その１	その２	その３	その４	その５	その６	その７	その８	その９
その１１	その１２	その１３	その１４	その１５	No Link	No Link	No Link	No Link

　これまで見てきたように日本のマスコミの報道が偏向されている箇所がある事は、通常のニュースとここで開陳してきた情報と比較することによって、その差がわかるだろうと思います。その他にも日本人的見解と不一致な点もあることや周辺にまつわる不認識な事柄をピックアップしてみようと思います。

◆このページの主な項目（各項目をクリックするとジャンプします。ジャンプ先からは[Fn]+[Ctrl]+[Home]でページトップに戻ります）
　中国関係★中国の防衛白書から見える野望★
　★中国の金融に関すること★中国に金融はない★中国に決済はない★中国の経済は資本主義だと言われるが・・・★中国は13億の巨大市場だと言われるが・・・★中国は不良債権を果断に処理したと言われるが・・・★中国に簿記はない★中国に契約不履行はない★中国に相場はない★中国に金利はない★中国に市場経済も資本主義もない★
　★中国が死んでも日本に勝てない９つの理由★中国人にはもともとモラルなどありません！★
　★中国への異常な支援★日本のＯＤＡ大綱の四原則★そもそも、ＯＤＡとは何なのか？★日本の援助78%知らず 中国★中国へのＯＤＡの一例★では、他の国では日本の経済援助をどう扱っているでしょうか？★インドへのＯＤＡ★スマトラ沖地震後のモルディブでのメディア報道★対中ＯＤＡの開始と総額★不可思議な支援★アジア通貨危機時の異常支援★円借款（ＯＤＡ）についての一例★ＯＤＡの不正★中国の化学遺棄兵器の処理について★
　★中国に媚びて 「国会質問」に圧力をかけた「外務省」★「毒ガス兵器」処理問題で中国に「最大60兆円」を約束した外務省「亡国文書」★大連本願寺に眠る日本人遺骨3万柱に『１柱300万円』の身代金を吹っ掛けた中国人の非道★
　★中国から発信される情報について★四川大地震に関すること★"中国のしたたかさ"を知る20冊★

◆中国関係

●中国の防衛白書から見える野望

�@1987年に発表された『戦略的国境論』（*2）
　中共（中国共産党）がこの野望を最初に明らかにしたのは、１９８７年に発表した『戦略的国境論』がそれであり、同論では日本列島を包み込む形で太平洋の三百平方キロが「中国領海」だと定め、「これから五十年かけてそれを実現する」と宣言している。そして同論は、千島から日本列島、フィリピン、インドネシア、スンダ列島にかかる広大な海域を「第一次列島線」、次にマリアナ諸島からオーストラリア近海にまで至るさらに広大な海域を「第二次列島線」と定め、中共海軍が「２０１０年までに第一次列島線の海域を、２０５０年までに第二次列島線の海域を実効支配し、海洋資源は独占する」と述べているのだ。

　そのため中共は９０年代から太平洋へと進出を始め、１９９６年に日本領海内で海底油田試掘を行い、１９９９年以降は尖閣諸島北方海域で大規模な対日米台の軍事演習を行っている。また２０００年には、中共の軍事情報収集艦つまりスパイ艦である「海氷七二三」が日本列島の周囲をぐるりと丸々一周している。このように中共は着々と２０１０年の「第一次列島線」実効支配のためにその手筈を整えており、一方「中共に媚びること」が外交原則の日本は指を食わえてそれを座視しているのが実情である。

　そして２００４年、ご存知のとおり中共はついに海洋資源独占のために、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として日本側の主張する中間線にほぼ接した位置に、天然ガス採掘施設の建設を始めた。これは海洋法条約違反であり、海底資源は地底でつながっていることから、このままでは日本側海域に存在する豊富な天然ガスひいては石油資源までも全て中共に独占されて奪われてしまう。普通ならば断交、悪ければ戦争になりかねないこの中共の行動に対して、何と日本は「懸念を表明する」だけで終わりなのだ。

�A2000年10月の中国の防衛白書（*2）
　アメリカの国防総省では、2010〜2020年頃の中共について「普通の先進国になっている確率は20％、世界に脅威と混乱を引き起こす確率は80％だと推測する報告を作成している。
　一方、2000年10月の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との趣旨が明記されている。

　また、中共の国定歴史教科書「現代中国簡史」には、中共の「潜在的自国領土」として「ロシア沿海から満州全域、モンゴル共和国領土、カザフスタン領土、キルギス領土の一部と大陸に属した東南アジア全域、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太まで含む広大な領域」とも記されている。つまり現在は他国領でも、いずれ将来は占領併合もしくは属領化するべき地域だとされているのがこの広大な範囲の地域であり、そこには沖縄までもが含まれているのだ。

（補足）これらを読むと、以前、中国の李鵬首相がオーストラリア大使に「日本はやがてなくなる国ですから」と語った言葉を思い出さずにはいられない。中華思想とは侵略思想なのだと実感できる。

�B日本ルネッサンス　第270回　米国は本当に日本の同盟国か（「週刊新潮-2007.7.5」から抜粋　櫻井よしこ氏）
　中国軍の最高教育機関である中国国防大学がまとめた「2010年の中国国防計画」を、日本人は心に刻んでおくべきである。そこにはこう書かれている。
「2010年以前に、中国が航空母艦を就役することはない。だが日本の『大隈』級の揚陸艦に似た準空母を建造して、空母建設、使用経験を蓄積し、水陸両用作戦の要求に応じることはできる」「今後十年の中国の主要な作戦対象は、台湾と台湾海戦に介入する可能性のある米国と日本である」
　日米両国を当面の敵としたうえで、右計画はこうも記す。「（対日米の）作戦には陸地発進戦闘機で基本的に任務は達成できる」
　中国軍の自信過剰なほどの姿が見えてくる。だが、中国の空母建造に手を貸してもよいと語る米軍司令官や、その重要発言を1か月以上も知らずにいた日本の防衛相の迂闊さを見れば、中国が自信を持つのも当然なのである。

�C中国がアメリカに太平洋の東西分割管理を提案　〜表に出た中国の戦略的海洋進出〜 （2007年8月20日）
　〜中国、太平洋の東西分割提案か　米軍は拒否：産経〜
　１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
　米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
　米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）

●中国の金融に関すること

�@中国に金融はない（*10）
　中国には銀行がある。証券会社もある。しかし、金融はない。
　金融とは、お金を融通するところである。
　世の中には、お金が余っている者がいれば、お金が足りない者もいる。前者が後者にお金を貸し、後者は後で利子をつけて返済すれば、双方とも得である。お金を借りる側は、借りた事実を証明する借用書を発行する。
　貸し手が借り手に、直接にお金を融通するのが、直接金融である。
　貸し手が一人で、借り手も一人なら、簡単である。せいぜい、借用書の作成に弁護士か司法書士を使うくらいである。
　しかし、不特定多数の貸し手を集めるとなると、仕掛けが必要である。その仕掛けが証券市場である。借用書として、株式や社債や国債や地方債といった有価証券が発行される。そうした有価証券の売買を、手数料をとって仲介するのが、証券会社である。
　貸し手と借り手とを、銀行が仲介して、間接的にお金が融通されるのが、間接金融である。
　貸し手は銀行にお金を預ける、銀行は借用書として預金通帳を発行する。銀行は預けられているお金つまり預金を、借り手の家計や企業に融資する。借りた家計や企業は、利子をつけたお金を、銀行に返済する。銀行は預金者に利子を払う。二つの利子の差が銀行の利益となる。
　最初に述べたとおり、中国には証券会社も銀行もある。中信証券の上場株式時価総額は、日本の日興コーディアル･グループよりも大きい。中国工商銀行の時価総額は28兆7983億円で、日本の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループよりも大きい。中国には、直接金融も、立派にあるはずだと考えても、よさそうである。
　ところで、金融は、直接金融であっても間接金融であっても、貸し手が借り手の将来の支払いないし返済能力を信用した上での行為である。

　しかし、中国人は、感覚を超えたものは、あまり信じない。だから、形のない物は尊重しない。誰かが感覚した過去のことは尊重しても、誰も感覚したことのない将来のことは尊重しない。
　返済能力を評価する際の基礎は、自分の返済行動を仮想的な貸し手と借り手とに分解して記述する複式簿記である。
　複式簿記は、インドで発祥し、アラビアに伝わり、アラビア商人と取引していたヴェネツィアに伝播した。だが、中国にはインドから伝播した痕跡すらないという。複式簿記のもつ根本的な抽象性が、中国人に嫌われたのだろう。お陰で、日本にも複式簿記は伝播しなかった。
　こうなると中国で、「将来の返済能力」といった抽象的なものが、真剣に考えられないのは当然である。
　だから、中国では、企業間でも取引の決済は、その場で現金でおこなうのが原則である。
　手形は、銀行が保証をつけたものでなければ、まず受け取られない。銀行に保証をつけてもらうには、手形を発行する側が、手形の額面の金額の現金を、事前に銀行に預託しなければならない。
　しかも、手形は勝手に転売できない。手形を現金化できるのは、手形の受け取り人だけで、その氏名が手形に書き込まれる。受け取り人を書き換えるには、手形を発行した者と最初の受け取り人とが共に銀行に出かけて、手続きをしなければならない。
　中国でも、手形を期日前に現金化する割引が行われる。しかし、手形の割引は銀行だけの業務である。しかも、手形の発行人が中央銀行である中国人民銀行に、手形が工面と同額の現金を預託している倍胃に限られる。そして、割引率は、手形の発行主体の企業がなんであるかにかかわらず、満期までの残存期日だけで機械的に決められる。

　このように、中国では銀行がリスクを絶対に負わないようにしてしまっている。これでは、中国の銀行は、借り手の将来の返済能力を評価する必要がまったくない。こうしたシステムを「間接金融」と呼ぶのは適切でない。
　事実、中国人民銀行が四半期ごとに発表する『金融政策執行報告（原題は『貨幣政策執行報告』）』には、「窓口指導」という言葉を使って、中国の金融政策の基本は「窓口指導」であると明記されている。
　「窓口指導」は中国語としては意味不明である。明らかに、かつて日本銀行が商業銀行に対して個別の融資案件ごとにおこなっていた行政指導である。「窓口指導」のことである。
　それでは、中国の証券市場は、「直接金融」だろうか？
　中国では、上場されている銘柄の大半が国有企業である。その株式の大半は、実質的に国家が保有する。証券会社も、大半が国有企業である。これで中国を一党支配する中国共産党の意向が株式市場に反映されなかったとしたら、その方が不思議だろう。
　上海証券取引所の総合株価指数の動向は、中国共産党の動向と連動している。2006年に1年間で相場が2倍以上に上昇した中国株高騰の発端は、2005年10月に開催された中国共産党の第16期中央委員会の第五回全体会議で、第11次五カ年計画が採択されたことであった。
　中国人の投資家は、個々の銘柄の「将来の返済能力」ではなく、中国共産党の統治能力を信用して、株式を購入し保有しているのである。これを「直接投資」と呼ぶのは適切ではないだろう。
　中国には、資本主義的な金融がない。だから、「中国政府は利上げや法定準備率引き上げなどの金融引き締めを行っている」というのは、日本人が勝手に描いた幻想に過ぎない。

�A中国に決済はない（*10）
　親しい中国人から「お金を貸して欲しい」と頼まれることがある。まとまった金が必要であることは正直に話してくれるのだが、返済計画は話してくれない。借用書を用意していることはめったにない。稀に用意していても、「返せるようになったら返します」という旨が書いてあるだけで、自分の住所も生年月日も書かれていないし、捺印もなく、単なる手紙みたいなものである。
　しかし、彼等は私を騙そうとしているのではない。そもそも、中国では決済が規範化されていないのである。こう言うと難しい話のようだが、要するに、中国では、借りた金を返すということが、してもしなくても好いことだということである。
　これは個人と個人の間のことだけではない。金融機関が相手でも事情は同じである。
「中国で、銀行から資金を借りる際に、返済のことを考えている企業は一社もない」
　これは、反中的言辞で人気を取ろうとする日本人評論家の発言ではない。中国のエコノミストの重鎮で、党や政府から助言を求められる人物がオフレコの場で語ったことである。

　これでは銀行の経営はもたない。実際、中国の銀行は不良債権のかたまりである。その不良債権を上海雑技団もびっくりのトリックで帳簿から消してしまい、株式市場に上場させた。どうして中国では決済が規範化されていないのだろうか。
　中国では人間と人間との関係が徹底的に具体的である。血縁や愛情や友情に基づく関係は大切にする。しかし、抽象的な規則や法律に基づく関係は、大切にしない。
　企業が銀行から融資を引き出す際にも、抽象的な財務データより、具体的な人間関係がものをいう。たとえば、銀行の支店長の妻の父親を、自分の会社の顧問にするのが、融資を引き出すのに一番効き目があると言われる。
　中国の家庭の中では夫は妻の尻にしかれている。北京でも上海でも男性の会社従業員は午後五時になると脱兎のごとく退社して、六時には自宅に帰り、夕食の準備をする。そのうえ、中国人は父系の血縁集団である「宗族」を何よりも大切にする。
　銀行の支店長にとって、自分の妻の父親が顧問を務めている企業に対して融資をことわるには、相当の勇気と覚悟が必要であるということは、中国人の家庭生活を知っている者には、容易に想像がつくだろう。
　そうやって引き出した融資の返済期間が来たからといって、企業はおとなしく返済するとはないのが道理。会社の「事情」を、顧問からその娘を経て支店長に伝えれば、返済は延期される。
　決済を免れる手は他にいくらでもある。中国の企業では、財務責任者の評価は、払うべき金をどれだけ払わずに済ませるか、つまり、どれだけ踏み倒せるかによって、決まる。だから、中国では法人間でも決済は、その場で直に現金で済ますのが原則である。

　最初の話に戻って、中国人に知り合いから金を貸して欲しいと言われたら、どうすればよいのだろうか？
　中国人は面子を大切にする。日本人から金を借りようとするのは、よほど信頼してのことである。その中国人との人間関係が自分にとって大切なものであれば、それを保つために借用書なしに金を貸してやるのが賢明である。そして、返してくれることは期待しない。請求することの控えた方がよい。
　そうすれば、自分が本当に困った時に、相手が助けてくれるかもしれない。しかし、助けてくれるかどうかは、その時に自分と相手との関係が、いまよりも良好であることが前提である。金を貸してやったことを感謝しろと要求すれば、人間関係は壊れ、当然、金は返ってこない。
　したがって、中国が日本からの円借款をきちんと返済しているのは大変なことである。もちろん、国家間のローンを返さなければデフォルト扱いされてしまいかねないので返済しているのだろう。しかし、決済が規範化されていない中国にとって、自分達がきちんと返済していることを日本人が大いに感謝しないことに、不満であることは想像に難くない。

　アメリカは、中国に対して経済援助を、ほとんど供与していない。それは中国にドル借款をしても感謝されないし、きちんと返済されていることを感謝しなければならないことを見抜いた上での、深謀遠慮だったのではないだろうか。

※（補足）「WiLL-2008年8月号」で日下公人氏は以下のように書いています。
『・・・回収しきれていないのは円借款も同じだ。以前、当時のある外務副大臣が「中国援助は優良債権だ。１００％返済してくれるし、利回りもいい。日本はまったく損をしていない」と発言していたので、「それは外務官僚からの"ご説明"でしょう。真に受けてはいけません」と言ったことがある。
　日本国内金融であれば、時代にもよるが、８％以上の金利が常識だった時に、中国には１〜２％で貸している。しかも調べれば簡単にわかることだが、償還期間は十年の措置期間を含む三十年であり、こんなものは金融の常識でいえば優良債権どころか、贈与と同じである。』

�B中国の経済は資本主義だと言われるが・・・（*10）
　「中国の政治は一党独裁の社会主義だが経済は資本主義だ」という意見をしばしば耳にする。最近は、「中国は日本より資本主義だ」とまで言ってのける者もいる。
　たしかに、日本は「いざなぎ景気を超えた」にもかかわらず景気回復の実感は薄く、東京証券取引所の新興市場マザーズは株価指数が半分以上も下落した。それに対し、中国は四年連続で10％以上の経済成長を達成し、上海証券取引所の総合株価指数は二倍以上も上昇して、株式上場幾何総額は八割近くも増加した。これでは、どちらが資本主義なのか、わからない。

　しかし、中国の経済には、資本主義らしからぬ特徴がある。それは資本が無料であるということだ。
　高名な経済学者の小宮隆太郎教授は、1980年代の中国経済を分析し、「投資急増、経済過熱の事態が生じたのは、（中略）投資主体にとって『資本』がタダ（無料）であったことに基づくところが大きい」と述べた。この指摘は現在もそのまま当てはまる。
　中国では、そのこと自体が目的であるかのように投資が非合理的に行われる。その結果、重複投資と重複建設とで経済が過熱する。そうして作られる建築物や道路は粗製乱造であり、数年前に建てられたばかりの高層ビルや高速道路の補修や建て直しは日常茶飯事である。資本の利用の効率性が考えられているとは、とても思えない。

　北京や上海でも青島（チンタオ）や海南島でも、建設途中で放棄され鉄筋の骨組みを無残にさらした高層ビルの廃墟がいくつもある。資金計画が杜撰で建設資金がショートしてしまったのだろう。バブル崩壊後の日本ならともかく、高度成長の下で建設投資が過熱している中国では、すぐに買い手が現れそうなものだが、何年経っても放置され、そのままである。

　中国で資本がタダであることを如実に物語るのは、外貨準備の利用の仕方である。
　前年を七割以上も上回る貿易黒字の急増を背景に、中国の外貨準備高は昨年一月に日本を抜いて世界一となり、10月には一兆ドルの大台を突破し、年末には一兆六百六十三億ドルに達した。米国財務省の発表によれば、2006年12月時点での中国の米国債保有高は3449億ドルだが、中国社会科学院金融研究所の研究員によれば、そのおよそ三分の二つまり約7000億ドルが米国財務省証券（以下、米国債）であるという。いずれにせよ、日本の保有高の6411億ドルの半分から1.1倍くらいの金額の米国債を、中国は保有しているのである。
　この中国にとっての虎の子である外貨準備高の米国債のうち合計600億ドルが、現金化されないまま、四大国有商業銀行のうちの三つである中国銀行、中国建設銀行、そして中国工商銀行に、資本として注入された。そのお陰で、国有企業の赤字補填のための政策的な融資によって累積した不良債権が帳簿から消え去り、めでたく三行は上場した。その成果は冒頭で述べた通りの大成功であった。
　しかし、外貨準備高の米国債は中央銀行である中国人民銀行の資産を、国有とはいえ商業銀行に資本として注入したのは、当局にとって米国債が無料の「お礼」であることを意味している。形の上では、銀行が新規に発行した株式と米国債とを交換したというが、その株式は信認が極めて低く、しかも人民幣建てである。等価交換とはとても思えない。やはり、中国で資本はタダなのである。
　こうして、無料の資本を投資するのであるから、重複も過剰も恐れない。だから、たちまち生産能力は過剰となり、製造物にデフレ圧力が加わるが、経済成長は止まらない。その是非はともかくとして、投資する側にとって資本が無料の経済が資本主義の論理で動くとは考えられない。

　中国には物権法がなかった。だから、憲法で私有財産権を保障しても、何が私有財産なのか法的に不明だった。しかし、物権法は2007年3月に可決されたが、資本が無料であることは変わらないだろう。
　資本は労働と土地と結合して機能するが、その土地が中国では私有できない。憲法で、都市の土地は国有であり、農村と都市郊外の土地は集団所有であると定め、「いかなる組織または個人も、土地を侵占、売買またはその他の形式を以って違法に譲渡してはならない」と定めている。「土地の利用権は、法律の定めに従って譲渡することができる」が、必ず期限つきである。しかも、期限が来る前でも、「国家は、公共の利益の必要のために、法律の定めに従って市民の私有財産に対して収容または徴用を実行し、かつ、補償を与えることができる」（条文の訳は岩波文庫『新版　世界憲法集』から引用）。

　そうした土地の上に建てられた工場やビルや高速道路は、土地を政府に没収された途端に利用できなくなる。これでは資本の使用効率を考えないのも無理はない。
　それでは、土地の私有を認めれば好いのかというと、それも容易ではない。ヘリテージ財団の経済自由度指数で13年連続トップの香港ですら、土地は返還前はイギリス女王のものであり、返還後は国有である。中国では土地所有を認めないことが基本原則なのである。
　エンゲルスはマルクスに宛てた書簡の中で、「土地所有の欠如ということは、実際に全東洋に通ずる鍵である。このなかにこそ政治と宗教との歴史が横たわる」と述べた。この「全東洋」から日本は除くべきだが、「土地所有のない資本主義」が資本主義として完全に機能することを期待するのは、共産主義が理想通りに運行するのを信じるのと同じくらい冒険である。

�C中国は13億の巨大市場だと言われるが・・・（*10）
　中国の総人口は2005年1月に13億に達した。13億人目の「中国公民」とされた赤ちゃんが生まれたのが、12億人目が生まれたのと同じ北京の病院だったのは、ご愛嬌であったが、四年連続で10％を超える高度成長をしている国が、現在の日本の10倍の人口を擁するのである。巨大市場の購買力に大きなビジネス・チャンスを期待するも当然かもしれない。

　しかし、「13億の巨大人口」は「13億の巨大市場」を意味しない。というのは、中国には全国を覆う市場、全国市場がないからである。
　日本では全国市場が元禄時代に成立した。だから、元水戸藩主の徳川光圀が日本全国を漫遊するという講談話がリアリティを持つことができた。また、北海道の松前藩で採れた昆布と四国の土佐藩で作られた鰹節とで出汁をとったのに「京都の料理どす」と言える。
　ところが、中国で全国市場圏は歴史上成立したことがない。だから、「中国料理」とか「中華料理」といった料理は中国にはない。あるのは北京料理や広東料理や上海料理や四川料理といった各地方の料理である。

　料理が地方ごとに分かれるのは日本でも同じである。しかし、中国のいろいろな料理は、食材のほとんど大部分が地元産である。地元産でなければ、日本産の干しアワビや松坂牛といった外国の食材が多い。
　料理の地方自治が進んだ理由は様々だろうが、経済的には国内の輸送費が高いからである。ここで輸送費とは、単なる運搬費用だけではなく、遠隔地との取引に特別にともなう諸雑費、とりわけ代金を回収するための費用も含む。

　中国でのビジネスでは代金の回収が非常に難しいのは、よく知られている。手形の不渡りに対して、ペナルティがほとんどないから、同じしないでも、取引の決済は現金もしくは銀行保証つきの手形でなければ安心できない。
　銀行保証つきの手形も、手形を発行した企業が手形の額面と同じ金額を銀行に預託することで銀行が現金化を保証するものであるから、本質的には現金決済である。
　しかも、中国の手形は現金化できる者が指定されるので、譲渡ができない。指定を変えることはできるが、手形を発行した企業が現金を預託した銀行に変更を委託した場合に限られる。
　ここまで制約しても、手形は同じ市内だけで有効である。北京の企業が発行した手形は、上海では無効なのである。最近はインターネット・ショッピングが行われるようになってきたが、やはり同一市内でなければ、決済ができない。

　要するに、中国の国内では、実際に目の前にいる者でなければ、まともな取引の相手として扱わないのである。だから、中国には流通専門の卸問屋がない。これでは、国内の遠隔地の会社と取引するよりも、外国の会社と取引するほうが、ずっと楽である。
　最近は、中国から来た料理人で、日本国内のレストランを開業し、成功している者がいる。そうした料理人と仲良くなると、中国の故郷に自分が出向いて直に仕入れてきた食材を、買い物の苦労話と一緒に見せてくれる。その際の決まり文句は、「自分で行かないと良いものは買えないよ」である。中国には卸問屋がないから、販売店に国外から注文しても、相手にされないのである。
　これでは、市場経済が効率性を発揮するのは難しい。そこで、1998年に、朱鎔基が国務院総理に就任する際に、国有企業改革、金融改革、国家機構改革などの公約と並べて、全国市場圏を四年以内に成立させると公約した。だが、その後も、全国市場圏が成立したと報告されたことはない。卸問屋が開業したという話も聞かない。
　全国市場圏がないので、上海でトップのブランドとなっている日本企業のビールが、北京ではまったく見られない。中国の市場は地方経済圏ごとに各個撃破しなければならないのである。または、日本のある家電メーカーのように、中国国内での物流システムを自前で構築することが必要となる。

