ここまで隣国関係の事柄を述べてきましたが、外部の動静と呼応した日本国内の事柄についても記しておきたいと思います。おそらく、教科書では教えられない事柄が中心になると思っています。

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　明治の改革★天皇の権威を背負い新国家を建設★武士の自己犠牲で実現した廃藩置県★苗字から始まった「国民」の誕生★努力が実を結ぶ社会を目指した★旧武士の反対を押し切って徴兵制★農民の解放にもなった「地租改正」★枡の大きさから決めた統一尺度★給料を浮かすためでもあった太陽暦採用★自国でつくろうとした大砲や軍艦★半植民地化を免れた鉄道の自国経営★西南戦争で威力を発揮した電信の開設★維新後5年で学校制度を明文化★近代化の人材を養成した帝国大学★興隆を支えた「立身出世」の考え★近代国家になくてはならない国旗・国歌★国民の一体感を生もうとした「旗日」の制定★手探りで始めた初期の外交★国際的国家を目指して国境を確定★
　日本統治下の台湾・朝鮮★経済的利益を得ていなかった日本★高砂族を融和させようとした樺山総督★安全保障と深く関わった朝鮮半島★韓国の間接統治を目指した伊藤博文★恨みを残した一進会の日韓合邦論★近代林業発展に寄与した阿里山開発★経済・社会を大きく変えた鉄道建設★米の生産を高めた増殖計画★地方機関に強制されて創氏改名★高倍率になった志願兵募集★強制性は薄かった朝鮮での徴用令★台湾人の反日感情を緩和した長谷川"仁政"★同じ日本と思って投資★命がけで台湾にダム造った八田與一★私たちはなぜ日本を選択したか★台湾近代化の父、後藤新平★
　余談★ＮＨＫスペシャルは「日本精神」を尊敬する「親日台湾」を侮辱した★永田町コンフィデンシャル〜ＮＨＫ首脳の総入れ替えをせよ〜★ＮＨＫ台湾番組に事実は一つもない★台湾人の名誉を傷つけたＮＨＫ偏向報道★テレビのNHKスペシャル「JAPANデビュー」　〜抗議噴出後に番組担当者が台湾再訪で行なったこと〜★相次ぐ訴訟に隠蔽工作文書まで流出　〜「ＪＡＰＡＮデビュー」問題の収集困難〜★

◆明治の改革

●天皇の権威を背負い新国家を建設(*3)
　幕末から明治へ、日本は封建国家から近代国家に生まれ変わりました。この変革に成功したおかげで、欧米の植民地となったほかのアジアの国々と異なり、日本は独立を守り抜くことができました。
　日本の近代化は、迅速に、大胆に、しかも世界史のほかの事例に比べはるかに少ない血の犠牲の上に成し遂げられました。当時のアジアにあって、日本だけが近代化に成功したのはなぜでしょうか。いくつも理由が考えられますが、重要なことのひとつは、日本古来の伝統である天皇の存在でした。

　鳥羽伏見の戦いで、将軍徳川慶喜は戦わずして矛を収めました。討幕軍が錦の御旗を掲げ、討幕が天皇の意思として行われることが明らかになったとき、尊王家であった慶喜は、相手方をはるかに上回る兵力があったにもかかわらず、徳川家による統治を捨て、天皇の国・日本の誕生を受け入れたのです。そのおかげで、日本は内乱の長期化とそれに伴う外国勢力の介入の危険を免れることができました。

　天皇の存在が力を発揮したのは、徳川幕府が倒れるときだけではありません。それは新国家の建設においても、絶大でした。下級武士出身の明治のリーダーたちが、新しい国づくりの中心になったのも、彼らが天皇の権威を背負って行動することができたからでした。

　また、近代的な国家に欠かせない、国民としてのまとまりの意識を形成する上でも、天皇の存在は大きな意味をもっていました。江戸時代の民衆は、藩という小国家によって横に分裂し、さらに身分制度によって縦に分断されていました。その民衆が一体感をもった日本国民となるためにも、天皇の権威が重要でした。新政府はあらゆる改革に先立って、天皇の権威を国民全体のものとするための方策を実行していきました。まず考えたのは、御所の奥深くの天皇の姿を民衆の目に見えるようにすることでした。
　奥羽戦争がまだ続いていた1868年（明治元年）9月20日、当時十七歳の明治天皇は、東京と改称された江戸に向かって京都御所を出発しました。二千三百人の共を従えた大行列でした。沿道には地域の住民が土下座して迎えました。これまで民衆とはほとんど無縁であり、侵攻のベールに隠されていた天皇がいま眼前を進むのです。迎える民衆は、行列に手を合わせて拝み、感涙に胸をふるわせたと伝えられています。

　天皇は十月十三日に江戸城に入りました。せいふは「江戸城を皇居とし、東京城と改める」と宣言しました。天皇は十二月に一旦京都に帰り、翌年三月、皇后を伴って東京に戻りました。それと同時に新政府も東京に移りました。正式な遷都宣言はありませんでしたが、天皇は再び京都に戻ることはありませんでした。こうして、東京は名実ともに明治国家の首都となりました。そして、天皇のいる東京を中心に、近代日本が動き始めたのです。

　改革が進められる中、明治天皇は全国を巡幸しました。天皇という中心を得ることで民衆は日本国民としての自分を発見し、国家を「わがこと」としてとらえる近代的な国民感情（ナショナリズム）が形成されていったのです。
　明治の諸改革が、国民に多大な負担を強いながらも、大筋において成功裏に推進できたのは、こうして形成されたナショナリズムによって「日本の独立」という国家目標が多くの国民に共有されたからだといえるでしょう。

※補足
�@外国の明治維新への関心(*9)
　明治維新への関心の高さは、反日の韓国でさえ朴正煕（ぼくせいき）大統領が新憲法を自ら「維新憲法」と銘打ち、明治維新を手本に「維新体制」をつくったことからもわかる。また、�ｹ小平の改革開放は明治維新を師としていたものだし、ソ連社会主義政権崩壊後のロシア再建も、維新を範にしようとしているほどだ。

　かつて明治維新は、ただの「反動的改革」であるとか、「ブルジョワ革命」であるとか、「絶対主義王制への改革」であるとされ、30年代には、あの有名な講座派と労農派の論争を巻き起こした。しかし数十年にわたっても明治維新の成功への世界的関心が失われず、中国やソ連の社会主義体制の変革時に範とされていること、ことにロシア革命やフランス革命が人類史における魅力を失いつつある今日も、なぜか明治維新への関心だけは相変わらず衆目を集めていることは驚きである。

・・・引用終り。このように「明治維新」は他国の範とすることであるにも拘らず、肝心の日本人が忘れてはならないことではないだろうか？

●武士の自己犠牲で実現した廃藩置県(*3)
　「1871年には、約一万人の兵を東京に集めたうえで、藩を廃止して県を置き、もとの藩主に代えて政府の役人である県令（のちの知事）を新たに任命しました。これを廃藩置県といいます」（中学校教科書より）
　右の教科書ではなぜ「約一万人の兵を東京に集めたうえで」廃藩置県をおこなわねばならなかったのかはよくわかりません。

　別の教科書には「県には政府が新しく任命した県令（県知事）が派遣され、年貢はすべて政府に集まることとなった」とあります。この中の傍点（赤線）の部分こそ廃藩置県の最も重要で実質的な内容なのです（もう一つ、軍事の権限も政府に集めました）。

　江戸時代の武士は藩に属していました。それぞれの家柄に応じて、藩から禄（お米の石高で表される年俸）を支給されました。これは武士の特権でした。禄のもとになったのは農民から集めた年貢です。その年貢が藩に集まるのではなく「すべて政府に集まる」ことになったらどういうことがおこるでしょうか。武士とその家族約百八十万人は収入を失い、いずれ失業です。廃藩置県とは、藩主のみならず、江戸時代の主役とも言える武士階級を一挙に廃絶する改革だったのです。だから武士の反乱を予想して一万の兵が集められたのです。

　七月十四日、東京に滞在していた藩主五十六人を江戸城に集め、天皇の名において廃藩置県の布告を一方的に言い渡しました。しかし、反乱は起こりませんでした。当時、東京にいた外国人は、ヨーロッパの国でこんなことをしたら、血で血を洗う惨事になるところだと驚いています。

　半年後、岩倉使節団の欧米視察旅行の途中、サンフランシスコで開かれた歓迎会の石で、明治政府の指導者のひとり伊藤博文は「わが国は、一発の弾丸も放たず、一適の血も流さずして数百年の伝統を誇る封建制度を撤廃した。こんな国が世界のどこにあるだろうか」と、誇らしげに述べました。

　廃藩置県はなぜ必要だったのでしょうか。そして、このような「無血革命」が実現できた秘密は何でしょうか。
　明治政府は欧米列強が虎視眈々と見守る中で、独立を維持するため、いち早く日本を近代的な中央集権国家に生まれ変わらせるという課題に直面していました。ところが、そのために必要な国家財政の"もとで"がありません。全国の石高三千万石のうち、中央政府が自由にできるのは、江戸幕府から引き継いだ八百万石だけでした。国づくりの財源をどうやって調達するのか。それが明治政府の悩みでした。廃藩置県は、武士の特権を剥奪することで財源を確保しようとした国家の大手術だったのです。

　北陸の福井藩に、アメリカからグリフィスという人が藩の学校の教師として来ていました。廃藩置県の使者が東京から到着したとき、藩の武士たちは憤慨して大騒ぎとなりました。しかしその渦中で、知識のある武士たちは「これからの日本はあなたの国やイギリスのような国々の仲間入りができる」と、意気揚々とグリフィスに語りました。
　武士の特権を放棄することによってしか、日本が独立国として生き残る道はないということを、先見の明のある全国の武士たちはよく理解していました。
　公共の利益のためには一身をも犠牲にする覚悟をもった武士的な生き方が、廃藩置県という世界史に例のない改革を実現させたのです。

●苗字から始まった「国民」の誕生(*3)
　「父が町内のひとたちに頼まれて、たくさんの人に苗字をつけてあげていた。しまいに案がつき、煎茶を一杯飲んでいるうち、ハタと膝をうち、青柳・喜撰（きせん）・鷹爪・宇治とお茶の銘柄をつけはじめた。それがつきると、今度は徳川四天王の酒井・榊原・井伊・本多などとつけてあげた。中の一人が心配顔で『こんな立派な苗字をつけて、お上からお咎めはないでしょうか』と聞いたので、父は『心配後無用』と答えた」
　これは、石井研堂の『明治事物起源』という分厚い本に出てくる十一歳の時の回想です。
　一八七〇年（明治三年）九月、明治新政府は太政官布告をだし、今後は平民にも苗字を許すこととしました。そして、明治八年には、全国民にそれを義務づけました。それで、冒頭のような騒ぎになったのです。

　江戸時代から、武士や幕府に許可された一部の町民・農民は苗字を持っていましたが、この当時、人口の約九五％を占める人々はそうではありませんでした。ですから、そういう人々は新たに苗字を作らなければならなかったのです。
　人々は村の庄屋や有力者、僧侶などに頼んだり、その人の苗字を借用したり、役場の戸籍係に適当につけてもらったりしました。その家に野菊が咲き乱れていたので野菊、四つ角にあるので四つ角、最古の苗字を求めたら戸籍係が太古前とつけた・・・といった具合でした。
　多くは自分の住む土地の近くの地名をつけました。越後屋、堺屋などの商家の屋号や職業名を使った人もいます。味噌、醤油、豆腐、菓子というのもありました。
　このようにして布告で、全国民が苗字をつけ姓名を持つことになりました。これにはあらたに「国民｣をつくりだすという重大な意味がありました。

　明治維新は近代国家作りのスタートでした。江戸時代には人々は士農工商の身分制度に縛られ、個人の存在が許されず、不自由でした。姓名は、個人が特定でき、自分が自分であることを自己主張できる手段ですから、布告は個人の解放の意味を持ちました。
　一方、新政府は自由と平等の拡大にも努力しました。まず明治二年の版籍奉還のとき、これまでの公家・武士を華族・士族、農･工･商を平民と呼ぶように改め、身分制度を廃止しました。こうした呼び方は単なる肩書きにすぎず、法律上はみな平等にしました。教科書にある四民平等がこれです。

　また、明治四年八月には、散髪・廃刀・服装・結婚の自由を認め、さらに被差別部落のひとたちを解放するための解放令を出しました。その後、土地処分や職業選択などに自由を拡大していきました。
　近代国家成立の条件として、このような国民の権利の保障がありますが、損権利を主張する手段としても姓名は必要でした。
　ところで、近代国家の体制は租税と軍事の権限を握る強力な中央集権です。それを制度の上で実現したのが明治四年七月の廃藩置県ですが、実際の国を運営するためには、戸籍を土台に国民一人一人を把握し、徴税、徴兵、教育などすべての面で国に対する責任と義務を明確にしなければなりません。
　その基本はなんといっても、まず国民が苗字を持ち、戸籍を確立することでした。新政府は廃藩置県に先立つ明治四年四月に戸籍法を制定しました。このことから、いかに戸籍を重視していたかがわかります。
　近代日本の国民の誕生は、苗字をつけることから始まったのです。

