に当たらせ、次いで国民党中央宣伝部の顧問に任命した」とある。
タイムズやマンチェスター・ガーディアンに掲載されたティンパーリーの死亡記事にも、彼が国民党中欧宣伝部の顧問だったことが明記されている。
北村稔氏もほぼ同時にこの事実を突き止めた上で、さらに新資料にたどり着いた（『「南京事件」の探求─その実像をもとめて』）。
北村氏はまず、台湾で1996年に刊行された『中国国民党新聞政策之研究（1928-1945）』（王凌霄著、国民党中央党史委員会出版）という本を調べた。その結果、次のような記述が見つかった。
「日本軍の南京大虐殺の悪行が世界を震撼させた時、国際宣伝処は直ちに当時南京にいた英国のマンチェスター・ガーディアンの記者のティンパーリー（田伯烈）とアメリカの教授のスマイス（史邁士）に宣伝刊行物の《日軍暴行紀実》と《南京戦禍写真》を書いてもらい、この両書は一躍有名になったという。このように中国人自身は顔を出さずに手当を支払う等の方法で、『我が抗戦の真相と政策を理解する国際友人に我々の代言人となってもらう』という曲線的宣伝手法は、国際宣伝処が戦時最も常用した技巧の一つであり効果が著しかった」
『日軍暴行紀実』は『戦争とは何か』のことで、『南京戦禍写真』は前述のスマイスが南京の人的被害の実態を数字で示した『南京区における戦争被害』（スマイス報告）のことだ。
北村氏はさらに、南京攻略当時の中国国民党国際宣伝処長だった曾虚白の『自伝』（1988年出版）を入手した。そこには、ティンパーリーは都合のよいことに、我々が上海で抗日国際宣伝を展開していた時に上海の『抗日委員会』に参加していた三人の重要人物のうちの一人であった」「我々は秘密裏に長時間の協議を行い、国際宣伝処の初期の海外宣伝網計画を決定した。我々は目下の国際宣伝においては中国人は絶対に顔をだすべきではなく、国際友人を捜して我々の代弁者になってもらわねばならないと決定した。ティンパーリーは理想的人選であった。かくして我々は手始めに、金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として二冊の本を書いてもらい、印刷して発行することを決定した」「二つの書物は売れ行きのよい書物となり宣伝の目的を達した」
『自伝』は、ティンパーリーが国民等国際宣伝処の米国での陰の宣伝責任者になったことにも触れている。
さらに東中野修道氏の研究が追い討ちをかける。
『戦争とは何か』の匿名執筆者の一人は金陵大教授で米国人宣教師のベイツで、「四万人虐殺」の部分の筆者は彼だ。ベイツは国民党政府の顧問で、東京裁判で「四万人虐殺」を証言し、国民党政府から二回勲章をもらっている。もう一人は南京ＹＭＣＡ書記の米国人フィッチで、彼の妻は蒋介石夫人、宋美齢の親友である。
決定的な証拠を東中野氏は台湾で見つける。その文書は『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』。「極機密」の印が押され、南京陥落の1937年12月から約三年間の中国国民党の宣伝工作を記録していた。
その中の「対敵宣伝料工作活動概況」という項目に、国際宣伝処が編集・印刷した単行本として『外人目睹中之日軍暴行』が挙げられ、「この本は英国の名記者、田伯烈が著した。内容は、敵軍（日本軍）が1937年12月13日に南京に侵入したあとの姦淫、放火、掠奪、極悪非道の行為に触れ、軍記の退廃および人間性の堕落した状況についても等しく詳細に記載している」と書かれている。『外人目睹中之日軍暴行』は『戦争とは何か』のことだ。
東中野氏は台湾での調査で、1943年に発行された『中央党部職員録』も見つけ、その中の「対敵宣伝委員会」のメンバーに曾虚白がいることを確かめた。また、国民党中央党史史料編纂委員会の所蔵史料から、『戦争とは何か』の中国語版に掲載されている写真と同じ写真を見つけた。
繰り返すが、これらはいずれも中国側の史料である。
公平な第三者のはずが、実は国民党中央宣伝部の資金を受けていたエージェントだった。日本は戦時プロパガンダという情報戦に見事に敗れていたのだ。それが元になって「大虐殺」説が生まれた。
これでも、「南京大虐殺」は存在したと言えるだろうか。
◆７．「細菌戦で27万人の中国人が死亡」の嘘─根拠不明のまま数字を膨らませるのは常套手段
「七三一部隊」は旧満州のハルビン郊外に設けられた軍医を中心とする関東軍防疫給水部のことで、捕虜の生体実験やペスト菌の空中散布などの細菌戦を行ったとされる。部隊長の石井四郎軍医中将の名をとり、「石井部隊」ともいわれた。犠牲者数について、誇大に伝えられている面がある。
中国の中学歴史教科書は七三一部隊について、こう書いている。
「石井部隊は捕らえた中国人を『丸太』と呼び、細菌注射や汚染した食物や飲料を与える実験などを行い、生きた人間の解剖さえ行った。『実験』のために残酷にも殺害された中国人は3000人余りに及んだ。石井部隊が製造した伝染病の病原菌は、浙江省の寧波、湖南省の常徳などの地区や晋察冀などの抗日根拠地に散布され、無数の中国軍民が被害にあった」（明石書店「中国の歴史」より）
「3000人」は、旧ソ連に連行された731部隊の軍医将校がハバロフスク裁判（1949年12月）で証言した数字だ。日本の歴史教科書でも、この数字が使われている。だが、ハバロフスク裁判は非公開で行われており、この記録をそのまま史料として用いるのは危険だ。秦郁彦氏は元七三一部隊の証言などから、「選任を超える規模には達しないと思われる」（「正論」平成二年三月号）としている。
中国の教科書記述の後半部分にある病原菌散布の被害者の遺族ら百八人は平成九年八月、日本政府を相手取り、一人当たり一千万円、総額十億八千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。裁判と中の十一年十一月、中国側の調査委員会が来日し、静岡市の集会で「細菌戦により、少なくとも約一万人がペストやチフスなどに感染して死亡した」とする調査結果を発表した。
判決は十四年八月に出され、東京地裁は賠償請求を棄却したものの、犠牲者数については、国側が争わなかったこともあって、中国側の主張する「一万人以上」を事実として認定した。この判決は東京高裁の控訴審、最高裁の上告審にも引き継がれ、確定している。
中国の別の教科書では、「2002年8月に東京地裁において、ついに日本軍がかつて発動した事実が法廷での判決という形で認定された」（宝島社「『中国・韓国の歴史教科書』に書かれた日本」）と評価されている。
七三一部隊などの旧日本軍が湖南省で飛行機からペスト菌などを散布したことは、参謀本部作戦部員だった井本熊男大佐の業務日誌などで明らかになっている。しかし、日独の学者らの共著「世界戦争犯罪事典」（文藝春秋）は、七三一部隊の細菌戦による中国人の犠牲者数を「多くて千人」としている。東京地裁が認定した「一万人以上」は明らかに誇大な数字である。
中国側の調査を鵜呑みにした裁判官も裁判官なら、中国側の一方的な主張に反論しなかった国側代理人の訟務担当検事も怠慢のそしりを免れない。
中国側が寧波などでの細菌戦の死者を「一万人以上」と発表した時期と同じころ、中国の国営通信・新華社は人民解放軍軍事医学科学院の調査として、中国に残された公文書や細菌戦の生存者の証言、東京裁判の記録などに基づき、「少なくとも二十七万人の中国人が死亡した」と報じた。
確たる根拠もないまま旧日本軍による犠牲者数を膨らませていくのは、中国の常套手段である。
保守系のシンクタンク「日本政策研究所センター」の調査によると、中国の教科書には、細菌実験とされる写真が掲載されているものもある。医師らしい人物が死体を検案している写真で、「日本侵略者が健康な中国人に最近実験を行っているところ」という説明が付けられている。
だが、実は、これは昭和三年五月の済南事件で虐殺された日本人居留民の遺体を日本人医師が検視している写真で、七三一部隊とは全く無関係である。
同じ写真は、中国の写真集「勿忘『九・十八』東北淪陥十四年史実展覧物片集」にも、七三一部隊の細菌実験の写真として掲載されており、「昭和史研究所」の中村粲氏が写真説明の改ざんを指摘した。
中村氏は獨協大学教授をしていた平成十一年末にこの写真集を入手し、旧軍関係者が所蔵していた済南事件の写真と照合した結果、改ざんの事実を見つけた（十二年一月八日産経夕刊）。
同じようなケースは、昭和五十七年にも起きた。七三一部隊を描いた作家・森村誠一氏のベストセラー「続・悪魔の飽食」（光文社）の巻頭に掲載された生体実験とされる写真二十枚はすべて、それより二十年以上も前の明治四十三、四年当時、旧満州で大流行したペスト防疫の記録写真であることが分かり、光文社は新聞に「おわび広告」を出すとともに、書店に出回っている本を回収した。「続・悪魔の飽食ニセ写真事件」といわれた。
これは日本での例だが、歴史写真の捏造も中国の常套手段である。近年、日本の修学旅行生がしばしば訪れる南京大虐殺記念館などには、この種の捏造写真が数多く展示されている。それを本物と思いこみ、誤ったイメージを植えつけられないよう、注意する必要がある。
◆８．「日本軍は三光作戦を行った」の嘘─中国共産党と国民党が自らの実態を日本に投影
「三光作戦」（三光戦略とも呼ばれる）とは、1940年以降、日本軍が中国共産党の抗日根拠地に対して「焼光（焼きつくし）、殺光（殺しつくし）、搶光（奪いつくす）」の壊滅作戦を行ったと中国側が宣伝しているものだ。
三光作戦が日本で有名になったのは1957年（昭和三十二年）に出版された『三光─焼きつくし、殺しつくし、奪いつくす』だ。撫順戦犯収容所などで思想改造を受けた元日本兵たちでつくる中国帰還者連絡会（中帰連）のメンバーたちの懺悔録である。
しかし、ちょっと考えれば分かるが、日本語には「光」という字に「何々しつくす」という意味はない。日本軍に三光作戦などという作戦名はなく、中国側が付けた呼称であるは明らかだ。撫順帰りの元日本兵たちが中国側の筋書きに沿った「自白」を行ったことは想像に難くない。
日本軍の南京攻略を前に国民党軍が南京郊外を焼き払ったように、徹底的に壊滅するというのは中国の戦争文化である。ユン・チアン著『マオ─誰も知らなかった毛沢東』は中国共産党軍が「焼（シャオ）、焼（シャオ）、焼（シャオ）！殺（シャー）、殺（シャー）、殺（シャー）！」を合言葉に戦ったと書いている。