　全国市場圏が成立するには、目の前にいる相手と遠隔地にいる赤の他人とを同じ「お客様」として扱い、決済がルール化されることが必要である。しかし、そうした社会的ソフトウェアの導入は、リニア・モーター・カーのようなハードウェアの導入に比べると格段に難しい。
　中国は日本の商社や宅配サービス会社を導入して、物流ネットワークを構築させようとしている。しかし、全国市場圏が成立し、中国のどこからでも中国各地の物産を入手できるようになるには、一世代か二世代をかけなければならないのかもしれない。
　中国の沿岸部の都市の経済成長は目覚しいが、それらの都市の全体が互いに結びついて、ひとつの巨大な市場圏を形成しているのではない。そもそも、農村は都市とは別の経済圏に属する。だからこそ、一億人以上の農民が農地を捨て、沿海部の都市に流入しているのである。
　13億の巨大市場は、壮大な見果てぬ夢である。沿海部の経済圏を個々別々に日本企業のグローバルな物流取引の展開に取り込むことに注力すべきである。

�D中国は不良債権を果断に処理したと言われるが・・・（*10）
　2006年は、中国の四大国有商業銀行のうちの三行である中国建設銀行、中国銀行、そして中国工商銀行が次々と上場し、巨額の上場益を稼いだ。中国工商銀行の上海・香港同時ＩＰＯ（新規株式市場）は、ＮＴＴドコモの記録を抜いて史上最大の規模となり、その後も株価が高騰して2006年末にはシティグループ、バンク・オブ・アメリカに次いで世界第三位の規模の時価総額となった。2007年は、四大国有商業銀行の最後の一行である中国農業銀行の上場が目論まれている。
　つい数年前まで、中国の四大国有商業銀行は、どれも巨額の不良債権を抱えていた。国有商業銀行の不良債権は、社会主義と市場経済との「いいとこ取り」をしたことのツケだった。

　1980年代の初めの改革解放で市場経済を導入したものの、ほとんどの企業も銀行も国営だった。1990年代の初頭に、政治と経営とを分離するために、国営企業を国有企業に改めたものの、相変わらずの「親方日の丸」ならぬ「親方五星紅旗」の放漫経営で赤字を垂れ流した。その赤字を補填する政策的な融資を国有商業銀行は押し付けられたため、巨額の不良債権を抱え込んでしまった。
　1990年にバブルが崩壊した後の日本がそうであったように、銀行が巨額の不良債権を抱えたままだと市場経済は機能不全となる。そこで、不良債権の処理が三度おこなわれた。

　最初の不良債権処理がおこなわれたのは、アジア金融危機の翌年の1998年であった。
　まず中央銀行である中国人民銀行が、銀行が預金を人民銀行に準備する率を13％から8％に引き下げ、差額の5％にあたる2700億元の現金を銀行に戻した。この資金で銀行は財政部が発行した同額の新規発行国債を買い取った。こうして2700億元の国債が銀行に注入され、銀行の不良債権比率は低下した。

　しかし、こうした国家的な「帳簿いじり」では、不良債権が累積する構造は変わらない。1999年になると、銀行の政策性融資のうち1兆4000億元が回収不能となり、不良債権処理の第二弾がおこなわれた。
　まず財政部が拠出した各100億元を資本金として杞憂資産管理会社四社が設立された。資産管理会社は、不良債権の買い取り資金を調達するために、8500億元の社債を発行した。また、中国人民銀行が四大国有商業銀行に貸し出していた3300億元を回収した上で、資産管理会社に5500億元を融資した。こうして調達された1兆4000億元の資金で、資産管理会社は四大国有商業銀行の不良債権を全て買い取った。
　こうした不良債権処理の方法は、日本でも行われたものであり、中国だけに特別なものではなかった。中国だけの特徴は、元・東京三菱銀行上海支店長の堀俊雄氏が『東亜』2006年6月号で指摘するとおり、資産管理会社が銀行の不良債権を「時価」で買い取ったことであった。
　不良債権が不良債権であるのは、実際に売ろうとする際の「市価」が、銀行が買い取った時の「簿価」よりも、何割も下がってしまっているからである。その不良債権を、中国の資産管理会社は、「簿価」で買い取ったのである。だから、資産管理会社が買い取った「資産」は、銀行が抱えていたときと同じく不良債権であった。

　ところが、資産管理会社は、デット・エクイティ・スワップつまり債務の株式化をおこなって、不良債権をすべて消してしまった。資産管理会社が銀行から買い取った総額1兆4000億元の不良債権は、もともとは銀行が国有企業に総額1兆4000億元の株式を発行させ、その株式を資産管理会社がすべて買い取った。結果として、国有企業には1兆4000億元の現金が入り、それを使って、もともとの借入金の1兆4000億元を返済してしまったのである。

　こうした不良債権処理は国家的な「飛ばし」とでも言えるもので、不良債権が生み出される構造は変わらない。中国がＷＴＯに加盟した2001年の暮れには、新たに1兆8000億元の不良債権が累積してしまった。ＷＴＯ加盟時に、2006年末までに銀行業務を外貨銀行に完全開放することを約束したので、銀行の経営再建が急務となった。そこで不良債権処理の第三弾が2003年末からおこなわれた。
　まず、銀行の資本金をすべて使って不良債権を処理させた。その結果、銀行の自己資本比率はゼロになり、ＢＩＳ規制どころではなくなった。そこで、中国人民銀行は、中央外為準備から総額450億ドルの米国債（米国財務省証券）を出資した。中央外為投資会社は、中国銀行と中国建設銀行とに合計350億ドルの米国債を資本として注入した。こうして、二つの銀行のバランスシートから不良債権は消えてしまったのである。

　中国で最大の銀行である国有の交渉銀行に対しても同じようない仕方で250億ドルの米国債が資本として注入されました。国家的な「帳簿いじり」や「飛ばし」と違って、米国債の注入の効果は絶大で、冒頭で紹介した史上最大のＩＰＯが達成された。しかし、この不良債権処理には、大きな落とし穴がある。銀行に資本として注入された米国債は、使えない「見せ金」なのである。
　中国の国有商業銀行は、事実上、国家機構と一体であり、コーポレート・ガバナンスが原理的に欠如しており、どうしても不良債権が生み出されてしまう。事実、2005年末で、中国の銀行不良債権の85％は国有商業銀行が保有している。しかし、もともとあった資本金はすでに使い切ってしまっているので、新たに発生した不良債権が純益を超えてしまうと、注入された米国債を現金化して対処しなければならない。
　だが、総額700億ドルの米国債を売ろうとすれば、米国債が暴落するおそれがある。そうなれば、中国が大量に保有する米国債の価値が減るだけでなく、ドル金利が暴騰し、ニューヨークの株価が暴落するかもしれない。
　結局、国有商業銀行との組織や経営そのものが抜本的に改革されない限り、中国政府は銀行に資本として米国債を次々と注入しなければならなくなる。しかし、そうした改革が困難だからこそ、銀行に米国債を資本として注入したのである。金融を含んだ基幹産業は国有を基本とする原則を続ける限り、今後も銀行への米国債注入をつづけなければならないだろう。
　2007年は、四大国有商業銀行の最後の一角である中国農業銀行、光大銀行などの他の国有商業銀行、国有の証券会社や再保険機構などの株式上場が目論まれており、その準備として外貨準備からの米国債注入が予定されている。それらの金融機関も、将来は米国債の追加注入が必要とされるだろう。

　ともあれ、米国債の注入によって中国の国有の金融機関から不良債権が消えると、アメリカの投資銀行が主幹事となって香港市場で上場する。時価総額が膨張すれば、株式交換によって日本の大企業を買収することも可能である。
　日本は世界最大の債権国である。米国債も6000億ドル以上を保有している。しかし、そうした資産を国家戦略に活用することを怠ってきた。中国が米国債を梃子に金融でも台頭してきた現在、「ものづくり」の美辞麗句に耽溺する余裕は日本にはない。

�E中国に簿記はない（*10）
　上海の総合株価指数は、2006年の一年間に約2.3倍も上昇した。こうなるとバブルというより爆発と言うべきである。
　ところで、中国では、人民幣（「七　中国に人民元はない」参照）のドルに対する為替レートが上昇すると、株価指数も上昇する傾向が強い。日本では、為替レートが上昇して円高・ドル安になると、日経平均やTOPIXといった株価指数は下落してしまう。それとは、まるっきり、逆のパターンなのである。

　日本経済は国内消費の伸びが弱い。そこで、輸出企業が景気を引っ張っている。為替レートが上昇すると、輸出品の外国での価格が高くなり、売れ行きが落ちてしまうので、景気が悪くなる。だから、日本では、為替レートが上昇すると株式市場で相場が下がる。
　中国経済も国内の購買力はまだまだ弱い。国内総生産の半分以上が固定資産投資であるのは、消費の伸びが経済成長に追いついていないことを雄弁に物語っている。そんなわけで、中国は日本よりも輸出に依存して経済を成長させている。
　したがって、中国でも、人民幣の対ドル為替レートが上昇すると株価指数が下落するのが自然なのだが、事実は逆で、株価指数も上昇してしまう傾向が鮮明である。
　とりわけ、銀行などの金融銘柄の値上がりが顕著である。上海の株式市場では金融銘柄が時価総額全体の二割以上を占めている。金融銘柄の価格が上昇すると、市場全体の相場まで上昇する。

　それでは、人民幣高・ドル安になると、どうして銀行銘柄の株価は上がるのか。
　北京の外資系運用会社の中国人ファンド・マナージャーは、次のように説明した。
「対米ドル為替レートの継続的な上昇は、銀行株にとって好材料のひとつ。銀行は自国通貨建ての膨大な資産を抱えているので、通貨高はプラスとなる」
　中国の銀行の資産の大半は人民幣建てである。だから、人民幣高・ドル安になると、資産のドル建てでの金額は大きくなる。
　もちろん、このとき、負債のドル建てでの金額も、同じ割合で大きくなる。「だったら何も変わらないじゃないか」というのは、日本人の思考である。中国人はそうは考えない。
　お金を資産と負債とに分解して考えるのは複式簿記である。
　複式簿記は、ひとりの個人ないし法人の経済的な行動を、仮想的な貸し手を借り手とに分解して記述する仕組みである。
　自分の金庫に入っている現金のうち、どれだけが自分のもので、どれだけが他人のものかは、複式簿記を使わなければ計算できない。だから、複式簿記は、資本主義の最も根本的な文明的基礎のひとつとされるのである。

　ところが、中国では、未だに複式簿記の考え方がない。だから、自分の金庫や財布に入っているお金は、すべて自分のものになってしまう。
　たとえば、中国の外貨準備高は、2006年に日本を抜いて、一兆ドルの大台を超えた。ところが、中国の外貨準備高は、外国企業の中国現地法人のドル建ての資本金を含んでいるのである。
　外国企業の資本金は、中国の国有銀行に振り込まれたまま、その企業が中国での事業をたたんで撤退するまで、引き出すことはできない。言わば、資本金は中国の国有銀行に預けっぱなしで、「塩漬け」状態になってしまう。
　複式簿記の考えがなければ、中国の国有銀行に「塩漬け」になっている資本金は中国のものであると思考してしまう。こうして、外国企業の資本金が中国の外貨準備高に計上されてしまう。
　人民幣高・ドル安になって、資産も負債も、それぞれのドル建てでの金額が増えるが、複式簿記の考え方がないので、資産の方だけを見てしまう。
　しかも、中国人には根深いドル信仰がある。
　1948年に人民幣が最初に発行される以前にも、中国共産党は、自分達が支配していた地域で、銀行を設立し、紙幣を発行していた。
　そうした「プレ人民幣」のひとつに、淮北地方銀行が発行した一圓紙幣があった。その紙幣は、表には、労働者と農民とが描かれ「壱圓」と書かれていて、如何にも共産党が発行した紙幣っぽいのだが、その裏には、「ＯＮＥ ＤＯＬＬＡＲ」と印刷されていた。中国人のドル信仰が、どんなに根深いものかを、物語っている。
　こうなると大変である。

　人民幣高・ドル安になり、銀行の資産のドル建て評価が増えると、銀行の資産価値が本当に増えたと思うのである。かくして、他に材料がなければ、外資系運用会社でバリバリ働いている中国人ファンド・マネージャーが、「中国の銀行株は買いだ！」と部下に指示して、銀行株は値上がりするのである。

�F中国に契約不履行はない（*10）
　中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する際に締結した条件のひとつは、2006年末までに中国国内での銀行業務を外国銀行にも完全開放するというものであった。
　ところが、この公約はほとんど反故にされた。
　たしかに外国銀行を狙い打ちにした規制は撤廃された。しかし、銀行の預金額や店舗数によって規制内容が変えられた。中国の大手の国有商業銀行は圧倒的な預金額と店舗数とを誇る。外国銀行は数店舗を展開するだけである。当然、規制は異なる。実際には、外国銀行は中国国内での業務展開の手を縛られたままである。

　中国はＷＴＯに加盟した一方で、東南アジア各国とのＦＴＡ（自由貿易協定）の締結に邁進した。
　ＷＴＯは地球規模の自由貿易協定である。当然、何を決めるにも膨大な時間と手間がかかる。中国がＷＴＯの前身のＧＡＴＴに加盟申請をしたのは1986年であるから、2001年のＷＴＯ加盟までに15年を要した。
　実は、先進国で、中国のＷＴＯ加盟を最初に承認したのは日本であり、最後まで承認をしぶったのはアメリカだった。しかし、この件で、中国はアメリカに感謝しても、日本には絶対に感謝しない。

　ともあれ、中国は東南アジアの国々とＦＴＡを締結した。中国は、東南アジアに対して、農産物の輸入を認めると約束した。日本が農産物市場の開放を渋り続けているので、東南アジアの国々は中国の提案に乗り、次々とＦＴＡを締結した。
　その結果、東南アジアには中国からの輸出品が奔流のように押し寄せ、日本製品を駆逐している。しかし、東南アジアの果物などは中国国内であまり見かけない。中国の通関手続きが渋滞し、果物は港で虚しく腐っていることが多い。
　しかし、中国はＷＴＯに加盟したままだし、東南アジアとのＦＴＡも維持されている。

　ＷＴＯとのことは、国際政治における中国のプレゼンスが大きいことの結果で、東南アジアとのＦＴＡは、東南アジアの経済を牛耳っているのが華人・華僑つまり中国人であることと深く関わっている。
　中国人の間では契約は絶対のものではない。契約書の文言などよりも、取引している者どうしの具体的な人間関係が良好であるかどうかのほうが決定的に重要である。
　具体的な人間関係が良好であるということは、要するに、無理を聞いてくれるということである。したがって、そのときそのときの事情が重要になってくる。
　過去の一時点で締結された契約の内容がどうあれ、そのときそのときの相手側の事情に応じて、自在に対応してやることが、良好な人間関係の前提である。いや、そうした対応を実現するためにこそ、良好な人間関係を保つことに腐心しているというべきか。
　したがって、契約のある条項に反することをしたからといって、契約を結んでいるという関係そのものまでを壊そうとしているのではないと、中国人なら考えるだろう。

　要するに、中国では契約を履行することが規範化されていない。履行しても好いし、事情によっては履行しなくても好い。
　だから、契約不履行の相手のところに押しかけて契約書を突きつけて抗議しても、「こんな紙切れがあるのがいけない」と目の前でビリビリに破かれてしまうのがオチである。
　そもそも、中国では、差し押さえや仮処分といった、民事の強制執行の制度が機能しない。民事裁判で勝訴しても、相手の資産を差し押さえたり、コピー商品の製造販売を差し止めたりすることはできない。
　中国では契約は交渉の帰結ではない。良好な人間関係を築き、自分の無理を聞いてもらう環境を整え、そのために相手の無理も聞いてやる・・・といった果てしのない「交渉」の出発点にすぎない。

�G中国に相場はない（*10）
　中国で買い物をするときに困るのは、物の値段がバラバラ過ぎることである。
　たとえば、家具を買おうと思って、家具店ばかりが入っている家具センターに行くと、
「これで費用は回収できるのかなあ」
　と、こちらが心配になるくらい、めちゃくちゃ安い値段がついているものがあるかと思えば、その一方で、日本でも滅多に見れないくらい高い値段がついていて、
「この値段で買う人は、東京でも、そんなにいないだろうな」
　と、逆の意味で心配になるものもある。
　相場はどれくらいなのだろうかと思って、日本に留学して経済学の修士号をとった中国人に尋ねると、
「中国に相場はありません」
　と、にべもなく一蹴されてしまう。

　しかし、これは意地悪でも怠慢でもない。たしかに、中国には、物の値段の相場というものがないのである。
　というのは、中国には、「いちば」としての市場はあっても、「しじょう」としての市場はないからである。
　「市場」は、「いちば」と読むか、「しじょう」と読むかで、意味が違う。
　「いちば」は、商品を売りたい人と買いたい人とが、出会うための場所である。
　店舗があって、売り手が「安いよ、安いよ」などと叫んで買い手を呼び込もうとしていたら、その場所が「いちば」である。これは世界中どこにでもある。英語で言えば、マーケット・プレースである。
　「しじょう」は、経済学の教科書のように言えば、取引の機会（オポチュニティー）の集まりである。

　たとえば、テレビのニュースで「卿の東京外国為替市場では、ドル高円安の動きが止まらず・・・」などとアナウンサーが語っていると、とレーダーたちが取引をしている様子が映し出されるのを見て、「あれが東京外国為替市場なのか」と思う人もいるかもしれない。
　しかし、そうした映像は、東京にある外国為替の取引を専門とする会社の様子であって、東京外国為替市場ではない。
　それでは、東京外国為替市場はどこにあるのかと思って、電話帳を引いても見つからない。ＮＴＴの104番に問い合わせても、わからない。
　実は、東京外国為替市場は、目に見えない仕掛けなのである。それは、外国為替の取引を専門とする業者が、ネットワークの上で、百万ドルを単位として行う取引の全体なのである。
　こうした「しじょう」では、売り手がつける販売希望価格を見て、買い手はどれだけ買うか、あるいは、買わないかを決める。また、買い手が表示する買い取り希望価格を見て、売り手は応じるかどうかを決める。だから、販売希望価格も、真面目に付けなければならない。
　売れ残りが生じたら、売り手は販売希望価格を引き下げる。買いそびれたら、買い手は買収希望価格を引き上げる。こうして、売りたいだけの商品がすべて買い取られ、買いたいだけの商品がすべて販売される価格が決まる。つまり、相場が決まる。
　こうした、「市場メカニズム」のことを、経済学では、「価格メカニズム」とも呼ぶように、価格つまり値段をつけるのは、真面目にしなければならない。
　ところが、中国では、価格が表示されていても、それは、それが売り物であることを表示しているだけで、本当にその価格で販売しようという意思を表示しているのではない。
　だから、売り手が「これは、いくらだ」と値段を言っても、買い手は「いらない」と言って立ち去ろうとする。そこで、売り手は一割引くらいの値段を提示すると、買い手は九割引きくらいの値段なら買ってもよいと言う。すると、売り手は二割引くらいに値を下げて・・・といった具合に値段の交渉が続く。
　値札は、そうした交渉に応じますよという意思を表示しているだけで、本当にその値札どおりの値段で買うのは、日本人の観光客くらいのものである。
　こうなると、販売希望価格を見ても、買取希望価格を見ても、その商品に対する需要や供給がどうなっているのかはわからない。それでは、「しじょう」は機能しない。「いちば」での、「安いよ」や「高いよ」といった値段交渉が、個別におこなわれるだけである。
　日本において市場経済が形成されるプロセスにおける重要な事件のひとつは、1683年（天和三年）に三井越後屋が「店売り現金掛値なし」の商法を始めたことであったとされる。
　値札どおりの価格での取引しかしないと宣言するのであるから、値段は命がけで付けなければならない。
　しかし、中国では、昔も今も、値札は、英語の"FOR SALE"の看板程度の意味しかない。だから、「いちば」は値引き交渉でごった返し活気にあふれるが、「しじょう」は機能しないので、相場は成立しないのである。

�H中国に金利はない（*10）
　中国では、中央銀行と称するが実は中央行政府である国務院の一部門である中国人民銀行が、預金や貸し出しの基準金利を定めている。各商業銀行も様々な金利を表示している。また、国際金融で著名なロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）や、日本の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の向こうをはった上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）が稼動している。
　しかし、中国では、金利が上がったからといって、融資や投資が減るわけではない。金利が下がったからといって、融資や投資が増えるわけではない。その意味で、中国には経済や金融にとって意味のある金利は、ほとんどない。例外は、翌日物から一ヶ月物までの超短期間の金利だけだろう。

　五年とか十年といった期間の金利が変動することが、経済や金融に影響を与えるのは、個人や企業が五年先、十年先までの資金繰りを考えているからである。住宅ローンを組む際には二十年先までの資金繰りを考えなければならない。
　中国人は中華3000年の悠久の歴史を誇る。だったら、中国人は日本人などとは比較にならない長期的な視野で物を考えているはずだ、というのが日本人のコンセンサスだろう。しかし、それは日本人が勝手につくりだした妄想である。
　現実の中国人は、非常にせっかちである。結果がすぐにでないことには関心がない。
「朝三暮四」は、日本では愚かさの一例であるが、中国では賢明さの一例である。暮に四つと言われても、そう約束した相手が暮れまでに考えを変えれば、あるいは、いなくなってしまえば、元も子もない。ならば、朝に四つもらう方が、中国では賢明なのである。
　中国人と多少の付き合いがあれば、刻限が目の前に迫っているか、あるいは、刻限が過ぎてしまった件で、相談や協力を求められた経験がひとつはあるだろう。中国で経済に関して、個人は長くても一年先くらいまでのことしか考えていない。企業だと、四半期つまり三ヶ月くらい先までのことしか考えていない。

　だから、中国の企業が迂回生産の利益を理解することは非常に難しい。
　たとえば、日本のある製鉄会社が、呉弁先の中国企業に高付加価値の鋼板を作ってもらおうと、5000立方メートル規模の高炉を建設するように求めた。すると、中国側は500立方メートル規模の高炉を10基建設した。
　5000立方メートルの規模の高炉を建設するには一年以上かかるが、500立方メートル規模の高炉なら数ヶ月で建設できるからというのが、中国側の理由だった。

　中国の金利体系の動きを観察すると、中国の銀行や企業が三ヶ月よりも先のことに無関心であることが、よくわかる。
　上海銀行間金利（ＳＨＩＢＯＲ）は翌日物から一年物までの様々な期間の金利を含む。そのうち、三ヶ月物から一年物の金利には動きがほとんどない。その一方で、翌日物から一家が津物までの金利は激しく変動する。
　たとえば、2007年の春節（陰暦正月）前の二月十二日に、一週間金利は、一年もの金利（年利）の年利3.0028％よりも高い同4.4692％に上昇し、翌日から一転して急落して、四日後の十六日に、同約1％に低下した。
　一週間金利が狂ったように急騰した二月十二日から春節を挟んだ六営業日後は、二月二十七日であった。その日は、翌日の返済に備えて、保有する株式の売却が行われても、不思議はなかった。事実、その日に、上海の株式市場は10年ぶりの大暴落となった。
　上海や北京の超高層マンションの価格は、外資系金融機関に勤務するホワイト･カラー労働者の年収の何百倍にも達している。それでも飛ぶように売れるのは、キャッシュ一括払いで買う者がいるからでもあるが、住宅ローンを組む者に長期的な展望がほとんどないからでもあるだろう。

　中国でもクレジット･カードが普及している。しかし、利用してから七営業日から10営業日以内に、銀行口座から金額を引き落とすという。デビッド･カードの1種である。カード利用者が適用金利を気にしないことは言うまでもない。
　金利が示すように、中国でのビジネスは、ことごとく短期決戦である。中国は、一年で七年分を過ごす「ドッグ・イヤー」ではない。鼠算式の「ラット･イヤー」だと考えた方がいいだろう。