●努力が実を結ぶ社会を目指した(*3)
　岡山市のＪＲ岡山駅西口近くに奉還町という名前の商店街があります。この町名は一八七一年（明治四年）の廃藩置県のとき、禄（ろく)(武士の年俸)を失った岡山藩士が、奉還金すなわち武士としての退職金を元手に商人となって町を拓いたことに由来します。つまり旧藩士が「士族の商法」で成功して今でも栄えているというわけです。

　厳しい身分制度のもとにあった江戸時代の社会では、一生懸命働いても、それによって直ちに財産や地位が向上するというものではありませんでした。うまくいっても生活がちょっと楽になる程度だったでしょう。
　労働をしない武士の場合はﾓｯﾄ極端でした。どの家に生まれるか、どの身分に生まれるかによって大隊その人の一生が決まりました。これでは生産力が向上するはずがありません。働きがいのない職場で懸命に働く者はいないからです。自己の実力と努力とによって富や名声の獲得を追求できることが、各人のエネルギーの最大限の発揮につながります。

　廃藩置県によって、それまでの藩主（大名）藩士は身分上の特権をとりあげられて、それぞれ華族・士族という単なる呼び名のみとなり、封建的身分制は消滅しました。そして、平民と同等になったということで、散髪・廃刀を行い、服装はもちろんのこと、平民としての結婚も自由とされました。また、新政府の役人となっている者をのぞき、華族や士族が農工商の職業につくことは勝手となりました。
　逆に、平民の方も羽織袴をつけるもよし、馬に乗るのもかまわない。役人や軍人になることもまったく自由ということになったのです。
　このように、新政府の指導者たちは、廃藩置県の成功に勢いを得て、服装･結婚・職業の上での身分の区別をなくすという、新時代にふさわしい政策をつぎつぎに実行していきました。

　彼らにとっては「庶民にいたるまで、おのおのその志をとげ」という五箇条のご誓文の一条は、単なるたてまえではなかったのです。また戸籍法ができたので、国民一人ひとりの姓名・住所・年齢・生死などが把握できるようになりました。さらに、土地の私有・売買が許可され、全国組織の警察制度が整備され犯罪などにも適応できるようになったため、住居の移転も自由となったのです。
　禄を失った士族の中には、岡山市の奉還町の例のように「士族の商法」で商業を始めるものや、農業につく者もありました。一藩をあげて北海道に移住して新天地を開発した例もあります。また、藩政時代には土地に縛りつけられていた農民たちの中にも、農業を離れて新しい職業に進出する者も現れました。

　とはいっても、それまでの労働をすることなく、何の心配もなく暮らしていた武士にとって、このような大変革はきびいしいものでした。成功者が出た半面、多くの士族が生活の道を失って、いわゆる｢没落士族｣となっていきました。
　農民にしても同じことでした。田畑を捨てて他に職業を求めても、必ずしも生活が向上するとは限りませんでした。それにもかかわらず、近代国家の建設のためには、職業・移転・結婚・服装などの自由を認めることが絶対に必要でした。こうした一連の政策によって、横並びの出発点の平等が保障され、努力が実を結ぶ社会が到来したのです。──開拓事業に参加した旧武士たち（講談社『<明治百年>の歴史』から）──

●旧武士の反対を押し切って徴兵制(*3)
　「政府は、富国強兵といって、産業を盛んにして国を富ませ、強い軍隊をつくろうとしました。まず、これまでの武士の軍隊を廃止して、二十歳以上の男子は、すべて兵役につく義務があることを定めた徴兵令を出して、農民を中心とした新しい軍隊をつくりました」（小学校社会科教科書より）
　徴兵制という国民皆兵の考え方は、明治の近代的な改革政策のひとつです。近代国家として生き抜いていくためには軍隊はどうしても必要なものなのです。当時、欧米列強に取り囲まれ、弱肉強食の世界情勢の中にいた日本にとって、一刻も早く近代的な軍隊を整備することは重要な政策のひとつでした。

　わが国で最初に徴兵による兵制を唱え、これを実現しようとしたのは大村益次郎です。
　大村は、かつて村田蔵六という名前の長州藩の蘭学医でしたが、オランダの書物からさまざまな知識を得て、幕末に長州藩の洋式兵制を整備したという経験をもっていました。
　人材は、新しい兵制は武士ではなく民兵によるものでなければならないと考えていました。これは第一に、同じ長州藩の高杉晋作がつくった奇兵隊の実績を目にしていたこと、第二に、戊辰戦争での士族兵の不統一な戦いぶりを知っていたことが大きな影響を与えていたと思われます。
　また、大村の口癖は「兵は縦に養って横に使う」という言葉でした。これは、優秀な人材を少数選抜し、ヨーロッパ諸国並みの服役期間を課すことと、現役終了後には生業に就きながら予備校（召集に応じなければならない現役を終えたもの）とし、一年また一年と兵員を蓄積していくことを意味していました。

　つまり、何事もない平時には養う兵員をできるだけ少なくして経費を節約し、戦時には多数の兵員を動員できるようにと考えたわけです。
　大村が徴兵制に反対する士族に暗殺され、不慮の死をとげた後、この仕事を引き継いだのが同じ長州出身の山県有朋です。
　山県は、大村のプランをすぐに実行に移しました。これが一八七三年（明治六年）一月十日に布告された徴兵令です。山県は徴兵令の原案に当たる「主一賦兵論」の中で次のような考えを述べています。
　まず、士族兵は旧藩出身同士の間に対立が生まれるかもしれないので民兵にする。志願兵では経費がかかりすぎ、恩賞などで後日もめる原因になるので徴兵にする、などです。

　山県の考え方は、徴兵の対象は大きく広げるが、少なくてもよいから、国家の目からみて優秀な人物を選抜し、長い期間で精兵を育てたいというものでした。（加藤陽子『徴兵制と近代日本』吉川弘文庫）。
　こうして布告された徴兵令に対して、旧武士階級から非難の声が上がりました。戦いのプロとしてのプライドを傷つけられたからです。元薩摩藩士の桐野利秋はこうした声を代表して「そんな百姓を集めて人形を作り、どんな利益があるというのか」と山県を批判したといいます。
　また、それまで武器を手にする習慣のなかった一般庶民に国民教育の考え方は理解できませんでした。徴兵令の施行を妨害するために一揆を起こしたり、さまざまな方法で徴兵から逃れようとしました。
　当時の国際情勢、日本独特の武士階級の存在、財政上の困難などの事情を抱えながら、徴兵制はスタートしたといえます。

●農民の解放にもなった「地租改正」(*3)
　維新直後、新政府の財政の窮乏は大変なものでした。政府の収入は、旧幕府から引き継いだ直轄地からの年貢収入だけだったからです。一八六八年（明治元年）度でみると、その収入は三百万円ほどです。それに対して、支出は何と三千万円で、収入のおよそ十倍にも達していました。
　このような状態を打ち破ったのが、一八七一年（明治四年）に断行された廃藩置県です。全国各地を支配していた大名を一挙に廃し、全国の土地を中央政府の管轄としました。こうして政府は、全国の土地から税を徴収できるようになり、政府の基盤を確立することができたのです。

　しかし、ここで政府はふたたび大きな問題に直面します。それまで大名が治めていた各藩ごとに、年貢の税率やその徴収の方法がバラバラだったのです。そこで政府は、統一した課税基準を設定し、それにもとづいて全国の土地に一律公平に課税するという、近代国家にふさわしい税制を確立するという方針を立てました。
　そのために必要になってくるのが、どの土地をだれが所有しているのか、という土地所有者の確定です。これがわからなければ、いったいだれからいくら税金を徴収してよいのかが、よくわからないからです。
　そこで、一八七二年（明治五年）、政府は地券の発行に着手しました。地券とは、土地区画ごとにその土地の所有者、土地面積、土地価格を明記した証書で、所有者当人に交付されました。
　翌年の地租改正条令公布の後、新たに発行された地券には、その土地への課税額を確定することができるようになりました。この一連の改革を地租改正といいます。
　しかし、この地券発行の意義はそれだけにとどまりません。土地の所有者（そのほとんどは農民でした）の側からみると、地券の交付によってその土地の所有権が保障されたことになるのです。したがって、その土地を他人に売ることも自由にできるようになりました。
　江戸時代、農民に許されていたのは、土地を耕作することだけで、その土地を手放すことは禁止されていました。しかし、実際は江戸時代後半には、農民による土地売買が「質流れ」というみせかけをとって一般化し、その結果、広い土地を買い集め、小作人を使って耕作させる地主も発生していました。

　農民は実質的には土地所有者となっていたのです。明治政府の発行した地券は、名実ともに、この土地所有権を認め、また、土地を売り買い自由の商品として認めるものだったのです。
　一八七三年（明治六年）、いよいよ政府は「地租改正条例」を公布します。地租、つまり土地にかかる税は、全国一律に土地価格の三％と設定されました。また、勢は米ではなくお金で納めるように統一されました。続いて政府は、全国の土地調査を実施し、土地の境界線や土地所有者を確定、そののち、各土地の価格を調査しました。その結果に基づいて地券が次々と発行されていきます。
　一八七七年（明治十年）、政府は国民の重税感を緩和するため、税率を二・五％に引き下げます。その結果、地租は以前の年貢と比較して全国平均で何と二〇％もの大減税となりました。（佐々木寛司『地租改正』）。
　地租改正の意義は、何より政府の財政を安定させたことです。同時に、土地に縛られていた農民を解放して、近代的な経済活動の主体としました。さらに、ゆるやかな税率設定によって農民の生活を豊かにし、のちの産業の発展を支える民間資本の蓄積を可能にしたのです。

●枡の大きさから決めた統一尺度(*3)
　百万石の殿様が地租用の枡を一％大きくしたらどうなるでしょう。一万石もの増収になります。
　昔から代官や商人と農民との間では枡についての争いが絶えませんでした。徳川四代将軍家綱のとき、枡座を作り、製作、販売、修理を独占させ、さらに偽造を防ぐため検査の権限も持たせて公正をはかりました。その結果、中世以来の混乱した度量衡は統一され、同時代のヨーロッパより進んでいました。しかし、藩や寺社が作る私製枡は後を絶たず、明治に入ってからも山形県から度量衝器の不統一を訴えられています。徴税の中央一元化を目指す維新政府にとり、これは大変不都合な問題でした。

　このことにいち早く気づいたのが福井藩主だった松平慶永です。慶永は一八六八年（明治元年）、�@枡秤については徳川時代の制度を踏襲し、従来の製作者に製作を命じ、諸国でみだりに作らせない�A尺度については鯨尺、曲尺（かねじゃく）とも寸法がまちまちなので速やかに統一すること─を建議しました。この�@については直ちに実施されましたが、�Aの尺度の統一は難航しました。
　当初の案は双方とも地球の外周を基準にするという、メートル法に習った革新的なものでした。しかし、一般に流通している尺と長さが違ったため、各藩の理解を得られませんでした。

　次いで一八七二年に標準枡を公布しましたが、従来使われていた枡より若干大きかったため、地方庁からの反発で三ヵ月後には撤廃せざるを得ませんでした。結局、民衆の不満を最も少なくするには、最初に尺度（長さ）を決めるのではなく、枡の大きさ（体積）から尺度を決めることだということになったのです。
　そこで、東西両座の枡の原器と比較したところ、曲尺の折衷尺（せっちゅしゃく）で作った枡が最も実情に近いことが分かり、それを日本の尺度の基本とすることが決められました。

　一方、重量については各国貨幣の重量を比較した結果、フランス貨幣を基準として一匁（もんめ）を三・七五六五二一グラムと定めました。これは担当者が当時からメートル法を頭においていたことや岩倉具視がフランスから分銅を購入してきたことが理由といわれます。
　一八七五年（明治八年）、度量衡が統一され、度量衡取締規制が制定されました。この規則では、原器を各地方に二組ずつ渡し、一組は製作者に渡し、もう一組は検査用とされました。また、検印のないものの販売は禁止されたのです。
　度量衡がこのように乱れた原因はなぜでしょう。それはしっかりした原器がなかったからです。そこで原器を法律で決めたのですが、それでも温度による変化、乾燥やサビなどによる経年変化が問題になります。冒頭に述べたように大きな量を扱うときや、最近などミクロン単位の物を扱うときには、大変な制度が要求されます。そのような原器は国際的に維持活用することが最も望ましいことはいうまでもありません。すなわちメートルとのリンクです。