実は「三光作戦」「三光政策」とは、もともとは中国共産党と国民党が互いを非難しあうプロパガンダ用語なのだ。
中華人民共和国の『中共人民述語辞典』では、国民党軍が人民を殺害するときのスローガンだと説明されている。中国共産党の「長征」のきっかけとなった1934年の国民党軍による瑞金攻撃を共産党は「三光政策」と非難している。つまり日本より前に国民党の「三光政策」が問題にされているのだ。
一方、台湾の『中共述語語彙集』は共産党軍が収奪する際に「分光（分けつくす）」「吃光（食べつくす）」「用光（使いつくす）」を行ったと記述する。黄文雄氏は台湾での小学生時代に三光作戦は共産軍の闘争スタイルだと教わったという。文化大革命の際にも相手を非難するときに使われている。
日本軍の方針は「三光」ではなく「三戒」だった。北支那方面軍司令官に着任した岡村寧次大将は1941年11月に司令部高官への訓示で「焼くな、犯すな、殺すな」と強調。翌年4月にも全将兵に同様の訓示をしている。
「三光作戦という呼称の問題ではない。日本軍が共産軍の根拠地を壊滅するため非道な攻撃を仕掛けたのは事実だ」という反論も予想されるので、もう少し説明しよう。
例えば、中国と満州の境である万里の長城に沿った地域は共産軍の避難場所となっていたため、日本軍は住民を移住させ「無住地帯」とした。この政策を中国側は住民抹殺の三光作戦だったと主張するが、元陸軍第二十七師団参謀部付の長沢浩さんは2003年（平成十五年）6月26日付産経新聞に掲載された投稿で次のように証言している。
「満州国では治安不良地区の住民を移住させる集団村落の建設が行われていたが、北支軍には三戒（焼かず、犯さず、殺さず）があり、元の家屋の焼却・撤去はこれに抵触するため、冀東地区では行われていなかった」
「同地区では昭和十七年九月、幅四キロ、長さ約百キロの無住地帯を設定することになった。地帯内の住民に対して農作物を買い上げて生活を補償した上で、二十日以内に各自で移住させた」
住民を抹殺するなら移住させずにその場で皆殺しにするはずである。
また、山東省の共産軍が支配する農村で、日本軍がコレラ菌をまいた上、堤防を人為的に決壊させ、二万人を殺害したという話も「三光作戦」として宣伝されているが、全くの虚構であることが民間の昭和史研究家、田辺敏雄氏の調査で分かっている。
「三光作戦」は名称も実態も日本軍の行為ではないのだ。
◆９．「日本人は万人坑をつくった」の嘘─実証なき反日宣伝を拡大した「親中」朝日の責任
「万人抗」は戦前・戦中、日本が経営していた満州の撫順炭鉱などで、過酷な労働の犠牲になった中国人労働者の"人捨て場"とされる。中国はこれを"史実"として宣伝し、日本の多くの左翼系出版物にも掲載されているが、実証的な立場からは、現在そのものが否定されている。
中国側によると、万人抗は撫順炭鉱だけで約三十ヵ所あり、終戦まで四十年間の犠牲者は二十五万～三十万人に上るとされる。また、撫順に近い大石橋でマグネサイト鉱石を採掘していた南満鉱業の鉱山では、三ヵ所の万人抗のうち一ヵ所で一万七千人の白骨死体が埋められているとしている。このほか、豊満ダム（古林市）、大同炭鉱（山西省）などにも万人抗があったとされ、犠牲者数は際限なくふくらんでいる。
中国の中学歴史教科書には、こう書かれている。
「中国の石炭を最大限略奪するために、日本の侵略者は『人をもって石炭に変える』という罪深い手段を惜しまずに採用し、銃剣や皮の鞭で抗夫を脅し、毎日15、6時間働かせた。立て坑には何の安全装置もなく、死傷事故が頻繁に発生し、平均して200トンの石炭が掘られるたびに、一人の中国人抗夫が過労死した。さらに日本の侵略者は、血や汗を絞り取られて労働力を失った抗夫を大量に荒野に放置し、彼らを無惨にも餓死させて、白骨が累々と続く『万人抗』となった。大同炭鉱の付近には20余りの『万人抗』がある」（明石書店「中国の歴史」より）
この万人抗を初めて日本の戦争犯罪として報じたのは朝日新聞である。朝日は日中国交回復の昭和四十六年八月から十二月にかけて、本多勝一記者の「中国の旅」を夕刊で連載した。本多氏が同年六月から七月にかけて中国を取材した結果を伝えた記事で、「平頂山事件」「万人抗」「南京」「三光政策」の四部に分けて報じられた。
当時、朝日は広岡知男社長の下で、先頭を切って異様なまでの日中友好ムードを醸成していた。「中国の旅」の連載は、その一環とみられる。
だが、「中国の旅」は中国側の一方的な説明をただ伝えただけで、日本国内での取材はほとんど行われていない。第二部の「万人抗」でも、針金で両足をしばられ、生きたまま万人抗に捨てられたとされる写真や、空腹に耐えかねた労働者が石の粉を食べすぎて死んだというおどろおどろしい話が書き連ねられていた。この連載は朝日新聞から単行本や文庫本として出版され、ベストセラーにもなった。
この「中国の旅」の「万人抗」に最初に疑問を持ったのは、民間の昭和史研究家、田辺敏雄氏である。平成元年、田辺氏はまず、撫順炭鉱で勤務し当時も生存していた日本人を捜し出し、四十一人に対し、万人抗に関するアンケート調査を行った。
この結果、三十人から回答が得られ、以前に調査した七人を含む三十七人のうち、三十六人が「万人抗を見たことがない」「万人抗という言葉も聞いたことがない」と答えた。一人だけ「万人抗を見た」と答えたが、よく聞いてみると、撫順炭鉱とは無関係の「匪賊の処刑場」と勘違いしているようだった。
また、南満鉱業については、十三人から回答が得られ、全員が万人抗の存在を否定した。
田辺氏は「万人抗」に関する自分の研究とこの調査結果を雑誌「正論」平成二年八月号に発表した。
これに対し、朝日新聞の本多勝一氏が同年九月号で「調査の対象が少なすぎる」と反論したため、今度は旧撫順炭鉱の関係者で組織する東京撫順会が全会員に対してアンケート調査を行った。
その結果、四百六十九人から回答が寄せられ、万人抗を「見たことも聞いたこともない」と答えた人は四百四十五人（94.9％）で、残る二十四人の内訳は、十人が白紙、十二人が「見たことはないが、聞いたことはある」、一人が「見た」、一人が「アンケートそのものに反対」という回答だった。
東京撫順会はさらに、万人抗を「見た」「聞いたことがある」と答えた十三人に対し、電話や往復はがきによる再調査を行った。本多記者が取材したルートとほぼ同じ情報源だったり、平頂山事件の犠牲者の墓と勘違いしたりしていた。
当時、東京武運会世話人代表の庵谷磐氏は産経新聞の取材に、こう語った。
「万人抗を『見た』とか『聞いた』という少数回答の方が重要と思い、少数回答の中身を改めて詳しく聞いた。ほうぼうで死体捨て場があったようだが、少なくとも、撫順炭鉱で強制労働による犠牲者の"人捨て場"としての万人抗がなかったことははっきりした」（平成二年十二月四日付朝刊）
極めて公正で厳密なアンケート調査だったといえる。同時に、「なかった」という証明がいかに難しいかを物語っている。「中国の旅」で「万人抗」が連載された直後、南満鉱業の元専務と元採鉱課長が朝日新聞を訪れ、抗議したが、朝日は受け付けなかったという。撫順炭鉱の関係者も「中国の旅」の絶版・回収などを求めたが、進展はなかった。
根拠のない「万人抗」が日本の歴史教科書に書かれ、検定をパスしたことがある。
「多くの中国人労働者が粗末な宿舎と食事をあたえられて酷使され、日本人経営の一部の鉱山などでは、死んだ中国人労働者の遺体をすてる『万人抗』がつくられた」（三省堂の「高校日本史」平成三年三月発行）
その後、「万人抗」の記述は教科書から姿を消したが、実証的とはいえない教科書執筆者も多く、今後も注意が必要である。
朝日新聞社発行の「中国の旅」の文庫本はその後も、ほとんど内容が改められないまま、版を重ねている。中国の反日宣伝を、国内で十分な裏付け取材をせずに報じ続けている朝日新聞の責任は極めて重い。
◆１０．「日本を破ったのは中国共産党」の嘘─勢力を温存し、漁夫の利を得た事実を糊塗
中国の歴史教科書は「中国共産党が指導する抗日根拠地の軍と人民は、中国を侵略している日本軍の大部分と傀儡軍のほとんどに反撃を加え、全民族を挙げた抗戦の支柱となり、抗日戦争の勝利を勝ち取るための決定的役割を果たした」
「八年の抗日戦争の末、ついに中国人民は偉大な勝利を収め、台湾も祖国の懐に戻った」と、共産党軍が日本軍を打ち破ったと書く。
しかし中国共産党は日本軍との直接対決を避け、国民党軍を日本と戦わせている間に勢力を拡大し、漁夫の利を得たことは既に述べた通りだ。共産党軍には「状況不利ならば戦わず」「地形不利ならば戦わず」「必ず十二分の勝算なければ戦わず」の勢力温存の三原則があった。
共産党軍と日本軍の数少ない大規模戦闘に1940年の「百団体戦」がある。中国軍の百の「団」（日本軍の連隊に相当）が投入されたためこう呼ばれる。共産党軍は華北全域の鉄道や幹線道路、炭鉱などを一ヵ月にわたり攻撃し、日本側に大きな損害を与えた。
この作戦は共産党軍の指揮官、彭徳懐が毛沢東の許可なしに行ったものだった。毛沢東は激怒した。なぜなら「共産党軍は自ら戦わない」という方針に反して多くの犠牲者を出し、国民党軍を利するものだからだ。彭徳懐はこの件が一因となって毛沢東に疎まれ続け、文化大革命で迫害を受けて1974年に非業の死を遂げている。
『マオ─誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン著）にはそのあたりの記述も詳しい。同書は十余年の歳月と数百人への取材、膨大な資料の収集と分析の結果として強い説得力を持つが、「南京大虐殺」を事実とするなど必ずしも日本に好意的ではない。にもかかわらず、日本人にとって、一方的に日本を加害者と断じた戦後歴史観を根底から変える貴重な一冊となっている。
「盧溝橋事件」の項で、日本政府の不拡大方針と国民党政府の慎重姿勢にもかかわらず中国側の挑発が続き、短期間に全面戦争に拡大した経過を説明したが、チアン氏はその間に中国共産党の大物スパイが工作していたことを時系列で具体的に描いている。
大物スパイとは国民党の南京上海防衛隊司令官だった張治中だ。張は「共産党に心から共鳴し（中略）入党したいと考え、周恩来氏に申し出た」。だが、周恩来は張に、国民党内にとどまり、ひそかに中国共産党と共闘するよう要請した。共産党のスパイとなった張は敵将、蒋介石の懐刀としての地位を占め続けた。