�I中国に市場経済も資本主義もない（*10）
　中国で不思議なのは、空港でも高級ホテルでも銀行でも、同じ為替レートが適用されることである。
　東京をはじめ世界の主要都市では、同じ日の同じ時刻でも、都心より空港の方が為替レートは旅行者に不利である。その国の通貨がなければ、タクシーにもバスにも乗れないという旅行者の足元を見ているからである。
　また、高級なホテルの中は安全だし、清潔で、外国人にとって心地よい空間である。いわばサービス料が含まれたホテル内での為替レートが、銀行の窓口よりも、業者側にとって有利なものであっても当然である。
　これは、安く買って高く売る「裁定」という金融の基本である。裁定があるお陰で、資金は余っているところから不足しているところに自ずと流れていくのである。

　ところが、中国では空港でも都心のホテルでも銀行でも、同じ為替レートが用いられる。これでは、裁定で得られる利益を失っていることになる。この点で、中国の原始資本主義は、まったく資本主義ではない。
　さて、中国の都市は、どこでも大変な住宅ブームである。
　旧い街が次々と取り壊されて、高層マンションが建てられている。敷地面積は日本ではめったに見られないくらい広く、マンションの一棟も大きい。
　たいていの豪華マンションの敷地入り口には、警備員が二十四時間いる。敷地の地下には大きな駐車場があり、そこから建物に出入りすることができる。
　ところで、そうしたマンションの広告を見ると、「歌雅花園」といった物件の名称、「地理位置」（場所）、「主力面積」（主力の物件の面積）、そして、「鎖售均価」（販売単位価格）が表示される。
　「鎖售均価」つまり販売単価価格が「9000元/平方米」つまり「一平方メートル当たり約十三万円」であるなら、「二部屋、100平方メートル」の物件だと90万元、およそ1300万円である。
　日本でも、マンションの宣伝には、主力の販売価格が記される。だが、部屋が何階にあるのか、角部屋であるかどうか、間取り、窓の方角、窓からの景色などと様々な条件の組み合わせによって、個々の物件の実際の価格は違ってくる。
　多少高くても条件がよい部屋に住みたいと考えるものもいれば、住むことさえできれば安いのがよいと考える者もいる。だから、微妙に値段を変えていくことで、需要を掘り起こそうとするのである。
　しかし、中国では、そうした条件の違いは無視されて、一平方メートル当たり何元という面積単位の価格が表示される。これではマンションを「量り売り」していることになる。
　実は、マンションや一戸建ての「量り売り」は、中国では普遍的のようである。中国からの帰国子女の中には、日本では、物理的には同じ物件が、南向きだとか角地だとかいった条件によって価格が変わることに、最初はひどく違和感を覚えたという者がいるくらいである。

　商品の「質」の違いを見出し、それを価格差別という形で表現するのが「資本主義的」だとすれば、中国のやり方は、まったく「資本主義的」ではない。むしろ、数量だけを目標とする「社会主義的」なやり方である。
　日本最大の支那学者であった内藤湖南の全集第五巻を紐解くと、1919年の論文「支那経済上の革命」に、こう書いてある。
「実に支那の貨幣は非常に複雑なるものであって、到底今の日本人などの考えでは想いも寄らぬ所のものである。（中略）手形の発行は別に制限も何もない」
　情況は、本質的に現在も同じである。
「手形の発行に制限がない」とは、発行した手形が不渡りになっても、発行元の会社にはペナルティがないということである。
　日本では、どんな会社でも手形の不渡りを二回すれば、それでおしまいである。しかし、中国では、二回どころか、20回でも、2000回でも、手形が不渡りになっても、それが原因で発行元の企業が倒産することはない。
　これは、たしかに、日本人が想像もしないことである。中国に進出した日本企業が、中国の企業から手形を受け取り、不渡りになってしまうケースが跡を絶たないのはそのためだ。
　だから、ジェトロ（日本貿易振興機構）は、そのウェブサイトにおいて、中国に進出した日本企業に対し、「付き合いがまだ浅い取引先とは『前受け金決済』、『現金決済』に拘って慎重に商売し（中略）与信を与える自信が出て来ても、（中略）『承兌匯票（銀行支払保証手形）』のみに限定することです」と警告を発している。
　要するに、中国では、会社と会社との取引であっても、現金で先に支払ってもらうか、それとも、納品と引き換えに現金で支払ってもらうかがビジネスの原則なのである。信用取引は禁物なのである。

　だから中国が日本よりも資本主義的であるとしたら、大変である。
「カード払いお断り」の店は、「カード払いＯＫ」の店よりも、資本主義的であることになる。
　ところで、現金決済が鉄則の中で、これだけ受け取っても良い手形とされている「承兌匯票」とは何だろうか。
「承兌匯票」も、日本人の想像を絶する仕組みである。たとえば額面が10万元の「承兌匯票」を発行する際には、発行元は10万元の現金を銀行に預ける。すると、銀行は、その「承兌匯票」を現金化しようとする際に、ちゃんと現金を支払うことを保証するのである。つまり、現金の保管先が銀行になるだけで、本質は現金決済なのだ。
　額面の金額を銀行が先に徴収してしまっているので、不渡りになることはない。だから、安心して受け取ることができる。
「承兌匯票」は、誰もが他人を信用しないことを前提にした手形だから、不渡りのリスクがない。これは手形のキャッシュ・オン・デリバリーである。
　また、中国の銀行が手形を割り引く際にも、「量り売り」の原理が適用される。残存日数だけに基づいて、機械的に割引率を決める。発行人が誰かとは無関係に、一律の割引率が適用されるのだ。要するに、中国の銀行には信用の評価システムがないのだ。これで銀行に不良債権が山積にならなかったら奇跡である。
　まだある。
　中国の手形は、発行人がいるのと同じ都市の中でなければ無効である。さらに、手形は発行する時点で現金化できる人物が指定されてしまうので、実際には譲渡不可である。現金化できる人物を変更するには、発行人と一緒に銀行に行って、銀行の窓口で書き換えなければならない。
　だから、手形は流通しないし、手形の市場も生まれない。他人を信用しないことを前提とした経済システムの必然的な帰結である。
　たしかに、現在の中国の社会主義市場経済では、中国共産党を批判すること以外は何でもありだ。
　しかし、上海総領事館であった故・杉本信行氏が亡くなる直前に著した『大地の咆哮』で指摘した通り、中国では「金を貸すバカ、返すバカ」で「市場経済のシステムがまったく機能していない」のである。
　この本で個々の論点ごとに検討してきたように、現在の中国には、「しじょう」経済を成り立たせるものが、ほとんどない。そうした経済を「原始資本主義」という新しい言葉を造って評してみたり、「日本よりも資本主義的」だと感心することは、的外れではないだろうか。
　中国に市場経済や資本主義がなくても、中国の人達が幸せに平和に暮らしていけるのなら、それはそれで好い。
　しかし、中国の人達だけでなく日本人までもが、市場経済でないものを市場経済だと思い込み、資本主義ではないものを資本主義だと勘違いすることは、結局は、中国の人達にとっても日本人にとっても不幸の種にしかならないだろう。

●中国が死んでも日本に勝てない９つの理由　（「WiLL-2007年2月号」総力特集　中国を甘く見るな！　黄文雄氏）

１．経済　〜巨大マーケットの幻想〜
　「日本は中国に呑み込まれる」「日本は中国の十分の一の国になる」という予測が中国のみならず、日本の中にもあります。しかし、そんなことは絶対にあり得ない。
　例えば、2004年の中国のＧＤＰは日本の三分の一、一人当たりに換算すると四十分の一です。さらに言えば、中国・インド・ロシアの三国を合わせても、ＧＤＰは日本の半分にも及ばない。普通に考えれば、そんなに簡単に追いつける数字ではありません。
　中国は経済成長を続けて徐々に追い上げていますが、その成長率が未来永劫続くとは限らない。
　中国の持続的経済成長の可能性を否定する根拠は枚挙に暇がありませんが、例えば経済的基盤というインフラ。中国は、インフラがものすごく弱い。いまだに整っていません。

　国内の問題を抜きにしたとしても、世界史において五十年も百年も、経済が成長し続けた例はない。台湾は約四十年間にわたって10％の経済成長を続けていましたが、今は5、6％です。
　さらに言えば、中国経済における政府発表の数字は信憑性がありません。嘘だと思ったほうがいい。
　日本は最近、格差社会になったなどと言われていますが、中国の格差は日本の比ではありません。沿海と内陸、都市と農村、さらに都市内部にも大変な格差があります。
　富の60％は、1％の党幹部に集中しており、農民のうちの７から８億人は一日一ドル以下の生活を余儀なくされています。これは国連基準で最貧国の数字です。

　農民は約８億６千万人いますが、そのうち実働しているのは５億４千万人。数億人単位の潜在的失業者がいるのです。アメリカと比較してみると、アメリカは約５００万人の農民のうち、実働が２８５万人。桁が違います。また、大量失業の実態がすごい。ただし、中国の発表する失業人口には農民は入っていないから恐ろしい。
　中国が10％の高度経済成長を続けているとすると、人余りになるはずはありませんが、大卒者の失業率も深刻な問題になっています。大学を出ても、半分近い人が就職できません。雇用の構造を見ると、毎年、最低二千万人の雇用を確保しなければならないはずですが、それができないとなると、中国の経済に関する数字は疑ってかかるしかないでしょう。
　資本と技術の対外依存もひどい。改革解放前は対外依存率はたったの4％でしかなかったものが、今や70％にも達しています。改革解放からの二十年間における海外からの中国投資は、私が調べたところによると六千億ドルにもなる。ここまでになると自力構成はできず、他力本願になるしかない。つまり、他国の経済状態によって中国経済が左右されるということです。ちなみに、日本の対外依存率は20％前後です。

　しかし、海外からの投資によって入ってきた六千億ドルは、そっくりそのまま海外に出ていく構造です。いわゆるキャピタル・エスケープです。党の中央組織幹部と公安部が国務院へ報告した資料によると、党の高級幹部の家族がこの二十年間に海外に脱出した数は、１１８万７７００人にもなります。彼らが六千億ドルを持ち逃げした。入ったお金がすべて持ち逃げされたということです。
　悪名高い不良債権はＧＤＰの半分にもなるという説があります。そもそも人民元の発行量が誰にもわからないのだから、正確な数字はわかりません。日本は4％前後でしょう。
　不良債権の中でも深刻なのが、「三角債」（つけ回し＝焦げつき債務）です。企業同士の売り掛け、または買い掛け債務の回収が滞り、債務のつけ回しをすることです。帳簿上だけでぐるぐる回っているこの数字の規模は、一説によると千八百億円にもなると言われています。
　このように不良債権だけを見ても、先は決して明るくないのがわかります。こんな状態でも「二十一世紀は中国の時代だ」と言ってしまう中国人のセンスは日本人とは全く異なります。
　中国は安い労働力が売りです。しかし、それも喪失しつつある。資本と技術は、もっと労働力が安いベトナムやミャンマーに移転されつつあります。

　そして、絶対に解決できないのが三農（農民、農村、農業）問題です。六千万人の幹部が農村を指導していますが、こんなに人数が要るわけがない。彼らの給料は農民の十倍です。政府は五千万人のリストラを試みようとしていますが、その費用になんと七千億元かかると言います。財政収入の41％。実行不可能でしょう。
　食糧生産も年々減っています。二十五年間にわたって、国連世界食糧計画から３５００万人分の食糧援助を受けていましたが、それも去年いっぱいで終わってしまっている。食糧危機も抱えているのです。
　このように、持続的経済発展が不可能な要素が多々ありますから、中国が日本を呑み込むなどということはあり得ない。全くの幻想です。

２．政治　〜汚職にまみれる中国共産党〜
　中国共産党はすでに末期的な状況にあります。事実、胡錦濤を抜擢したことで有名な宋平という党の長老が中共は終わりだと言っているのです。
　まず、党の地方組織は崩壊しているも同然です。一億党員の拡大を目指して、資本家や大卒の入党を促進しても、それができない。
　例えばドラッガーは、「それでも崩壊しないのは、解放軍の強い組織の存在と赤字だらけの国営企業は誰も引き取らないからだ」と言っています。

　私は、いま中国政権を支えている存在は二つあると思っています。一つは情報鎖国です。インターネットも新聞もテレビも全ての情報をコントロールしている。情報をコントロールすることによって国民をコントロールしているのです。
　もう一つは、政治汚職です。政治汚職が可能な組織であるから、役人はその甘みを自ら手放すことはない。それで体制が保たれているのです。ＧＤＰの四分の一から五分の一が政治汚職によるものでしょう。
　汚職を取り締まろうとすると、みな金を持って逃げてしまい、体制は崩壊する。だから、政治汚職は取り締まれないという負の連鎖です。
　中国政治の問題点というのは、有史以来、中央対地方、地方対地方の対立にあります。これが中華の原理です。ですから、一人の英明なる指導者が、党・政・軍の三つを支配しなければ、国は安定しません。
　選挙をはじめとする民意を問うシステムの確立は不可能な国です。だから人民専制の強化を施していくしかない。政治の近代化は為し得ることができないのです。

３．軍事・外交　〜侵略し続けないと滅ぶ現実〜
　中国は欧米から兵営国家と言われています。マックス・ウェーバーはそれを家産制国家と言っています。だから、軍備拡張に狂奔する事は宿命と言えます。
　中国はいま、民族主義、愛国主義とともに、富強（富国強兵）が合い言葉です。蒋介石の時代から、富国強兵は富強康楽と言い換えられていますが、これが中国人の永遠の夢です。
　ではなぜ軍拡を続けなければならないか。国内の反体制派や暴動の鎮圧や少数民族の弾圧などには、ここまでの軍拡は必要ありません。

　軍拡の目的は資源とシーレーンの確保です。パックス・シニカ（中国による覇権）を作り上げるしか、食糧やエネルギーなどの資源枯渇に対応できないからです。ですから中国は、パキスタンで漁港を借りて軍港にしたり、ミャンマーで島を借りて軍港にしたりしている。シーレーンをアメリカに握られているわけにはいかないからです。海に出て行かなければ二十一世紀の中国はないのです。
　では、中国の軍備がどれほどのものかというと、核恫喝以外の通常兵器では日本に勝てません。国内では、日本ともう一回戦争をして勝たなければ本当の強い中国になれないという声もあります。

　中国が馬鹿げているのは、その自信過剰と時代錯誤です。彼らは、世界の核戦争で勝って最後に生き残るのは中国だと言っています。さらに、大陸弾道ミサイルの技術で世界をリードしているのは中国だとも言っている。そんなことは真っ赤な嘘です。
　彼らのような嘘を吹聴する国家と、外交において真の盟友関係になりうるのは、ならず者国家のボスしかありえないでしょう。二十一世紀の戦争は二国間同士ではなくて、同盟関係を結んでの戦争になりますから、なんとも悲惨な状況です。
　中国はいま、インドやロシアと同盟関係を作ろうとしていますが、これは不可能です。そもそも、インド、ロシア、中国は文明が全く違う。文明が衝突します。さらに、中国とインドは必ず資源を巡って衝突します。だからやがて、「新三国志演義」ということになるでしょう。
　中国は、三千年前から各王朝が中原を中心に膨張してきた国です。これは、まぎれもない歴史法則なのです。今の中国は明の三倍の領土です。そして、領土膨張、つまり侵略ができなくなると、中国は滅びる。これは歴史の法則なのです。

４.社会　〜国民も逃げ出す七害八毒〜
　中国は世界最大の強盗国家です。春秋戦国時代から今に至るまでそれは同じです。二十世紀に入ってからも、匪賊は二千万人もいた。これは軍隊の約十倍です。
　今日でも、どこに行っても列車強盗やバス強盗、辻強盗がいる。列車強盗は年三百回にものぼり、最大襲撃人数は一万五千人にもなります。これは、地方政府から情報が流れている。
　というのは、どんな貨物を積んでいるか、銃器はどれくらい積んでいるか、正確な情報が流れています。しかも、強盗に地方の民衆が参加しているくらいなのです。

　もっと身近な例で言うと、スーパーの万引きは売り上げの約10％にもなります。キャリアカーまで万引きされる。また、立件された刑事事件は2003年でなんと４３９万件。これでも検挙率は推定30％なのです。
　こんな状態になっているのはなぜかと言えば、富が国民に行き渡らないからでしょう。中国は一千万人の乞食の国でもあります。一年有効で百元の「乞食証」なるものも出している。職業として認めているのです。
　黒道（ヤクザ）の問題も深刻です。第二の地方政府と言われている四千万人のヤクザがいます。ヤクザは裏で政府と結びついている。とても複雑な仕組みになっています。
　中国は人間不信の社会です。ことわざで、「すべてが嘘、嘘でないのは詐欺師だけ」というものがあるほどです。
　また、世界最大の売春大国です。ＷＨＯの数字では６００万人だとされていますが、専門家が冷静に見たところ、１千万人から３千万人はいるのではないかという大論争が繰り広げられています。そして、売春による所得はＧＤＰの約10％にのぼるのではないかとも推定されています。

　このように、中国社会は先進国とはとてもいえない状態ですが、それを七害と言います。麻薬、強盗、誘拐、詐欺、売春、乞食、黒道で七害。
　さらに中国人でさえ耐え難い社会現象として、八毒というものがあります。陥れる、ごまかす、誘拐、だます、ニセモノ、偽り、なりすます、粗悪の八つです。
　この八毒に挙げられるように中国はニセモノ天国です。世界のニセモノの80％を作っている。
　これらは、資本主義精神の汚染だと、資本主義のせいにしています。
　このような状況を受けて、中国での暴動は一日平均百件から三百件に増えています。さらに村対村の闘争も頻繁で、一つの省で年三百回は行われている。

　そして中国人は国からどんどん逃げ出しています。これをどうしても止められないため、｢走出去（ツォツウチイ）｣という出国を奨励する国策を掲げています。すでに流民・盲流から国際盲流になっているのです。
　中国の金・モノ・人は恐ろしい勢いで大脱走を試みています。欧米には年百十万人から百三十万人、シベリアには年五十万人、南アフリカにはここ数年だけで三十万人が流入しています。
　そして、反日国家の中国にもかかわらず、日本への密入国者、日本国籍取得者の第一位は中国人であり、中国人の結婚相手の第一位も日本人なのです。
　トインビーが予言したように、やがて日本列島は中国人に埋め尽くされるかもしれません。

５．環境　〜ドブ川に沈む負の連鎖〜
　上海だけで毎日、千三百トンの糞便と、五百余トンの汚水がそのまま川に流されます。中国はドブに沈んでいこうとしている。
　日本人が観光に行って、最初の感想は｢汚い国｣でしょう。中国の都市は幾重にもゴミに囲まれていて、さながら世界のゴミ捨て場です。
　水資源の汚染と枯渇もひどい。全国の六百八十八都市のうち、四百都市が水不足です。そして飲用水の90％以上が汚染されている。飲用水源は1％しか確保できない状況です。

　さらに、経済的膨張から生まれた公害も深刻です。香港で出版された鄭義氏の著書で『中国の毀滅』という本がありますが、その中に一年のＧＤＰに匹敵する再生不可能な公害を産出していると書いてあります。
　表面には経済成長の真っただ中ですが、真面目に考えてみれば、国土が死に向かっていることは明らかです。
　また自然破壊もひどい。国土の四分の一以上が砂漠化し、黄河の断流は深刻で年二百二十日以上、長江は巨大な排水溝化しています。森林も喪失している。

　これはもう食い止められません。やがてやってくるのは中華型カタストロフィーです。歴史的に見て、周期的に三年連続の水害、干ばつ、疫病で一千万人以上の餓死者が大量発生します。十九世紀には三回くらいこの大飢饉が起こりました。二十世紀に入っても１９３０年から１９３２年、次は大躍進の後、１９６０年代にありました。
　なぜ起こるのかというと、それは自然環境の悪化なのです。人口が自然の許容範囲を越えた場合に起こる。
　２００５年末の国務院の発表では中国の人口は十三億六百万人だということになっています。しかし、同じ政府機構である改革開発委員会の数字では十五億二千万人から３千万人だと報告されている。
　自然と社会のバランスは連鎖的悪循環の一途を辿るのみでしょう。
　国連の最も住みたい国の統計のトップはカナダであり、次が日本です。中国には誰も住みたいとは思わない。

６．種族劣化　〜病院に行けない四億人〜
　中国は有史以来、疫病の拡散の地です。ペスト、コレラ、天然痘、インフルエンザと枚挙に暇がない。
　現在、エイズ患者は一千万人以上とされており、年30％の勢いで増えています。性病については、年一千六百万から二千万とも言われている。（ＷＨＯの推定）。また肺病キャリアは三人に一人、Ｂ型肝炎キャリアは七億にものぼります。

　中国は医療衛生とは無縁な国です。ＷＨＯの報告によると、「医療の公平性」では１８８カ国中、１８６位です。政府発表では一生病院と無縁な国民が四億以上いるという国なのです。
「幸災楽禍」「嫉富」の国であり、「他人はすべて死ね、自分だけは生き残る」「金持ちは妬む」という国ですから、さもありなん。一方で麻薬経験者は四人に一人と言われています。

　複合的農薬汚染と食物中毒についても、見過ごせない問題です。食物中毒者が年二千万人、死者三十万人と言われています。日本にも中国野菜が輸入されていますから注意すべきです。
　環境汚染による不妊の問題も深刻で、一億二千万組の夫婦の中で三千万組が不妊症です。すでに25％が不妊症なのです。五十年後には種が絶滅する危機に瀕していると言ってよいでしょう。
　日本でも少子化が問題になっていますが、恐るるに足らず。中国とは比べものになりません。

７．青少年　〜拝金主義政策のツケ〜
　日本でも昨今、青少年犯罪が問題になっていますが、中国の青少年の凶悪化はその比ではありません。
　青少年の凶悪犯罪は月十万件。２０００年から２００３年までの四年間、年四百万件を突破しています。先の環境問題の項でも述べましたが、青少年の精神異常者は十七歳以下で３千万人います。

　これは、社会問題もありますが、「小皇帝症候群」と言われる現象、いわゆる一人っ子政策による子ども中心の世の中の弊害によります。
　親離れがなかなかできず、自立心にも忍耐力にも欠けた子どもばかりが育ってしまった。人民解放軍の兵士の中にも靴下やパンツさえ自分で洗濯できない「小皇帝」が三人に一人の割合でいると言います。

　すでに大家族制度は崩壊しており、一方で超老人大国化が加速しています。
　今のインターネット世代はほぼ文化大革命時の紅衛兵の二世にあたる問題児です。社会主義社会に生まれた青少年の文化、道徳、社会への不適応は加速しているのです。鬱病患者は２６００万人という数字も出ています。
　こういう問題を国内で処理しきれないため、彼らは卑怯にも国外を攻撃することで求心力を保とうとしている。その弊害を被っているのが日本というわけです。
　皮肉にも、魯迅は「今の青少年を見れば、その国の二十年後を知る」と言っています。２００４年に国連開発計画が発表した「人間開発指数」──平均寿命、教育達成度、国民所得などを元にさんしゅつしたものですが、これではアメリカが八位、日本が九位、そして中国は九十四位です。

８．国家・民族　〜もう外的を作るしかない〜
　中国はアヘン戦争以来、百年以上経っても、二十一世紀になっても近代国家が作れない国です。それはなぜか。
　中国は徳による儒教国家、王道国家を作ろうとしますが、そもそも近代国家である法治国家は王道国家の否定から作られます。
　中国は｢天下｣という考えなのですが、「天下」は「国家」ではない。ですから、国民国家を作ることは不可能なのです。
「天下」というのは多元的な社会です。様々な民族言語、宗教、文化文明を一元化しようとすると、それには巨大なエネルギーが必要です。中国にはそのエネルギーが足りない。だから国家は混乱するのです。
　社会主義イデオロギーにはすでに中国国民も不信を抱いています。それに代わるのが愛国主義、民族主義ですが、その教育にも限界が見られる。