　日本がメートル条約に加入したのは一八八六年（明治十九年）で、条約が成立してから十一年後でした。しかし、これに基づく度量衡法の制定には、ナショナリズムの高揚を反映して、原器がフランス製であることや、メートル、キログラムを基準にしていることから反対が相次ぎ、実施されたのが一八九三年でした。しかしメートルとリンクしたことにより日本の度量衡は世界と統一され、その後の技術の発展に大きく貢献したのです（小泉袈裟勝『度量衡の歴史』）。

●給料を浮かすためでもあった太陽暦採用(*3)
　「今日は何日だったっけなあ」。そういって、何気なく身近にあるカレンダー（暦）に目をやることがありますね。実はこの暦も文明開化の大きな産物のひとつなのです。
　一八七二年（明治五年）十一月九日、政府は突如「改暦の詔書」を発しました。改暦とは文字通り暦を改める、変えるということです。
　それ以前の日本では、太陰太陽暦と呼ばれるものを使っていました。これは、月の満ち欠けにより一ヵ月の日を決め、必要に応じ「閏月」を設けて太陽の年周期との調整をはかる暦法です。それを太陽暦（グレゴリオ暦）に突如変えたのです。なぜ、人々が慣れ親しんでいた暦を一挙に変えるようなことをしたのでしょうか。

　当時、欧米諸国はすでにグレゴリオ暦でした。太陽暦は文明国の証でもあったのです。おもしろいことに、同じ太陽暦でもユリウス暦は時代遅れと欧米人はみなしていました。ですから、それを使っていたロシアはいくら強大でも、遅れた国と目されていたのです。ましてや太陽暦以外のイスラム暦や太陰太陽暦を使っている国は話になりません。未開・野蛮な国とみられていました。事実、それらの国の多くは列強の植民地・半植民地になっていました。

　西洋的な近代国家を目指している日本が太陽暦を採用するのは必然的なことでした。明治になり、外国との交渉も増えてきました。条約の締結はもちろん、ちょっとした会合の約束をするのにも、お互いの暦が違っていたのではたいへん不便です。また、太陽暦は太陰太陽暦より狂いが少なく簡便です。このことは幕末に欧米に渡った使節員や留学生の体験からもわかっていました。太陽暦を採用した理由はこういうことです。

　しかし、突然改暦を断行した裏には実は、思わぬ別の事情が隠されていました。
　改暦前年の一八七一年（明治四年）、政府は廃藩置県を行い、全国に官吏を赴任させていました。これで中央集権体制を確立したのです。当然、管理の給料など人件費がかさみます。政府の台所は火の車でした。近代国家としてスタートした明治政府にはやらなければならない仕事が山ほどあったからです。さまざまなことにお金がかかります。当時、財政権を握っていた大蔵卿の大隈重信は頭を抱えていました。

　明治五年九月。見本として政府に献納された明治六年暦を見て大隈は絶句します。それはこの年には閏六月があり、一年が十三ヵ月あったからです。太陰太陽暦にはこのような閏月がニ、三年おきに入ります。この少し前の一八七〇年（明治三年）には閏十月がありました。
　大隈とてこのことは知っていました。ただ彼がうなったのは、国の官吏に払う給料のことでした。明治四年九月、政府は官吏の給料をそれまでの年俸制から月給制に変えていました。「このままでは来年、十三ヵ月分の給料を払わなければならなくなる」。大隈のこの悩みを一気に解決するものが改暦だったのです。

　実はこの改暦、旧暦の明治五年十二月三日を新暦一月一日としました。そのため、十二月はたった二日だけとなり給料は払わなくてもよしとされました。ですから政府は改暦によって実質二ヵ月分の給料を浮かせることに成功したのです。
　突然の改暦は人々に混乱を与えたことは確かです。しかし、欧米以外の独立国家では日本が一番早く太陽暦を採用したという事実は知っておいてもいいでしょう。

●自国でつくろうとした大砲や軍艦(*3)
　江戸時代の末期、日本はペリーの黒船（軍艦）による砲艦外交によって開国させられました。また、馬関戦争や薩英戦争では、西欧列強の優秀な大砲や軍艦のため負けました。日本は明治維新の大変革を成し遂げ、西欧列強の植民地にはなりませんでした。といっても、自国の独立が保障されたわけではありません。当時は強い国が武力で弱い国を制圧していた時代だったからです。
　そこで、自国の安全を確保するために、国民軍を作りました。その国民軍には西欧列強に対抗するだけの武力を整える必要があります。当時の武力の代表は大砲と軍艦でした。明治の日本人は自力で大砲や軍艦をつくりだすのです。

　まず、大砲についてみていきましょう。廃藩置県前の各藩の兵式はフランス、イギリス、オランダ、ドイツ式と種々様々で、多種の大砲がありました。しかし、統一された国民軍には整った大砲が必要でした。それに大きな役割を果たしたのが、長州出身の大村益次郎です。一八六九年（明治二年）に大村は亡くなりますが、彼の描いた国軍構想が太政官に提出されます。これによると、「大砲を外国より求めることは、もっとも兵法の上で避けるところであり、国内で製造することを要する」ことが記されています。その構想をもとに、東京と大阪に大砲をつくるための工廠（こうしょう：工場）がつくられます。

　大砲の製造には、日本になかった技術を必要とします。幕末時、フランスの大砲をまねて製造しようとしましたが、なかなかうまくいきません。フランスの技術者に聞いても教えてもらえません。この大砲の中身を知るために、砲身を真っ二つに割ってみようといたという話もあります。そうした努力の積み重ねが実って、一八七二年（明治五年）、大阪工廠で、はじめての大砲を製造しました。

　明治の国民軍は、軍艦についても早くから国産にしようとします。しかし、大きな軍艦をつくる技術力もその頃の日本にはありません。ですから、当初は大型軍艦は輸入に頼り、中小軍艦だけ国産としました。当時、海軍省には、幕府や藩から収納した軍艦十四隻と運送船三隻がありました。このうち十二隻は木造船でした。これでは自力で遠洋航海はできません。一八七六年、横須賀造船所で初の軍艦「清輝（せいき）」が竣工しました。この「清輝」は、日本でつくられた軍艦として始めてヨーロッパまで航海しました。この頃の軍艦は鉄骨木造で、蒸気機関と併用の三本のマスト付きの帆船でした。

　大型軍艦は外国に注文したといっても、日本は注文した軍艦がくるのをただ待っていたのではありません。建造を視察するという名目で軍人をその国に派遣しました。その国、軍艦の構造を学んでいたのです。そして、軍艦ができあがったときには、自らその乗組員となり、日本まで航海をしてきたのです。

　お隣の清国には、日本になかった大型軍艦が二隻もありました。しかし、清国では、自国で軍艦を製造することはありませんでした。ですから、日清戦争において、清国の軍艦には外国人の軍事顧問が乗り組んでいました。
　そういう点で、日本と清国とでは、国民に自国意識の差がありました。日本では、国民各々が自国意識を持って国防を考えていたのです。それが、清国にはありませんでした。日清戦争で日本が勝ったのはその差によるものでした。

●半植民地化を免れた鉄道の自国経営(*3)
　一八七二年（明治五年）九月十二日（旧暦）午前十時、明治天皇をはじめ政府高官や各国公使を乗せた祝賀列車が東京の新橋駅を発車、横浜に向かいました。日本最初の鉄道が新橋─横浜間に開業したのです。駅には多くの人が見物につめかけ、街は祝賀ムードにあふれていました。さらに二年後には大阪─神戸間の鉄道も開業し、線路は日本全国津々浦々に延びてゆきます。

　ところで、鉄道の建設を最初に計画したのは、実は明治政府ではありません。幕末、徳川幕府自身が鉄道建設のプランを練っていたのです。それは、江戸と北関東・南奥羽および江戸と京都を結ぶという遠大な計画でした。
　しかも、もはや幕府にはそれを建設する力がありませんでした。一八六七年（慶応三年）暮れ、京都に新政府が誕生し、追い詰められた幕府は、従来の鉄道建設計画を捨て、一人のアメリカ人に江戸─横浜間の鉄道建設の免許を与えてしまいます。この建設計画は、鉄道の経営権をアメリカ側に認めるものでした。

　幕府崩壊後、アメリカはこの免許を容認するよう新政府に強く迫ります。しかし、このときの大隈重信はアメリカの要求を断固として拒否しました。すでに大隈たちは、政府自身の手で鉄道を建設、経営する方針を固めていたのです。結局、アメリカは、この件をあきらめます。
　もしここで、政府がアメリカの要求に屈していたら、こののち日本の鉄道はおそらく外国人に経営されることになっていたでしょう。いいかえれば、日本は半植民地のような状態になっていたわけです。大隈の功績はきわめて大きいといえるでしょう。

　しかし、このときアメリカが引き下がった理由は、大隈の断固たる拒絶に加えてもう一つありました。それは新政府の背後でにらみをきかせていたイギリスの存在です。
　そもそも、大隈たちに近代社会における鉄道の絶大な効用を説き、鉄道の自国経営方式を強く進めたのはイギリス公使ヘンリー・パークスです。イギリスは、この時期すでに世界中に多くの植民地をもっており、それだけに植民地経営の大変さもよくわかっていました。そこで、日本に対しては植民地化の方針をとらず、対等な通商の相手として育てる方針をとったのです。それが、結局イギリスにとって利益となる、という判断からです。

　パークスは、鉄道をつくりたい一方で、その資金に困っていた大隈たちに、レーというイギリス人実業家を紹介します。大隈はこの人物を信用して契約を結び、鉄道建設の資金調達や建設のための人材、資材集めを一任しました。ところが、ロンドンに戻ったレーは、日本政府が契約した利息より安い利息で勝手に公債を発行し、その利ざやをかせごうとしていることが判明しました。一度、彼と契約を交わしてしまった以上、解約は難しく、大隈たちは困り果ててしまいました。

　しかし、ここで再び強力な助っ人が現れます。英国オリエンタル銀行です。オリエンタル銀行は日本政府の代理人を引き受け、レーと交渉して契約を破棄させると同時に、これに代わって鉄道建設の資金提供を引き受けたのです。オリエンタル銀行は、このような事件によって日本のイギリスに対する信用が失墜することを恐れました。イギリスは、何としても日本を通商の「お得意さん」にしたかったのです。
　こうして日本は、自国の経営で鉄道を開業することができました。その背後には、日本とイギリスとの幸運な利害の一致があったのです。

●西南戦争で威力を発揮した電信の開設(*3)
　イギリスの大富豪ロスチャイルドは、ワーテルローでのナポレオンの敗戦を人より早く聞きつけたことで大もうけをし、財産の基礎を築いたといいます。今、情報の時代といわれますが、早く正確な情報を手に入れることは、戦争などにおいては最も重要なことです。
　昔は早く情報を伝える手段として、狼煙（のろし）などが使われました。しかし、昼夜、気象条件と無関係に、豊富な内容を伝えることはできませんでした。これができるようになったのは電信が普及してからです。電信といっても知らない人が多くなりましたが、電信で伝えられる内容を電報といい、一九七〇年代に電話が一般家庭に普及するまで、重要な通信手段でした。

　仮名をツー・トン・ツーと長短の信号により符号化し、文章を送りました。仮名の一字いくらで料金を取りました。これに伴う笑い話がいろいろあります。「カネオクレタノム」と打ったところ、父親から「飲まずに貯金しろ」と返事がきました。ちょっと無理な感じもしますが、「金を呉れた。飲む」と読んだというのです。

　日本に初めて電信機をもってきたのは一八五四年来航したペリーです。ペリーは約一マイル離れた横浜の応接所と名主宅の間で通信してみせました。一八六〇年代後半に入ると諸外国から電信敷設の出願が続き、日本人にも出願する人が現れました。
　一八六八年、明治に改元する前の日、薩摩藩出身で神奈川県府知事の寺島宗則は、横浜・東京間の電信創設の建議書を提出しました。寺島は薩摩藩の電信研究に参加し、その後二度洋行、海外の電信事情にも通じていました。彼らの建議は廟儀の承認を得、一八六九年（明治二年）九月（旧暦）、横浜側から着工されました。

　そして、この年の十二月には完成しました。この年、寺島は外務大輔（次官）となりましたが、引き続き電信関係の仕事を担当しました。そして翌明治三年、デンマークの大北電信会社に上海・長崎間、長崎・ウラジオストック間に海底ケーブルを敷くことを認めました。
　この海底ケーブルは翌明治四年には両線とも完成しましたが、東京・長崎間の国内線が未完成であったため、国内は飛脚で結ぶといった珍現象が生じました。一八七三年（明治六年）二月、東京・長崎間も完成し、東京と欧米が結ばれたのです。