盧溝橋事件後の和平案を話し合う最初の日中交渉が行われたその日、上海で大山勇夫中尉らが中国の保安隊に機関銃や青龍刀で惨殺された「大山中尉殺害事件」は、張治中が仕組んだものだった。
大山中尉らを殺害した上、一人の中国人死刑囚に中国軍の軍服を着せて射殺し、「大山中尉が保安隊員を射殺したため応戦した」と主張。日中の関係者による立会いでこの死刑囚の死体を見せたのである。
この死体をめぐっては、1987年に中国文史委員会が出版した『八・一三淞滬（しょうこ：上海）抗戦』に、史景哲という死刑囚だと実名が明記されていることを、故鈴木明氏が『新「南京大虐殺」のまぼろし』で明らかにしている。大山中尉事件は謀略だったのである。
張治中は、渋る蒋介石に日本軍への攻撃をせきたてた。チアン氏によると、張は「蒋介石を出し抜いて、日本の戦艦が上海を砲撃し日本軍が中国人に対する攻撃を始めた、と、虚偽の記者発表をおこなった。反日感情が高まり、蒋介石は追い詰められた。翌八月十六日、蒋介石はようやく『翌朝払暁を期して総攻撃をおこなう』と命令を出した。一旦戦闘をおこなったところで、蒋介石は十八日に攻撃中止を命じた。しかし、張治中は命令を無視して攻撃を拡大した。八月二十二日に日本側が大規模な増強部隊を投入するに至って、全面戦争は避けがたいものとなった」・・・。
チアン氏は「史上最も重要な働きをしたスパイ」「事実上たった一人で歴史の方向を変えた可能性が大きい」と形容する。蒋介石の快刀が共産党のスパイで、盧溝橋事件を日中全面戦争に拡大した張本人だという指摘は、これまで日本で紹介されたことはない衝撃的な事実である。ゾルゲと並ぶ、日本の運命を変えたスパイといえるだろう。
毛沢東は日本軍の進撃を大歓迎した。「抗日戦争は日本の力を利用して蒋介石を滅ぼすチャンスだった」からだとチアン氏は書く。
戦後の1964年、毛沢東は訪中した佐々木更三・社会党衆議院議員（後の委員長）とこんな会話をしている。
毛 私はかつて、日本の友人に次のように話したことがあります。彼らは、日本の皇軍が中国を侵略したのは、非常に申し訳ないことだ、と言いました。私は、そうではない！もし、皆さんの皇軍が中国の大半を侵略しなかったら、中国人民は、団結して、皆さんに立ち向かうことができなかったし、中国共産党は権力を奪取しきれなかったでしょう、と言いました。
佐々木 きょう、毛主席の非常に寛大なお気持ちのお話をうかがいました。過去において、日本軍国主義が中国を侵略し、皆さんに多大の損害をもたらしました。われわれは皆、非常に申し訳なく思っております。
毛 何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。皆さんの皇軍なしには、われわれが権力を奪取することは不可能だったのです。この点で、私と皆さんは、意見を異にしており、われわれ両者の間に矛盾がありますね。
佐々木 ありがとうございます。
毛 過去のああいうことは話さないことにしましょう。過去のああいうことは、よい事であり、われわれの助けになったとも言えるのです。ごらんなさい。中国人民は権力を奪取しました。
（東京大学近代中国史研究会訳『毛沢東思想万歳』）
中国共産党は謀略まで使って国民党軍と日本軍の衝突をあおり、自国民に甚大な被害を与えた。彼らの主張する「三千五百万人」の死傷者が出たのだとすれば、それは共産党の責任である。
日中戦争がなぜ始まったのか、多数の中国人がなぜ犠牲になったのか、一番よく知っているのは今の中国政府なのである。
◆１１．「尖閣諸島は中国領だ」の嘘─海底資源の埋蔵公表後に「強盗の論理」に豹変
平成十九年春から使用されている高校教科書は、不法占拠されている北方領土や竹島と違い、尖閣諸島は日本が実効支配しており「日中間に領土問題は存在しない」との政府見解に基づいて文部科学省が厳格な検定を行った。
例えば「北方領土、尖閣諸島、竹島などの領土問題を抱える」という表現は「日本領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」と修正されている。
この検定結果を発表した記者会見の席上、ある新聞記者が「尖閣諸島は佐渡島や対馬と同じ扱いということか」と質問したところ、文科省の担当者は「その通りだ」と答えた。「佐渡島や対馬と同じ」というたとえの通り、尖閣諸島が日本固有の領土であるという法的、歴史的根拠には一片の疑いも差し挟むことができない正当なものである。以下簡単にまとめておく。
尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の五つの島と三つの岩礁からなる総面積3.6平方キロの島々だ。
1881年（明治十四年）に内務省地理局編纂で発行された「大日本府県分割地図」に沖縄県として示されるなど、日本の領土と認識されていた。84年、福岡県出身の古賀辰四郎がこの島々に目を付けて調査したところ、羽毛の価値が高いアホウドリが多く生息し、近海にはカツオの群れが回遊していることが分かった。
日本政府は何度も調査して、ここが無人島で、清の支配が及んでいないことを確認した上で、1895年（明治二十八年）に沖縄県八重山郡石垣村に編入した。ここで国際法上の「先占」（他国より先に占有すること）が成立している。これは台湾や付属島嶼の日本への割譲を決めた日清戦争の講和条約の調印以前のことであり、尖閣諸島が日清戦争で得た地域（そして第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約で放棄した地域）でないことは明らかだ。
古賀はここを三十年間無償で借り受け、多数の労働者を送り込んで、アホウドリの羽毛採取やカツオぶしの生産などに乗り出した。古賀の死後、嫡男の善次が引き継ぎ、政府から有償で島を払い下げられた。第二次大戦末期まで事業が続けられ、最盛期には約二百五十人が住んでいた。
1919年（大正八年）、中国の漁船が難破して魚釣島に漂着、漁民三十一人が救助された際に、中華民国駐長崎領事から古賀善次ら七人に贈られた感謝状には、発生場所として「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記されている。和洋島は魚釣島のことだ。
第二次大戦後は沖縄の一部としてアメリカの施政権下に置かれた。この間、清国、中華民国、中華人民共和国いずれも、自国の領土だと主張することはなかった。
1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「琉球群島に尖閣諸島が含まれる」と、中国名の「魚釣島」ではなく「尖閣諸島」と表記し、沖縄に含まれるとの立場をとっている。58年に中国で発行された「世界地図集」も「魚釣島」「尖閣諸島」と表記。台湾の国定中学教科書なども日本領として扱っていた。
ところが68年に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が周辺海域を探査し、翌年に石油や天然ガスの埋蔵が小兵された後に態度が一変する。
沖縄返還が72年5月と決まると、中国政府は71年12月、「魚釣島」などが台湾の付属島嶼であり、すなわち中国のものであるとの声明を発表。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることを「でっち上げ」「ペテン」「むき出しの強盗の論理」と批判した。
財産があると分かったとたんに「俺のものだ」とすごむことこそ「強盗の論理」である。78年4月、機関銃を装備した船を含む百四十隻の中国漁船が尖閣諸島に押しかけ領海を侵した。同年八月、日中友好条約が締結されるにあたって、当時の鄧小平副主席は園田外相に対して「再びあのような事件を起こさないことを信じてほしい」と約束している。鄧小平は同年十月に条約批准のため来日した際には、尖閣問題について「こういう問題は一時棚上げしても構わない。十年棚上げしても構わない。この世代の人間は知恵が足りない。次の世代はわれわれより賢くなるだろう。そのときは必ずや、みんなが受け入れられるいい方法を見つけることができるだろう」と語った。
しかし中国はこれに前後して、南シナ海で「強盗」を論理から実行に移していた。74年、南ベトナム瓦解に乗じて西沙諸島を軍事力で奪った。南沙諸島のいくつかの島でも武力を行使し、88年にはベトナム海域のサンゴ礁に観測所を建設。95年にはフィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁に軍艦を派遣し占拠した。
92年には領海法を制定し、尖閣諸島を正式に領土に組み入れている。鄧小平の言う「次の世代の知恵」とはこういうことだったのだ。
日本は96年に国連海洋法条約を批准。東シナ海では陸地から二百カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合うため、互いの陸地から等距離となる中間線を画定した。しかし中国は沖縄トラフ（海溝）までＥＥＺが及ぶと主張し、中間宣を認めていない。
中国はこの海域で80年代からガス田の試掘を一方的に行ってきた。そのうち白樺（中国名・春暁）、楠（同・断橋）、翌桧（同・龍井）の三つのガス田が中間宣を越えて日本側海底につながっていることが判明、樫（同・天外天）も鉱脈が日本側と一体である可能性が高いことが分かった。日本の資源がストローのように中国に吸い取られるのだ。
日本はこの四つのガス田の共同開発を中国に提案しているが、中国は「中間線より中国側は中国が開発し、日本側領域は共同開発しよう」とムシのいい提案をし、交渉している間に大陸からパイプラインを敷くなど既成事実を固めている。
中国の温家宝首相は昨年二月、訪中した二階俊博経済産業省に対し「東シナ海を平和の海、協力の海にすることが重要」と語っている。しかし中間線付近の海域には軍艦が出動し、日本の防空識別圏には中国機が侵入して自衛隊の電子情報を収集している。平和を脅かしているのは中国だ。
日中友好条約に反覇権条項を盛り込むことを強く主張したのが中国だった。当時の華国鋒主席は園田外相との会談でこう語っている。