　富国強兵というのは軍事力だけでは成し得ることができません。軍事力はハードの面ですが、ソフトがなければならない。そのソフトというのは、民族の求心力です。
　しかし、中国は言語すら違う様々な五十六の民族を無理矢理、一つの中華民族として考えているので、民族に求心力が生まれるはずもない。中華民族の創出など、百年経ってますが夢のまた夢なのです。
　そこで何を考えるかというと、外的を作る。半世紀にわたって、反米、反印、反ソ、反越、そして反日と外に敵を作ることで民族の求心力を高めようとする。天安門事件以降、反日しか生き延びる道はないのです。
　ただし、いずれ中国は反米、反印に変化していきます。その時、必ず日本を引き込もうとするはずですから、わざわざ今、日本が中国にすり寄る必要はありません。

９．文化・文明　〜文明の自殺に走っている〜
　ハンチントンは、やがて中華文明とイスラム文明が連合して欧米と文明衝突すると言っていますが、これは完全に間違っています。
　今の中国はすでに中華諸民族の中の文化摩擦が絶えません。チベット、モンゴル、ウイグルと内部での文明の衝突が起こっているのです。
　そもそも中華文明とは寄生の文明なのです。北方の方から南に向かって次第に資源を食い潰しながら拡散していき、領土を拡大できなくなると、この文明は消えていくのが宿命です。

　中華文化・文明の拡散力はすでに唐の時代に終わっています。漢字一つを考えてみてもわかるように、日本人は仮名を創り出し契丹人は契丹文字を作り、ウイグル人はウイグル文字というように独自の文化を作り出しています。
　華化の力が及ばなくなり、西洋化に負けた後の中国というのは、｢文明の自殺｣の状態です。仏教化、華化はすでに衰退し、イスラム化と西洋化が残っているのみなのです。

　中国はこのように、とうとう社会主義新文明を創出することができませんでした。党大会があるごとに新しい社会主義文明を作るというかどうとか言いますが、決議するだけです。決議だけでは何も作れない。作ったのは｢七害｣と「八毒」だけというお粗末な結果です。
　最後に残る中華文明は、中華料理だけではないでしょうか。しかしこれさえも残るかどうか、私は懐疑的です。
　これまで中国は「四最」だと言われてきましたが、今では「五最」さらに「六最」とさえ言われている。「人口過多」「資源最小」「欲望最大」「道徳最低」「汚職最盛」、そして「人性最低」です。
　中国は新しい王朝が生まれると、それに伴って再生してきた国です。しかし、現在そのパワーはない。この「六最」によって、再生する機能は消えていると言ってよい。

　そもそも改革開放路線こそが、中華文明の自殺だったのです。纏足もチャイナドレスも科挙制度も捨てていく。大家族制度も崩壊している。伝統文化をすべて捨てて、西洋文化に呑み込まれていっているのです。
　だから、文明衝突の要素はすでにない。中華料理しか残っていないのだから、衝突しうる文化的要素はすべてないのです。衝突しようがない。
　日本文明の強さはその習合力にあります。排他的な中華文明とは異質であり、日本文明は必ず残っていくでしょう。独自の文化・文明すらない中国は、死んでも日本に勝てるわけがないのです。

※こう　ぶんゆう
１９３８年台湾生まれ。早稲田大学商学部卒業。明治大学大学院修士課程修了。『中国之没落』など旺盛な執筆・評論活動を展開。巫永福文明評論賞、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に『中国の宿命』（ＰＨＰ研究所）、『それでも中国は崩壊する』『黄文雄の大東亜戦争肯定論』（ＷＡＣ出版）など多数。

※補足　黄文雄氏は台湾では、資料が古いなど現在、肯定的な見方をする人は少なくなってきているようです。しかし、充分に参考にする価値があると思う。（前出、若宮清氏）彼の本の中には、戦後の資料は既に偏見が混じっており、平等な見方をするならば、戦前の資料に依存する方がリスクが少ないと説いています。当時の実像を知るためには、黄文雄氏の言うようにリアルタイムな当時の資料に頼ることは価値あるものなのではないかと推測する次第です。

●中国人にはもともとモラルなどありません！（「WiLL-2007年8月号」評論家　金美齢氏）

　※この文章は、最近の中国からの留学生の行動を知るためには参考になると思います。

　五月中旬、中国の"国産"新幹線で備品の盗難が相次いでいるとの、中国人のモラルが問われるニュースが報道されました。盗まれたのはトイレットペーパーなどの備品から、何のために盗むのかさえ分からない、便座の温度調節つまみやセンサー式蛇口などだそうです。
　その報道を聞いて「ここまでやるのか」と書いた方もいるようですが、私に言わせれば、中国人なら、これくらいは当たり前。盗難に逢わないほうがおかしいくらいです。中国人に関しては「モラルの低下」ではなく、そもそもモラルなどないのです。中国のモラルのなさは三千年来の中国文化。今まで国外に知られなかっただけの話で、国内においては今に始まったことではないのです。
　新幹線に乗るような富裕層は、少しは近代的な意識が身についていて常識的な振る舞いをするだろうと認識されているかもしれませんが、フタを開けてみれば未だにこんなものなのです。
　さらに言えば、日本やフランスが技術提携した新幹線も、今は順調に走っているから「国産」と喧伝していますが、何か不都合があれば責任転嫁して「技術は日本のものだから日本に責任がある」と言い出すのは目に見えたことです。

〜蛇口盗めば水が出る〜
　戦後まもなく、中国人が台湾にやってきたとき、こんな笑い話がありました。水道を中国語で「自来水」と訳したのですが、これは何もしなくても蛇口さえあれば、向こうから水が勝手にやってくると思ったためです。インフラの整っていない中国では、水道設備など見たこともなかったのでしょう。ひねれば水が出る魔法の道具のように見えたに違いありません。
　そこで金物屋に蛇口を買いに行き、家に取り付けてひねってみる。当然水は出ません。「水が出ない」と言って金物屋に文句を言いに行く客が後を絶ちませんでした。
　まさか六十年前と同じように、蛇口さえ盗めば自動的に水が出てくると思っているとは、さすがに考えづらいですが（笑）、モラルに関しては当時とあまり変わっていないことは確かでしょう。
　また、中国から輸出される食料品や歯磨き粉、薬、ペットフードなどに有毒な化学物質が含まれていることが問題になっています。特にパナマに輸出された咳止めシロップでは多数の死者が出ました。
　相次ぐ外国での中国製品問題に、さすがに反省したのか前国家食品薬品監督管理局の局長を死刑にし、全財産を没収しましたが、これで中国国内の意識が高まるとは到底思えません。
　それが証拠に、中国は咳止めシロップについて「輸出表にラベルを改竄したパナマの責任だ」と居直り、屁理屈をこねて責任を他人に転嫁しました。さらに中国当局は「食品安全に100パーセントはない」などと開き直っています。
　中国人のやることは昔からこの程度です。缶詰のラベルに「みかん」と書いてあったって、中身がみかんであるかどうかさえ疑わしい。そんなレベルの話ですから、薬品など、何を使っているか分かったものではありません。
　よく中国の学生や、旅行に行った方が中国のお土産を持ってきてくれます。健康ドリンク、化粧品、漢方薬・・・。私は一指も触れませんでした。中国製品は信用ならないからです。「君子危うきに近寄らず」で、シャットアウトするのが一番です。
「中国製品は飲まない、食べない、買わない」これを推進し、多少値段が張っても日本製品を買う方が、自分のためにも日本経済のためにもなります。
　今や中国人でも中国製品を食べない人が出てきました。「日本食進出。香港が玄関口に"安全で健康的"関心高まる」との見出しで、日本食品が香港で高い人気を呼んでいることが報じられています。（五月二十八日付　フジサンケイビジネスアイ）

〜中国認識甘かった〜
　1987年に日本で日本語学校を始めたとき「中国人のことなら一般の日本人よりも分かっている。中国の学生を入学させても何とか扱えるだろう｣と思っていました。私は台湾で中国からやってきた中国人と直に接していましたから、中国人のやり方は十分理解しているつもりだったのです。
　開校直後から中国人の学生の応募が殺到しました。子供を入学させたいと願う親や親戚、ブローカーなどが入学して押しかけたので、「学生を募集するのはなんて簡単なのだろう｣と思ったほどです。
　学生として入学するのだから、当然勉強する気持ちはあるのだろう、と考えていましたが、これが甘かった。そのとき応募してきた学生のほとんどは出稼ぎ目的。日本に渡航するためには就労ビザよりも就学ビザの方が取りやすかったので、日本語学校に目をつけたのです。
　二十年ほど前のことですから、日本はバブルで「日本に行けば道にお金が落ちている」とまで言われた頃でした。学校への入学はビザ取得の手段に過ぎず、はじめから勉強する気などサラサラなかったのです。
　それどころか、入学時の提出書類も全てニセモノ。年齢や学歴詐称は当たり前。卒業証書などは業者がニセモノを売っているのです。それを買ってきて、しれっと提出する。
　授業料も入学後に支払ってもらうようにしていたのですが、中国人から「それじゃダメ。半年先まで取っておかないと、絶対に行方をくらます。ビザをもらったら、後は野となれ山となれだ」と言われて、「仲間のことを悪く言い過ぎではないか」と思っていたのですが、実際は全くその通りでした。
　きちんと入学した生徒にも苦労しました。中国の学生は特にお金がありませんから、お風呂付の部屋に住めるとも限りません。お風呂に入れなくては不潔だと日本ではアルバイトも出来ないと思い、シャワーを設置しました。当時では珍しいくらいの良質な設備です。
　ところがこのシャワー、中国人学生の使用後はいつも水が流れっぱなしになっているのです。中国では公の蛇口等は壊れているのが当たり前なので、蛇口をきちっと閉めるという習慣すらないのです。
　トイレはいつも汚れていて、教室の掛時計はほとんどが盗まれました。立派だった学生食堂も、備品がどんどんなくなり、挙句の果てには大きな中華鍋までがなくなりました。怒りよりも「どうやって持ち出したのだろう」と呆れるばかり。学生寮にしても、据え置きの家具は引越しのときにみんな持っていかれてしまう。どこへ引っ越したかも分からないので、追及のしようもありません。
　こんな調子ですから、学生に百の労力をかけても、失うものの方が多いくらいでした。
　私が台湾で接していた中国人は、戦後まもなくはひどいものでしたが、台湾という明るくて豊穣な土地や台湾人の影響を受けて人柄も少しずつ変わっていたのです。

〜無法で理不尽な人たち〜
　ところが学生として受け入れる中国人は、共産革命後の文化大革命などを生き抜き、政権の浮き沈み、全く信用ならない朝令暮改の政府に振り回された環境で生活していた人たちです。政府の二転三転の方針転換に振り回されてきた彼らは、国の言うことなど一切信用しません。
　上に政策あれば下に対策ありで、「自分のルールで、国の法の隙間などかいくぐって、秩序など無にしてでも得をして生き残る」というメンタリティになっているのです。
　結局、私は中国人の学生受け入れを一切やめることにしました。
　それについて「金美齢は中国人が嫌いなんだ」と経緯を知りもしない『噂の真相』に書かれたりしました。最近でも中国の無法を指摘すると「金さんは中国嫌いだから・・・」と言う人もいます。確かに中国は嫌いです（笑）。できたら距離をおきたい。単に嫌いだから批判しているのではなく、実情を分かっているからこそ、あんな無法で理不尽な人たちと一緒に暮らしたくはないのです。
　逆に言えば、これだけの事実を見せられても、まだ中国に対する幻想を抱き続けられる人の方が理解に苦しみます。
　中国人はカオスの世界です。中国は広すぎて人が多すぎて、その上近代的なシステムが何も成り立っていない。中国は毛沢東が嘯(うそぶ)いたように、国民の一億や二億死んだってたいしたことではないのです。中国人がルールをちゃんと守って道徳的に行動するなどという幻想は全く愚かなことです。

〜人の善意を踏み台に〜
　2005年の反日デモで、初めて日本人は中国人が反日思想に染まっていることを実感したのであって、それまではほとんど気づきませんでした。日本人は人がいいので「孔子の教え」「儒教の教え」などと聞くとすっかり信じてしまう。中国人は「仁・義・礼・智・信」を重んじているから、清廉潔白な民族だと考えてきたのです。
　しかしこれは大きな間違いです。台湾在住の中国人学者で『醜い中国人』を上梓している柏楊が「中国の道徳はたくさんあるけれど、全て書物の上だけである。日常生活にないから書物で訴えているのだ」と言っていました。日本人は真面目なのでつい真に受けていますが、中国人はもともとそういうものなのです。
　十年ほど前、ある大学で、中国人についてこのように講演しました。
「常に例外はありますが、中国人は基本的に日本人が嫌いなんです。反日教育もありますが、中華思想によるところの蛮族の日本人が、世界第二位の経済大国になったことが気に入らないのです」
　すると、外部から講演会に参加していた方から反論が出ました。
「自分は中国人のペンパルがいて、手紙のやりとりをしているけれど、彼は日本が好きだといっている」
　私も中国の学生志望の中国人からたくさん手紙をもらいましたが、日本が好きだとか、素晴らしいといったことを書いていても、日本に来ると翌日に姿をくらます生徒をたくさん見てきました。人の善意を引き出し、それを踏み台にして自分が利益を得ようとの魂胆なのです。
　そこで私は「あなたは今そう思っているかもしれないけれど、そのうちに私の言っていることが分かる日が来るでしょう」と言いました。
　当時は私がそのような話をすると、異議を唱える日本人がたくさんいました。偏った見方のように思われたのでしょう。人のいいところを探し、信じようとするのは日本人の性質です。日本人は自分のメンタリティで考えますから、相手も同じように思っていると考えがちです。しかし、こと中国人との折衝では命取りになることもあります。
　その点では、小泉前総理の対中外交姿勢は度重なる中韓からの押し付け外交を突っ撥ね、靖国参拝などを貫くもので、評価できるものだったと思います。

〜ルール無視の傍若無人国家〜
　ルールを守る日本人と、守らない中国人が取り引きをすれば、守らない中国人が勝つに決まっています。実を言えば長い目で見た場合には必ずしもそうではないのですが、その場その場の商売ならば、汚いことをするほうが勝つ。だからと言って中国の「無法ぶり」を真似るのではなく、相手の出方を知っておくことが大切です。
　台湾には「日本精神」と「中国式」という対照的な言葉があります。「この人は日本精神を持っている」と言えば、正直で真っ当な人、伝統や老舗を大事にする人です。「中国式」と言えば、まるで信用ならないものの代名詞です。
　日本でもホリエモンのように、法律のグレーの部分をついてはばからない人物が出てきました。ルールを守らないことを恥とも思わず、自分さえ得をすればいいと考えている。
　そういう人物がまだ少数であるうちに「『中国式』は世間では通用しない、身勝手極まりない行動である」と学ばせなければなりません。この調子で行ってしまうと、日本人のモラルの行く末が思いやられます。
　日本人の美徳であり、台湾人も鑑とした「日本精神」を忘れ、「中国式」が蔓延するようになったらおしまいです。
　人にやさしく接することを尊重するあまり、たとえば学校側が給食費などを理由もなく払わない親に対して、対立を恐れて物事をウヤムヤにしてしまうような状況になってはいけない。日本は法治国家なのだから、決まりを守らない人間に対しては厳しく対処しなければなりません。「中国式」を許してはならないのです。
　中国のような無法国家が隣にあることは日本の不幸ですが、引っ越すこともできません。黄砂が飛んでくる距離から逃れることはできないのです。
　六月七日、ホテルオークラで李登輝さんの「2007年とその後の世界情勢」と題した講演会が開かれました。質疑応答の際、櫻井よしこさんからの質問に答えて、李登輝さんは次のように語っています。
「中国との交渉は、まず中国人のメンタリティを理解しなければならない。その点、台湾人は中国人を知っているから、台湾人に意見を聞くのが一番です」
　李登輝さんの答えは、まさに私が主張していることと同じでした。
　日本人には、自国のモラルや美徳を失わず、「中国はルール無視の傍若無人国家だ」と敵を知った上で、冷静に対処することが求められます。

※金美齢（きんびれい）
　評論家。1934年台湾生まれ。早稲田大学に留学、博士課程終了。早稲田大学などで英語教育に携わる。台湾独立運動に参加。2000年から総統府国策顧問。台湾独立を願い、日台の親善にもつとめ、政治、教育、社会問題などにも積極的に発言を続ける。著書に『日本ほど格差のない国はありません！』（ワック出版）など。最新刊『日本人の覚悟』（ワック出版）は6月30日発売。

●中国への異常な支援

■日本のＯＤＡ大綱の四原則（*2）
�@環境と開発の両立、�A軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避、�B軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造、武器の輸出入の動向に充分注意を払う、�C民主化の促進、市場指向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に充分注意を払う、というものである。

■そもそも、ＯＤＡとは何なのか？（*13）
　そもそも、ＯＤＡとは何なのか。簡単に見ておきたい。
　ＯＤＡとは、Official Development Assistance（オフィシャル・ディベロップメント・アシスタンス）の略称で、日本語では「政府開発援助」といい、次の三つの要件を満たすものでなければならない。（『わかりやすいＯＤＡ』ぎょうせい刊）
　（１） 政府あるいは政府の経済協力実施機関によって供与されること
　（２） 開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを目的としていること
　（３） 資金協力については、その恭与条件がグラント・エレメント25％以上であること
　ＯＤＡは民間の資金とは別物で、あくまで政府レベルの公的な資金、つまりその国の国民の税金が原資となる。（１）と（２）は、読んでのとおりである。では（３）の「グラント・エレメント」〔ＧＥ〕とは何か。聞きなれない言葉である。
　これは借り手にとっての条件のおだやかさを示す指標で、民間の金融機関の条件（年利10％と仮定）の借款をＧＥ0％とし、この条件（金利、据置期間、返済期間）が緩やかになるにしたがって、ＧＥ値は高くなる。贈与、つまり返済不要の場合はＧＥは100％となる。
　このＧＥが25％以上ないと、ＯＤＡとは認められない。援助目的は協力にある。高利で悪条件の貸し付けはダメだということだ。

　ＯＤＡには、大きく分けると、三つの種類がある。
　まず、日本から相手国政府へ供与される贈与＜無償援助＞、次に円借款（有償資金援助）、さらに直接相手国へ渡すのではなく、国際的な第三機関へ出資する三つである。

�@無償援助
　まず「贈与」だが、これは「無償援助」とも呼ばれるように、日本から供与を受ける相手国政府に返済義務はない。つまり日本からタダで相手国政府に渡るカネのことである。
　対象分野は基本的に収益性の低い医療、保健、教育、環境が中心になる。民間のマネーでは採算の取れにくい人道的な分野に限定される。
　この贈与の中にもさらに二つのタイプがある。一つが資金の「贈与」であり、もう一つのが技術の「贈与」だ。カネで出すか、技術で出すのか、それだけの違いで、この前者の資金「贈与」のことを「無償資金協力」ともいう。

�A円借款（有償資金援助）
　ではよく言われる円借款は、これとどう違うのか。円借款は正式には「有償資金協力」という。長期低利の開発資金の貸し付けのことで、もちろんタダではない。当然返済の義務があり、贈与との決定的な違いはここである。
　日本の場合は貸付を日本の通貨である「円」で実施する。それで「円」建てでの「借款」（公的な貸し付け）、つまり円借款と呼ばれるのである。
　円借款は日本のＯＤＡ全体の四分の三を占めている。
　この円借款を担当するのは、以前は経済企画庁、外務省、大蔵省、通産省の四省庁だった。そのため、これを四省庁協議体制と呼んでいた（現在は、外務省、財務省、経済産業省）。実際の実施業務は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が受け持つ。
　これに対して無償資金協力と技術協力は、財政当局である財務省と外務省が関わり、その実施機関は国際協力事業団（ＪＩＣＡ）が当たる。
　わかりにくい仕組みである。これでは援助の政策決定は複雑になるし、運営の機動性も悪くなるはずだ。官僚機構間の縄張り争いも当然絡んでくるにちがいない。

�B国際的な第三機関への出資
　贈与や円借款とは別に、国際援助金融機関への出資、拠出も、ＯＤＡの一つである。具体的には世界銀行、アジア・太平洋地域の開発金融機関であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）が代表例で、これらへの日本の財政的貢献は大きい。
　世界銀行というのは、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）、国際開発協会（ＩＤＡ）などの国際開発金融機関のことで、ここへの日本の出資シェアは、アメリカに次いで第2位。
　世界の最大の融資パートナーも日本である。
　またＡＤＢへも出資額は72億ドル、シェアは15.9％（2000年末時点）で、この数字はアメリカと並んで加盟国中の第1位。総裁も初代の渡部武氏を皮切りに佐藤光夫氏まで6名の日本人が就任している。
　また、より貧しい開発途上国への融資を目的にしてＡＤＢに設けられているアジア開発基金（ＡＤＦ）への拠出シェアは、37.5％とこれもトップである。
　まだある。ラテンアメリカ諸国を対象にした米州開発銀行（ＩＤＢ）には域外国中第1位、ヨーロッパの欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）にはアメリカに次ぐ第2位、アフリカ開発基金（ＡＦＤＦ）の場合は拠出国中第1位である。
　大盤振る舞いという印象は確かにある。日本国民でこの事実をどれだけの人が知っているだろうか。

　整理すると、「贈与」「円借款」「国際機関への拠出」。この3つの援助をセットでＯＤＡと呼ぶ。

■ＣＩＡ対中スパイのプロ中のプロで、駐中国大使も務めたＪ・ケリー氏の言葉を紹介しておこう。（*1）
　「日本が中国に多額の経済援助をしたのは動かない事実です。日本からの援助なくして、中国経済の成長はなかったでしょう。中国政府は、そのことを良く知っています。しかし中国は日本に感謝したりはしません。彼らは日本から援助を受けたという事実すら認めようとしないし、今後もそれを認めることはないでしょう。中国という国はそういう国です」

・・・引用終わり。

　これを最初に知っておいて下さい。米駐中国大使がこのように中国を見ていることから、米国は中国に対してＯＤＡを与えなかったのではないか？と考えてしまう一文です。実際に、中国で日本のＯＤＡを受けていることを知っているのは以下の報道からわかります。上記のＪ・ケリー氏の発言の信憑性がわかります。

■日本の援助78%知らず 中国(共同通信)
　【北京・共同】北京大と日本の民間団体などが23日発表した世論調査で、中国市民の78％が日本の対中経済援助を「知らない」と回答、日本の対中経済協力は中国で一般にほとんど理解されていないことが明らかになった。調査は、北京大と学識経験者らを集めた日本の民間非営利団体（ＮＰＯ）「言論ＮＰＯ」、中国英字紙チャイナ・デーリーが実施した｡　
[共同通信：2005年08月23日19時45分]

■中国へのＯＤＡの一例（インターネットから）
　2005年、重慶で13.5キロのモノレールができたのだが、都市交通としては中国西部では初めての路線だ。総工費470億円で、その58％にあたる271億円は日本のＯＤＡである。
　一部車両の技術協力や運行管理のノウハウは日立製作所が協力している。このモノレールの開通式典が2005年6月18日に行われ、日本から国土交通省の岩村敬事務次官や新日鉄の千速会長が出席したが、挨拶に立った重慶市長は「国内外の協力により、ここに重要な市民の足が完成した」と述べたのだが、「日本の協力」とは一切言っていない。日本から、金銭的にも技術的にも協力され、人まで参加しながらだ。
　これが対中ＯＤＡの現実であり、実態なのだ。これが33年間の友好の結果である事を外務省はどう思っているのか？ただ、金をばら撒き、ひたすら謝罪を繰り返すのが本当の外交ではないだろう。マスコミも何故、こういった外務省のＯＤＡについて報道しないのか？ＯＤＡとは、日本国民の税金なのではないのか？

■では、他の国では日本の経済援助をどう扱っているでしょうか？（インターネットから）

�T．インドへのＯＤＡ（2007年）
　親日国家インドでは首都ニューデリーに地下鉄工事を行った所、日本人技術者がインド人技術者達に工事の技術支援だけではなく、納期を守ることの重要性、仕事の開始時間の重要性、運行技術の向上、運行時間の厳守の仕方など日本の普通の文化、社会的信用をどの様にして築いてきたかを身を以て教えてきたそうである。
　そのため、インドの技術者達は非常に有意義に学べたといい、日本人にはものすごく感謝をしていると麻生太郎外務大臣に話したそうである。
　しかも、インドの地下鉄には日本とインドの国旗が掲げられ、しかも、円グラフで日本のODAによって資金の７０％をまかなわれていること、日本のおかげであることを国民に知らしめてくれているそうである。