　このように電信事業の創設に大きくかかわった寺島は「電信の父」と呼ばれ、彼の努力で電信電話が外国化せず、国営で進むことになったのです。電信機は一八七五年（明治八年）には札幌に達し、その四年後には全国主要都市に電信局が設置されました。この結果、地方の重要な出来事は即時に中央で知ることができるようになったのです。その成果は直ちに表れました。
　一八七四年（明治七年）の佐賀の乱と一八七七年（明治十年）の西南戦争の勃発です。戦況は逐一東京に打電されました。援軍の派遣、不足物資の調達など居ながら全国に指令できたのです。

　この頃、電信は一部でキリシタンの魔法と信じられ、キリシタンを敵視する旧武士に毎晩のように電線を切られました。電線にぶら下げれば瞬時に届くと信じ、書状などをぶら下げたという笑い話もあります。
　一九〇五年（明治三十八年）、日露戦争で信濃丸が発した「敵艦見ゆ」の通報は世界の海戦で無線電信が使われた始まりです。電信の技術は電話、コンピューター等の技術に引き継がれ、情報、通信の時代の基を築いたのです。

●維新後5年で学校制度を明文化(*3)
　明治初期、国内にはまだ多くの藩校、寺子屋、郷学などの教育機関が存在し、その教育内容は多くの人々に受け入れられていました。
　こうした中、例えば維新直後の京都府では、時代にふさわしい学校を、と民間による小学校設立の運藤が起こり、行政単位の各町組ごとに、一八六八年（明治元年）末には合計六十四校を設立していました。資金のほとんどは民間の寄付金によるものでした。このような動きは新潟県などでもありました。

　政府も『五箇条のご誓文』に示された「旧来の陋習を破り」や「知識を世界に求め」をよりどころに、フランス式の近代的な国民教育制度を導入しようと考えました。

　そこで「四民平等の考えをもとに『学制』を発布して、国民が誰でも小学校教育を受けることとし」ました。（中学校教科書）。
　政府はその教育理念を「学制」に先立って出した教育宣言ともいうべき「学事奨励に関する被仰出書（おおせいだされしょ）」で次のように示しています。
　「人々自らその身を経て共産を納め其業を人々自らその身を経て共産を収め其業を昌（さかん）にして以って其生を遂（とぐ）るゆゑんのものは他なし身を修め智を磨き才藝を長ずるによるなり」
　つまり、学ぶことの大切さを説きました。そして、そのために学校をつくることが必要であるとしました。また「学問は身を立の財本ともいふべきものにして人たるもの誰か学ばずして可ならんや・・・」とも述べました。実学が身を助け、破産から免れる手立てであると説いているわけです。
　そして「邑（むら）に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を」と、国民にとって教育は義務であることを説き、教育費の民費負担を併せて求めました。

　このような理念と方向性をもった「学制」は一八七二年（明治五年）に出されました。初の全国単位の学校制度法令です。その内容は、学区・学校・教員・生徒・教育内容などのあり方について定めています。その条文は追加も含め総計二一三章にも及びました。
　そのうち、教育行政単位の「学区」については、全国を八大学区とし、それを各々三十二中学区、さらに中学区を二百十小学区としました。一小学区は人口六百人を基本としました。ですから、目標とされた小学校数は全国で五万三千七千百六十校の小学校が設立されました。その五年後の、明治十一年には二倍以上の二万八千二十五校に増加しました。
　この校数はその後の学区の整備統合を経て、二万六千校に落ち着きます。そして、初めは30％前後の就学率であったものが、明治の終りには、ほぼ100％に近づきました。

　この率の変化は、学問や勉強の大切さはわかるが、家の仕事を担う労働力が必要なので、学校に子供をやれないという状態から、学校に行くのは当たり前であるとの考えに国民の意識が変化したことを物語っています。
　つまり、江戸時代の家柄による身分制社会が「学制」後は、能力による実力主義社会へと変化したことを国民が敏感に感じ取ったということです。

　「学制」の精神は、その後、アメリカの学校制度を取り入れ、学校教育の実情に近づけた「教育令」や、現在につながる学校教育体系を持ったいわゆる「学校令」に受け継がれました。そして、独立を維持するという、気概ある国民国家をつくりあげるために、大きな役割を発揮し続けたのです。

●近代化の人材を養成した帝国大学(*3)
　一八八五年（明治十八年）内閣制度が発足しました。その際、総理大臣の伊藤博文は初代の文部大臣そして森有礼を就任させました。伊藤は立憲国家の教育制度の整備を森に託したのでした。
　森は就任以前から教育制度改変の基本構想を練り、当時の「教育令」を超える法令を考えていました。それは教育機関の種類別に法律を定めることでした。つまり、教育を目的とする学校と、研究を目的とする学校とに大きく二分し、各々効率よく目的を達成できるようにしようとしたのです。
　その結果、翌一八八六年（明治十九年）、「学校令を公布して小学校四ヵ年を義務教育として定め、中学校、師範学校、帝国大学などの制度」を整えることにしました。（中学校社会科教科書より）。

　森は欧米留学の経験などから、弱肉強食の国際社会にあって、わが国の立場がいかに危ういものであるかを肌で感じていました。それは今のままの教育体制では、国家の独立を支え、機器を打破する気力のある国民・国力が育たないという思いでした。
　そこで、森は儒教主義的な単に社会を維持するための教育から、近代的な国家観による自発的愛国心の形成を重視したドイツ式教育に変えることを目指しました。

　森の考えを端的に具体化した学校が、それまでの「東京大学」を改組した「帝国大学」でした。帝国大学は「国家ノ須要（すよう）ニ應スル学術技芸ヲ教授シ及蘊奥（うんのう）ヲ攻究スルヲ」目的として「大学院及分科大学ヲ以テ構成」されました。大学院は研究を担当し、法科・文科・医科など六つの分科大学は教育を担当することになりました。このとき、同時に東京大学予備門を官立の第一高等中学校とし、後の「一高─東大」というエリートコースが用意されました。

　「帝国大学」は、後に京都にも帝国大学が設立されると「東京帝国大学」と改称されました。そして、東北、九州、北海道、京城、台北、大阪、名古屋の各帝国大学が設立され、全国規模での高等教育機関が整備されました。
　さて、初期には百人もいなかった卒業生は、以後増え続け、多くの俊秀が安定的に送り出されました。そして、富国強兵を支える技術と行政の両分野を担うエリート養成機関として、期待通りの役割を果たすようになるのです。特に法科と文科の卒業生は、維新第二･第三世代として活躍することを期待され、官僚登用試験の「高文試験」を免除され、ほぼ無条件で任用されました。（後に国会決議で廃止）。

　ところで、この試験制度によって、それまでの情実採用は激減し、明治三十年代には官僚機関の運営を直接狙う者も出てきました。
　また、内務省の官僚だった各府県知事も、大正期にはほぼその出身者によって占められていました。定刻大学制度によって試験の結果とし学歴の有無がものをいう時代が招かれたわけです。
　ですから、夏目漱石の小説『彼岸過迄』の主人公、敬太郎のように、法科を出ても就職できないということがあれば、それ自体が話題となるような時代でした。
　帝国大学の卒業生は、内にあっては、内閣・国会・行政の機能を支え、外にあっては条約改正や貿易問題に国益をもって対処する真のエリートとして活躍しました。わが国の近代化の人材はこのように養成されたのです。

●興隆を支えた「立身出世」の考え(*3)
　江戸時代に庶民の子や軽輩の武家の次男坊たちが、生まれた以上の暮らしをしようとすれば、僧侶になるか養子縁組をすることぐらいしか方法はありませんでした。身分を超えたぜいたくを不道徳とする「分限思想」と「身分制度」があったからです。
　明治維新の諸政策は、そのような身分制度を否定し、個人の能力を元に実力主義を採用することで実施されました。そして、その基盤作りは「学制」や「学校令」などの教育制度が担っていたのでした。

　明治期の人々は、この実力主義をよく「立身出世」と呼び、ときの合言葉のように使いました。「立身出世」は立身と出世の合わさった言葉です。「立身」とは武士が勤めに励み、加増されるようになることです。また「出世」は、町人･庶民の家業の発展や家産が増えることを指していました。それが維新後は「立身出世」とひとつの言葉として使用されることが多くなりました。というのは、明治維新により、実力次第で「末は博士か大臣か」と言う社会的上昇が可能になったからです。福澤諭吉の『学問のすゝめ』や中村正直の『西国立志編』（原著はＳ・スマイルズの『ＳＥＬＦ ＨＥＬＰ』は、その理論的な裏付けとなり、双方ともミリオンセラーとなりました。特に『西国立志編』は「自ら助くるの精神」をワット、ニュートンらのさまざまな人物の成功談を通じて読みやすく説きました。

　また、明治初期の青少年向け雑誌『頴才新志（えいさいしんし）』は、次のような表現で立身出世を求める考えを載せました。勉強すれば、たとえ貧しい出身であっても「富貴」になれる。しかし、親が「富貴」でも自分が勉強しなければ「終ニハ貧窮困苦シテ朝夕ノ煙ヲ起コス能ハザルニ至ル」。つまり、朝夕のご飯すら用意できないというのです。

　「勉強」という言葉が「学問する」という意味に理解されるのもこの時期でした。大正期の小学校の修身教科書では「ベンキヤウ　セヨ」の一章が掲げられ「勉強立身」を推奨しました。音楽でも「身をたて名をあげ　やよはげめよ」（『仰げば尊し』より）と立身出世こそ自分のためになるとされたのです。多くの国民が立身出世を念頭に置くようになると、結果、教育機関への就学率も向上していきます。

　ところで、このような社会的な上昇をあおる動きは、わが国ばかりではありませんでした。例えば、まだ新興国だったアメリカでも、「丸太小屋からホワイトハウスまで」というリンカーン大統領をモデルにした「アメリカンドリーム」の社会構造ができつつあったのでした。
　さて、世の中が実力社会になると、その実力を測る尺度が必要になります。それは「試験」という方法でした。今では何事にもついて回る試験ですが、これは実力主義の社会を支える「機会均等」を実現する上で有効でした。

　維新の第二・第三世代には、東京帝国大学をはじめとする帝大に入学することが立身出世のまず第一と考えられていました。しかし、何が何でも官立の学校で、ということはありませんでした。明治政府の考えは、国家試験に合格する専門的知識があればよいと明快でした。ですから官立意外に私立専門学校が設立され、地方から多くの青年が上京･入学し、安く早く勉強して試験に合格することもできたのでした。
　明治･大正期のわが国の興隆は「立身出世」という考えを多くの国民が認め、実行した結果といえるのです。

●近代国家になくてはならない国旗・国歌(*3)
　世界のすべての国々にはシンボルとなる国旗と、独自の国家があります。国旗や国家には、当然のことながら、国の伝統･文化・歴史など、国民共通の理想が込められています。政府や民間の式典や学校教育においては、必ず国旗が掲げられ、国家が斉唱され国民の一体感が確かめ合っています。

　日本の国旗「日の丸」と国家「君が代」は、外国との積極的な交流の始まった明治のはじめに制定されました。
　「日の丸」の由来は古く、七〇一年（大宝元年）にはすでに元旦の朝賀（お祝い）に、「太陽を形どった旗」が掲げられました。平安時代から戦国時代に至るまでは、武門の誉れとして、また、正義の印として使われてきました。その後、南洋貿易のための朱印船、幕府の御用船にも使われ、長い歴史の中でとぎれることなく愛用されました。

　幕末、日本の近海には、欧米列強の船が次々とあらわれました。海上の防衛のためには、大型船の建造が必要となりました。そのとき薩摩藩主の島津斉彬は幕府に、外国の船と間違えないように「日の丸」の小旗を付けたいと願い出ます。水戸藩主徳川斉昭もそれに賛意を表して、一八五四年（安政元年）、「日の丸」が日本の総船印に決定しました。一八六〇年（万延元年）、咸臨丸が太平洋を渡ったときも「日の丸」が掲げられました。

　こうして一八七〇年（明治三年）、太政官布告によって「日の丸」が日本国の国旗として各国に伝えられました。
　「日の丸」は朝日を象徴し円満を意味しています。稲作を中心に生活をしてきた私たちの祖先は、太陽の恵みに感謝してきました。赤は明るさ、白は清らかさを表します。古来、国号が「日の本」とされたのもここに由来します。