「今回の条約交渉で覇権問題をめぐって議論があったが、覇権反対を明確にしたことは中日両国にとってよいことだ。中国はこれに拘束され、永遠に覇を唱えるつもりはない。経済が発展して経済大国になっても覇権を唱えるつもりはない。もしそういうことになったら、世界人民がそういう政府を倒してほしい」
皮肉にも今、日本の領土を中国領だと主張し日本の海洋資源を奪おうとしている覇権主義の国は、ほかならぬ中国自身である。倒されるべき政府になっていることを中国は自覚すべきである。
◆１２．「靖国神社参拝は侵略正当化だ」の嘘─国内の不満を日本に向ける手段に過ぎない
中国の王毅駐日大使は平成十七年十一月、東京・有楽町の日本外国特派員協会での講演で「靖国神社問題のポイントはＡ級戦犯にある」「中国の立場には継続性がある。1985年、Ａ級戦犯が神社に祀られていることが公になったから、われわれは一貫して日本指導者の参拝に反対してきた」と語った。
しかし事実は全く違う。「Ａ級戦犯」が合祀されたのは1978年（昭和五十三年）十月の秋季例大祭、それが報道されたのは翌79年4月の春の例大祭直前だった。公になったのは85年ではなく79年である。クリスチャンである大平正芳首相は記者団に「人がどう見るか、私の気持ちでいくのだから批判はその人に任せる」と語って参拝した。6月の参院内閣委員会では「Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争に対する審判は歴史がいたすであろうというように、私は考えております」と名言を吐いている。
大平首相は1年7ヵ月の任期中に三回、続く鈴木善幸首相は2年5ヵ月の任期中に八回参拝しているが、中国は何の抗議もしなかった。それどころか、ソ連の脅威に対抗するため日本に軍事力増強を求めた。首相就任前の中曽根康弘氏が80年4月から5月にかけて訪中した際、中国軍ナンバー2である伍修権副参謀総長は、軍事予算をＧＮＰ比1％にとどめずに2％に倍増するよう要求。この年の終戦記念日の北京放送は、日本の防衛白書がソ連の脅威を強調していることを高く評価した。78年の日中平和友好条約締結以降、日中関係は基本的には安定していたのである。
ところが1985年の終戦記念日に中曽根首相が10回目の参拝をしてから、突如として「Ａ級戦犯合祀」に反発した。この年の8月から9月にかけての出来事は興味深いので時系列に追ってみよう。
参拝前日の8月14日、中国外務省のスポークスマンは、靖国参拝について問われ「日本軍国主義に被害を深く受けた中日両国民を含むアジア各国人民の感情を傷つけることになるだろう」などと簡単に述べた。
十五日付の中国共産党機関紙人民日報は、参拝への批判を日本の世論として報じた。この日の中国中央テレビなど中国メディアも「野党や大衆団体はこれに強く反対し、憤慨している」と、日本の反対勢力の意見を紹介するだけだった。
29日には鄧小平・中国共産党中央顧問委員会主任が社会党訪中団（団長・田辺誠書記長）に対して「われわれが心配しているのは日本の軍国主義分子の動向だ」と述べたが、靖国参拝への直接の言及は避けた。
9月7日、彭真中国人民大会委員長が自民党田中派訪中団の長田裕二団長に対し「中国侵略は日本軍閥がやった」「中国人民の心を傷つけるようなことはやめたほうがいい」と、中国要人としては初めて参拝中止を求めたが、「Ａ級戦犯」には触れなかった。
柳条湖事件54周年の18日、北京の天安門広場で北京大学生ら約千人が「中曽根内閣打倒」「日本軍国主義打倒」などと叫んでデモ行進した。当局は規制せず、事実上の公認デモだった。北京大学には「東条は共栄圏を打ち出して、わが同胞二千万人を殺した。康弘はまたもや靖国に参拝したが、中華民族はいつまで忍耐するのか？」などと書かれた壁新聞が張り出された。
そして中国外務省は20日、デモの背景の説明として「中国政府はかつて、日本の閣僚がＡ級戦犯を祀ってある靖国神社を公式参拝する問題について、日本政府に対して自らの立場を表明するとともに、日本政府に慎重にことに対処するよう要求した。遺憾ながら、日本側はわれわれの友好的な勧告を顧みず、あくまで靖国神社を公式参拝し、中国人民を深く傷つけた」との声明を発表した。
王毅大使が靖国問題のポイントだという「Ａ級戦犯」に的を絞った初めての公式会見は、「Ａ級戦犯」合祀判明六年後の首相参拝から1ヵ月以上たって、学生デモを受けて出されたのである。
日本有数の中国ウォッチャーだった故・柴田穂産経新聞論説委員長は次のように分析している。（85年11月18日付産経新聞）。
「注目されるのは、学生デモが起こった9月18日は、中国共産党全国代表会議が開幕した日であったことだ。この変則的な代表会議の最大の特徴は、葉剣英、李徳生（瀋陽部隊司令官）ら鄧小平氏の経済近代化路線に抵抗する軍指導者の排除であった。人民解放軍は、文化大革命中、大学に軍事管制をしいていたこともあり、学生組織に影響力を持ち続けた。
今回の学生デモの背後には、鄧小平体制に抵抗する"文革派"残党や、文革受益勢力の策動があったと考えられる。こうした中国国内の政治問題が背景にあって、反日キャンペーンがふくれ上がったものとしか思えない」
靖国参拝をめぐる反日デモと対日非難声明は、鄧小平─胡耀邦の改革派ラインに対する保守派の突き上げによるものだったというわけだ。柴田氏の分析と符合する弁明を十六年後に中曽根氏が行っている。中曽根氏は中国の非難を受け、その後の参拝を取りやめたが、その理由をこう語った（「正論」2001年9月号）。
「胡耀邦さんと私とは非常に仲が良かった。兄弟みたいな関係にあった。そこで私が参拝すると、胡耀邦総書記追い落としの原因をつくったようなことになるかもしれない。そういう暗示を受けたな。それで胡耀邦さんを守らなければいけないと思った。それもあってやめたんです」
外国の権力者の政治的立場を守るために靖国参拝を取りやめたというのは理由になっておらず、禍根を残した参拝中止は決して許されるものではないが、中国の靖国参拝非難の発端が中国指導部の路線闘争にあったことを裏付ける証言といえる。
国際政治の面では、81年に誕生したレーガン米政権がソ連を「悪の帝国」と非難して封じ込めを始め、ソ連の国力は低下していった。中国にとっては、日本を対ソ包囲網に取り込む意味がなくなってきたという事情もあった。
しかし日本からのＯＤＡ（政府開発援助）は欲しかったようだ。学生たちの壁新聞やプラカードが「経済侵略」という言葉で日本を批判したことについて、あわてて謝罪している。
北京大学に張り出された壁新聞には、山本五十六をもじった「山本五十七」の署名でこんなことが書かれた。「我が輩は日本の資本家。戦前は中国からたくさん搾取した。戦後は経済協力の名の下で経済侵略をやっている。最近も電気洗濯機数百台を中国にくれてやった。それで何か文句があるか？」
胡耀邦総書記は訪中した「日中友好二十一世紀委員会」のメンバーに対し「経済侵略という言葉は日本の国民感情を傷つけた」と述べた。ご都合主義もいいところである。
以上が中国の靖国参拝非難の発端である。その後の対日非難も、江沢民の「愛国主義教育」に見られるように国内の不満を日本に向ける手段に過ぎない。靖国問題とは中国の国内問題の反映なのである。
王毅大使は冒頭に紹介した講演で「国と国との付き合いでは、お互いに約束を守ることが必要だ」と語った。ならば日中共同声明や日中平和友好条約で約束した「内政への相互不干渉」を守ってほしい。
サンフランシスコ平和条約締約国四十六カ国で靖国神社への「Ａ級戦犯」合祀や首相の参拝に干渉してくる国は一カ国もない。干渉しているのは非締約国の中国と韓国だけである。
中国人の死生観もわれわれの理解を超えている。父と兄を楚の平王に殺された伍子胥は楚の首都に攻め入り、平王の墓を暴き、死体を三百回鞭打って恨みを晴らしたと、史記は描く、これが「死者に鞭打つ」の語源になった。異民族の金と和平を結んで英雄、岳飛を罪に追いやり売国奴と蔑まれている南宋の宰相、秦桧や親日政府を作った汪兆銘は夫婦でひざまずく像を作られ、人々はそこに唾を吐きかけている。
しかし「日本人は罪人といえども死者に鞭打たないのだ」という靖国擁護論にあえて異論を唱えたい。東京裁判は公正な裁きだったのか、「Ａ級戦犯」は罪人なのか・・・。彼らがどのような罪で裁かれたのか、主な元被告について見てみよう。
板垣征四郎（元陸相、絞首刑）は関東軍参謀として満州事変と満州建国に中心的役割を果たしたとされたが、満州事変が侵略でないことは既に述べた通りだ。土肥原賢二（元陸軍大将、絞首刑）は奉天特務機関長として溥儀を満州に連れ出した罪に問われたが、溥儀の満州国皇帝即位は自分の意思だった。
梅津美治郎（元陸軍参謀議長、終身禁固刑を言い渡され獄死）は北支駐屯軍司令官時代に結んだ梅津・何応欽協定などで有罪となった。1935年に天津で親日派新聞社社長二人が暗殺され、国民党政府が犯人をフランス租界にかくまうという事件が起きた。満州事変を終結させた塘沽停戦協定違反の挑発であり、再発防止のため梅津が国民党軍の責任者と結んだのが梅津・何応欽協定である。この協定で河北省全体が非戦地区となり短期間ではあるが平和が訪れている。
広田弘毅（元首相、絞首刑）は斎藤・岡田内閣の外相として中国に対する「和協外交」を進めた。盧溝橋事件ときはこの絵内閣の外相として不拡大を打ち出したが、コミンテルンの謀略で事変は拡大していった。広田の助命嘆願署名は十万を超えた。
松井石根（元中支那方面軍事司令官、絞首刑）は三十八の訴因で起訴されたが、共同謀議して侵略戦争を行ったという「平和に対する罪」はすべて無罪となり、「南京大虐殺」を止めなかったという「通例の戦争犯罪」一つだけで有罪となった。起訴時点では「Ａ級」だったが、判決は「Ｂ級」だったのである。
中国で言う「南京大虐殺」が幻であることはこれまで説明した通りだ。「大虐殺」の犠牲者は一般判決では「二十万以上」だが、松井への個別判決では「十万以上」といい加減なものだ。むしろ松井は南京攻略に際して軍紀の粛正を訓示しているほどだった。熱心な日中提携論者で、熱海・伊豆山の山中に建てた興亜観音には日本人だけでなく中国人将兵の霊も祀っている。
東条英機（元首相、絞首刑）は満州事変勃発時は東京の陸軍参謀本部編成動員課長に過ぎなかった。盧溝橋事件のときは関東軍の憲兵隊司令官として満州にいたが、事件の拡大とは何の関係もない。