　勿論、大国インドに限らず、親日国家とは限らず、普通はそうするであろうし、そうしてくれている。パラオという南の島国でも日本がODAで作った橋のたもとに日本のODAで作られた橋であると記されている。まあ、元々、日本が造ろうとした橋であったが、アメリカ企業が韓国企業に受注して、しかも、化け物みたいに安値で落札したらしい。そして、建設したが、パラオ国民が渡るとき相当はらはらしたそうである。で、やっぱり、落ちた。それで困っていたパラオに我が国が手をさしのべ、ODAの無償援助で建設をしたという、曰く付きである。

２．スマトラ沖地震後のモルディブでのメディア報道
インド洋津波：「日本の防波壁が首都を守った」モルディブ　（毎日新聞　2004年12月28日）
「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」
モルディブの人口の約３分の１が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。海抜１メートル程度しかない約１２００の島々から成る同国は地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、８８年以降、進めてきた首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。
　災害対策本部の置かれたマレ市のイスカンダール小学校校庭でボランティア活動を指揮する元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん（３５）。彼になぜマレは３分の２が冠水しながらも死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。「１０年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」
　その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手のアハメド・シャフィールさん（３０）も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。
　大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で１３年をかけた防波壁工事の費用６６００万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。

■対中ＯＤＡの開始と総額
・中国へのＯＤＡは、１９７９年大平総理（当時）によって表明された。
・中国へのＯＤＡ（２００３年度までの累計：外務省公表　尚、円借款は２００８年まで）
　（�@）円借款（有償）：３０，４７１．８１億円（約３．０５兆円）
　（�A）無償資金協力：１，４１６．２１億円（約１４１６億円）〔2004年度末までの累計は、1,457億円（2004年度迄の交換公文ベースで累計65億人民元相当）です。即ち、その後さらに増えていることを示唆するものです。〕
　（�B）技術協力：１，４４６．３５億円（約１４４６億円）〔2004年度末までの累計は、1,505億円（83億人民元相当）です。研修員受入16,839人、専門家派遣5,376人、青年海外協力隊派遣577人（含むシニア海外ボランティア）、機材供与257.29億円、プロジェクト方式技術協力65件、開発調査211件を行った。〕

�@不可思議な支援（*2）
　日本がイタリアやフランスに経済援助するのはおかしいように、もはや日本が世界第六位の経済大国である中国に援助する理由など何ひとつ存在していない。しかしながら、日本はこれまで世界開発銀行や旧日本輸出入銀行その他を通じた迂回援助を合わせ約六兆円、民間を装った援助も含めると実質十兆円以上を中共に与えている。仮に七兆円だとしても、中共では北京辺りの都市では物価や人件費は日本の十分の一で、地方に行けば二十分の一になるため、その中間の数字で計算しても中共にとっては百五兆円相当の価値が有る援助金額だ。

�Aアジア通貨危機時の異常支援（*2）
　2000年7月に河野洋平外相は、中共がアジア通貨危機を突破するための特別援助だとして対中ＯＤＡとは別途に百七十億円の対中経済援助を決めたが、これについてアジア情勢分析で高名な米国人アナリストのＷ・オーバーホルトは「ＧＤＰ成長率2.4％の日本（筆者注・・・これはアジア最下位であり、例えばインドネシアは3.3％で日本を上回る）が、すでに通貨危機を乗り切ったＧＤＰ成長率8.1％（当時）の中国に巨額の援助を与える。これは現代の怪談であり、日本外相の中国への入れあげぶりは狂気だ」とコメントしている。

　ちなみに日本はこの通貨危機に際してアジア各国に総額三兆一千五百億円もの緊急援助を出したが、中共は一銭たりとも出さないどころか「日本は対アジア投資を通じてバブルを輸出し、そのバブルが崩壊して通貨危機が起きた。その責任は日本にあり、償うのは当然のこと」という通達をアジア各国に回した。アジア通貨危機はクリントン政権とソロスファンドが仕組んだものであり、日本の責任などとは言いがかりもいいところだが、要するに中共はアジア各国に対して「日本から搾れるかぎりの金を搾ればよい」と号令をかけたということである。

�B円借款（ＯＤＡ）についての一例（*2）
　日本が中共に対して与えている円借款なるものは大半がアンタイド･ローンである。アンタイド･ローンとは使途にひも付きの制限がないものであり、一方日本以外の国が過去に援助したものは例外なくタイド･ローン、すなわちその援助国の資材などの購入が義務付けられるなどの制限付だ。しかも諸外国のそのタイド･ローンは平均すれば、年利十％で返済期限も十年内となっているが、日本の平均的な対中アンタイド･ローンは年利０．７％で返済期限が四十年内となっており、これはもう事実上タダで金をくれてやるのと何も変わりがない。

　平成十三年三月にも日本政府は中共に対して五百十億円ものアンタイド・ローンを与えたが、その内訳は広東省の国際空港建設に四百三十八億円、そして湖北省の化繊プラント建設に七十二億円である。関空が大赤字をタレ流してハブ空港の夢が断たれつつある時にわざわざ中共の国際空港に金を出すのも論外だが、中共製化繊製品の膨大な輸入によって国内の化繊メーカーが続々倒産している現状下で、それをさらに加速させる中共の化繊プラントに金を出すとは、外務省は国内企業よりも中共企業のほうが大切だと考えている以外の何ものでもない。
　当然ながら北陸三県の繊維業協会から激しい抗議が起こり、国会でこれを質問された平沼赳夫経済産業相は「この資金供与については外務省から事前に知らされていなかった。もし知らされていたら当然反対した」と無念の表情で答弁している。つまり外務省は国内企業に多大なダメージを与える事を承知の上でしかも国益を重視する対中強固派の平沼氏には同氏が関係省庁大臣であるにも関わらずこれを伏せ、独断で国民の血税を中共に「朝貢」したのである。この不況下、国内の中小企業や国民が苦労して働き納税したるまさに「血税」を、外務省は中共に媚びるために注ぎ込み続けており、この一件はその膨大な事例の中の一つに過ぎない。

�CＯＤＡの不正（*2）
　日本は北京国際空港の総工費の四分の一にあたる３００億円を援助しているが中共は空港が完成するとそれを株式会社化し、2000年2月に香港証券市場で株売却して40％が既に外資の手に渡っている。つまり日本に金を出させて建設した空港を勝手に売って大儲けしたわけであり、これは明確なＯＤＡ合意違反だ。本来ならば即時ＯＤＡ全廃となるべきこの違背行為に対し、外務省は抗議ではなく「注意」を申し入れ、逆に中共から「内政干渉するとは失礼極まる」という抗議の返答を受け、以後外務省はこの一件を「なかったこと」にして沈黙している。日本人の税金を勝手に中共の国際空港建設に注ぎ込んだあげくに、その株式も株式売却益も何も受け取っていないという間抜けさにはもはや言葉もない。

�D中国の化学遺棄兵器の処理について（*2）
　中共はこれまで数多くの「日本の戦争犯罪」なるものを捏造してきたが、その中でも新ネタの部類に入るのが「日本軍遺棄化学兵器」なるものである。2003年8月21日に黒龍江省で起きた旧日本軍化学兵器による死亡事故で、中共は阿南大使を呼びつけて「日本政府は謝罪と保証をせよ」と要求し、日本のマスコミもさも日本が悪いような報道を行った。（略）

　福田長官の一週間前に突如公表されたこの事件は、中共の自作自演による捏造だというのが真相であろう。ところが日本政府はまたもや土下座外交を行い、三億円の補償をしたあげくに実に二十七億円もの無償援助を約束してしまった。この遺棄化学兵器の総処理費用は二十二兆円はかかると推定され、2003年度だけでも日本は三百五十億円の処理予算を組んでいる。実にこれまでの過去四年間で日本政府は、六百二十三億円もの日本人の税金をすでに処理費用として中共に注ぎ込んでいるのだ。

　しかし、日本がこの化学兵器を処理する義務は一切存在しない。日本軍は敗戦後に満州や大陸の全ての武器や兵器（現在の価格にして数兆円）を中国軍（国民党・共産党）及びソ連軍に引き渡して武装解除させられており、この中に勿論のこと化学兵器もすべて含まれていたのである。従ってこの引き渡しの時点で所有権は中共やソ連に移っているのだ。国共内戦時にも双方がこの旧日本軍の化学兵器を使用しているが、それをどこに遺棄したかは全て所有者たる中共やソ連の責任であり、日本には一切関係ない。日本が廃棄の義務を負っているとされる根拠は、平成七年に日本の国会が承認し平成九年に発行した化学兵器禁止条約によるものだが、同条約では遺棄化学兵器については単に「1925年1月1日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」と規定されているだけである。つまり「同意の有無」が唯一の条件となるわけであるが、日本軍の場合は同意どころか引き渡しているのだから、当然何の責任も生じないのは言うまでもない。

　1960年にソ連共産党中央附属マルクス･レーニン研究所が公判した『第二次世界大戦史』には、ソ連軍が日本軍を武装解除して取り上げた化学兵器を中共人民解放軍が国民党に対して使い、その後不要になった分を地中に埋めたという事実が記録されている。つまり遺棄したのは中共自身である。しかも当時の日本軍が保有していた化学弾は最大でも十万発なのに、毎度のごとく中共は何の根拠もなく二百万発だと主張している。本当に何でもかんでも水増しする「白髪三千丈」の国だ。

�E[特集]中国に媚びて 「国会質問」に圧力をかけた「外務省」（「週刊新潮-2006.6.8」）
　中国政府は、旧日本軍が遺棄した化学兵器は200万発と主張。化学兵器禁止条約の批准国である日本は、その廃棄処理に際して莫大な資金を提供しなければならない。ところが、軍は正規の手続きに従って化学兵器を中国に引き渡したとする資料が発見された。それを国会で質問しようとした代議士に対し、あろうことか、外務省は圧力をかけたのだ。

「どうも外務省は、中国側に利益に立って化学兵器の処理費用を出そうとしているようにしか思えない」
　と憤るのは、自民党の戸井田徹代議士である。
　戸井田氏は、5月12日と26日の2回にわたって、衆議院内閣委員会で、「遺棄化学兵器」に関する質問を行った。
　質問の元になったのが、今年3月に発見された「旧日本軍兵器引継書」である。同署は、ジャーナリストの水間政憲氏が発掘し、5月に月刊誌『正論』で発表したものだ。段ボール箱で24個分、約600冊に及ぶ資料である。
　そこには、当時の支那派遣軍が、終戦直後に中国軍へ引き渡した兵器や装備一式が詳細に書き込まれている。中でも注目すべき点は、化学兵器を中国軍に引き渡したとされる記述がある。

　5月12日、戸井田氏は政府に対して、この資料を調査する意志があるのかどうかを質した。答弁に立った安倍晋三官房長官は、「精査すべき内容である。政府としてしかるべき調査をさせたい」と述べている。
　それも当然である。後述するが、日本は中国に対して、旧日本軍が中国国内に"遺棄"した化学兵器の処理を行うことを約束している。そのためには膨大な費用が掛かるが、むろん日本が負担することになっている。確かに、旧日本軍が遺棄した兵器ならば、日本政府の責任で処理しなければならない。しかし、終戦当時、正規の手続きによって"引き渡された"ものであるならば、日本がその費用をすべて負担する必要はないのである。

　水間氏が発掘した「兵器引継書」は、中国国内に残された化学兵器がはたして本当に遺棄されたものなのかどうかを改名する上で、極めて貴重な資料なのだ。
　なにしろ、これまで日本は中国で発見された化学兵器の回収や調査、研究費等だけで、平成11年度から17年度にかけて423億6000万円を投じている。さらに18年度で177億円の予算が計上された。だが、これはまだほんの序の口に過ぎない。回収した化学兵器を処理するためには、遥かに莫大な費用がかかるのだ。
　さる専門家によれば、「平成7年、北海道の屈斜路湖で26発の毒ガス弾が発見された。その処理に掛かった費用が、施設・人件費等含めて約8億円でした。実は、中国はこのときの数字を元に、中国内に遺棄された化学兵器の処理費用として、単純計算で1発当り3000万円掛かると言っているのです」

　中国国内に、遺棄化学兵器はどのくらいあるのか。
　内閣府遺棄化学兵器処理担当室（以下、処理担当室）の御子柴達参事官は説明する。
「最も多くの遺棄化学兵器があるのは吉林省のハルバ嶺で、30万から40万発と推計されています。戦後、中国がとりあえず安全な場所としてそこに埋めたようです。さらにそれ以外の場所から、これまで3万7000万発を発掘、回収しております」
　先の屈斜路湖の例でもわかるように、これから化学兵器をひとつひとつ掘り出して処理するためには、莫大な費用がかかる。
「ハルバ嶺での処理は、前例のない大規模なものになります。処理施設の設計や、道路など環境整備だけでも大変な時間がかかる。発掘・回収施設の建設のために約970億円かかりますし、処理作業に関しては不確定要素の多いため、まだはっきりと試算しておりません」（同）
　日本政府が認める化学兵器は40万発前後。だが、中国は200万発の化学兵器が遺棄されたと主張している。ということは、中国の言いなりになれば、1発当り3000万円として、実に60兆円の負担が必要になる。これまで日本が中国に注ぎ込んできたＯＤＡの総額が3兆円。その20倍という途方もない金額なのだ。

〜引継書を黙殺した外務省〜
　繰り返して言うが、「兵器引継書」によって化学兵器がすでに中国に引き渡されていたことが証明されれば、処理費用を日本が負担しなくても良いことになるのである。引継書の存在については、これまでも噂されてはいた。しかし政府は、「様々な場所を探してみたが、どうも戦争が終わった時に、関係者が詳細な資料をすべて焼却したらしく、資料が残っていないのが現状である」（4月7日、日中協議で訪中した際に、高松明処理担当室長が中国メディアに行った説明）という立場を取ってきた。

　遺棄化学兵器問題の交渉を担当しているのが外務省中国課で、実務を担っているのが平成11年に設置された処理担当室である。同室の室長は外務省からの出向者なので、事実上、外務省の管轄下に置かれている。
　そして外務省は、引継書の発見を黙殺したいらしい。
　5月25日午後4時頃、外務省中国課の職員が、戸井田氏の事務所を訪ねてきた。戸井田氏が国会で2回目の質問をする前日である。その職員は、翌日の質問内容を黙って聞いた上で、こう発言したという。
　「僕の質問資料に書いてあった引継書600冊という数字を見て、"600冊くらいでは全部は網羅できませんねぇ"と言ったのです。なんか怪しげなものを見るような感じなんだね。内容も見ていないのに、網羅しているのかいないのか、分からないじゃないですか。1枚だって、紙にきちっと書いてあったらどうするんですか。たとえそれが全体の一部分であっても、日本が中国に支払う金を減らせると考えたら、直ちにその資料を調べるべきでしょう。外務省の立場というのは、本来、そういう資料が出てきたら、自分たちが必死になって調べるというのが仕事のはず。ところが外務省は、全然そんな姿勢じゃない。僕は怒って"どっちを向いて仕事をしているんだ"と言いましたよ。僕は圧力だなんて感じるタイプじゃないけど、ああいう言葉を聞くと、外務省はこれまで資料を探していなかったのではないかと思う」（戸井田氏）

　外務省にとって、引継書の発見は都合の悪いことのようだ。それには理由がある。今年2月、衆議院内閣委員会で民主党の泉健太代議士が、日本軍が中国に化学兵器を引き渡したとする資料が発見された場合について訪ねた際、高松室長（前出）は、こう答えている。
「化学兵器が引き渡されたという文言上の文書が見つかったということであれば、当然、それは基本的な枠組みが変わってくるということと認識しております」
　つまり、遺棄化学兵器に関して、これまでの日中韓の取り決めを見直す必要が出てくることを示唆したのである。この時点では、まだ引継書は発見されていなかった。外務省は、資料など見つからないと高をくくっていたのだろう。

〜中国の意向に沿った条約〜
　だが、それでも外務省は泉氏にも圧力を掛けていた。
「質問した直後に2回。外務省の担当者が来た。"日中友好の架け橋になる事業ですから、そこはよくご配慮ください"と言われました」と、泉氏は言う。
「中国のＯＤＡに対しては、国民世論はかなり厳しい目を向けている。しかし、ＯＤＡをこれだけ精査しているときに、遺棄化学兵器に関してはドンブリ勘定になっている。もう一度、埋設されている弾薬については、検証し直す必要がある。これほど大きな事業なのに、非常に小さな今の担当室に調査を任せている。引継書が発見されたのであれば、その内容について精査するのは当然です。お金を出して、施設もすべて作った後で、実は日本が遺棄した兵器ではありませんでした、と言うのでは許されない」

　そもそも日本が、遺棄化学兵器処理の義務を負うようになったのは、平成7年9月に批准した化学兵器禁止条約による。同条約は、「遺棄化学兵器」について、「1925年1月1日以降に、いずれかの国が、他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」と定義し、他国に遺棄した国は、すべての化学兵器を10年以内に廃棄する義務を負い、そのために必要な資金・技術・施設等をすべて提供しなければならないと定めている。

　さらに平成11年7月、日本は中国と覚書を交わし、「両国政府は、(中略)中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認」し、「遺棄した化学兵器の廃棄を行う」ことを約束したのである。
「条約を批准する際の、外務省の対応が杜撰だった」と語るのは、条約批准に関わった外務省関係者。
「もともと遺棄兵器の項目は、条約案には入っていなかった。しかし、西側諸国は、中国にも条約を批准させるために行き兵器の項目を入れることにした。中国は、平成2年頃から処理費用の負担を日本に求めており、中国の意向に沿った形の条約になったのです。これを当時の村山富市首相と河野洋平外相が承認した。しかし問題は、中国で承認された化学兵器を、すべて遺棄されたものと認めたことです。兵器引継書の存在が言われていたにも拘らず、すべて日本の責任で処理すると決めてしまったのです」

　それだけに、水間氏が発掘した引継書は、日本の負担を軽減する上で重要な意味を持つ。何故なら、そこには化学兵器を引き渡した事実が記載されているからだ。その文章を分析した、旧日本軍に詳しい自衛隊ＯＢはこう語る。
「100％断言はできませんが、引継書の中身を見る限り、化学兵器と思われるものがいくつか含まれています。たとえば"代用弾"という記述が何ヵ所かありました。私が過去に見たことのある旧軍の資料の中で、"代用弾"を化学兵器の隠語として使っていたケースがあったので、同じ表記をしていることは十分考えられます。また、"緑弾"という表記がありましたが、"緑"が催眠剤の旧軍での名称である"みどり剤"を示す可能性がある。資料収集を行い、ご存命の級軍関係者に確認するなりして、精査する価値は十分にあります」

〜亡国の徒と化した外務省〜
　水間氏がこの引継書を発見した発端は、全国シベリア抑留者補償協議会（全抑協）の元会長、故・斉藤六郎氏の手記の巻末に書かれた、氏所有の資料一覧に目を留めたことだった。水間氏は語る。
「そこには『兵器引継ぎ目録（鉄砲、弾薬、機甲、燃料）』とありました。そこでなんとかこの資料の現物を見たいと考え、未亡人にアプローチし続けたところ、ようやく3月中旬に閲覧することが叶ったのです」
　こうした資料は、斉藤氏が旧ソ連から持ち帰り、山形県にある全抑協の史料館に保管していたものだった。
　引継書は今も史料館に眠っている。水間氏は、コピーを取って持ち帰った。

　「これらの資料は、北支那方面軍、中支を示す第六方面軍、華南地区の師団、直轄師団と、かなりの部分を網羅するものでした」（同）
　おそらく、中国にある化学兵器は、旧日本軍から引き渡された当時の国民党政府軍が、国共内戦に敗れ台湾に潰走した際に遺棄したものと思われる。先の自衛隊ＯＢは語る。
「防衛庁の調査では、当時、90％の兵器が引き渡されていて、残りの10％は、日本軍が遺棄したものと思われる。そうした点を調査することなしに、外務省は、すべて日本軍が遺棄したという前提で費用を負担しようとしている」
　だが、さらに驚くべきことに、外務省は化学兵器禁止条約を拡大解釈し、より傷口を深めているのである。
　外務省は、旧日本軍の化学兵器として、びらん剤（マスタード、ルイサイト）、血液剤（シアン化水素）、くしゃみ剤（嘔吐剤＝ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン）、催涙剤（クロロアセトフェノン）、発煙剤（トリクロロアルシン）の6種類を規定し、これらを処理するとしている。ところが、
「化学兵器禁止条約で規定されているのは、びらん剤、窒息剤、血液剤、それにサリンやＶＸなどの神経剤まで。くしゃみ剤や催涙剤、発煙剤は、条約で化学兵器として規定されていないのです。催涙剤などは、欧米で暴動を鎮圧する際に、警察隊が使用しているくらいですからね。ところが日本は、すべてを自己負担で処理すると言っている。これは日中の二国間協議で決められたものなのです」（先の外務省関係者）

　水間氏も言う。
「これまで外務省が中国で回収した兵器のうち、実に90％が"有毒"と称する発炎筒なのです。これはそもそも、化学兵器禁止条約で処理を義務付けられている化学兵器ではありません。にも拘らず、外務省は莫大な資金を負担しようとしている。もはや、反国家的な犯罪と言わざるを得ない」
　外務省は、「議員に圧力をかけたことはない。引継書については精査することが必要」と回答。麻生太郎外相の事務所は、
「そういった資料が出たことを大臣は承知しています」
　と、間の抜けた反応である。先にも述べたが、化学兵器の処理には気の遠くなるような金がかかる。そこまで出欠大サービスして中国に媚びる必要があるのか。
「将来にわたって日本から引き出せる遺棄化学兵器の処理費は、いまや中国にとって有望な金ヅルになっている。ＯＤＡの減額など、痛くも痒くもないでしょう」（外務省関係者）
　言うまでもなく、そうした費用は国民の税金で賄われる。外務官僚は、「日中友好」の美名のもと、亡国の徒と化したのだ。

�E「毒ガス兵器」処理問題で中国に「最大60兆円」を約束した外務省「亡国文書」
　〜発掘新資料で日本はビタ一文払う必要がないと証明されたのに！〜
（「SAPIO-2006.9.27」　ジャーナリスト：水間正憲氏）

　日本から中国へのＯＤＡ（政府開発援助）は北京五輪が開かれる2008年を目処に終了する。この方針を受けて、中国は日本から金を引き出すべく新たな「作戦」を立てた。旧日本軍による遺棄化学兵器問題である。どうやらこの作戦は「日本側協力者」を得て「日中合作」で行われようとしていると言うから聞き捨てならない。この問題を根底から覆す貴重な資料を発見したジャーナリストが"亡国の画策"を撃つ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※
　日本が中国へ年間1000億円以上の巨額ＯＤＡを援助することになったのは、1985年からである。その時の"金のなる木"は「南京大虐殺問題」「毒ガス兵器問題」「首相の靖国神社参拝問題」の歴史3点セットであった。これらの問題を"創作"したのは、すべて朝日新聞とその一派で、それを中国が利用したわけだが、その経緯については別の場所で詳報したのでここでは繰り返さない。
　それと連動して中国は、軍事費を毎年二桁増額させて友人衛星まで打ち上げるまでになっているが、ここにきて「南京大虐殺問題」は、最近の学術研究で破綻し、「首相の靖国神社参拝問題」は、今回の小泉首相の８・１５参拝で粉砕された。最後に残った金づるが「毒ガス兵器問題」なのだ。

「毒ガス兵器問題」とは、終戦時に旧日本軍が、中国各地に遺棄したとされる化学兵器を回収する事業で、日本政府は、2000年以降「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」に970億円を投じており、総費用は1兆円とも言われる。さらに中国側の言い分通りに200万発の遺棄化学兵器があるとすれば、1発3000万円×200万発、実に60兆円の血税が注がれることとなる（日本政府が認めているのは30万〜40万発）。ＯＤＡの枠組みがなくなって以後も、処理事業で日本からお金を引き出すつもりなのだ。

　〜数千人の中国側責任者が受領サインした引継書を発見〜
　ところが、今年3月、著者はこの遺棄化学兵器問題を根底から覆す資料を入手した。約600冊に及ぶ「旧日本軍兵器引継書｣である。元全国抑留者協会長、斉藤六郎氏が、戦後101回もロシアを訪れ合法的に持ち帰ったもので、戦後の時を経て、山形県鶴岡氏にある「シベリア史料館」で著者が発見した。