　一方、国歌が作られたきっかけは、一八六九年（明治二年）、イギリス港史観護衛歩兵隊の軍楽長フェントンの提案です。フェントンは軍楽を学びにきていた薩摩藩士の一人に「欧米各国には、国家というものがあり、すべての儀式の時に演奏しますが、日本にもありますか。歌詞をいただければ私が作曲しましょう」と言います。
　報告を受けた薩摩藩の大山巌（後の陸軍大臣、参謀総長）は、「新しく作るよりも、古い歌から選ぶべきだ」との意見に賛成しました。そして、「わが国の国歌は皇位の隆昌が国民とともに永遠であることを祈る歌にすべきだ」とし、薩摩琵琶歌『蓬莱山』の一節の「君が代」の歌詞を提案しました。
　その歌詞にはフェントンが曲をつけたのですが、歌詞に合わないので、宮内省の楽長をしていた林広守に依頼して、日本に古来からある雅楽の音階による「君が代」が作曲されました。正式には一八八〇年（明治十三年）の天長節（天皇誕生日）に、明治天皇の前で国歌として披露されました。現在の「君が代」です（所功『国旗・国家の常識』東京堂出版）。

　「君が代」は『古今和歌集』の「読人知らず」の歌が原歌といわれています。そして、一千年以上にわたって祝賀の歌として身分にかかわらず多くの人々に親しまれてきました。「君が代は　千代に八千代に　さざれ石の巌となりて　苔のむすまで」。この歌詞には国民の願いが込められています。
　明治の国民は、祝日にはどの家の軒端にも「日の丸」が掲げられ、学校では、祝日に校庭から「君が代」が流れてきました。近代国家のひとつとなった日本に、国旗と国歌はなくてはならないものでした。

●国民の一体感を生もうとした「旗日」の制定(*3)
　皆さんは「旗日」という言葉を知っていますか。最近あまり耳にしなくなりましたが、これは「祝祭日」を意味する言葉で、家々に国旗を掲げて祝ったことからこう呼ばれてきました。

　近代国家の形成に当たっては、ほとんどの国々が、革命や独立という、国家的な大変革を行うとき、国家の統合や国民意識の高揚を願って、ナショナルデー（国家記念日）として「国民の祝祭日」を制定しています。
　例えば、一九九〇年のソ連崩壊を機に、東欧諸国のひとつハンガリーでは、ソ連に強制された解放記念日が廃止され、八月二十日がナショナルデーになりました。この日は聖イシュトバーンの日ともいって、西暦1000年、イシュトバーンがハンガリー初代王位についた日といわれています。
　このほか、ルーマニアやブルガリアでも、民族･国家の原点を歴史に求めてナショナルデーを変更しました。こうした国民意識の高まりと歴史への回想が「祝祭日」の制定とは深く結び付いているのです。

　わが国においては、明治維新において、はじめて「国民の祝祭日」が制定されました。では、どのような日が祝祭日として定められたのでしょうか。
　一八六七年（慶応三年）に出された「王政復古の大号令」には、「神武創業の始」（初代の神武天皇が日本の国を建てたはじめ）の精神にもとづいて、国民の心を一つにして公平な議論によって、以前からの悪い習慣を一掃し、立派な国づくりに取り組むべきことが述べられています。

　この建国の精神に立ち返り、国民としての一体感を育もうとする願いが、「建国」の歴史に由来する祝日の制定へとつながっていきます。
　そのきっかけは、一八七二年（明治五年）の新暦の採用でした。十一月九日、それまでの太陰太陽暦（旧暦）に代わって太陽暦（新暦）の採用が決まると、その直後に『日本書紀』が神武天皇即位の年と伝える辛酉の年を「紀元」（皇紀元年）と定めました。
　翌明治六年一月四日には、国家の祝日として「神武天皇即位日」と「天皇誕生日」の二日を正式に決めます。続いて、神武天皇即位日と伝えられる日を新暦に換算して二月十一日に当たることから、この日の名称を「紀元節」と改めました。わが国における最初の祝日は革命や独立ではなく「建国」を祝う日として制定されたのです。

　後に十一月二十三日の新嘗祭や春秋二期の皇霊祭(現在の春分･秋分の日)などが加えられて計十祝祭日となりました。
　さて、明治の人々はこのような旗日をどのようにして迎えたのでしょうか。
　「日の本の国のはじめを思出でて　その日忘れず梅咲にけり」
　これは歌人・俳人として名高い正岡子規が、まるで「紀元節」を祝うかのごとく咲いた梅の花への感動を詠みこんだ歌ですが、子規はまた「天長節」には次のような歌を残しています。
　「朝風の吹きくるなへに(につれて)君が代を　歌ふ声聞ゆ学校の方に」
　「草の戸（名もなき粗末な家）に御姿(天皇の御写真)掛けて菊活けて　わが祝ふらくは千代いませとぞ」
　さわやかな朝風につれて学校の方から聞こえてくる子供たちの歌声。質素な家にも菊を活けて天皇陛下の御長寿を祝う人々。これらの歌には、日本の旗日を国民こぞってお祝いする生き生きとした姿がしのばれます。
　こうした旗日をともに祝う中に通い合う豊かな国民の一体感が、飛躍的な改革を成功に導き「国家の独立」を守り抜く大きな原動力になっていったのです。

●手探りで始めた初期の外交(*3)
　一九九六年（平成八年）十二月、ペルーの日本大使館がテロリストによって占領され、青木盛久大使をはじめとする多くの人が人質になり、翌年四月に解散させられた事件がありました。この大使とは、国、または国の元首を代表して派遣された外交官のことです。日本の外交官はいつから外国に派遣されるようになったのでしょうか。

　江戸時代、わが国は「鎖国」をし、オランダ、清国、朝鮮とだけおつきあいをしていました。幕末になって諸外国と近代的な条約を結ぶようになると、国際的な慣例に基づく外交関係をつくる必要が生じてきました。外交関係の基本は外交官をお互いに派遣し合い、外交上の問題を処理するところにあります。わが国が開国したところ、先進国はすでに大使、公使と呼ばれる国の代表を交換していました。

　一八五四年（安政元年）にわが国が日米和親条約を結んで開国すると、アメリカはハリスという外交官を派遣し、日本に常駐させました。ハリスはアメリカの代表として日米通商条約を結ぶために幕府と積極的に折衝しました。
　その後、イギリスはパークス、フランスはロッシュを派遣し、幕府や各藩と接触してわが国との関係を有利に導こうとしました。しかし、幕府は、かつて朝鮮に役人を常駐させていた例はありましたが、外国に役人を派遣してはいませんでした。幕末には幕府や諸藩から多くの留学生が欧米に派遣されていましたが、現地に日本人外交官がひとりもいないというのは、心細いものだったことでしょう。

　一八六九年（明治二年）七月になって外交官が設置されました。初代外務卿（外務大臣）となった沢宣嘉（さわのぶよし）=写真=は、翌年四月に外務省の様々な規則を決めたさいに、将来、国の代表として外交官を派遣することを、外務省の仕事としてしっかり位置づけました。一方、正院（当時の最高官庁）は、海外駐在使節について外務省にその取調べを指令しました。同年十月に外交官の身分や職務などを調べた報告書が出され、その内容に基づいてイギリス、フランス、プロイセン（ドイツ）、アメリカへの外交使節の派遣が決まりました。

　アメリカには、後に初代文部大臣になる森有礼が二十四歳の若さで弁務使（後に公使）として派遣されました。アメリカ留学の経験があり、クリスチャンであったことが抜擢された理由のひとつかもしれません。岩倉遣欧使節が条約改正の話し合いを目的に欧米歴訪の旅に出るという大切な時期でもあり、また国内では、攘夷論がまだまだくすぶっている状態で、アメリカとの関係を円滑にするというのは、非常に重要な役割でした。

　しかし、日本外交は始まったばかりで、全く手探り状態の中で森は奮闘しなければなりませんでした。森は社交を通じてしっかりとアメリカの社会を観察し、正副大統領をはじめ著名人と交流を深めました。そして、まず自分を通じてわが国を理解してもらえるよう努め、大きな信頼を勝ち取りました。グラント大統領は多忙なときでも、森の面会であれば喜んで応じたと伝えられています。
　森は一八七三年（明治六年）に帰朝して、外務省勤務になりますが、アメリカでの経験を踏まえて「外国に対して情実を用いてはならない」また「外国の無礼を見過ごさず、公道を盾にして義務を尽くすこと」を提案しています。今日の複雑な外交関係の中でも、この最初の外交官森有礼の言葉は一つの心理を示しています。

●国際的国家を目指して国境を確定(*3)
　皆さんは、どこからどこまでが日本の国の範囲か知っていますか。地図帳をみれば答はすぐにわかりますが、知らない人もいたのではないでしょうか。

　幕末までわが国は国境をあまり意識する必要がありませんでした。しかし、開国により自動的に万国公法の秩序に組み込まれると、国際的に認められる国家の体裁を整える必要が出てきました。国家は一定の領域（領土など）を有し、国民がおり、そこに他国から侵されない主権を確立している必要があります。だから、まず自国の領域をはっきりさせる必要があったのです。

　最初にわが国が外国と国境の取り決めをしたのは、ロシアとでした。一八五五年(安政二年)の日露和親条約で、千島列島の択捉（えとろふ）島・得撫（うるっぷ）島間を国境とし、樺太については「これまでのしきたり通り」として国境を決めず、両国雑居としました。江戸時代からいわゆる北方領土がわが国領土であったことがこれでよくわかります。現在、この条約を結んだ二月七日を「北方領土の日」としています。
　ところが間もなく、樺太ではロシア人の数が日本人の数を大きく上回り、トラブルが起きてきました。そして、北海道の開発の方に力を入れるべきだという意見に国内がまとまりかけていたとき、ロシアから申し出があって、一八七五年（明治八年）に樺太千島公刊条約が結ばれました。樺太をロシアに譲る代わりに、千島列島全島がわが国の領土となりました。ちなみに日本領であった千島列島がソ連によって侵略されたのは、終戦後のことです。

　ところで、明治政府には、清国との間にも国境を決める必要がありました。それは琉球の帰属についてです。十七世紀以来、流求王国は薩摩藩の管轄下にありましたが、清国にも定期的に朝貢し、幕末には独自に欧米とも和親条約を結ぶなど、複雑な状況にありました。
　一八七一年（明治四年）に琉球の漁師が清国領・台湾の住民に殺害される事件が起きました。政府は「日本国民」が殺された、ということで清国に抗議しましたが、清国は「流求人は清国民である。また、台湾には清国に従わない原住民がおり、法で罰せられない」と返事しました。政府は副島種臣を清国に派遣して台湾への出兵を打診し、明治七年五月には西郷従道が台湾に出兵しました。そして十月に事件の後始末のために、日清互換条款（にっしんごかんじょうかん）が結ばれました。この前文に「日本国所属人民に対しみだりに危害を加えた」とあり、また清国が賠償金を支払ったこともあり、政府は、清国が琉球の日本領を公式に認めたと判断しました。

　政府は一八七九年（明治十二年）には沖縄県を設置したので、清国はこの設置に抗議しました。世界一周旅行中だった前アメリカ大統領グラントが仲介し、八重山列島を清国領とする妥協案がまとまりかけましたが、清国の事情で中断しました。結局、日清戦争後の下関条約で台湾が日本領になったことで、琉球の帰属は自明のこととなりました。
　こうして、政府は「近代国家」日本の領域を確定しました。一八八一年（明治十四年）に「小学校唱歌」に収録された有名な『蛍の光』の四番が「千島のおくも　沖縄も」という歌い出しになっているのは、当時のわが国の領土を意識したものなのです。

◆日本統治下の台湾・朝鮮(*3)

●経済的利益を得ていなかった日本(*3)
　十九世紀の世界は、帝国主義と植民地争奪の時代でした。ヨーロッパの諸国は国内を統一すると、国威の発揚と経済的利益のために拡張主義の政策をとりました。これが帝国主義と呼ばれるものです。各国は競って海外に領土を求め、自国の植民地にしていきました。食うか食われるかの厳しい生存競争の時代でした。

　明治維新をなしとげ、近代国家の歩みを始めた日本が投げ込まれたのは、このような世界でした。
「アジアでは当時国境は名ばかりで、塀も柵もない荒れた原野を野盗の群れが走り回っていたに等しい」（西尾幹二『歴史を裁く愚かさ』ＰＨＰ研究所）と表現されるような状態でした。列強の植民地領有は明治維新以後の時期にも次々と進んでいきました。
　幕末に日本が欧米諸国と結んだ不平等条約を解消し、西欧と対等な国家として認められることは日本の悲願でした。そのために、日本は軍事的にも経済的にも強固となり、欧米諸国並みに海外に領土をもつ拡張主義の道を、結局は選択することになります。強い国が支配する、弱い国は支配されるという世界史のゲームに日本も参加したのです。
　日清戦争で老大国・清を破った日本は朝鮮を日本の影響下におさめ、1910年（明治四十三年）にはこれを併合しました。欧米諸国はこれら日本の行動「文明のルール」に従った当然のこととみなしました。こうして1945年に日本が戦争に敗れるまで、台湾は五十年間、朝鮮は三十五年間、日本の統治下にありました。