1940年（昭和十五年）に陸相として初入閣したものの、中国での日本軍と国民党軍の実質的な戦闘は三十八年の武官陥落で終わっており、その後は、日本が支援する汪兆銘の軍隊と国民党軍、共産党軍の三つ巴の内戦だった。東条は対米海戦を決めたときの首相として裁かれたが、中国との戦争には大きな役割は果たしていないのである。
第一次上海事変で反日運動家が仕掛けた爆弾で右足を失いつつ停戦交渉をまとめた重光葵（元外相、禁固七年）は刑期満了後、鳩山内閣の副総裁兼外相となった。賀屋興宣（元蔵相、終身禁固刑）も釈放後、池田内閣で法相を務めている。二人の入閣に中国は抗議しなかった。政界復帰はＯＫで神社に祀るのは許さないというのは理屈に合わない。
1953年（昭和二十八年）から54年にかけて遺族援護法と恩給法が改正され、「戦犯」が罪人でないことが確認されている。
もちろん私たち日本人は、昭和天皇のご意思に反して暴走した軍人や、悲惨な敗戦に導いた指導者の責任について検証しなければならない。しかし、それらはあくまで日本の国内問題であり、国際法無視の一方的な見せしめ裁判である東京裁判を認めたり、戦没者の追悼について外国の干渉を受け入れることとは別問題である。
日本人にとって「Ａ級戦犯」という罪人は存在しないのである。
◆１３．「化学兵器は日本軍が遺棄した」の嘘─降伏後、兵器の所有権と管理責任は国民党軍に移行
中国に残されている化学兵器は日本軍が遺棄したものだという主張に応じ、日本政府が費用を全額負担して処理する事業が進んでいる。しかし、その実態は極めて不明朗だ。
産経新聞の一連の報道によると、処理施設建設用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく二、三ドルが国際相場とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」として、２ＬＤＫの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。
施設建設予定地の吉林省ハルバ領には中国軍の医療班が派遣されているが、絆創膏一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団が北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。
中国はさらに大規模変電所やヘリポートの建設を要求している。ハルバ領はロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。事業終了後に中国側が施設解体に応じず、軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ている。処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、既に数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されているという。調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元（約百三十円）程度」とされ、中国側によるピンはね疑惑が出ている。
中国は当初、「遺棄化学兵器」は二百万発と主張していたが、日本政府の調査で三十万─四十万発であることが分かった。この事業で日本国民が支出する血税は少なくとも二千億円程度。中国側の要求を丸飲みすると一兆円に上るとの試算もある。
日本は今までの同じ目に遭っている。ＯＤＡ（政府開発援助）である。1979年（昭和五十四年）以来三兆三千億円、国際協力銀行や世界銀行を通じての融資、民間企業の投資を含めると九兆円余りを中国に投入してきた。これらの援助は軍事力の基盤強化に使われたり企業へ流れた。中国の指導者やその一族はＯＤＡ利権の甘い汁を吸った。日本の援助が広報されることはなく、「日中友好環境保全センター」に核シェルターが建設されたり、「日中友好青年交流センター」では売春まがいのサービスが行われていた。
1998年（平成十年）に江沢民国家主席が来日した際、円借款を増額して三千九百億円を供与すると伝えると、江沢民は「評価する」と暴言を吐いた。日本から援助を受けながらアジア、アフリカ諸国に援助を行い、武器を輸出し、核ミサイルを配備し、有人宇宙飛行船を飛ばしながら「まだ援助を寄越せ」と言ってきた。「遺棄化学兵器処理事業」は、日本が95年9月に批准し、97年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づいて行われている。この条約は化学兵器の使用や開発、製造、貯蔵を禁止する条約だが、「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄することを約束する」（第一条三項）とする「廃棄条項」がある。「これがなければ条約を批准しない」という中国の強い要求で盛り込まれた条項だ。中国にある日本軍の化学兵器以外は世界で「遺棄」を認めている国はなく、事実上の「日本専用条項」となっている。
これを受け、99年7月に日中が結んだ「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」で日本は中国に対して「遺棄化学兵器の廃業のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する」とされた上、将来事故が起きた場合は日本が補償することになった。
しかし、日本軍が中国に化学兵器を遺棄したという証拠はまったくない。
戦争に負けたら相手に武器を奪われるというのは古今東西変わらない。日本軍も「完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復帰し」とのポツダム宣言を受諾して降伏し、満州の関東軍はソ連軍に、満州以外の中国大陸に展開していた支那派遣軍は国民党軍に整然と武器・弾薬を引き渡し、接収されている。渡した兵器を列記した「引渡目録」も多数残っている。この時点で兵器の所有権と管理責任はソ連と国民党軍に移っているのだ。
ソ連軍は中国共産党を支援するため「ハルビン協定」「モスクワ協定」を結び、日本軍から接収した兵器を中国共産党軍に引き渡した。それらの兵器は国共内戦で使われ、共産党軍が勝利した。つまりソ連軍が得た兵器も国民党軍が得た兵器もすべて共産党軍の手に渡ったのである。
「日本軍は見つかっては困る化学兵器だけを遺棄したのではないか」との指摘もあるが、当時は化学兵器の保有自体は禁じられておらず、ソ連軍も中国国民党軍も共産党軍も保有していた。特に満州ではソ連軍の怒涛の侵攻を受け、化学兵器だけを隠す時間的余裕などなかった。
1972年の日中共同声明で中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄し、戦後補償の問題は決着済みである。例えば、日本国内では今でも米軍機が投下した不発弾が見つかり、自衛隊が処理しているが、「アメリカが勝手に落としたのだから」と費用を請求することはしない。戦争賠償はサンフランシスコ平和条約で決着しているからだ。中国で見つかる化学兵器も同じことだ。しかもそれは自分たちやソ連が接収したものなのである。
最も重要なことは、「遺棄現場」とされる場所からは日本製の化学兵器とともに中国製やソ連製の兵器も見つかっているという事実だ。これは、遺棄したのが中国共産党だという動かぬ証拠である。
化学兵器禁止条約のポイントは「自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄する」（第一条二項）、つまり「自分の国にある化学兵器は自分で処理しなさい」ということである。廃棄責任は中国にある。
日本軍が遺棄したという証拠を一切示さないまま処理費用を要求する中国の行為は「詐欺」であり「たかり」そのものである。
◆１４．「反日デモの責任は日本にある」の嘘─独裁政権の権力基盤維持のためのガス抜き
平成十七年四月、中国で歴史問題や尖閣諸島の所有問題、日本の国連常任理事国入り問題を理由に政府公認の反日暴動が荒れ狂った。深センで大規模デモが起きたのを皮切りに、北京や成都、上海、広州などで暴徒が暴れた。ウィーン条約で保護されている北京の日本大使館や上海の日本領事館に投石が行われ破壊されたほか、日の丸が焼かれ、日中友好に努めてきた日本料理店や日本企業、スーパーが破壊された。日本人留学生は暴行を受け負傷した。
警察は暴徒が進みやすいように交通整理をして道を開け、破壊活動を黙認。北京大使館前の抗議行動は、午後九時ちょうどに参加者が警官隊と一緒に「起て！奴隷となることを望まぬ人々よ！われらが血肉で築こう新たな長城を！」と中国国歌を斉唱して終了し、当局が用意したバスで送り届けられた。明らかに「官製」「やらせ」の暴動だった。
渡部昇一上智大名誉教授は「満州事変の直前、シナ大陸には『排日侮日運動』の嵐が吹きまくり、それが引き金のひとつとなって事変が勃発したのは周知のとおりですが、昨今の中国の狂態はなにやら当時の再来のようにも思えます」（『中国・韓国人に教えてあげたい本当の近現代史』）と書いているが、決してオーバーな表現ではない。
しかし中国政府は盗人猛々しく、暴動の責任は日本にあると繰り返した。中国外務省の秦剛報道官は記者会見で「日本政府の歴史問題での誤った態度に対して不満が表れた。日本は反省に値する」とした上で、破壊活動を黙認した警察について「日本大使館と日本人の安全のために中国の関係部門は多くの仕事をし、素早く平穏を取り戻した」と自賛した。
温家宝首相は訪問先のニューデリーでの記者会見で、反日デモが「日本当局の深刻な反省を促すだろう」と発言。李肇星外相は町村信孝外相との会談で「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と言い放った。
今に至るまで中国政府からの謝罪はない。
中国の日本に対する姿勢は長い間、「日本軍国主義有罪、日本人民没有罪」（日本軍国主義には罪はあるが、日本人民に罪はない）だった。それが現在の露骨な反日に変わったのは1993年に江沢民が国家主席になってからである。94年に中国共産党が全国に伝達した「愛国主義教育実施要綱」の結果、日本との戦争経験者より若者世代の方が反日感情が強いという事態になっている。