　現在、日中両政府が吉林賞のハルバ嶺ほかで発掘保管している約3万8000発の「遺棄化学兵器」の内、3万3092発は、南京市周辺から回収された者だ。南京には、旧日本軍｢支那派遣軍総司令部｣があり、南京兵器廠には、｢水西倉庫｣「紅山倉庫｣｢下関倉庫｣｢百菓（幕府）山｣などが附設されていた。

　今回発見した引継書によれば、ここに所属されていたすべての兵器（化学兵器を含む）は、昭和20年9月9日午前10時からの降伏文書調印式で、日本側･岡村寧次大将と中国側･何応欽大将の間で署名調印し、中国に接収されたことになっている。南京兵器廠の「兵器引継書」は、弾薬、発炎筒などが大量なので「トン」単位で記載されている。
　これはほんの一例に過ぎない。シベリア史料館に所蔵されている兵器引継書は、北支･中支那・華南方面（すなわち支那派遣軍全般）と旧満州に駐留していた関東軍を網羅している。中隊クラスを最小単位として、各軍司令部、兵器廠、連隊、大隊など個別のレベルで引き継ぎ（接収）されていた。なかには、電気スタンドやケント紙1枚まで記されているものもあり、終戦後の武装解除、中国側（国民党軍）への兵器引き渡しが、驚くほどの律儀さで遂行されたことが分かる。そして引継書にはすべて日付、場所、授者と受者の署名捺印がされている。のべ数千名の受者（中国側責任者）が署名、捺印しているのである。

　昭和20年8月21日、国民党軍総参謀長蕭毅粛中将と支那派遣軍副参謀長今井武夫少将との会談の席で交付された「備忘録（武装解除の命令書）」で一切の兵器が国民党に接収されている。
　また、旧満州に於ける関東軍も、ソ連極東軍最高司令官ワシレフスキー元帥から「武装解除に関する命令書」を手交されていた。その中で、すべての「弾薬リスト」の提出を命令されていた。
　これらの命令通り、各軍隊が武装解除、兵器の引き渡し（引き継ぎ）を行っていたことが、600冊の引継書と関連文書で証明された。すなわち、旧日本軍の兵器の所有権は中国側（あるいはソ連に引き継がれた）にあり、遺棄化学兵器問題は日本に責任はないのである。旧日本軍の兵器は、ポツダム宣言を遵守して関東軍はソ連、支那派遣軍は国民党政府に武装解除されて接収されたのである。本来、日中間に「遺棄化学兵器」問題など存在しないのだ。

　〜「日中覚書」を交わした外務省が万死に値する２つの理由〜
　それでも、中国が遺棄化学兵器処理を日本に肩代わりさせる根拠とは何か？
　1995年に日本が批准した化学兵器禁止条約は、そもそも「自国が所有し若しくは占有する化学兵器」の廃棄を義務付けたものであるが、中国がこだわって「他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器」の廃棄義務が条文に盛り込まれた。ならば、前述したように日本軍が「遺棄した」化学兵器は存在しないだからこの原則を通せばいいだが、日本はさらに"亡国文書"を取り交わしてしまった。

　1999年北京で調印された「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」（以下「日中覚書」）がそれだ。署名者は、当時の谷野作太郎中国大使と王毅中国外交部助理（現・在日中国大使）である。この第1項には「中華人民共和国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した」とある。根拠のないものを「確認した」と文書で認めてしまった外務省の態度は万死に値する。
　化学兵器禁止条約批准前に、吉林省ハルバ嶺の調査に参加した日本側関係者によると、中国側は「中日友好、謝謝・・・・・・」と非常に低姿勢だったとのことだ。ところが、「日中覚書」調印後は、中国側の態度が豹変したと驚いていた。

　それを裏付けるように、中国から次々と「遺棄化学兵器」の被害者が日本政府に対する国家賠償請求を日本の裁判所に提訴してきたのである。
　化学兵器禁止条約の第4項「廃棄の期限」３には「条約の趣旨及び目的に危険をもたらさないと認めるときは、（中略）単独の要請（中略）に基づき、廃棄に関する規定の適用を変更し又は例外的な状況において、停止することができる」となっており、日本単独でも変更して、停止することができる。さらに「日中覚書」は、条約と同等の効力などなくたんなる「メモ」程度のものだ。さっさと白紙に戻してしまえ。何度も言うが日本軍は中国に化学兵器を遺棄などしていないのだ。
「日中覚書」の弊害をもう一つ指摘しておく。化学兵器禁止条約で廃棄処理を義務づけられていない化学兵器まで廃棄処理の対象にしたことだ（表参照）。たんなる発煙筒である「しろ剤」やほとんどの砲弾に使用されるピクリン酸(黄色薬)まで含まれている。前出の南京で発掘保管されている「化学兵器」を検証すると、化学兵器禁止条約の対象「化学兵器」は3万3092発中たったの1発（きい弾<マスタード系のびらん剤>）だけなのにもかかわらず、覚書によって発煙筒や砲弾のほぼすべてが「化学兵器」になってしまうのだ。

※旧日本軍の化学兵器の種類

	区分	旧日本軍における名称	化学物質の名称
化学兵器禁止条約で定められてた化学物質	びらん剤	きい剤	マスタード、ルイサイト
	窒息剤	あお剤	ホスゲン
	血液剤	ちゃ剤	シアン化水素
「日中覚書」によって加えられた化学物質	くしゃみ剤（嘔吐剤）	あか剤	ジフェニルシアノアルシン ジフェニルクロロアルシン
	催涙剤	みどり剤	クロロアセトフェノン
	発煙剤	しろ剤	トリクロロアルシン

　〜外務省中国課長からのあきれた回答〜
　ここで、血税をタレ流す羽目になった「日中覚書」調印にいたる日本側の政治家、官僚の不作為を明らかにしよう。
　まずは同条約批准を前にした1995年4月11日の河野洋平外務大臣答弁だ。
「旧軍のものであるということがはっきりすれば、当然わが国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います。これは化学兵器禁止条約のみならず、日中共同声明その他の精神からいっても、誠意を持ってこの処理をいたす・・・」
　批准当時の村山富市首相の答弁。
「遺棄した方の国にその処理の責任がある（中略）誠実に実行しなきゃならぬということは当然であります」（1995年12月28日参院決算委員会）

　これら首相、外務大臣の答弁が「日中覚書」を統制することになったのである。
　両答弁の共通点は、「兵器」の所有権が日中どちら側にあるのか、一切無視していることだ。
　さらに外務官僚がこれらに妄言の上塗りをした。
　その極め付きは、1998年4月10日の衆議院外務委員会での阿南惟茂外務省アジア局長の答弁だ。阿南局長は「中国側は同意（注・旧日本軍が遺棄すること）をしていないわけでございます」とか「化学兵器、砲弾が終戦当時、通常の武装解除に基づいて、ソ連ないし中国側に引き渡されたものとは認められない」と述べている。阿南氏は「中国側の同意」＝「国民党政府側の同意」を当然承知しているはずであり、国会で平然と嘘をついているのだ。

　遺棄化学兵器処理事業は、中国側とのやりとりを外務省中国課が担当し、そこで遺棄化学兵器と確認されたものを内閣府の遺棄化学兵器処理担当室（以下、処理室）が処理する。
　著者は、シベリア史料館での発掘資料を雑誌『正論』で発表した後、外務省中国課･泉裕康課長と内閣府処理室・高松明室長に「旧日本軍が遺棄したと何を根拠に断定しているのか」との質問を投げかけたところ、口裏を合わせたようにほぼ同様の回答が同日付で寄せられた。これは先の阿南答弁とも一致する。

「政府としましては、現段階では、旧日本軍による化学兵器の残置が中国（や旧ソ連）の同意のもとに行われたことを確実に裏付ける資料があるとは承知しておりません。中国（や旧ソ連）がこうした同意をしていたことを示す明らかな根拠がない限り、現在中国に残されている旧日本軍の化学兵器は、化学兵器禁止条約上我が国が廃棄する義務を負う遺棄化学兵器に該当すると考えます」
　しかし、「兵器引継書」によって「遺棄化学兵器」の所有権は、中国側にあることがさらに強固なものになった。繰り返すが兵器引継書600冊には数千人の中国側責任者の署名捺印が記されている。どこが「同意していた明らかな証拠」でないのか。これを機会に、中国や外務省の"嘘"を政治家、新政権は追及するべきではないのか。

　5月12日の内閣委員会で、この約600冊の引継書に関連して戸井田徹衆院議員が質問したことにたいして、安倍晋三官房長官は「この史料は精査すべき内容である。しかるべき調査をさせたい」と明確に答えている。その言が官房長官から総理に引き継がれることを期待しよう。
　現在、吉林省ハルバ嶺に建設予定の廃棄処理プラントに関連して、5万〜7万kWの変電所、ヘリポート、軍用車両も通行可能な道路の建設も予定されている。ハルバ嶺に近接している敦化市には、現在軍事基地がある。ハルバ嶺の施設が軍事転用されると、日本にとってかなりの脅威となるだろう。

　中国はなんでもありだ。例えば、日中合同で発掘回収した「遺棄化学兵器」は、黒龍江省寧安市の場合、7月10日までに695発を発掘・回収したが、そのうち496発は日本以外の国の兵器だった。この問題が日本で指摘されると、中国は直後の7月25日から8月6日までの発掘・回収は、初めて中国側だけで発掘することに方針転換したのだ。その結果は、なんと699発中697発!が旧日本軍製だった。今後、中国側単独の回収作業では100発中100発が旧日本軍製となるだろう。
　さらに廃棄処理事業の最終期限は、現在5年間の延長が認められ2012年4月29日になった。最終期限に「旧日本軍化学兵器」数百発を発見と中国が申し入れてきたら、どう対処するのか。その時、中国は「一発につき3000万円」を支払えと平気で要求してくる。
　外務省と「処理室」の言い訳が、ことごとく破綻しているにもかかわらず、現状のまま廃棄処理を推進するのであれば、日本国は、主権国家とは言えない。

�F大連本願寺に眠る日本人遺骨3万柱に『１柱300万円』の身代金を吹っ掛けた中国人の非道（「SAPIO-2008.1.23」から）
〜本誌スクープで大激震！もうひとつの「戦後処理」全内幕〜
　本誌は4か月前（07年8月22日・9月5日合併号）、先の大戦で中国･大連に置き去りにされた日本人の遺骨3万柱が、今も冷たいコンクリートの地下室で帰国を果たせずに眠っている実情をスクープした。読者はもちろん、関係団体から大きな反響が寄せられたが、状況は好転したとは言い難い。当初、遺骨の帰国に協力すると見られた中国側が、なんと法外な"身代金"を要求して計画がまた頓挫してしまったのである。その非人道的な対応の詳細を改めてレポートする。

　かつて満州には、日本から約33万人の「満蒙開拓団」が入植していた。敗戦後の混乱期、入植者の男は招集されており、残された女性と子供たちはロシア軍に追われ、各地で集団自決が相次いだ。引き揚げ基地がおかれていた大連にたどり着く前に、約10万人の民間人が非業の死を遂げたとみられている。

　しかし、開拓団の悲劇はそれで終わらなかった。戦後、死者の運命は2つに分かれた。
　黒龍江省方正県の小さな村に、桜と柳の並木に囲まれた「中日友好園林」がある。
　ハルピンから逃避行の途中、飢えと寒さで倒れた開拓団の遺骨を現地の中国人たちが集め、当時の周恩来･首相の指示で建てられた｢日本人公墓｣である。1963年、日中国交回復の9年前のことだ。地下には4500柱が眠る。現在、この日本人公墓には、日本から慰問団が訪れて現地との交流が行われている。

　そうした日中双方の協力によって供養される魂がある一方で、歴史のなかに埋もれたままになっている死者たちも多い。そのひとつが、現在は大連市の京劇場に改装された「旧東本願寺大連別院」の地下室に放置されている3万柱におよぶ遺骨と位牌である。同院は当時、大連や周辺で暮らす日本人たちの大きな心のよりどころとして信仰を集め、大連の中心地に壮大な伽藍を構える名刹であった。
　終戦後、大連は20万人の在留邦人と、満州から逃げてきた3万人以上の日本人避難民であふれていた。「引き揚げの混乱のなか、彼らの持つ位牌や遺骨、さらに収容所での死者の遺骨などが別院の御堂の地下室や境内の防空壕に埋設され、3ｔのコンクリートで塞がれた」という引き上げ事業責任者の証言が残されている。
　本誌は4か月前のレポートで、大連本願寺に眠る日本人遺骨の存在と、その帰国活動が日中両国政府の政治的思惑に巻き込まれて中断している経緯を報じた。

　ざっと振り返ると、10年前、大連側で「東本願寺別院」の移転保存計画が持ち上がったのを機に、日本人有志が『大連日本人遺骨帰国実現の会』を結成し、別院の京劇場への改修費用1200万円を負担するかわりに、遺骨改修の許可を得た。ところが、00年10月、改修工事が終わっていよいよ地下室に通じるコンクリート壁を打ち壊す工事に取り掛かろうとした途端、中国公安局によって注視させられたのである。以来、小泉政権の対中強硬姿勢で交渉は暗礁に乗り上げていた。

　06年、その帰国事業が再び動き出した。小泉政権を継いだ安倍首相が中国との関係改善に動き、さらに昨年9月には親中派の福田政権が発足するという政治状況も追い風となった。
「実現の会」の三宅憲吉・事務局長が語る。
「06年の10月、大連に飛んで交渉を再開しました。前回の失敗があるので、今回は大連市政府のトップを相手に、民間の活動として遺骨を帰国させる申請手続きを進め、ようやく基本的な合意を得ました」

　三宅氏は回収する遺骨と位牌などをコンテナ3台に積んで船便で東京に送り、帰国後に法要を行う準備も整えた。
「大連の御堂の地下室に納められている遺骨と位牌は東本願寺の門徒だけではありません。当時の大連には各宗派の寺院があり、それらの寺院が中国側に接収・解体された時に残されていた遺骨も別院に集められた。そこで各宗派の僧侶の方にお願いして地下室を空ける際には現地で法要を行い、帰国後はいったん築地本願寺で法要をしてもらうという方針で前向きに検討していただいています」
　遺骨帰国は昨年10月の予定だった。本誌のレポート当時は、三宅氏はじめ関係者も、いよいよ3万柱の同胞が60余年の星霜を経て帰国を果たすと期待を寄せていた。だが、またしても計画は突然の延期に追い込まれてしまった。
「中国側の仲介者が、遺骨1柱あたり300万円という法外な費用を吹っ掛けてきたのです」
　帰国事業の関係者はそう明かした。旧東本願寺別院地下には、位牌が約2万、遺骨は数千柱以上が眠っているとみられている。1柱300万円なら、総費用は数百億円にのぼる。民間での負担は不可能な金額だった。00年に続いて、またもや中国側の態度急変によって遺骨の帰国は遠のいたのである。

〜中国公安と日本の外務省は「遺骨はない」〜
　民間団体の「実現の会」が中国側の狡猾な駆け引きに翻弄されたからといって責めを負うのは酷である。本来、軍人か民間人かにかかわらず、「国のため」と召集され、あるいは開拓団として入植して客死した戦没者の遺骨収集は国家の義務である。
「ご遺体、ご遺骨を国の責任でちゃんと日本にお連れするということは、これは当然国家の責任だと思います」
　05年3月の衆院厚生労働委員会で、戦没者の遺骨収集事業について質問を受けた尾辻秀久・厚生労働大臣（日本遺族会復会長）は、そうはっきり答弁している。

　それなのに日本政府は今なお中国での遺骨収集をタブー視している。第2次大戦中の中国地域での日本人死者は軍人、民間人合わせて約71万人。戦没者の遺骨の多くは、戦争中に現地部隊から送還されたが、旧満州地域の約25万柱（軍人と民間人の合計）は、収集の見通しさえ立っていない。厚生労働省はフィリピンやインドネシア、オセアニアなどに遺骨収集団を派遣してきたが、中国については、「日中戦争の被害者は日本より中国国民の方が多く、中国政府は遺骨収集を認めていない」（厚労省社会援護局外事室）という理由から、収集活動に取り組んでこなかった。

　やむを得ず民間の「実現の会」が帰国活動に取り組んでいるわけだが、政府はそうした民間の活動を支援しようともしていないのだ。それでも、「実現の会」は日中の厚い壁に小さな風穴をあけ、遺骨の帰国に道を拓こうと必死だ。
「厚生労働省は、中国が戦没者の遺骨収集を認めていない、の一点張りです。中国政府は00年の法令で、国内で死亡した外国人の遺体･遺骨の国外持ち出しを認めています。大連の遺骨･位牌のほとんどは在留邦人や開拓団など民間人のものだから、遺骨帰国は法令上可能になった。われわれは中国の法令に基づいて遺骨の引き取りを申請し、了承を得たわけです」（三宅氏）

　民間団体にできることが、日本政府にできない道理はない。ところが、日本政府はここに至っても重い腰をあげようとはしない。厚労省は、
「日本の民間団体が大連の遺骨帰国の活動を行っていることは承知している。しかし、真偽を確認するために大連市の公安当局に遺骨があるかどうかを照会したが、『ない』という回答だった。それでは政府は動けません」（社会援護局外事室）
　と、今度は「遺骨はない」という立場を取っている。

　日本政府も中国側も大連本願寺の地下室の具体的な調査を行ったわけではないのだから、役人同士の"正式な"やりとりでは、遺骨が「ない」とされるのは当然なのだ。日本外務省が大連に置いている領事館（在大連出張中在官事務所）勤務の経験がある外務省職員が語る。
「領事館にいたころ、現地の日本人社会で東本願寺の噂が流れていることは聞いていました。しかし、それを調査するのは領事館の仕事ではないし、調査能力もありません。だから何の検証もやっていない」
　外務省も明らかに見てみぬふりを決め込んできたのである。まるで大連本願寺の「歴史の封印」が解かれることを恐れているような対応なのだ。

〜「民間計画をぶち壊し外交カードにするつもり」〜
　では、中国側はなぜ、日本人遺骨収集に「1柱300万円」という法外な（身代金）を要求してきたのか。交渉の途中で金額を吊り上げるのはこの国の常套手段とはいえ、カネを引き出すのが目的であれば、民間の「実現の会」にそんな資金力がないことは、これまでの交渉からも十分承知しているはずだ。
　大連市民生局の通達（通知）では、外国人の遺体や遺骨を帰国させる際の費用が細かく決められており、それによると、遺骨（遺灰）の場合、（骨灰包装費用2000元、公証費900元、検疫費用600元、手続費用600元）
・・・などとされ、海外持ち出しの費用はせいぜい1柱7000元（約10万円）程度のはずである。300万円という金額にはほど遠い。「実現の会」の三宅事務局長も戸惑いを隠せない。
「1柱300万円の金額がどこから出てきたのか私は知らない。公式な提示ではありません。大連市当局とは、遺骨の帰国費用は1柱ごとの計算ではなく、総額数百万円ほどを支払うことで交渉を進めています。ただし、大連側はいきなり帰国させるのではなく、第一段階として地下室を開けて遺骨の調査だけを行ってはどうかと提案してきました。しかし、調査で遺骨の存在がはっきりすれば、そこから費用の交渉のやり直しになり、政治的な思惑にも振り回されて帰国がいつになるかわｋらない。だからあくまでも地下室の開封と遺骨の帰国を同時にやりたいと要望しています」

　実は、中国側の真の狙いは、日本の民間団体に地下室の封印を解かせた上で、今度はその帰国交渉を日本政府と行い、新たな対日外交カードにすることにあるのではないか。自民党の外交族議員はこう見る。
「中国はこの問題を民間ベースの遺骨回収で解決する気はなく、外交カードに利用したい。だから法外な費用を要求して民間の帰国事業をわざとぶち壊し、日本政府が交渉の舞台に出てくるのを待っているのではないか。3万柱もの遺骨が実際に発見されたら、日本政府も知らん顔はできない。当然、日中外交の大きなテーマになるし、たとえば、日本政府が大連で日中友好施設を建設するといった100億円単位の経済支援を求めてくる可能性は考えておいたほうがいい」
　完全な「人質外交」だ。長年、大連の遺骨問題の調査にかかわってきた国際善隣協会(旧満蒙同胞援護会)の村上圭三氏の指摘である。
「戦没者の遺骨収集を担当する厚労省社会援護局の引揚援護庁です。役人には現地のことに詳しいからという理由で旧満州にいた軍人などが採用されたが、彼らは中国に負い目があるから遺骨収集に熱心ではなかった。今の厚労省の不作為の体質はそれを引きずっている。遺骨の収集ひとつとっても、中国から足元をみられるのは、政府が歴史の検証に正面から取り組もうとしてこなかったからです」
　中国好きの福田首相が、中国に媚を売るだけの「媚中派」でないことを示すには、戦後60余年解決されない中国での遺骨収集問題を、自らの手で切り開いてみせるべきだろう。

（補足）2008年で、これまで日本政府が中国政府に行ってきた円借款（ＯＤＡ）が終了するが、化学遺棄兵器処理、環境ＯＤＡ等の支援が継続することは明らかに国民の負担以外の何ものでもないと思うが、更に遺骨収集問題という支援まで模索されているのは日本政府の狂った外交と言わざるをえないのではないだろうか？中国は毎年軍事費を二桁成長させ、宇宙開発まで行っている。米国や英国に日本が支援するのが異様に見えるのと同様に中国に支援することは既に間違っているだろう。

●中国から発信される情報について

�@中国発の日本の情報の不誠実な事例：珠海市集団買春（*2）
　2003年9月、広東省珠海市で日本人団体客が集団買春をしたとして、中共はこれを大々的に報道し、このニュースは中共メディアからＡＰ通信を経て欧米の主要メディアで報道されるに至った。中国外務省は「日本人は中国において法律を遵守すべき」と抗議し、日本外務省は毎度のごとく即時謝罪した。しかし珠海市は元々、売春のメッカとして有名な町であり、同市のホテルや街頭には売春婦が溢れており、団体客の集団買春なんて日常茶飯事のことである。ＷＨＯが認定した中共の売春婦の人数は約600万人、しかし中共自らの非公式な統計では1500万人〜3000万人だと推定されており、売買春なんて何も珍しいことでもない日常の光景なのだ。つまり中共は、日本で中国人犯罪が激増していることへの批判について「日本人も中国で犯罪を犯している」とアピールする目的、そして欧米に対して日本のイメージダウンを図る目的、これらの目的から何も珍しくないことを大々的に報道したわけである。
　なお付け加えるならば事件の舞台となった「国際会議中心大酒店」と「奥海酒店」は、日本人宿泊客向けに日本式フロアを用意しているぐらい、「日本人歓迎」の営業方針を売り物にしていることで有名なホテルであった。

�A中共が行う世界に拡大する反日報道（*2）
　現在、中共は世界規模で反日プロパガンダを大々的に展開しており、中共・北朝鮮・韓国の反日団体と日本の左翼団体を結集させて「抗日戦争史実維護連合会」（グローバル･アライアンス･フォー･ブレーザービング・ザ・ヒストリー・オブ・ワールド・ウォー�U・イン・アジア）の本部を米カリフォルニア州に設け、国際的な反日史観プロパガンダの司令塔にしている。偽書『レイプ･オブ･ナンキン』のアイリス･チャンなんて、同連合会に連なる完全な中共のプロパガンダ工作員である。また、２００３年９月には「日本の過去の精算を求める国際連帯協議会」なる国際組織が中国共産党の肝いりで結成され、北朝鮮・韓国と日本共産党・米国民主党に協力を呼びかけている。この他にも中共政権のヒモ付きの反日史観プロパガンダ団体は全米主要都市全てに存在しており、例えば「ナンキン虐殺賠償請求連合（ＲＮＲＣ）」「中日戦争真実保存同盟（ＡＲＴＳＪＷ）」「ワシントン慰安婦問題連合（ＷＣＣＷＩ）」「日本戦争犯罪犠牲者協会（ＡＶＪＷＣ）」「第二次大戦アジア史保存会（ＡＯＨＷＡ）」など、米国世論を反日に導くための喧伝団体は無数に存在し増強を続けているのだ。またこれらの団体の米国民主党へのロビー活動によって、ワシントンに「中国版ホロコースト博物館」つまり南京大虐殺の展示館をつくる計画も進められている。