　これから十二回にわたって、この日本統治下の台湾と朝鮮の歴史を見ていきます。その際、次の三点に気をつける必要があります。
　第一に、いまの時代の基準で過去の出来事を裁いてはならないということです。今日では、植民地は地球上からほとんど一掃されています。しかし、当時は植民地を領有することが悪だと見なされていなかった。
　第二に、日本の植民地をヨーロッパの植民地と同列に並べるべきではない、ということです。
　大正時代に、石橋湛山というジャーナリストが調べたところ、日本国民一人当たりの国家予算の支出は十円四十五銭であり、植民地住民一人当たりの国家予算の支出は九円四十六銭でした。両者の間にほとんど差がありません。両者の経済格差を考えると、日本は植民地に大変な国家予算をつぎ込んだことになります。それに対し、植民地から得られる収益は支出をはるかに下回りました。
　つまり、日本は台湾や朝鮮から経済的利益を得ていたとはいえないのです。むしろ、ヨーロッパ諸国が植民地から大量の富を収奪したのとは大違いです。
　第三に、それにもかかわらず、日本が他国（特に朝鮮）を直接統治したことは、その国を潰したことを意味しています。日本の朝鮮統治時代の「悪業」がしばしば誇張して語られ糾弾されています。誇張された部分は正す必要があります。しかし、他民族に支配されたことへの怨念が今も人々の胸にうずいていることも確かです。また、日本が特に恨まれるのは、有色人種では日本だけが植民地支配者になったという事情もあります。さらに、統治の任に当たった人物の人柄や方針も後世の評価にかかわりがあります。
　こういうことも視野に入れて、日本の統治の実際の姿を検討してみる必要があります。過去を裁くことはできないのですが、歴史は今につながっているものです。　（藤岡信勝）

●高砂族を融和させようとした樺山総督(*3)
　日清戦争の結果、1895年（明治二十八年）、下関条約が結ばれ、台湾は日本領となりました。清は二百年以上台湾を統治しましたが、山地に住む原住民（日本では高砂族と総称しました）に手を焼き、開発できたのは平野部だけでした。下関条約のときの清国全権の李鴻章は、日本全権の伊藤博文に対して「台湾は三年に一回小さな反乱が、五年に一回大きな反乱が起きます。殺人、強盗もたびたび起こり、統治に手を焼きますよ」と忠告しました。

　この年の六月十七日に台湾総督府が統治を開始しました。初代総督は樺山資紀（すけのり）でした。樺山は高砂族に関して「未開の状態とはいえ、彼らは固有の文化を持っている。我々に悪い感情を持たせると清の二の舞だ」と考え、農業などさまざまな仕事を教える方針を立てました。
　それでも抵抗する人々もいましたが、高砂族もそうですが、中国人も、日本の領有後、独立を宣言し、日本軍に激しく抵抗しました。日本軍は相当苦労して、これを平定しました。間もなく大多数の台湾人は帰順し、高砂族や中国人もともに教育や医療の恩恵を受けるようになりました。

　高砂族の少年は野球好きが多く、各地に少年チームができました。1925年（大正十四年）には、花蓮港農業補習学校チーム「能高団」が日本本土で転戦し、スピードとパワーあふれるプレーを披露しました。また昭和六年の全国中等学校野球選手権大会には、台湾から嘉義農林学校が出場し準優勝しました。高砂族の選手も大活躍して、喝采を受けました。
　しかし、日本の台湾統治は最初から順風満帆というわけではありませんでした。反抗する台湾人、不便な交通、マラリアなどの熱帯の病気に悩まされ思うように進みませんでした。外国の新聞は「日本は植民地を持つ能力がない」と書きました。国内でも「台湾を一億円で売却せよ」といった意見がありました。

　1900年（明治三十三年）に児玉源太郎が総督に就任し、民政長官に後藤新平が抜擢されると、台湾開発は大きく動き始めました。二人の最大の功績は衛生の向上です。不衛生な環境にあった台湾人に衛生観念を伝え、台湾は熱帯地方で最も衛生的な地となりました。
　台湾には阿片患者が多くいましたが、急に禁止するとすさまじい反発を買うことが予想されました。そこで総督府は徐々に禁じていく方策を採らざるをえませんでした。少しずつ阿片吸引の害は縮小されましたが、完全に禁止するまでに五十年の歳月を要しています。
　また、二人は台湾の本格的な開発のために、各種の調査と交通、商業の発展を図りました。調査事業は、台湾の風俗習慣を学術的に、そして多角的に調べ上げたもので、これは台湾史上始まって以来の事業でした。この結果を踏まえて総督府は、日本人が関わっている場合にのみ本土の法律を適用し、それ以外は従来の慣行により判断するという柔軟な態度をとりました。

　また、鉄道や道路が次々に開通し、立派な港や、後には空港もできました。それに伴い、しだに各種産業が整備されていきました。特筆すべきは製糖業で、殖産局長の新渡戸稲造はサトウキビの品種改良に成功し、高品質の砂糖を本土にも提供するようになりました。こうして、日本の台湾経営は軌道に乗りました。そして、1945年の日本の敗戦まで、日本の一部として台湾は発展を続けることになるのです。　（赤野達哉）

●安全保障と深く関わった朝鮮半島(*3)
　中学生用のある教科書は、日本の朝鮮に対する植民地支配について述べた後、「こうしたなか、日本人の心のなかには、朝鮮人を差別するまちがった意識が強められていきました」と書いています。
　たいへん恥ずかしいことですが、日本人がこの教科書にあるような意識を、多かれ少なかれ持つようになったのは確かです。しかし、右の教科書は、歴史の事実の半分しか述べていません。優越感や差別意識についていえば、朝鮮人こそが、先に日本人を蔑視したということを書かなければ歴史の本当の姿は見えてこないのです。

　明治維新のあと、日本はいち早く朝鮮との国交を求めて外交官を派遣しました。しかし、当時の李王朝（李氏朝鮮）の政府は、この日本の申し出を冷たく扱いました。
　朝鮮の人々は、中国を世界の中心と見る『中華思想』と、その中国からへだたるほど文化的に遅れた野蛮な国であると考える『華夷秩序』のなかにどっぷりつかって生きていました。その朝鮮から見ると、日本が欧米列強の圧迫から自国の独立を守るため必死の思いで明治維新をなしとげ、近代化の道を歩みだしたことの意味がわかりません。だから、朝鮮人は、西洋のマネをし始めた日本人を、自国の伝統を捨てた唾棄すべきものとして嫌悪し、軽蔑し、日本の施設を追い返すことまでしたのです。
　それなら、日本は朝鮮との付き合いを諦めればよかったのかというと、そうはいきませんでした。当時の地図に見るように、ユーラシア大陸から日本列島に向かって腕をグイと突き出した形になっているのが朝鮮半島です。この朝鮮半島にロシアまたは清の勢力が居座ってしまえば、日本はその侵略から自国を守る方法がないのです。帝国主義時代の朝鮮は、いわば日本に向けて常時突きつけられている凶器の役目をするようになったのです。
　そこで、明治の日本が最も願ったことは、朝鮮半島に日本と同じ独立の気概を持った、外国に侵略される心配のない近代的な国家が誕生することでした。日本が朝鮮を無理に開国させたのもそのためです。また、同じ理由から日本人は朝野を問わず朝鮮の近代化運動を支援しました。

　このように、日本が朝鮮半島に一貫した関心をもたざるを得なかったのは、それが日本自体の安全保障に深く関わっていたからです。これはたとえていえば、壁一枚を隔てて長屋に住んでいるお隣同士の関係です。隣の家が火事になれば自分の家も類焼を免れません。だから、内政干渉といわれても隣の家の火の始末に関心をもたざるを得なかったのです。
　朝鮮の自立的な近代化の道が挫折したとき、日本は自ら朝鮮支配に乗り出しました。日清・日露の両戦争はこの朝鮮支配を巡って戦われました。日露戦争後、日本は朝鮮の外交権を奪い、日本の従属下に置きました。朝鮮が二度とロシアの勢力と結びつくことがないようにするためでした。これは日本の安全保障のため止むをえないことだったかもしれません。
　しかし、1910年、日本が韓国を併合し、国を潰したのは、この理由からすれば必ずしも必要なことだったとはいえません。日本は日露戦争で南満州を手に入れていたので、ロシアが直ちに朝鮮に侵入してくる心配はなくなっていたのです。日本は欧米並みの帝国主義政策をとってもやっていける大国だという錯覚が、指導者をとらえてしまったのではないでしょうか。　（藤岡信勝）

●韓国の間接統治を目指した伊藤博文(*3)
　日本が日清戦争に勝ち、朝鮮は清国の支配を脱しました。朝鮮では、大韓帝国と国名を変え、清国からの使者を迎える迎恩門を壊して独立門を建て、独立を祝いました。
　しかし、清国に代わり入ってきたのはロシアです。日本の影響力がこれ以上強くなることを恐れた韓国皇帝が、日本を抑えることを期待してロシアと近づいたためです。そこで、朝鮮の覇権をめぐって今度は日本とロシアの争いが始まりました。これが日露戦争に発展したのです。
　1904年（明治三十七年）日露戦争が始まると、日本は直ちに首都の漢城（ソウル）を占領し、韓国側に軍隊、資材の輸送面などでの日本の協力を義務付けた『日韓議定書』を結びました。さらに戦況が日本有利になった八月には『第一次日韓協約』を結び、韓国政府の要所に顧問を配置することを認めさせました。この協約により、財政顧問、目賀田種太郎らが派遣されます。

　日露戦争に勝った日本は欧米列強に根回しをし、『第二次日韓協約』を締結しました。この協約で外交権は日本に委ねられ、韓国政府を指導する統監府が設置されました。初代統監には伊藤博文が就任し、実質的な韓国の支配者となったのです。
　しかし、伊藤は台湾統治の経験から『直接統治するのは金がかかる。日露戦争でロシアから賠償金が取れなかったため、朝鮮に多額の金をかけると本体（日本）が危うくなる』と言い、韓国政府を介した間接統治を目指したのです。
　1907年、オランダのハーグで開かれた万国平和会議に、韓国皇帝が独断で密使を送り、日本の不当を訴えようとする事件が起きました。この訴えは各国から無視されましたが、この密使派遣に怒ったのは伊藤だけではありませんでした。韓国政府も「国が大事か、皇帝が大事か」といって皇帝に譲位を迫り、ついに退位させたのです。日本の外務大臣、林董（ただす）が漢城に着いた直後で、伊藤と話し合う間もないできごとでした。

　皇帝を退位させたことに韓国国民は怒り、李完用首相の邸に火をつけ、商店は店を閉めざるをえないほどでした。この激しい怒りに恐怖を覚えた伊藤は韓国軍の解散を決め、日本軍の派兵を求めました。それとともに「第三次日韓協約」を結び、各省の次官に日本人の起用を求め、内政全般について統監の承認が必要となったのです。
　日本軍の到着とともに韓国軍の解散が発表されました。失業してしまった軍関係者を中心に全国で激しい反乱が起きました。朝鮮では義兵運動と呼ばれています。この反乱に対し、日本は明石元二郎を憲兵隊長に起用し、徹底的な弾圧を加えました。
　1909年になると、一向に鎮まらない民衆の反乱、思うに任せぬ行政の改善などをみて、伊藤も併合やむなしと決断しました。伊藤がハルビンで安重根（あんじゅんこん）に撃たれる数ヵ月前です。

　この年も後半に入ると、この激しい反乱も峠を越え、韓国では日韓併合も止むをえないというムードが広まりました。この機をとらえ、韓国側で日韓合邦に積極的だった「一進会」という東学党の流れを汲む団体が、日本の首相桂太郎や陸相寺内正毅（まさたけ）の合意の下に、第二代統監の曾禰荒助（そねあらすけ）に日韓合邦の上奏文、請願書を提出しました。
　元蔵相の曾禰は併合に反対でしたが、この直後ガンで倒れ、寺内が統監に就任しました。そして1910年（明治四十三年）、ついに日韓が併合されたのです。　（杉本幹夫）

●恨みを残した一進会の日韓合邦論(*3)
　韓国併合は、日本の強い圧力で行われました。しかし、韓国側にもこれを熱心に推進したグループがありました。「一進会」といいます。
　朝鮮には、日清戦争の発端となる乱を起こした東学党という新興宗教がありました。その後、弾圧により天道教と名前を変え、教祖の孫秉熙（ソンビョンヒ）は日本に亡命しました。その高弟、李容九（イヨング）は、朝鮮で刑を終えると日本に行き孫と出会い、朝鮮における責任者に任じられました。