江沢民の反日の理由について黄文雄氏はこう的確に分析している。
「江沢民は抗日戦争に参加していないどころか、親日政権下にあった南京中央大学で機械電気工学を学んでいた。つまり戦火をよそに平和を享受し、学生生活をエンジョイしていたのである。彼が共産党に入党したのは、終戦後の1946年だった。（中略）いくら鄧小平という後ろ盾があっても、江沢民自身に革命権力者としての正統性がなかったため、その足もとは不安だった。そこで彼が開始したのが、反日政策だった。彼は新たな『抗日』の指導者になる道を選んだのだ」（『中国・韓国反日歴史教育の暴徒』）
愛国主義教育実施要綱第三項は「愛国主義教育の重点は青少年にある」と定義。学校での反日教育を忠臣に論じられることが多いが、より重要なのは教師用指導書である。民主党の松原仁衆院議員はその原本を入手して全訳し、平成十七年四月と五月の衆院外務委員会で町村外相らの見解をただした。
例えば「南京大虐殺」の教え方について次のように記述されている。
「この項では、鮮血したたる事実をもって、日本帝国主義が行った中国侵略戦争の残虐性と野蛮性を曝露している。教師は教室において、日本軍の南京における暴行を記した本文を真剣に熟読させて、生徒をして、日本帝国主義に対する深い恨みを植え付けるようにしなければならない」
原文は深い恨みを「牢記」させよと書かれている。「牢記というのは、胸に刻み込む。牢屋に入って何があっても忘れないくらいにという、すさまじいテンションの表現だ」と松原氏が解説すると、町村外相は「かなりの記述だ」と感想を述べた。
満州事変については、ビデオなどの教材を使って「直観に訴える教育」を強化せよとしている。加えて、「思想教育が予期された目的を達成するために、授業に臨むときには教師自身が日本帝国主義を心より恨み」「憂国憂民の感情を心に持って指導せよ」、授業では「松花江のほとりの歌」を「沈痛な思いをこめて」歌い「教室の雰囲気に気を配り」「思想教育の実質的効果」を上げよと授業の組み立て方を具体的に指示している。まるで反日で洗脳せよと言わんばかりだ。
学校教育だけではない。愛国主義教育実施要綱のポイントは、実は第五項「愛国主義教育のために社会的雰囲気を作る」だ。反日教育は単に学校での教育によって成し遂げるべき課題ではなく、社会全体を反日の雰囲気で包み込むことによって達成せよという命令だ。対象を幼稚園児から大学生までの二億三千六百万人に限るのではなく、十三億人余の国民全員を反日に染め上げることを明確な国家目標として掲げたのだ。江沢民の指示を受け、中国全土でセミナー、シンポジウム、公演、展示会、写真展、映画など、考え得るすべての手段を動員した。
マスメディアに対して「中華民族の奮闘と光栄ある伝統、輝かしい文化を宣伝する」ことを命じた。また、南京大虐殺記念館など約二百ヵ所の施設を「愛国主義教育基地」に指定した。
「愛国主義教育」を江沢民による「戦争にも似た日本を憎む大運動」と看破した中国近現代史研究家の鳥居民氏は、その結果をこう書く。
「国民が抱いているさまざまな不満や怒りを日本人にたいする恨みと反感に転化させ、党が日本の侵略から中国を救い、党はいまなお"中国への再侵略を意図している日本"への警戒をおさおさ怠っていないのだと説き、これによって党と国民とのあいだの亀裂を塞ぎ、江沢民はしっかり権力の頂点に立つことができ、共産党支配の中国を資本主義の道に進ませることができたのだ」（『「反日」で生きのびる中国─江沢民の戦争』）
独裁政権の権力基盤が十分でないため外敵を作り上げて国内の不満のガス抜きをしているのである。かつては外敵が「アメリカ帝国主義」だったり「ソ連修正主義・覇権主義」だったこともあるが、核攻撃を受ける危険性があるため平和国家の日本を標的にしているのだ。江沢民が引退した今も構造は同じだ。
中国国民の反日感情は中国政府の政策によって増幅されてきた。その必然的結果が反日暴動であり、原因から結果までの全責任は中国にある。不健全なナショナリズムを生産し続ける国にオリンピックを開催する資格などない。
◆１５．「中国の軍事力は脅威ではない」の嘘─軍事費は19年連続二桁増。核ミサイルの照準は日本にも
中国の温家宝首相は平成十七年十二月六日、訪問中のパリでの講演で「中国の発展は脅威ではなく、世界にとって好機だ」「外国の侵略により多大の苦難を被った中国は平和の価値を知っている」「（中国は）常に平和を優先してきた」と述べた。
民主党の前原誠司代表（当時）が「中国の軍事力は現実的脅威」だと述べると、中国外務省の秦剛報道官は十二月十三日の定例記者会見で「中国は他国の領土で殺戮行為をしたことがない。中国は隣国とともに平和で豊かになる方針だ」
「中国の発展はいかなる国にも脅威ではない」と主張した。
真っ赤な嘘である。紀元前1600年ごろに黄河流域に成立した殷王朝以来、漢民族は周辺民族を征服し、逆にモンゴル民族や満州族による支配を経て、今の領土に拡大した。
第二次大戦後も領土を広げたのは中国だけである。共産中国の侵略と武力行使の歴史を簡単に振り返ってみよう。
1949年に中華人民共和国が成立すると、独立国である東トルキスタン共和国（今の新疆ウイグル自治区）を併合し、その後核実験場として使った。50年には北朝鮮による韓国侵攻である朝鮮戦争に参戦。同じ年にチベット攻撃を開始し、現在に至るまで弾圧している。59年に始まったインドとの国境紛争でカシミール北東部のアクサイチンを併合した。
58年には台湾領の金門島に対して44日簡にわたって47万発の砲撃を加えた。69年にはソ連との国境のダマンスキー島（中国名・珍宝島）で大規模な軍事衝突を起こした。
74年には当時の南ベトナムが領有していた西沙諸島のいくつかの島を占領。79年には「懲罰」と称してベトナムに侵攻した。88年にはベトナムが領有を主張する南沙諸島の六ケ所のサンゴ礁を奪った。95年にはフィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を占拠。95年と96年には台湾海峡で弾道ミサイル発射訓練を行い台湾を威嚇した。
◆一覧表
1949年 東トルキスタン共和国併合（現在の新疆ウイグル自治区）。核実験場として使用。
1950年 朝鮮戦争参戦。
1950年 チベット攻撃開始。現在に至るまで弾圧を継続。
1958年 台湾領の金門島に対して44日間にわたって47万発の砲撃を加えた。
1959年 インドとの国境紛争を行い、カシミール北東部アクサイチンを併合。
1969年 ソ連との国境のダマンスキー島（中国名・珍宝島）で大規模な軍事衝突を起こした。
1974年 当時の南ベトナムが領有していた西沙諸島のいくつかの島を占領。
1979年 「懲罰」と称してベトナムに侵攻した。
1988年 ベトナムが領有を主張する南沙諸島の六ケ所のサンゴ礁を奪った。
1995年 フィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を占拠。
1995・96年 台湾海峡で弾道ミサイル発射訓練を行い台湾を威嚇した。
「常に平和を優先してきた」「他国の領土で殺戮行為をしたことがない」などとどうして言えるのか。
日本にたいしても、2000年に情報収集艦が本州、四国、九州周辺海域を一周したり、2004年に攻撃型原子力潜水艦が領海侵犯するなど軍事的圧力を加えている。昨年九月には、東シナ海の日中中間船付近で海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対して中国海軍の軍艦が砲身を向けて威嚇した。2005年度に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は二百十九回だが、そのうち百七回は中国軍機が対象で、前年度の十三回から激増している。
中国の国家戦略は一貫して軍事力を基本に組み立てられている。中華人民共和国の建国以来、共産党指導部が瞬時もぶれることなく実践してきたのは軍事大国への道だ。
中国の軍事予算は十九年連続で対前年比二桁成長という異常な伸びを示している。米国防総省が2005年公表した「中国の軍事力に関する年次報告書」は、中国の軍事費は公表されている約三百億ドル（三兆三千六百億円）ではなく約九百億ドル（十兆円）で、アメリカ、ロシアに次ぐ世界第三位の軍事大国になっていると分析。台湾の対岸に六百五十──七百三十基の短距離弾道ミサイルを配備するなど台湾海峡の軍事バランスが中国優位に傾きつつあるほか、ロシア製のソブレメンヌイ級駆逐艦二隻を配備するなど外洋海軍化が進んでいることを指摘している。
ソブレメンヌイ級駆逐艦は、マッハ2.5の対艦巡航ミサイルSS-N-22を搭載している。海面から六メートルの中低空飛行が可能なため、米軍レーダーでも補足が極めて難しい。そのソブレメンヌイ級駆逐艦が昨年一月、東シナ海に出た。春暁及び天外天の天然ガス及び石油採掘井戸の周囲を、約8000トンの巨体を見せつけるように展開したのだ。
潜水艦では、五十五隻の攻撃型潜水艦を保有しているほか、ロシアからキロ級潜水艦も購入している。1995年から99年にかけて配備したキロ級潜水艦四隻に加え、最新鋭のキロ級潜水艦八隻も新たに調達した。これらは静寂性が高まっていることに加え、浅い海での潜航能力は飛躍的に優れており、米第七艦隊にとって非常にとらえにくい。射程距離220キロの対艦巡航ミサイルSS-N-27を持ち、航跡ホーミング（誘導）魚雷も搭載している。
これらはすべて、東シナ海を中国の海にする野望を達成するための軍拡だ。空軍力でも、航続距離の長いスホーイ27やスホーイ30といった第四世代戦闘機を急速に増やしている。アメリカのラムズフェルド国防長官が「周辺に中国を脅かす国はないのに、なぜ軍事力拡大を続けているのか」と語ったように、これは防衛力ではなく他国を侵攻するための軍事力としか言えない。
その最たるものが核戦力である。朝鮮戦争や台湾海峡の緊張の際に米国から核の脅しを受けた中国は「たとえ国民が飢え死にしようとも、たとえ国民がパンツをはくことができなくてとも核大国になる」というのが国家戦略だ。その言葉どおり、毛沢東の大躍進政策で農民ら三千万から四千万人が餓死したときも、文化大革命で一千万人を超える人々が死に追いやられたときも核大国化に血道を上げていた。