　さらに中共は米国トップクラスのＰＲコンサルタント企業ヒル・アンド・ノールトン社と契約して、南京大虐殺を中心とする日本の戦争犯罪のＰＲなどを米国内で行うように依頼してさえもいるのだ。このように中共の反日プロパガンダは、もはや自国内に留まらず米国を始め世界へ向けて「輸出」されている。ところが日本はこの反日プロパガンダにまったく抗議しようともせず、それどころか外務省はこともあろうに「その加害の事実（南京大虐殺など）を反省して、教科書にもちゃんと載せている」と言い訳している。南京大虐殺なるものが完全な中共の捏造であることは明らかであり、こんなボケた言い訳をするのではなく、日本こそ米国のＰＲ企業と契約して、中共軍拡の実態や反日史観捏造喧伝について米国世論にアピールするよう依頼すべきである。中共に与えるごく一部の額でそれは可能なのだ。

●四川大地震に関すること
　最初に、今回の被災者に対して心からお見舞い申し上げます。早期の生活の安定がもたらされる事をお祈りいたします。

１．四川大地震で胡錦濤政権が人命より守りたかった「秘密地下要塞」（「SAPIO-2008.6.11」）
　四川大地震で、日本の国際緊急援助隊（国緊隊）のレスキュー部隊は生存者を1人も救出することなく、失意の内に帰国した。新潟県中越地震での実績を言うまでもなく、彼らの能力に問題があったわけでもない。中国政府やメディア、市民は隊員たちの奮闘に心からの感謝と敬意を示したとされるが、それも当然のことだ。

　今回、世界屈指のレスキュー技術を持つ国緊隊が空回りした最大の原因は、初勤が遅かったことにある。四川省に入ったのは、地震から4日がすぎた5月16日だった。災害から72時間（丸3日）経つと生存者救出の確率がガクンと落ちることは常識であり、阪神大震災の大きな犠牲から学んだ我が国は、特殊訓練を受けたハイパーレスキュー隊（東京消防庁）を組織するなど、緊急対応態勢を整えてきた。四川大地震に際しても、発生直後に派遣準備を完了し、いつでも現地へ飛べる状態にあったにもかかわらず、中国政府が受け入れを拒否したのである。

　結局、日本の国緊隊が最初の外国救援隊となり、中国政府は同じ16日に、さらに韓国、ロシア、シンガポールの救援隊を受け入れた。後に台湾の救援隊も加わったが、生き埋め者が数万人に達した未曾有の大災害のなか、生存者救出のために活動した専門チームは、わずかにこれだけだった。世界中からの救援の申し出は、ほとんど拒否されたままだったわけである。日本を含む5カ国・地域だけ受け入れた理由について、中国外務省は「距離が近く、時間がかからないから」と述べたが、地震発生から4日も経って何をいまさら、というコメントだった。
　中国政府が頑なに外国人の現地入りを拒んだ最大の理由は、被災地域が国内最大の軍事拠点でもあったからだ。既に報道もされているが、同省の綿陽市周辺には、中国の核開発を支えてきた工程物理研究員や、核弾頭を建設する中国核工業建設グループの関連施設などが密集している。当初、中国政府はその点には全く触れずに頬かむりしていたが、海外の報道で放射能漏れの危険が指摘されると、5月18日になってあわてて中国軍曹参謀部の馬健・作宣部副部長が会見を開き、「核施設は安全だ」と強調した。

　しかし、前述の核工業建設が公表したところによれば、国内屈指の核弾頭製造工場「八二一工場」のある広元市の施設が地盤沈下で使用不能になっているほか、徳陽市では「某プロジェクト現場」で6人が死亡、3人が負傷したという。「某プロジェクト」が軍の機密事業であることは間違いなく、おそらく最新型の核兵器製造か実験を指すのだろう。その現場で作業員が死亡するほどの事故が起きているのだから、「安全だ」との"大本営発表"は信用できない。
　しかも、周辺地域の中国軍の機密施設は、すでに知られたものばかりではないという。

　数年前、綿陽市に近い、とある施設を訪れた日本人科学者がこんな体験を明かした。
「そのときは純粋な学術研究のために招待されたのですが、案内されたのは、険しい山の中に全長何kmにもおよぶ穴を掘って作った地下要塞で、軍の施設を研究用に転用したという説明でした。強固な岩盤を削り、巨大な研究所が作られていた。外国人である私を案内するくらいだから、その場所は今では軍は使用していないのでしょうが、同じような地下要塞が他に多数あるのだろうと感じました」
　中国はかつて沿岸地域に多かった軍施設を、仮想敵国であるアメリカが発見、攻撃しにくい内陸部に移転させる事業を推進した。その際に、この地域に多数の地下要塞が作られ、一部は外国に知られることなく運営されてきたというわけだ。

　だから、救援隊だろうとＮＰＯだろうと、アメリカやＥＵなどの組織を四川省に入れることはできなかったのだ。それに対して、日本を含めて受け入れた諸外国は、いずれも現政権が親中路線を鮮明にしている。うがった見方をすれば、日本の国緊隊に常時張り付いていた中国政府関係者や新華社などは、案内や報道のためではなく、国緊隊を監視していた可能性もある。
　外国の援助の手を払いのける一方で、中国国内の新聞やテレビは連日、胡錦濤・国家主席や温家宝・首相が現地を慰問し、援助の陣頭指揮を執る様子を報じ続けている。テレビ番組の合間には、まるで平壌放送を思わせる国威発揚を前面に出した「中国万歳」と叫ぶ歌が流れ、国民に団結を呼びかけている。
「この地震でオリンピックが打撃を受けるという見方もありましたが、結果的に逆になりそうですね。国民は危機に瀕して結束を強め、胡錦濤政権は指導力を演出して求心力を高めることに成功している。恐ろしい天災が、胡錦濤にとっては天恵だったというのは言いすぎなのでしょうか」（在日大物華僑）
　世界中の目を奪う大災害のなかだからこそ、中国政府の真意に注意を払う必要がある。

※在日大物華僑の発言に関しては、希望的観測、もしくは愛国虚言なのではないかと疑問を持たざるを得ない。理由は北京五輪を前にして雪害、チベット暴動、四川大地震と人民は不安になっているのだそうだ。

２．《特集》新聞が書けない　「四川大地震」の真実（「週刊新潮-2008.5.29」から）
　新聞は報じる。未曾有の惨禍に対する国際的な支援を、瓦礫に埋まった市民救出の感動シーンを。だが、これらは畢竟（ひっきょう）、うわべだけのもの。灰燼に帰した被災地には、為政者や人民の欲得と計算渦巻いている。以下は、新聞が書けない「四川大地震」の真実──。

〜「帰れ！」と罵声を浴びせられた「日本の援助隊」〜
　普段は反日感情剥き出しの悪口雑言が並ぶ中国のネットを賛辞で溢れ返らせた日本の援助隊。日中友好という美名の下、その"活躍"は連日、大報道された。が、人民解放軍から「早く帰れ！」と罵声を浴びせられるなど、彼らが"酷い扱い"を受けていたことは、ほとんど報じられていない。
　「とにかく現場は死臭が凄まじい。腐った卵のような酸っぱい臭いが常に漂っています。伝染病予防のために病院関係者らが遺体にかけてまわっている薬品の臭いがそこに加わり、マスクなしでは息もできないほどです」（日本の援助隊に同行した記者）
　日本の援助隊の第1陣31人が成都に到着したのは、5月12日に地震が発生してから3日半が経過した16日未明。東京消防長ハイパーレスキュー隊員や海上保安庁特殊救難隊員など、選りすぐりのメンバーである。
「関係者を唖然とさせたのは、中国側から指示された日本隊の活動場所です。成都から北に400キロも離れた青川県（せいせんけん）。人口密度の高くない山岳地域で、都市型災害救助を得意とする日本隊の能力をほとんど生かせない場所だった」
　と、ある特派員が話す。
「活動場所を決めたのは、胡錦濤国家主席だったと言われています。青川が選ばれた理由は、チベット族やチャン族といった少数民族が住む地域に近いから、という見方が大勢を占めている。背景には、チベット族による騒乱への対応で国際世論の批判を浴びたことがあります。有能な日本隊を少数民族の居住地域近くに派遣して、"少数民族を見捨てない"ということをアピールする狙いがあったのでしょう。活動場所選びからして、日本隊は"政治宣伝"に利用されたのです」
　現場では日本隊の独断による行動は認められず、「隊には、中国外交部の役人など数名が常について回ります。彼らから支持のあった場所でしか捜索を行うことはできません」
　とは、先の記者。
「言われた現場にたどり着くまでに、自分たちなら何とかできるのではないかという崩落現場が幾つも目に入る。でも、指示されるのはもはや生存者がいるという望みを持てないような場所ばかり。17日、隊は母子の遺体を収容しました。が、あそこはすでに人民解放軍が手をつけて、生存者を探し、瓦礫を掘り起こし、それでもあの母子だけは遺体が見つからなかった、という場所です」
　任務は、軍が通った後の「遺体処理」──。
「それでも隊員たちは愚痴をひとつ漏らさずに寝る間も惜しんで作業に当たっていました。"生命反応がある"といった中国側の情報に振り回されても、作業を手伝う中国の救助隊が足手まといになろうとも不貞腐れることなく、懸命に生存者を探し続けたのです」（同）
　先の特派員は、
「黙々と作業を続ける日本隊に対し、被災民からは感謝の声が聞かれましたが、軍の兵士らは陰で、"あいつらは危険な場所には行かない。早く帰れ！"などと言っていました」と、こう語る。
「日本の救助隊には活躍してもらいたくない、というのが中国側の本音。それが露骨に現れたのが、ロシアの援助隊との"格差"でした。ロシア隊は、外国人援助隊として初めて生存者を救出しました。が、これは"救出させた"という側面があるのです。助け出された女性は生き埋めになっていたわけではなく、ただ建物の入り口が塞がれ、中に閉じ込められていただけ。救出の際には国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のカメラマンが同行していました」（同）
　19日には「ダムが決壊する恐れがある」と中国側から告げられ、成都に戻ることになった日本隊。政治的思惑に振り回され、罵声を浴びせられて現場を後にした無念は如何ばかりか。

〜80時間後の「女性救出」感動場面は「ヤラセ」か〜
「私は大丈夫です！」。報道陣の呼びかけに、気丈に答えるうら若き女性。投光機に照らされ、歓声を上げる中国の救援隊──。日本のテレビでも報じられた。地震発生から80時間後の「感動場面」である。しかし、この救出に「ヤラセ説」が浮上している。
　＜そして80時間ぶりの生還──＞
　中国のテレビ局が撮影したその映像は日本でも幾度か取り上げられたが、とりわけ"感動調"で紹介したのは、16日の『報道ステーション』であった。
　四川省・�ｺ陽の市街地。テレビカメラはまず、巨大な瓦礫が山積している現場を映し出す。投光機の淡い光に照らし出され、救出活動に当たっているのは中国の救援隊。オレンジ色のジャンパーの背中に「ＣＨＩＮＡ救援」の文字が見える。
　瓦礫に挟まれた片足が大写しにされた次の瞬間、「オー！」との歓声と、拍手が巻き起こり、＜女性を無事救出──＞
　救援隊に支えられながら、瓦礫を潜るようにして出てきたのは高校生くらいにも見える女の子。黄色のパーカーの下に白いシャツ、色褪せたジーンズという格好だ。福や顔には、特に目立った汚れはなく、足取りもしっかりしている。
　ここで場面が変わり、女性が救急車に乗っている様子が映し出される。
「気分はどう？話せる？」報道陣から問われ、「私は大丈夫です！」
　笑みを見せながら大声で応じた女性は、乱れた前髪を整え、照れくさそうな表情を浮かべた──。
「あまりに不自然で驚きましたね」と話すのはノンフィクションライターの森功氏。
「80時間も経っているにも拘らず、ジーンズがすごくキレイに見えました。普通ならば、生き埋めになっている間に排泄をしてしまい、汚れるものではないでしょうか？」
　地震発生から3日、72時間が経過すると、生き埋めになった被災者の生存率は10％以下にまで一気に低下する──。
　これは新聞各紙でも繰り返し取り上げられている、「災害救助の常識」である。その「命の期限」から、さらに8時間が経過しての救出劇。事実ならば、確かに奇跡と言えよう。が、ある災害医療の専門家はこう指摘する。
「72時間というのは目安に過ぎませんが、体が圧迫される時間が長ければ長いほど助かる確率は低くなります。救出などで圧迫から解放されても、壊死した筋細胞から毒素が急激に回り、死亡に至る"クラッシュ症候群"の危険も高まる。80時間、瓦礫に身体を挟まれ埋まっていたということであれば、普通は元気に笑顔で受け答えするようなことはできません」
　中国問題研究家の別宮暖朗氏も疑問を呈する。
「80時間も生き延びた女性を"救出する場面を、なぜタイミング良く見つけてテレビカメラに収めることができたのでしょうか。あの救出シーンはヤラセの可能性がありますね」
　今回の地震をめぐり、中国共産党指導部は国内メディア向けに次のような"お達し"を出している。
＜人民解放軍や武装警察の部隊が苦難や犠牲を恐れず救援に当たる感動的な場面を強力に宣伝しなければならない＞
"宣伝"、か・・・・・・。

〜「隠しカメラ」が暴いた「義援金」愛国運動の大ウソ〜
　学生ボランティアが被災地に向かい、献血がブームになり、義援金が続々と集まる──。メディアの「大宣伝」のおかげで盛り上がっている中国の愛国運動。が、携帯電話で撮影された「隠しカメラ」のせいで、その大ウソが暴かれてしまった。
　「こちらでは連日、ＣＣＴＶが共産党や人民解放軍の宣伝報道を行っています」とは、ある特派員。
「ＣＣＴＶには"ニュースチャンネル"というものがあって、24時間ずっとニュースを流している。被災地に入って救出活動を続ける人民解放軍の様子などを繰り返し伝えていますが、定時のニュースの冒頭には必ずといっていいほど胡錦濤国家主席が被災民を元気づけるシーンが流されます」この特派員はさらに続けて、こう語る。
「そうした映像を繰り返し報じるのは、国内の団結を図り、政府への求心力を高めるため。政府が愛国運動を仕掛けているのです。実際、北京や上海の学生ボランティアが被災地に向かう映像や、義援金が集められル様子も幾度となく報じられています」
　被災地支援のため、一丸となる人民、というわけだ。
　しかし、ネット上の中国語ニュースサイトを覗いてみると・・・。
＜恵州のある中学校で起こったニセ地震救援募金の真実の映像＞
　そう題する記事があるサイトに掲載されたのは17日。添付された動画は次のようなものだ。
　学校の敷地内に設置されたテーブル。上には赤い箱が載っている。順に箱の中に紙幣を入れていく男性は教師であろう。その様子を撮影するテレビ局のカメラマンらしき男。映像は、彼らを上から捉えている。
　紙幣を投入し終えると、カメラマンも加わり、皆で箱から紙幣を取り出す。それを手にした別の教師らがテーブルの横に並び、また順に箱の中に投入していく。傍にはテレビカメラを抱えた男・・・。
　2度目が終わると、また箱から紙幣を取り出す。すると、今度は近くで整列して待っていた青いジャージ姿の生徒らに紙幣が手渡された。生徒は数十人。彼らが紙幣を投入していく様子がテレビカメラに収められ、最後にまた教師らが箱の周りに集まってくる。そこから紙幣を取り出し、テーブルの上に重ねる。テレビカメラに撮影されているのは、教師や生徒が箱に紙幣を投入する場面のみのようだ。
　記事にはこうある。
＜ニセの寄付現場を、学校の生徒が携帯で撮影していた。この現象から言えることは、�@募金はニセだった、�A義援金が強制的に割り当てられている、�Bニュースメディアの捏造。テレビ局の人がこんなことをするなんて信じられない＞
　映像を見た中国在住のジャーナリストは、
「テレビ局のカメラマンは、"学校では教師も生徒もこれだけの義援金を出しています！"という映像を撮っていたのでしょう。しかし、そのお金は使い回し。完全な"ヤラセ"です。それを証明する映像を携帯で"隠しカメラ"的に撮った人物がネット上で暴露したということですね」
　先の特派員の話。
「こうしたことは中国では日常茶飯事で、義援金を巡ってはＣＣＴＶがすでに1件、"ヤラセ"取材を認めて謝罪しています。地震発生の翌日に行われた聖火リレーの際、3人のランナーが募金をしている様子を放映したのですが、彼らの手に金が握られていなかったことを指摘する声が殺到。カメラマンが"金を入れる仕草をして欲しい"と頼んで撮影していたことをＣＣＴＶが明かしたのです」
　目覚しい活躍ぶりばかりが伝えられている人民解放軍の兵士も、テレビカメラの回っていないところでは立小便をしている、ともいう。伝えられていない映像にこそ、真実が隠れているのだ。

〜救援物資は「ボランティア窃盗団」「横流し」で消える〜
　被災地に送られる救援物資は膨大な量にのぼる。が、それらは肝心の被災者の手にわたる前に、次々といずこかへ消えていくという。救援ボランティアを装った窃盗団や、物資を横流しして一儲けをたくらむ輩たちのせいである。
　中国国営通信『新華社』の報道によると、被災者は四川省のみで1000万人超とされるだけに、国内外から集められる救援物資の量も目を瞠るものがある。
　衣服16万着、ミネラルウォーター200万箱、カップ麺30万個──。
　だが、夜露に濡れ、腹を空かせた被災民のもとに、これらすべてが届くわけでは決してない。
　第1の理由として挙げられるのは、純粋な「運搬の難しさ」。道路が寸断されて孤立した被災地が多く、そうした地域には物資を空から投下する方法が採られているが、これが確実さを欠くことは想像に難くない。
　しかし、大きな理由は他にある。『網易』をはじめとする中国語のサイト上に、
＜憤慨!綿竹行きの道路上で最も醜い一幕！＞
　と題する"告発"が書き込まれたのは17日のこと。それは、被災地・綿竹市へ救援物資を運ぶトラック10台の車列が遭遇した、ある事件を記したものだった。
＜トラック隊が土門鎮に着こうとする頃、世界で最も醜い一幕が展開された。物資が盗まれたのだ。何人かが笑いながら略奪していった。彼らはまさか、道の先にいる人々が援けを必要としていることを知らないはずがなかろうに＞
　この告発には、たまたま略奪の現場に居合わせた人物によって撮影された写真15点も添えられ、そこにはトラック1台分の積み荷が十数人の男女によって見る間に持ち去られる様子が写っているが、
「その1枚に、妙な女性の姿が見えます。『救助』と書かれたプラカードを手にする彼女こそ、救援ボランティアの偽装者なんです」（現地ジャーナリスト）
　まさに火事場泥棒を地で行くボランティア窃盗団。その存在は、16日付の北京紙『新京報』でも、
＜警察幹部によると北川県には相当数のボランティア偽装者がおり、すでに三十数人が逮捕されたという＞
　といった形で報じられている。同紙によれば、彼らの中には前科者や薬物中毒者も含まれ、倒壊家屋に忍び込んではタンスの中を漁り、無人の店舗を荒らしては宝石類やパソコンなどを強奪。被災地で跋扈しているそうだが、悪どいヤツには"上"がいるもの・・・。
「略奪といっても強盗のせいだけかと思ったら大まちがい。救援物資を輸送する役目を担う軍や政府当局者らが、まず自らの分を懐にしてから残りを配る。これが、物資が目減りしていく要因なんです」
　と語るのは、四川省出身のジャーナリスト・石平氏。
「物資は、軍や政府の上層部がまず家族や親族の分をくすね、次に配送仕分け責任者が、さらに運搬トラックの常務因果、最後に現地の配分担当者が、それぞれ勝手に横取りします」
　彼らは"戦利品"を闇に流し、換金したりもするという。現在、被災地ではモノの値段が高騰し、通常、ミネラルウォーター1本2元（約30円）のところ、ヤミで50元の値をつけているというから、軍や政府当局者が利殖を狙って横流しに励むのも"なるほど"と思えるわけなのだが、
「途中で中抜きされた結果、救援物資が目的地に着く頃には最初の半分か3分の1になっている。ただ、こうした横流し行為を略奪だと思う人は中国にはいません。世の中は早い者勝ち、遅れた者は生き残れない。それだけなんですよ」（同）
　到着した救援物資に被災者たちが「役人の手に渡すな！」と、必死の形相で我先にと群がる映像が日本でも流れた。そのウラには、中国ならではの"利権の構造"と"生存競争"があったのだ。

〜「3万人兵士」が隠蔽する「核施設とダム」被害〜
　中国当局にとってバレてはまずい事実がある。それは「核関連施設」と「老朽化したダム」が地震の直撃を受けたこと。実際、この2つの「機密事項」を隠蔽するため、人民解放軍3万人が現地に派遣されていた。
　「中国が投書、外国からの緊急援助隊受け入れを渋った理由として、無視できないことがあります」
　とは、中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏だ。
「その最たるものが、震源地に程近い場所に各兵器工場を含む核関連施設が存在しているという事実。米ニューヨークタイムズ紙も報じたように、欧米の専門家たちは現在、放射能漏れが生じないか、固唾を呑んで見守っています」
　日本にとっても聞き捨てならない話ではないか。昨年、新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所が操業停止を余儀なくされる被害を受けた。一体、中国の核施設は無事なのか？
　問題の施設があるのは、日本の援助隊も救助活動を行った四川省広元から、北西へ数十キロしか離れていない地域だという。人の訪れを拒むかのように、鬱蒼とした密林を切り開いて建造されたその施設の名は、＜プラント821＞
　もちろん、暗号名だ。
「軍事専門家の間では良く知られたこの"プラント"は、兵器用プルトニウムの抽出が可能な高速増殖炉から機牧草地の研究施設までがそろった、文字通りの核兵器工場。四川省には他にも同様の核関連施設があるといわれており、それらを第二次大戦中に創設された米国の高名な核研究施設になぞらえ"中国のロスアラモス（研究所）"と呼ぶ人もいるほど」（宮崎氏）
　ニューヨーク・タイムズ紙は核の専門家の話として、中国が現在、240発の核ミサイルを保有しているとしたうえで、その一部は他ならぬ「四川省北部の兵器庫に貯蔵されている」とも報じている。
　そんな場所が大地震に遭ったとなれば一大事。
＜米国は偵察衛星による監視などから当該施設が受けた被害状況の把握・分析につとめている＞（同紙）
　というのだが、中国当局も当然ながら大いに慌てたらしいのである。
「被災現場へ急派された人民解放軍兵士の一部が、各施設の警備その他のために差し向けられたとのことです」
　と、先の宮崎氏。
「米当局によれば目下のところ、放射能漏れなどの事態は確認されていないようですが、もうひとつ、中国が隠そうとしたことがあります。それは老朽化したダムが被害を受けた事実です。四川省全体で51を数えるダムに亀裂が入って危機的な状況に陥っているとされていますが、それらが決壊したらどうなるか」（同）
　被災地一帯が洪水に見舞われ、数十万人規模の犠牲者が出る──。中国当局も、これはもはや隠しておくわけにはいかないと悟ったのか、15日付の政府系紙『人民日報』（電子版）も、ついに次のように報じたのだった。
＜（中国最古の水利施設）都江堰の下流、成都平原の安全確保のため、（被災した）紫坪埔ダムに現地対策指揮本部が設置された。都江堰市は当ダムの下流に位置し、ダムに安全上の重大な問題が生じれば、市全体が水没の危機に瀕する＞
　宮崎氏によれば、
「実は、被災したダムの応急工事と決壊防止のためにも多数の軍兵士が出動しました。その数、核施設に派遣された兵士とあわせて3万人にもなります」
　しかし・・・、と続ける。
「初期に増派された兵士5万人のうち、実際は3万人が核施設やダムの被害隠蔽に使われていたわけです。中国が震災への対応で重視したのは、一に政治宣伝、二にこれら重要施設の被害隠し、人命救助はその次ということが明らかになった。何と人の命の軽い国か、と言うしかありませんね」
　それこそが、中国。