　李は来日したさい、樽井藤吉の『大東合邦論』という本に出合いました。当時、欧米諸国は東洋に進出し、次々に植民地を広げていきました。樽井は、欧米諸国に対抗するため、こう主張していました。「ドイツがプロシアを中心に連邦を組んだように、日本と韓国が合邦し、支那と連合して欧米にあたらねばならない」。ドイツは十九世紀初め、多くの小国に分裂していましたが、フランスの圧力に対抗するため、連邦を組み、一つの例としてまとまったのです。この意見にすっかり感動した李容九は、韓国と日本の合邦を積極的に唱え始めました。

　日露戦争が始まると、孫秉熙は帰国しました。しかし、反日的な孫は対日路線を巡り李と対立し、李を破門しました。李容九は同志を集め、侍天教という宗派を結成します。天道教の主力は朝鮮に残り苦労した李に従い侍天教に移りました。この侍天教が主力になり結成されたのが一進会です。一進会は、日露戦争では、建設を急ぐ鉄道用地の交渉や、資材の運搬など積極的に日本軍に協力しました。反日的な民衆とは命を懸けて戦ったのです。1907年、韓国軍の解散により各地で反乱が起きたときも、日本につき積極的に反乱の鎮定に協力しました。
　一進会は最盛期には百万人を号していました。しかし、あまりに急進的で、日本側で併合に反対する二代目統監の曾禰荒助と次第に確執が生まれ、反日的民衆との争いもあり、急激に会員が減少しました。
　1909年ごろになり、併合やむなしの空気が強まると一進会は合邦についての上奏文、請願書を出し、韓国併合に火をつけたのです。
　さて、韓国併合により初代の総督に就任した日本の寺内正毅は、朝鮮人の参政権を認めず、すべての政党に解散を命じました。日韓併合に命を懸けた一進会も解散させられたのです。

　合邦後の政体について、李容九は、連邦形式を考え、彼の同志であった孫秉�o（ソンビョンジュン）は日本の県のような形を考えていました。二人とも参政権が拒否されるなどとは夢にも考えていなかったのです。
　李容九は心労と憤激により病気となり、爵位を拒否しました。死後には勲一等を叙勲されましたが、決して喜ばなかったと思います。また、このことは一進会のみならず韓国人すべての人の怒りを買い、今日の反日感情の源泉のひとつになったのです。
　一進会は、前述のように併合の頃には大幅に勢力は減退しました。一方、本来の宗教である天道教は、孫秉熙の熱心な布教活動と、多数の一進会の会員が戻ったことで、信徒百万人を号するようになりました。
　1919年、韓国の民衆は前皇帝の国葬を機に、独立宣言するとともに全半島を揺るがす反乱事件を引き起こしました。「三・一事件」と呼ばれるものです。この主力はキリスト教と、孫を中心とする天道教でした。天道教は東学当事件以来の歴戦のつわものです。天道教、一進会の恨みがこもっていたといえます。　（杉本幹夫）

（補足１）朝鮮維新をめざした「一進会」（*5）
　私たち韓国人は歪曲された教育によって、しばしば乙巳（ウルサ）条約〔1905年の日韓保護条約〕と韓日併合が日本の弾圧によって締結されたと教えられるが、事実はこれとまったくちがう。日本と合併することだけが朝鮮の文明開化地近代化を達成する唯一かつ最善の方策であるという点については、当時朝鮮の改革勢力のあいだで暗黙の合意があったと思われる。強力な世論に後押しされ、日本は合法的な手続きをふんで大韓帝国の統治権を接収したのである。
　そのもっとも有力な証拠が1904年に結成された「一進会（イルサンフェ）」だ。この団体は東学と独立協会、万民共同会など朝鮮のあらゆる革命団体が連合したものであり、朝鮮王朝と反動勢力を転覆させ、日本との連帯のもとで革命の課題である文明開化をなしとげるために結成された。しかしこのような事実は韓国社会では徹底的に隠蔽され、韓国政府は一進会について、日本が少数親日派を糾合して結成したエセ団体であるかのごとく歪曲して教育している。其の一例として、ある百貨事典では一進会に関する項目はつぎのようにはじまる。

　一進会　1904年、顧問政治によって韓国政府に干渉することに満足せず、親日的民意が必要だと考えて日本が組織した団体。
　設立年：1904年、区分：親日団体、所在地：ソウル、設立目的：親日的民意の必要、主要活動：大韓帝国弾劾問題提出〔大韓帝国政府の非を追及するということ〕

　韓国でつくられた各種の国史教科書は一進会についてほとんど言及せず、たとえふれたとしても「日本が朝鮮侵略のためにつくった団体」という具合に簡単に記述してすませている。しかし一進会は二十世紀初頭、朝鮮革命のためにあらゆる革命勢力が連合して結成された、朝鮮史上最大の政治組織であり数十万革命家の結社である。かれらの犠牲のうえに初めて朝鮮革命は成就できたのだから、一進会に言及せずに韓国現代史の大きな流れを理解することはできない。

　一進会のもともとの名前は「維新会（エシンフェ）」であった。1898年、高宗の弾圧で独立協会が解散となり、幹部とメンバーにたいする大々的な逮捕命令が発動されると、革命勢力は地下に潜らざるをえなかった。俄館播遷いらい、高宗はロシアの力を信じ開化派を抹殺して独裁政治をおこなった。しかし遼東半島で不凍港を確保したロシアが朝鮮に興味を失って退いていくと、朝鮮政界ではふたたび日本の勢力が強くなった。とくに日露戦争で日本が勝利をおさめ、朝鮮半島と満州にたいする支配権が国際的に認められるようになると、高宗と親露派ら守旧勢力の力は弱まった。
　こうしたことを背景に、高宗の弾圧から逃れ、日本などで長らく亡命生活を送っていた改革派たちは、日本軍を追ってひとりふたりと帰国し、維新会という名称で独立協会を再建したのである。維新会はその名前からわかるように日本の明治維新をモデルに、朝鮮の国家体系を改造し近代化してゆくことをめざしていた。1904年8月18日に創立された維新会は、二日後の8月20日、一進会と名を改め、会長に尹始炳（ユンシビョン）、副会長に兪鶴柱（ユハンチュ）を推戴した。
　この団体は以下の四つの綱領を制定した。
一、 王室の尊重。
二、 人民の生命および財産の保護。
三、 施政の改善。
四、 軍政および財政の整理。

　いらい一進会は国政の改革を容九誌、率先して断髪と洋装をとりいれることで文明開化への決意をあらわし、朝鮮の近代化を積極的に推進した。

　一方、この時期には「進歩会」という団体が登場し全国組織をつくって急成長していた。一進会とおなじく政治改革を訴える会員たちは、髪を洋風に刈り黒い服をまとっていたので、どこにいても目についた。進歩会が結成されると、民衆の熱烈な支持を得てしだいに勢力を拡大してゆき、1904年末になるとその会員は38万人に達した。
　大韓帝国政府は当初、進歩会の正体がわからずにとまどっていたが、まもなくそれが東学党の後身であることを知って驚いた。10年前、東学軍との戦いで一敗地にまみれ、首都陥落まで覚悟しなければならなかった悪夢がよみがえった。日本軍の力を借りてかろうじて東学軍をはねのけた政府は、二世教主崔時亨（チェシヒョン）を殺して数年のうちに苛酷な弾圧をおこない、東学党の芽を摘んできた。ところがその東学党が、政府改革と国政革新を旗幟に掲げ、ふたたび立ちあがったのである。

　進歩会の実態をつかんだ大韓帝国政府は、ただちに軍隊を動員してこれを弾圧し、日本にたいして進歩会討伐を要請した。こうして守旧勢力の本格的な弾圧に直面した進歩会は存亡の岐路に立たされた。かたや民衆組織を必要としていた一進会は、進歩会に統合を提案した。こうして旧独立教会の開化派と東学教徒はひとつになり、進歩会の統一戦線をつくった。彼らは新しい組織の名前を一進会とした。
　開国いらい朝鮮の維新を後援してきた日本は、朝鮮の革命勢力を集めた大組織がスタートすることで、思いがけず朝鮮に同志を得ることになった。日本は高宗の一進会討伐の要求を拒み、むしろかれらの活動を支援した。これによって1870年代から30年間つづいた朝鮮の革命運動の中心が定まり、知識人革命家、民衆組織、そして日本の三大革命勢力が初めて一堂に会した。これで朝鮮革命はその正当性とともに物理的な力をもつことができた。

　かえりみれば朝鮮が開国していらい、旧体制を打倒して新たな社会を建設するという運動には、壬午（イモ）軍乱、甲申（カプシン）政変、東学農民戦争、甲午（カボ）改革、乙未（ウルミ）事変と、五回の大規模な試みがあったが、すべて挫折し、朝鮮は世界の潮流からとり残されることになった。
　壬午軍乱は大院君の示唆を受け軍人たちがおこした武装蜂起だったが、偶発的なものだったためなんの計画もビジョンももちあわせていなかったし、指導部が存在しなかった。かれらは閔氏一族の何人かを排除することには成功したが、中心人物である閔妃殺害に失敗し、清国軍に鎮圧された。甲申政変は、統制のとれた知識人階層が少数の軍隊と日本軍の支援を受けて試みたクーデターだったが、民衆組織の支援も清国軍の武力に対抗できるだけの軍事力のバックアップもなかったため失敗してしまった。
　東学農民軍は強力な民衆組織と軍事力を持っていたが、指導部に宗教的色彩があまりに強く、開化党知識人グループと連帯できず、やみくもに日本を排斥するという誤った路線を選択することで挫折した。1894年の甲午改革は、日清戦争の渦中にあって日本軍の力を借りて推進された近代化改革だったが、三国干渉で日本が孤立すると高宗と閔妃の策謀で瓦解した。これを挽回するために朝鮮の革命家たちは1895年、閔妃を殺害し、高宗を人質にとって甲午改革の精神をひきつごうとしたが、これもまた俄館播遷で失敗した。

　19世紀末、朝鮮社会が直面した究極の課題は市民革命、すなわち旧弊な絶対君主制と身分社会を打破して、法と理念が支配する近代的な社会を打ち立てる日本式の維新だった。だが、当時の朝鮮にはブルジョア階級と呼ぶにあたいする層が育っておらず、市場経済、貨幣制度、貿易など経済発展の度合いもきわめて低い遅れた社会であった。したがって朝鮮の市民革命は自らの力では遂行しえなかった。朝鮮の文明開化に大きな利害関係をもつ友好的な外部勢力の後援があってこそ達成できるものであり、それにふさわしい国が日本だった。開国いらい朝鮮の自主独立とブルジョア革命を推進した集団には東学、開化党、日本の三つの勢力があり、これに抵抗する反動勢力は王室と両班階級、清国とロシアがあった。

　東学は正しい思想によって指導された民衆勢力であり、開化党は支配階級の内部にあって自発的に覚醒した愛国知識人集団だった。また日本は朝鮮の独立と近代化革命を支援することによって、通商圏を確立し、日本列島に対する「攻撃的な防御」地帯を確保しようとした。弱体な新興資本主義国として孤立していた日本の立場からすれば、これは選択の余地がない政策だった。この三つの革命勢力はひとつないしふたつの勢力が連合し、間歇的に朝鮮のブルジョア革命を試みたがことごとく失敗した。その結果、三大勢力はしだいに連合の必要性を感じるようになった。
　1904年、東学の後身である進歩会、独立協会と開化党の伝統を受けついだ一進会、新しく東アジアの強国として浮上した日本の三大勢力が朝鮮のブルジョア革命のために手を結ぶことになった。統合された一進会によって、日本は朝鮮内部に強力な支援勢力を確保し、と同時に国際的にみずからの正当性を勝ちえた。一進会は日本と連合することによって外勢の侵略を防ぎ、朝鮮の文明開化をなしとげるともりだった。すなわちこれらの結合は理想的なものだった。

　「人乃（すなわち）天」の教えを掲げて生まれた東学は貴賎がない世の中をめざしたことから、朝鮮の階級社会を脅かす存在であった。東学が勢いをつけはじめると、朝鮮王朝は苛酷な弾圧をくりひろげて教主崔濟愚（チェジェウ）を殺害し、その結果、東学農民戦争が勃発した。これが鎮圧され二世教主崔時亨（チェシヒョン）が処刑されると、孫秉熙（ソンビョンフイ）が三世教主となって東学を主導することになった。
　孫秉熙は1861年、忠清道清州（チュンチョンドチョンジュ）で庶子として生まれ、両班から蔑視されて育った人物だ。1882年、数え22歳の年に東学の道に入り、7年後には崔時亨の高弟となった。東学農民戦争のおりには北接（プクチョプ）の統領として東学軍を指揮し、これに敗れたのちは潜伏生活を送っていた。その後、二世教主崔時亨が逮捕、処刑されると1897年、37歳で東学の三世教主になった。
　東学にたいする朝鮮王朝の弾圧は日増しに激しくなっていった。孫秉熙はアメリカに亡命することを決意し、1901年、上海を経て東京へ向かった。そこで甲申政変の主導者のひとりである革命家朴泳孝（パギョンヒョ）をはじめ、呉世昌（オセチャン）、崔麟（チェイン）ら開化党の人びとと交流するようになった。これはきわめて幸運な出会いであり、朝鮮の改革を上から推進した開化党と、下から推進した東学が亡命先の東京で遭遇するという意味深い出来事だった。