中国の核戦力は秘密のベールに包まれているが、それらの核兵器は米国への抑止力や台湾併合のためだけに配備されているわけではない。
移動型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）に加え、2005年6月には中国周辺海域から米本土まで到達可能な新型ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道弾ミサイル）の実験に成功し、秘匿化や報復力強化を急速に進めているが、これは太平洋の潜水艦から日本を攻撃できることを意味する。
1970年から核ミサイルの照準を日本に合わせており、現在、吉林省の通貨基地に二十四発の中距離弾道ミサイルが配備され、日本列島をすっぽり射程に収めている。照準は米軍や自衛隊の基地だけでなく、東京や大阪などの大都市にも合わせられているのだ。ミサイルが発射された場合、東京に着弾するまでの推定所要時間は九分とされる。台湾対岸にある弾道ミサイルも一部は日本に照準を向けられているとされる。
唯一の被爆国に対して、たった今、この瞬間も核ミサイルの照準を向けている国との友好などあり得ない。
●中･台の資料が示す｢尖閣日本領｣の証拠（「WiLL-2010年11月号」 テイケイ株式会社 高花豊氏）
去る九月七日、日本の領海内である尖閣諸島付近で、海上保安庁の巡視船「みずき」「よなくに」と中国漁船が衝突する事件が発生。翌日未明、海上保安庁は漁船の船長、乗組員ら十五人を逮捕した。
事件発生直後から、日本外務省に対し中国大使館、中国外務省が抗議を開始。丹羽宇一郎中国大使は連日にわたり中国外務省に呼び出され、その時間は深夜に及ぶこともあった。
これに対し、岡田外相（当時）が「遺憾の意」を表明。すると中国側は、九月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉延期を発表。さらに、日本の排他的経済水域で中国公船が海上保安庁測量船に海洋調査の中止を要求。仙谷官房長官は、丹羽大使の呼び出しに対して重ねて「遺憾の意」を表明しながらも、船長以外の乗組員十四人を釈放し、中国へ帰国させた。
だが、中国側は全国人民代表大会(全人代)の李建国常務委員会副委員長の訪日延期を通告。中国国内では「反日デモ」や、天津日本人学校に金属球が打ち込まれる事件も発生している。さらに、尖閣の領有権を主張する台湾人活動家も参戦し、排他的経済水域内の接続水域を抗議船で航行するなどの動きを見せた。
尖閣諸島を巡っては、これまでにも中国や台湾の漁船団が周辺海域で領海侵犯や違法操業を繰り返してきた。特に今年に入ってからは領海侵犯が急増しており、昨年のゼロ件から十四件と多発している。
～「開戦の可能性」とまで～
過去を振り返ってみても、1996（平成8）年10月には台湾・香港の活動家が尖閣諸島に近づいて、四人が魚釣島に上陸、中国、台湾の国旗を立てる事件が発生した。
2004（平成16）年3月には、中国人活動家7人が魚釣島に船で上陸し、入管難民法違反容疑の現行犯で沖縄県警に逮捕され、強制送還。
06（平成18）年8月には、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に抗議する目的で、台湾の活動家が漁船から巡視船に石を投げつけ、魚釣島に接近。
同年10月には、香港の活動家らが尖閣諸島上陸を目指して漁船で近づき、領海内に侵入し、蚊李鎬俊視線が放水した。
そして08（平成20）年6月10日には、尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海内で、警備中の巡視船と台湾の遊漁船が接触。遊漁船は約一時間後に沈没し、日本の巡視船が乗組員16人全員を救助した。さらに16日には、台湾の抗議船と巡視船三隻が領海を侵犯し、台湾の馬英九総統は尖閣諸島の領有権の主張を繰り返した。劉兆玄行政院長（首相）にいたっては、領有権争いの最終手段として「開戦の可能性を排除しない」とまで発言している。
これまで日本政府は、こうした領海侵犯や不穏当な発言に対して中国、台湾側に抗議するどころか、愚かにも海上保安本部長に謝罪させるという誤りを犯し、まったく腰が引けているとしか言いようのない態度を取ってきた。
事件のたびに断固たる抗議の声を上げなかった日本政府の不作為が、わが国の主権に対する冒涜的な挑発行為を許したと言えよう。
そもそも、尖閣諸島が日本の領土であることは、中国、台湾ともに認めてきた。魚釣島など五つの島と三つの岩礁からなる尖閣諸島は、国際法上の「無主地先占」（持ち主のいない土地を占有した国に、その土地の領有権を与えるという考え方）に基づいて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定によって沖縄県に編入され、世界各国の地図の上でも中国の教科書でも、日本の領土として公式に認められていた。
しかし、昭和43年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋蔵している可能性を報告したことから、中国は唐突に尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、国際法上の手続きもなしに地図を書き換え、自国領土に組み入れた。
こうした巧妙なる詐術が、資源の収奪、および東シナ海への覇権拡大を目論むものであることは疑い得ないが、中国・台湾による領有権の主張が、昭和43年以降の「改竄」に基づくことを、ここにしょうめいしよう。
～中国の地図も「日本領」～
①まず前頁に掲げたのは、中国で1960年（昭和35年）に出版された『世界地図集』（北京市地図出版社）における、沖縄周辺の地図である（図1：地図は、ここでは掲載しません。WiLL-2010年11月号を参照ください）。
中国名の「釣魚島」は日本名の「魚釣島」と記され、国境線も、国連海洋法にしたがって、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。
中国での地図の出版は、出版会社が勝手に自らの解釈で国境を定めていいはずがなく、日本政府の「日中韓に領土問題は存在しない」という公式見解を、中国自ら裏付けていることが、この地図から読み取れる。
②次に台湾の地図であるが、1965年（昭和40年）に、国防研究院と中国地学研究所が共同で出した『世界地図集 第一冊
東亜諸国』によれば、国境線（点線）は与那国島と台湾本島の中間よりも台湾側に寄り、尖閣諸島を日本の領土と認識していることは明らかである（図2：地図は、ここでは掲載しません。WiLL-2010年11月号を参照ください）。「魚釣島」や、「尖閣（群島）」という日本名も記載されている（台湾名では、それぞれ「釣魚島」「釣魚台列嶼」）が、国家の防衛を司る国防研究員の認識こそ、当時の台湾の見解を象徴しているといえよう。
1967年（昭和42年）発行の中学校用の教科書『初中地理』でも、尖閣諸島は台湾の領土として記載されておらず、同教科書の本文では、琉球諸島（琉球群島）の範囲として「北緯二十四度から三十度、東経百二十二･五度から百三十一度」（原文は「琉球羣島包括五十五箇島嶼、散布在北緯二十四度到三十度、東経百二十二度半到、百三十一度之間」と説明されており、これにしたがえば、尖閣諸島はすっぽり琉球諸島に入る。つまり、尖閣諸島は台湾の領土ではないと教えているのだ。
～中国からの感謝状～
③また、大正8年、魚釣島付近で遭難した中国福建省の漁民31人を、カツオ漁を営んでいた古賀善次氏らが救助して、全員無事に送還したが、翌大正9年5月20日、古賀氏ら四人に中華民国長崎領事から感謝状が送られた（図3：図は、ここでは掲載しません。WiLL-2010年11月号を参照ください）。
その感謝状の内容は「中華民国八年（大正八年）の冬に、福建省･恵安県の漁民、郭合順ら31人が、海上で暴風の難に遭って漂流し、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島和洋島（魚釣島の別称）に漂着した。その際、八重山郡石垣村役所の玉代勢孫伴君らが熱心に救護にあたり、遭難漁民らを故国に生還せしめるまで世話をしてくれたことに深く感謝し、ここにこの感謝状を贈る」というもので、領事氏名の「馮冕」の下に「華駐長崎領事」の公印、年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」がある。
この資料で注目すべきなのは、尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山尖閣列島」と明記している点であり、中華民国（当時の中国）政府が、魚釣島を含む尖閣諸島を、沖縄県領域の日本領であることを認識していたことを明確に示すものである。
この感謝状は玉代勢孫伴氏のほか、石垣村長（当時）の豊川善佐氏、魚釣島の鰹節工場主であった古賀善次氏、通訳の松葉ナブナストさんの四人に贈られ、現存している。
以上、三点の資料から見ても、尖閣諸島が歴史的にも国際法上においても、わが国固有の領土であることは疑念の余地がなく、中国や台湾の領有権の主張はなんら根拠を持たぬ、恣意的な捏造によるものであることは明白である。
実はそのことを中国、台湾自身、よくわかっているのだろう。数年前、東京神田の古本屋街では「魚釣島は日本領」と明確に記されている古い地図を、中国人らが法外な値段で買い漁っていたという。また、国会図書館をはじめとする各図書館では、古い地図の該当ページが切り取られ、持ち去られているとも聞く。中国はなりふり構わぬ「証拠隠滅」に走っているのである。
日本政府は単に「領土問題は存在しない」と見解を述べるだけではなく、根拠を示して反論すべきであり、また、わが国の青少年にも、正しい資料によって教育し、正しく認識させる義務がある。
心ある関係者は、理論武装して中国・台湾の不当なる領海侵犯行為に毅然とした態度で臨み、これ以上、わが国の国益を損なわないよう力を尽くすべきだ。
（補足）
①中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた （週刊ポスト2010年10月15日号）