〜「大地震発生」でも帰国しなかった「北京日報」訪日団〜
　たとえば朝日や毎日や読売の記者が海外へ団体旅行中、日本で天変地異が起きたらどうするか──。本国が巨大地震という危機に遭ってなお、帰国という選択肢をとらなかったのは、中国の「北京日報」訪日団だ。
　北京日報の一行が友好関係を結ぶ中日新聞の招きで来日したのは11日──。
　それは、あまりにもタイミングが悪かった。
　翌12日、厳力強・副社長を団長とする訪日団6名は、名古屋市内の中日新聞本社を訪問。だが、この日が大地震の発生当日だったことは言うまでもない。
「なのに、彼ら6名はすぐにでも帰国するかと思いきや、ナンと予定通り10日間の旅程を消化。21日に帰国したのです。つまり・・・」
　とは、中日新聞関係者。
「13日にトヨタ本社を訪問。トヨタ工場も見学し、14日から17日までは北海道に足を運んで、十勝川温泉など著名な温泉場を3ヵ所もはしごした。18日から21日は東京に滞在しましたが、19日には秋葉原のヨドバシカメラに出かけてもいます」
　温泉に秋葉原。本国が大震災に遭いながら、かくも愉しい旅行を続けようとは何たること。まして彼らは、「北京日報といえば首都・北京でも6割のシェアを誇る中国最大の地方紙。北京市民でその名を知らない人はいない」（上村幸治・獨協大教授）
　と言う大新聞の幹部たちなのだ。よくもまぁ、と呆れられても仕方あるまい。
「ただ、問題は中日新聞側にもあるのです」とは、別の関係者の話。
「北京日報と中日新聞は、1年毎に相手を表敬訪問するというセレモニーを過去10年以上も続けており、昨年は中日側の訪中団が北京を訪れ、大連、上海なども見て回りました。旅費は招いた側が持つ決まりになっていますが、今回、北京日報の訪日で中日側が負担する額は、1000万円以上に上るとも噂されているのです」
　目をむくような金額だが、理由は他でもない。
「何しろこれは友好関係にある相手を"接待する"意味合いがあるため、宿から食事から移動手段と、金がとにかくかかる。全旅程中、中日側は北京特派員経験者や外報部の社員2名を常時、アテンドさせてもいる。巨費を要するのは当然」（同）
　ただし、と、こうも言う。
「相互訪問といえば聞こえはいいが、要するに互いの金で幹部が物見遊山をしているだけじゃないのかとの批判が社員の間に渦巻いています。まして今回、一行が中日本社を訪れた12日の晩には、北京総局長が歓迎の宴席に参加。地震発生を受けた北京総局は司令塔が不在とあって、大いに混乱したものです。もはや何のための相互交流なんだか」
　大地震発生でも帰国しない訪日団も訪日団だが、招いた側も何とかせぬものか、というわけだ。
　さて、大島寅夫・中日新聞社長はどう言うか。
「北京日報の方々は、私どもの夕刊で地震発生をお知りになると、慌しく本国との連絡をとられていました。帰国の相談もなさっていたようです。が、社長さんが"せっかく日本に行ったのだから"ということで、そのまま滞在することになったようです。滞在費が1000万円？そんなにかかるわけないじゃないですか。せいぜい500万円もしませんよ」
　さらに、物見遊山との指摘についてはこう反論した。
「中国の方にとっては昭和新山や有珠山などの火山が珍しいため、環境問題や緑化事業の勉強を兼ねて今回、北海道を訪ねたまでです」
　凄いご見解である。では、秋葉原はどうなのか？
「確かに買い物目的でしょうが、買い物ぐらいしたいのでは。とにかく、交流に対して批判がるとは初めて知りました。色んなことを言う人が社内にいるでしょうけれども、それはあくまで誤解だと言いたい」
　とまれ、新聞が書けない大地震の一断面は、こんなところにも覗いていた──。

●"中国のしたたかさ"を知る20冊　〜櫻井よしこ（ジャーナリスト）、富坂　聰（ジャーナリスト）〜
（VOICE 2009年12月21日配信掲載） 2009年12月27日(日)配信

■「文化大革命はもう一度起きる」
　櫻井　金融危機後、中国の存在感が増しています。いまほど、隣国である日本が「いったい中国とは何か」を深く考えねばならない時期はないでしょう。その全体像を掴むうえでお薦めしたいのが、北村稔さんが書かれた『中国は社会主義で幸せになったのか』（PHP新書）です。私たちは現代中国を社会主義、あるいは共産主義の国と思い込みがちですが、実態は「社会主義の衣を着た王朝中国」です。官が政治を独占し、経済もコントロールする。その官は腐敗の権化で、もっぱら自分の利益を追求する。一部のトップだけが権力を使って幸せになり、下に位置する人々は犠牲になる。文化大革命は腐敗権力を倒すことを目的にしましたが、「文革」と叫んだ中国共産党そのものに、同じような体質があることをこの本は指摘しています。
　富坂　似たような指摘を孔子の第37代嫡家にあたる北京大学中文系の孔慶東教授が行なっています。自身のブログで杜甫の「朱門朱肉臭し、路に凍死の骨あり」の句を用いて現代を嘆きました。「中国は王朝経済に戻っている。だから文化大革命はもう一度起きる」といった内容の発言は、中国国内でもかなり活発です。政治も、そして経済も中央にますます集中する。それは今後中国の不幸をつくりだす要因になる。
　1つのキーワードが「央企」です。中央政府の直轄企業のことで、ここで働く人たちの平均年収は500万元。日本円に換算すれば7500万円。中国の購買力平価を4倍と考えれば、実際は2、3億円に当たります。多くの日本人はこのような事実を知らない。これほどの年収をもらえるのは、中国が「昨日」の消費を「今日」しているからです。もともと値段のなかった土地に値段を付けて外国に売る。元がタダですから、大変な利益になります。加えて貿易黒字を積み重ねた潤沢な財政をもって公共事業を回す。その恩恵をいちばん受けているのが央企にほかなりません。その下に地方政府が管轄する省級企業があり、さらに中産階級といわれる人たちがいて、彼らでさえ5000万円ぐらいの資産を現金でもっています。日本で大量のブランド品を買っていくのがこの層です。
　そして、その下には犠牲になっている膨大な人たちがいる。胡錦濤・温家宝体制はもともと「科学的発展」と「和諧社会」を唱え、彼らを掬いながら中国経済を守り立てるつもりでした。ところがリーマン・ショックに端を発した世界金融危機で、当面の経済対策を優先する必要に迫られ、財源を央企や省級企業に集中させた。結果、中国は「格差も仕方ない」という体制に入ったのです。一種のドーピング経済で、体が悪いのにドリンクを飲み、無理やり経済を回すようなもの。ドリンクを飲むほど央企の人たちは富み、その下の人たちは貧しくなる。
　櫻井　そこで思い出すのが岡本隆司さんの書かれた『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ）です。ここでは中国のめざす秩序が、中国を頂点とする華夷秩序であることが述べられている。面白いのが、秀吉が行なった朝鮮出兵のくだりで、朝鮮出兵が行き詰まり、和平交渉が始まったとき。当時の明王朝は日本を朝貢国と考えていましたが、一方の秀吉は朝鮮を征服して明に攻め入ろうという立場で、両者はかみ合わない。秀吉の死で1つの決着がつくわけですが、最後まで中国は日本を「自分たちの支配下に入らない不可解な存在」という目でしか見られませんでした。中国の価値観とは「頂点に立つ者」の価値観で、そのための権力であり、王朝です。現在の社会主義と呼ばれるものもその1つで、そう考えれば資本主義経済がうまく機能しないのはある意味、自明でしょう。
　江沢民政権時代、初めて資本家が共産党員になることが認められ、日本ではこれを評価しましたが、実態は共産党員が資本家になっただけの話です。このあたりの事情がよくわかるのが、清水美和さんによる『中国はなぜ「反日」になったか』（文春新書）。一夜にして中国共産党幹部が企業経営者になるわけですが、背景にはマネジメント・バイ・アウト（MBO）という手法があります。経営者の立場にいる共産党幹部が、自社株を買うことで翌日から会社のオーナーになる。そのための資金は、中国人民銀行から低金利で借りる。そうして国民の共有財産であるはずの会社を共産党幹部らの私有財産にしてしまったのです。

■わがままな地方に苦慮する中央政府
　富坂　共産党が私営企業家を取り込んだのは、そうせざるをえなかった事情もありますね。�ｹ小平の「改革・開放」経済のテーマは、外国の資本や技術を導入し、国有企業に国際競争力をもたせることでした。このとき大量のリストラが行なわれ、一説には韓国の人口に匹敵する6000万人余りがリストラされた。一方で全資本の72パーセントを私営企業家が占めるようになり、彼らを共産党の味方にするしかなくなった。
　ただし、当時の中国の私営企業家は、いわばその多くが堅気の人ではありませんでした。生きていくために筵の上に商品を並べて売ったところ、消費に飢えた人びとが飛び付いて、成長していった。逆に国有企業の人たちはリストラされたわけで、それでも当初は私営企業家を「お金があるだけで社会的地位は低い人たち」と見下していたわけですが、彼らが共産党員になったことで、それも通じなくなった。国有企業の人たちは大きな挫折感を味わいますが、ここに来て央企にお金が集中するようになりました。つまり再逆転が起こって、社会の上層部から本当の金持ちが出てくるようになった。真打ち登場、というわけです。
　櫻井　再び現代版王朝システムが出来上がりつつある、ということですね。しかし、それが専門家エリート層によるものならまだしも、政治も経済も人治の世界で基準がないうえ、腐敗が蔓延している。富坂さんも挙げられている陳桂棣、春桃の両名による『中国農民調査』（文藝春秋）は、中国の農民への弾圧ぶりが実名入りで描かれ、腐敗した社会において弱者はこう騙され、沈黙させられるのか、という実態が非常によくわかります。
　富坂　日本人の手で農村の奥地が記述されたものとしては、阿古智子さんの『貧者を喰らう国』（新潮社）も重要な仕事をしたと思います。ただ『中国農民調査』は問題意識をもった中国人が長く農村に入っていますから、インパクトは強い。さらには『中国農民調査』における重要な指摘として、地方と中央の考えにそうとうな開きがある、という点があります。
　櫻井　そうとうを越えて、決定的な開きでしょう。いくら中央がいっても、地方は従わないわけですから。
　富坂　省や県や市が好き勝手に料金所を設置し、お金を取ることもある。各地にそうした場所が140カ所近くあり、中央がやめさせようとしても、いうことを聞かない。中央は非常に強い権力をもっているけれど、それは人事でしか発揮できない。こうした中国の権力の基本的な形をわかりやすく解説している本が毛里和子さんの『現代中国政治』（名古屋大学出版会）です。日本では中国共産党中央の権力がオールマイティーと考えられがちですが、基本的な形はあるわけです。実際、人事でコントロールするといってもクビをすげ替えるとなると一大事で、そこまでにはいくつかの段階がある。中国の指導者が抱える難しさとは、いうことを聞かない地方があり、だからといって彼らに離反されても困る、ということです。折り合いをどうつけるかに集中しているうち、自らの掲げた看板が変わってしまうことが少なくありません。
　櫻井　地方が中央のいうことを聞かない一例として、物理的な抵抗がありますね。中央から人が来ても、害をなす相手なら中に入れず、暴力的な手段すら行使する。その構造は反日デモが起きたとき、中央のコントロールが効かなかったことに通じませんか。
　富坂　だからデモに対し、異様な恐れ方をする。
　櫻井　それを抑えるため、メディアをコントロールしようという発想が出てくる。そのあたりを書いているのが、焦国標さんの『「中央宣伝部」を討伐せよ！』（草思社）です。中央宣伝部がいかにメディアをコントロールし、国民に対する情報管理を徹底しているか。その手法は、日本のメディアや情報管理とは似ても似つかぬものです。
　富坂　日本と中国のメディアの違いは、日本が「大衆」という権力に足場を置くのに対し、中国は「中国共産党」という権力に足場を置くこと。ただ中国メディアにも「立派なことを書いて一般人から反響がほしい」というインセンティブがある。広告だけで成り立つ、市場に受け入れられるメディアをつくろうという動きもあります。2003年11月11日創刊の『新京報』は、政治批判など思い切った内容も書かれている。そのあたりの事情については拙著『中国報道の「裏」を読め』（講談社）で言及しました。
　中国が王朝型社会に戻りつつあるとはいえ、かつてと違うのは、そこで「王が不在」ということです。国家主席は外交的には日本の天皇と同じ位置づけですが、彼らは民意を非常に気にします。そこに中国共産党の弱さがあり、異質な何かが侵入したとき、意外な脆さが露呈する。
　櫻井　そこで不思議に思うのは、農民への対応です。中国13億人のうち農民を7、8億人として、なぜこれほどの人数を打ち捨てておけるのでしょう。
　富坂　そのことを説いた本は、じつはまだありません。先ほども触れたように胡錦濤政権が当初考えた「持続可能な経済発展」のなかには、農村を取り込み、彼らをきちんとした消費者にする絵図が描かれていました。ところがリーマン・ショックによって目論見が変わった。農村の人たちを消費者たらしめるには医療保険の整備などが必要となりますが、これだけでGDP（国内総生産）の3、4パーセントを使い切ってしまう。これは経済効果のないお金です。ところがその何分の一かを国有企業に投資するだけで、インフラが未整備な中国ではGDPの数字に跳ね返る。どちらを選ぶかというとき、いまの中国は即効性を選んだ。
　中国の国有企業は、時価総額でいえば世界のトップテンのなかに4社も入っていて、トップも中国企業です。丸川知雄さんの『現代中国の産業』（中公新書）は中国企業の実態を書いたものですが、マクロの視点で比較されがちな日中経済を産業ベースで見て、しかも個別の企業に触れている。あるものを製造するとき、日本企業が系列を重視するのに対し、中国企業は外部との取引を重視した。これが中国の強みであると説明されていて興味深かった。ただし、他からの参入を制限した状況下での殿様商売をする国有企業をさらに甘やかす現行の政策下では、中国のトップ企業が再び非効率な体質に戻っていくのではとの指摘もあります。

■真実よりも状況を重視する
　櫻井　中国は、自らが大国として君臨するために必要な事がいくつかあると考えていて、その1つが「外に敵をつくること」です。「外の敵」の典型が日本で、日本に歴史問題を突き付けてくるのもそのためですね。中国がどのように歴史をつくり上げ、それをどう日本が受け取ったか。本質を見抜くうえで適しているのが先ほども紹介した北村稔さんによる『「南京事件」の探究』（文春新書）です。
　日中戦争のきっかけである満洲事変については、『紫禁城の黄昏』（祥伝社）が参考になります。清朝最後の皇帝・溥儀の家庭教師であるレジナルド・F・ジョンストンの手によるこの本を読むと、日本が溥儀を囲い込み、満洲事変を起こしたわけではないことが明確にわかります。むしろ溥儀が日本に保護を求め、保護を求められた日本は困惑している。『紫禁城の黄昏』が満洲国を日本の傀儡政権と位置づけたリットン調査団の報告書より先に出ていたら、その評価は違うものになったでしょう。
　富坂　中国共産党のシンパだった謝幼田さんが書いた『抗日戦争中、中国共産党は何をしていたか』（草思社）を読むと、彼らが日本と戦争をしたのは2回ぐらいしかないことがわかります。中国共産党の考え方は、ある意味、非常に合理的です。
　櫻井　戦わずして勝つ、「孫子の兵法」ですね。
　富坂　そうです。歴史と聞くと、日本人は真面目に考えて真実を探ろうとしますが、中国は真実よりも状況をより重視するように思えてなりません。たとえば日本人は、日中関係が悪化し、中国が反日教育を行なった結果、中国人が日本嫌いになったと考えていますが、そうではない。いまでこそ日本人による虐殺写真は有料の展示施設でしか見られませんが、私が北京に留学していた1980年代はバス停に貼ってありました。中国人と話すとき、反日を持ち出される頻度はほぼ100パーセントで、通行人から怒鳴られることもあった。しかし政策的に反日だったわけではなく、最も日本に対して優しい時代だったわけです。日中関係が難しくなるのは経済的な競合関係が生まれてからで、利害関係が対立するから歴史問題を掘り返す、という理解が正しい。
　戦争中の中国共産党にしても、日本と連絡を取り合い、日本軍と正面から当たらないようにしていたほどです。おそらく国民党との戦いに備えて軍を温存するためで、あわよくば日本軍からの兵器の供給も考えていたのでしょう。状況に応じて日本との関係を変える。歴史問題にしても一度の解決で永遠に仲良くなれるわけではなく、関係や状況が変われば蒸し返される可能性は十分にある。日本人はそのことに慣れる必要がある。
　櫻井　共産党は日本軍との交戦を避けて、日本と国民党を戦わせます。一方で日本は日独伊協定に向かい、ドイツと手を結ぼうとします。ところがドイツは国民党ともつながっていて、軍人まで派遣し、日本との戦いの指揮をとっている。中国から産出される稀少金属タングステンを得ることがドイツの目的です。複雑な国際政治に日本は翻弄されますが、中国は戦わずして勝利を得ようとする。たいへん巧みですね。

■海、空、宇宙の支配で21世紀の覇者へ
　富坂　合理的であると同時に、宣伝力にも優れている。中国共産党結党以来、宣伝部はとくに重視されていて、南京事件も宣伝部の活躍によって国際世論が形成された。日本は宣伝面での敗北を認めるべきでしょう。中国を考えるとき、「自分たちと同じ思考で捉えてはいけない」という発想が重要です。岡部達味さんの『中国の対外戦略』（東京大学出版会）を読むと、何が外交の核であるかを見抜き、そこに向かって邁進する国家としての強さを感じます。
　櫻井　英語の本でまだ翻訳はされていませんがトーマス・リードさんとダニー・スティルマンさんが書いた『The Nuclear Express』（Zenith Pr）も中国の考え方を知るために役立ちます。トーマス･リードさんはソビエトを崩壊させたレーガン政権でアドバイザーを務めた戦略問題の専門家、ダニー・スティルマンさんはロスアラモスの研究所に30年近く勤めた核の専門家で、中国の核戦略について詳しい。1980年代初頭、�ｹ小平の改革・開放経済によって力を付けてきたころから、中国は核およびミサイル技術の拡散を行なってきました。そこには米ソという二大国が圧倒的な力をもつなか、その脅威を薄めようという意図があった。核保有国を増やし、周囲を取り囲んで自国の相対的不利を回復させたあと、絶対的有利に立とうというもので、80年代初頭のまだ貧しかった時代、すでに「核大国になって世界をリードする」という戦略目標をもっていた。また茅原郁生さんの『中国の核・ミサイル・宇宙戦力』（蒼蒼社）は、中国が海、空、宇宙を支配することで21世紀の覇者になろうとする実態を描いています。
　海洋戦略については、平松茂雄さんが防衛問題の専門家のなかで早くから警告を発せられ、70年代後半から中国の海への進出を克明に記録している。『中国の海洋戦略』（勁草書房）は、中国が国家戦略をもった国として、何を地道に積み重ねてきたか、一方でいかに日本がのほほんとしていたかが述べられていて、その差が今日の力の差になっていることを痛感します。
　富坂　平松さんの『中国人民解放軍』（岩波新書）は、学生時代に勉強させていただきました。私も2009年12月に『平成海防論』（新潮社）を刊行します。海の問題が象徴的ですが、今後、中国では大規模な組織の再編が行なわれるでしょう。いま中国の海を司る機関は海洋局や公安部関係など4つありますが、それらが1つに統合される可能性がある。このとき、どこがイニシアティブを取るかで争いが始まり、手柄を立てるためのターゲットに日本が据えられることが考えられます。中国内での1つの動きが、1つのエネルギーとして海外に向けられるわけです。
　櫻井　現在の中国人が何を考えているか、われわれが彼らをどういうふうに理解したらいいかを考えるとき、富坂さんが書かれた『中国ニセ食品のカラクリ』（角川学芸出版）も大いに参考になりますね。冒頭に夫婦ゲンカの話が出てきますが、夫とケンカした妻が「死んでやる」といって農薬を飲んだけれど死なず、じつは農薬がニセモノだったというエピソードが出てくる（笑）。このあたり、じつによく現代の中国を表しています。

■台湾をめぐる国際政治を憂う
　櫻井　周辺の異民族に対する扱いも忘れてはならない。チベット、ウイグル、モンゴルの人たちに話を聞くと、「日本は海で隔てられていてよかった。陸続きだったらいまごろ日本人ではなく、日本族になっていた」といわれますが、そのとおりだと思います。富坂さんが挙げているツルティム・ケサンさんと正木晃さんによる『増補チベット密教』（ちくま学芸文庫）は、中国が周辺民族に何をしたかを知るための貴重な資料でしょう。併せて高田純さんの『中国の核実験』（医療科学社）も読んでほしい。ウイグルの人たちの住む東トルキスタンで合計46回の核実験が行なわれ、凄まじい放射能汚染が現在でも残っている様子が克明に描かれています。英訳も出ていて、アメリカでも注目されている本ですね。
　富坂　民族政策という点では、毛里和子さんの『周縁からの中国』（東京大学出版会）は、中国自身が少数民族政策でかなり揺れてきた歴史を丹念に書いています。私が驚いたのは、中国共産党の党綱領にチベットやウイグルなどの少数民族は「独立させるべき」とはっきり書いてあること。もちろんそれは場当たり的なもので、本音ではないかもしれませんが。
　ただ、実際にチベットの異民族政策には限界がある。チベットの党書記は中央から来た人間ですが、その下で2008年まで実際にチベットを牛耳っていたのはチベット族、それも文化大革命のときにのし上がった人間。胡錦濤政権からすれば許せないことなのに、首を切れない。切れば「民族差別だ」と焚きつけられる。しかも中央が大きな投資をしても、彼らは賄賂をくれるチベット以外の地方の業者にプロジェクトを請け負わせ、業者は労働者まで自分たちの地元から連れてきてチベット人は雇わないため、チベットにはハコができてもお金が落ちない。中央の投資はまったく骨抜きにされるという悪循環が続いているのです。
　櫻井　そのあたりは、富坂さんが司会を務めた『中国官僚覆面座談会』（小学館）でも語られていますね。チベットに関して、日本の視点とは異なる視点で批判しています。ただし、内容はかなり突っ込んでいて、傾聴せざるをえません。
　富坂　結局、中国はまだ「近代」をやっているのです。近代を「国境画定の時代」と位置づければ、彼らはいまも領土を広げようとしている。だから、現代のルールと合わないこともやる。中国について、日本人はずっと迷いつづけてきました。その迷いをよく表しているのが、中村義さんの『川柳のなかの中国』（岩波書店）です。戦前の中国に住んでいた日本人たちがつくった川柳が紹介されていて、いま中国を見るときに感じることとほぼ同じ迷いが表現されている。私も非常に迷っています。本当に大変な国だ、というのが偽らざる感想ですね。
　最後に挙げたいのが、林金茎さんの『梅と桜―戦後の日華関係』（サンケイ出版）。日中国交正常化に伴って行なわれた日華断交、つまり日本と台湾が断交したときの詳しい様子が書かれている。いまの台湾はとても心配な状況で、国民党と民進党の対立を見ていると、かつての国民党と共産党のそれを思い出します。「政権をやるぐらいなら、外国人にやったほうがいい」といった危うさを感じます。
　櫻井　台湾情勢は本当に懸念されます。台湾は事実上の独立国にもかかわらず、ワシントンでは中国が台湾を統合するということが、アジア戦略の大前提となっているかのようです。10年後、20年後の日本の姿を考えるとき、台湾をめぐる国際政治には背筋の寒くなる思いがします。
　富坂　台湾に限らず、現在の中国の外交戦略は「いまはまだ外に出ていく時期ではない」というものです。日本人から「中国はすごい国になった」といわれても、「中国はそんな国じゃありません」と答える。裏にあるのは「いまは力を蓄えるとき」という思い。その先にあるのは「力を付ければ、外交問題はすべて片づく」という発想です。彼らが非常に長期的な視野で物事を考えていることを、われわれは忘れてはならないでしょう。

●中国・韓国・北朝鮮に関する様々な見解（１）