温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。
歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。
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上記地図を見てほしい。1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分だ。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。
「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾（中国）の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」
②尖閣に新証拠、中国主張覆す 拓大教授指摘 （産経新聞 2010年11月4日(木)8時0分配信）
■清代公式文献に「台湾の一部ではない」
日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝（１７１１～９９年）の勅命（ちょくめい）で編纂（へんさん）された地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』に、台湾（府）の北東端が「鶏籠城（現在の基隆市）」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授（日本史）の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約３００キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。（喜多由浩）
『大清一統志』は清代に３度、編纂され、１８４２年に完成した第三次編は全５６０巻に及ぶ。
下條教授によると、台湾（府）に関する記述は３３５巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城（北、鶏籠城に至る）」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界（境）」と書かれていた。
同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』（７１年）でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。
これらの文献や地図には１９０５年に台湾に編入された台湾北部から約７０キロ離れた３つの小島（棉花島など）すら、記載されていない。
下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。
日本政府は、１８９５（明治２８）年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。
一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった１９７０年前後からにわかに領有権を主張し始め、７１年１２月３０日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。
下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。
③「尖閣は中国の領土だ」──やっぱり実在した「スクープ写真」を発見 ～中国が「石碑投入」で歴史を捏造しようとするのは尖閣諸島を実効支配していない焦りの証拠
～ （SAPIO 2010年11月24日号）
文＝山本皓一（報道写真家）
日本が尖閣諸島を実効支配している現状では、中国側もそう簡単に手は出せまいそう考えるのは、お人好しの日本人だけだ。日本の国境問題にいち早く着目し、尖閣に上陸・撮影した経験を持つ山本皓一氏が、中国人たちの驚くべき"妄動"を明かす。
沖縄・尖閣諸島の久場島近海で起こった中国漁船衝突事件に端を発した日中間の摩擦が次第に激しさを増している。中国では反日デモが相次ぎ、ネット上では「釣魚島（尖閣諸島）に人民解放軍を送り込んで占領しろ！」とか「日本と戦争だ！」といった過激な書き込みが溢れている。
尖閣の領有問題が世界的なニュースとなる中で、中国が軍を尖閣に送り込んで実力で占領するような事態になれば、日本だけでなく、米国やアジア各国を敵に回すことになる。中国もさすがにそこまでのリスクは冒せないだろう。そんな考え方をするのは中国人をまだ理解していないからだ。彼らはおよそ日本人の常識では計れない行動に出る。
■尖閣諸島のわずか20km西に「20個の石碑を投入」
３年ほど前、尖閣諸島上陸ルポなどを収録した拙著『日本人が行けない「日本領土」』（小社刊）中のある対談で、私は次のような発言をしていた。
〈尖閣諸島では、中国が「尖閣我領土」という中国文字を石に刻んで、それを尖閣周辺の海の中にぼんぼん投げ込んでいっているわけです。それはどういうことかというと、１００年後にはそれがひとつの証拠になり得るかもしれない、と〉
この「尖閣我領土」と刻まれた石碑の海中投入については、信頼できる中国人の情報提供者から話を聞いていたものの、本の執筆当時は写真などの"物証"を掴んでいたわけではなかった。それゆえ、あくまでもひとつのエピソードとして、対談の中で簡単に紹介をしたのだった。
本書の書評では、杏林大学客員教授の田久保忠衛氏も「信じられないほど幼稚な工作にあきれるしかない」と評していたが、実のところ筆者自身もにわかに信じがたい情報だった。
ところが最近、この「尖閣石碑投入」に関して、確たる証拠を掴むことができた。
ここに一枚の写真がある。一見すると、黒曜石の立派な石碑のように思われる。正面には「釣魚臺列嶼中国領土」と刻まれている。よく見ると、その背後にも同様の石碑が並んでいるので、複数個が作られていたと推測される。「釣魚臺列嶼」とは、言うまでもなく中国語で日本の「尖閣諸島」のことを指す。
この写真は、以下のような簡単な説明書きとともに、中国国内で閲覧可能なネットに掲載されていた。
〈【２００４年３月26日アモイ】中国民間保釣連合会（尖閣諸島防衛連合会の意味）は３月２日、今月下旬に尖閣諸島への接近を試み、同地に尖閣諸島が中国の主権下にあることを示す20個の石碑を尖閣諸島海域に投げ入れると宣言した……〉
写真自体は、プロの目から見る限り、技術的にはそれほど巧みとは言えず、素人のスナップに近い素朴さがある。
説明書きには、さらに香港「文匯報」の情報として、この石碑の製作費は募金によって集められ、一基あたり約５００元（約７５００円）だったという情報を紹介している。
実際、04年３月24日午前、香港から侵入した漁船から７名の中国人が魚釣島に上陸し、十数時間にわたって同島に居座り続けた。沖縄県警はヘリコプターで急遽、警察官を派遣、入管法違反の現行犯で逮捕。逮捕から２日後、時の小泉政権は、７人を強制送還してしまったが、その陰で、石碑を周辺海域に投げ入れていた可能性が高い。
また、別の報道（「新京報」04年１月17日付）では、「20個の石碑を、釣魚島海域の東経１２３度17分、北緯25度40分に投げ入れた」となっていた。実際に経度・緯度を調べたところ、魚釣島の西わずか20km弱の地点にあたることがわかった。
■６００～８００隻が来年尖閣に上陸との情報
この「石碑投入」という、一見、突拍子もない発想は、尖閣諸島だけの話ではない。それ以外の国境紛争海域でも、中国軍が同様の"作戦"を実施している。
これもまた、ネット上で写真と記事とともに紹介されているが、中国海軍の東海艦隊測量大隊は、党中央軍事委員会からの直接命令により04年に「領海基点分隊」を編成。約60余名のこの分隊は技術専門兵と、選抜された屈強な兵士たちからなり、無人島や岩礁の周辺海域などに「中華人民共和国領海」と刻まれた石碑を建立しているという。その石碑は、高さ１３０cm、幅50cm、厚さ30cmの花崗岩で、台座も含めると重さは１・５ｔにも及ぶ。穿たれた石碑の文字には赤いペンキが塗り込まれている。
中国軍の任務中の写真は、当然のことながら軍の許可が必要であり、写真自体を偽造したとは考えにくい。
東海艦隊は、これまでの２年半余りで、浙江省舟山群島東部の東シナ海に浮かぶ無人島に「東海第一座海洋国碑」を建設したのを皮切りに、８０００海里にわたって数百の島や岩礁によじ登り、石碑を建てる命がけの任務を果たしたという。民間の保釣連合会による石碑の投入は、こうした国家ぐるみの領海画定方針と無縁ではないだろう。
先般、アメリカを訪問した温家宝首相は、現地の華僑を集めた席で、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言した。この発言と呼応するかのように、世界に散らばる華人系団体が、来年の６月に６００隻から８００隻の大船団を擁して、大挙して魚釣島に上陸するという計画があることが明らかになっている。
実際にどれほどの規模になるのかは不明だが、五星紅旗とともに、やはり「中国領土」と刻まれた石碑を建て、中国で航海や漁業の守護神である媽祖像を建立して居座るとの情報が伝えられている。
そもそも彼らは、04年に魚釣島に不法上陸した際、島にあった尖閣神社を破壊した"前科"がある。そのため、元島民である古賀家の屋敷跡や記念碑などを壊し、自分たちの石碑を建てる行動に出る可能性も高い。この計画は、すでに在米華僑を通じて大がかりな資金集めが行なわれているという。
彼らがこれほどまでに尖閣諸島やその周辺海域に石碑を建てることにこだわるのは、裏を返せばこの地を日本が実効支配しているからではないか。中国は今のところ尖閣に何の"足場"も築いていない。その焦りが、石碑投入という形になっていると思われる。
かつて周恩来やトウ小平は「棚上げ論」を主張した。その後、中国側がこの論を律儀に守ってきたのかと言えば、とんでもない。その間にも中国は、官・軍・民挙げて"尖閣占領"を「水面下」で推し進めてきたのだ。何も知らず、平和の惰眠を貪っていたのは、わが日本だけだったのである。
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