　孫秉熙は1904年、日本で出会った開化人士とともに傾きかけた朝鮮を救うため、愛国団体「進歩会」を組織した。孫秉熙は日露戦争が勃発する前年の1903年、権東鎮（クオンドンジン）、李容九（イヨング）らを国内に送りこみ、全国の東学組織を進歩会に再編して、会員たちには髪を刈り黒い服を着させた。進歩会が全国的に推進した白以外の衣服の着用と断髪は、儒教社会と完全に訣別して、近代社会をつくりあげるという意思表示であり、実用主義運動でもあった。朝鮮の儒教の規範では、ふだん着には白いものを身につけねばならないとしており、人びとはしょっちゅう選択しなければならない衣服の手入れに苦労した。また、長井髪をかきあげてつくる髷（まげ）は不衛生で、大方の人はシラミもちだった。

　東学党は1894年の戦争いらい10年間、政府の苛酷な抑圧によって無数の犠牲者を出した。二代教主崔時亨が処刑されたのをはじめとして、東学教徒はもちろん、かれらと懇意にしているというだけで死にも等しいあつかいを受けた。当時、地下に潜っていた東学の幹部は、徐戴弼（ソジェビル）、李完用（イワンヨン）、李承晩（イスンマン）ら独立協会派が主導した1898年の市民革命が、高宗と守旧派の圧力で霧散していくさまを見守りながら、知識人革命家グループのみならず、朝鮮革命の後援者である日本と連合することが、東学の生存と朝鮮の文明開化をなしとげる唯一の道であると悟ったのである。
　孫秉熙の代理人として進歩会を組織した李容九は甲午農民戦争のさいに、論山（ノンサン）で東学軍五万を指揮した南接（ナムチョプ）のリーダーとして、孫秉熙の教主就任後はナンバー2となり孫秉熙を影のごとく護衛した軍事指導者であった。李容九は1903年末、ひそかに帰国し、反動勢力の厳しい迫害で崩壊した東学組織を進歩会という新しい名称で再建した。李容九は朝鮮政府の圧政を攻撃し、朝鮮革命の正当性をひろく知らせた。進歩会は順調に育っていった。1904年10月には、黒い衣服を着て断髪した進歩会員は、全国で30万人となり、民衆の支持を受けつつすさまじい勢いで勢力を拡大していった。

　1904年末、創立して一年にもならない進歩会はソウルに本部をおき、13の道に支部を、360余りの郡に支会をもち、名実ともに全国組織に発展した。これはわが国初の近代的な政治組織であり、独立協会のついで大きな民間団体であった。進歩会は教主孫秉熙の指示によって日露戦争中、5万余名の東学教徒を動員して日本軍の京義（キョンウイ）鉄道敷設工事と兵站業務を助けた。またロシア軍の動きを探る情報部員を朝鮮半島と満州各地に派遣し、かれらは日本軍の目となり耳となってはたらいた。日露戦争によって開化党、東学、日本の三者連合の連帯はいっそう強固なものとなった。一進会の幹部はこのときを境に、日本との併合による朝鮮の近代化を決意することになった。
　1904年12月26日、進歩会と一進会は合同総会を開き、13道の総会長に李容九、評議院長に宋秉�o（ソンビョンジュン）を選出した。翌1905年11月に開催された総会では会長李容九、副会長尹始炳（ユンシビョン）、地方総長宋秉�o、評議員長洪肯燮（ホングンソプ）を指導部に選出し、日本人望月竜太郎を顧問に任命した。尹始炳と洪肯燮はかつて独立協会の幹部として1898年、市民革命に率先した開花運動家である。宋秉�oは、閔氏政権の弾圧を逃れて日本に亡命していたが、日露戦争のさいに日本軍の通訳となって帰国した人物だった。

　一進会は1905年11月17日に乙巳保護条約を締結するとの日本政府の方針が知らされると「韓国の外交権を日本に委任せよ」という内容の宣言書を発表し、大々的なデモを組織して、乙巳保護条約の締結を支援した。この年、いよいよ乙巳保護条約が締結され、翌1906年3月2日、伊藤博文が朝鮮の初代統監に就任した日、一進会は南大門（ナンデムン）に「歓迎」と記した巨大な垂れ幕を掲げて伊藤の赴任を歓迎した。1880年代に日本の市民革命と政治改革を率いた「日本のビスマルク」伊藤博文は、朝鮮の初代統監として日本の市民革命を朝鮮に移植する役をみずから買ってでた。そして伊藤によって初めて、朝鮮の先覚者たちが長いあいだ待ちこがれていた維新の事業がはじまり、朝鮮は近代への第一歩をふみだした。

　1907年、朝鮮では一部の知識人が国債償還運動を全国的に展開した。国民から義援金を集めて国の外債を返済しようというものである。高宗の圧政により、草の根や木の皮まで口にして延命してきた朝鮮人民とすれば、ノミの肝をとりだして食うような、じつにあきれた騒動だった。一進会はこの年の5月2日に政府を弾劾して、国債償還運動による民の苦痛と副作用が大韓帝国政府の失政であると指摘し、高宗と彼をとりまく反動勢力の無能さと道徳性のなさを攻撃した。7月19日、「ハーグ密使事件」をきっかけとして高宗が退くと、韓国軍に解散命令が下された。これに反発した一部軍人は武装解除を拒否し、ソウルで市街戦をくりひろげ、全国各地の武器庫を襲撃して反日暴動をおこした。反動勢力の最後の抵抗がはじまったのである。日本軍と一進会の革命家は毅然として内戦にのぞんだが、戦いのなかで多数の一進会員が犠牲となった。一進会の機関紙を発行する「国民新報社」が放火され、反革命勢力の攻撃で全国の多くの支部が打ち壊された。

　19世紀末から20世紀初めにかけて、伊藤博文は、イギリスのビクトリア女王、ドイツのビスマルク、清国の李鴻章とともに世界四大政治家のひとりとして尊敬されていた。そんな伊藤が安重根（アンジュンゲン）に暗殺されて一ヵ月がすぎた1909年12月4日、一進会は大韓帝国2000万の国民を代表し、100万会員の名で韓日合邦を要求する声明書を発表した。この歴史的な声明書は韓日併合上奏文として純宗（スンジョン）に送られ、内閣には韓日合邦意見書として伝えられ、内外には韓日合邦声明書として発表された。

　・・・伊藤博文が人民に平安を与え、東宮を保護指導し、わが韓国に努力を尽くしたことは忘れがたいものであるから、さきのハルピンでの事件〔伊藤暗殺〕がおき、日本の世論が沸騰したのも無理はない。対韓政策に根本的解決を唱えることでどのような危険がおきるのかわからない状態は、私たち韓国人がみずから選んだことの結果であるから・・・
　・・・わが皇帝陛下と大日本天皇陛下の心を動かす一団の誠意に哀訴して、わが皇室の万世尊崇の基礎を強固にし、われら人民を一等国民として待遇する福利を享有し、政府と社会をいっそう発展させることを主張して、一つの大きな政治機関を設立しようとするならば、われら韓国は保護を受け、劣等国民の屈辱から抜け出し、同等政治にある権利を獲得することであるから、これは法律上「政合邦」と称すべき問題だ。
　・・・嗚呼！幸い合邦が成立して二つの翼がともにはばたき、二つの車輪がともにまわる政治範囲のもと〔合邦後の日本をさす〕で、生きようと願いながら生を得られず、死のうとしながら死ぬことのできないわれら2000万国民は、奴隷の侮蔑から抜け出し犠牲の困苦をまぬがれて、同等な伍列でいちど新たに回生し、余地を確立して前歩を試進し実力を養成すれば、前途の快楽を享有して後日の活躍を得られるのは明らかである。

　この声明書は内容が内容であるだけに難解な用語を使って真の意味を隠しており、理解しにくいが、要旨はつぎのとおりだ。

　日本は日清戦争をつうじて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつきこの国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは私たちがみずから招いたことである。丁未（チョンミ）七条約〔1907年の日韓新協約〕を締結することになったのも、やはりハーグ事件をおこした私たちに責任がある。伊藤博文公が国民を守ってくれ、太子を導いて私たち韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごはいかなる危険が到来するのかわからない。これもまた私たち韓国人がみずからそうしてしまったのである。

　天皇陛下は寛容でお心とひろい度量で私たちを叱責することなく、兄弟のようにいたわってくださるのに、私たちはあらゆることで信義を失っている。いまの韓国をたとえれば、すでに息絶えて久しい遺体とかわらない。私たちがこの体を抱きしめて号泣してなんの意味があるだろうか。近年、韓国に入ってくる日本人は一万人をこえる。このままいけば韓国は日本人の国になり、韓国人は日本人の奴隷に転落することは明らかだ。それゆえ劣等国民として保護されて生きるよりは、いっそ日本と合併し大帝国をつくって世界の一等国民として日本人とまったくおなじ待遇を受けながら暮らしてみよう。これが朝鮮民族の生きる道であり、皇室を存続できる唯一の道だ。

　当時の総理大臣だった李完用は、一進会の合邦上奏文を純宗にあげずに、にぎりつぶした。そして、一進会の主張を糾弾する国民大演説会を開催し、『大韓毎日申報』などの言論をとおして、その不当性を知らせるなど、韓日合邦に反対する立場をとった。政府と言論機関でも反対の意見が多かったが、すくなからぬ人びとは、一進会の主張が朝鮮民族が生存していく唯一の方策であることを認めていたので、一進会の合邦路線はしだに朝鮮内部の大勢となった。
　合邦論に反対していた李完用も、声明書が発表された数日後、李在民（イジェミン）に襲撃され、かろうじて一命をとりとめたのちは、韓日合邦を積極的にすすめるようになる。多くの犠牲を払いながらも初志を貫き、朝鮮革命のために正しい路線を守ってきた一進会は1910年9月、朝鮮総督府の命で解散させられた。念願達成直後の悲劇的な結末であった。李容九ら一進会の幹部は総督府の措置に裏切られた思いだったが、寺内正毅総督としては、これほど強大で全国的な組織をもつ政治団体が存在するということは、みずからの統治権に重大な脅威となりかねないため、やむをえず解散させたのだった。

●近代林業発展に寄与した阿里山開発(*3)
　「新高山（にいたかやま）登れ」。1941年（昭和16年）12月8日。真珠湾攻撃を予定通り決行せよ。との連合艦隊司令長官による暗号電文です。これによって大東亜戦争（太平洋戦争）が始まりました。
　ところでこの新高山とはどこのことかご存知ですか。標高3952メートル。台湾にそびえる現在の玉山のことです。この山は戦前、つまり日本統治時代「新高山」と呼ばれ、富士山（3776メートル）を超えて日本一高い山だったのです。
　この新高山の西側には3000メートル級の山々が連なり、これらを総称して「阿里山」といいます。阿里山は日本統治時代に造られた阿里山森林鉄道=写真（展転社「台湾と日本・交流秘話」より）=で知られており、この鉄道は、今でも苦難の阿里山開発をしのぶものとして大切にされています。

　台湾が日本に帰属して間もない1900年（明治33年）ころのことです。阿里山に豊富な森林資源があることを知った台湾総督府はさっそく調査に乗り出します。しかし調査結果は、資源は豊富だが山が険しすぎるために木材を運び出す方法がないというものでした。唯一の頼みは、山から流れ出す川を利用することでしたが、川の途中に巨岩がそびえており、結局この事業計画は挫折してしまいます。
　ちょうどそのころ、外遊でドイツに立ち寄った総督府民政局長の後藤新平は、当地で日本の近代森林学の先覚者である河合?太郎（したろう）と会い、森林の開発について相談しました。河合は当時、西洋先進国の森林経営の研究のため留学していたのでした。
　河合は1903年に帰国すると、後藤に誘われて台湾の林業行政に参画することになりました。河合はまず、阿里山の実地調査から始めることにしました。結果はやはり「従来の技術では無理」というものでした。そこで河合は最新の技術を総動員し、日本内地でも試みていない大胆な構想を打ち出します。
　まず、木材の搬出については鉄道を敷くことを考えました。鉄道といっても全長72キロ、高度差2160メートルという難事業です。1906年（明治39年）に着工し、資金不足や水害などに悩まされながらも6年で完成させ、これがわが国初の山岳鉄道となりました。
　しかし、鉄道が完全に動き出すまでにはさらに数年の月日を必要としました。なにしろ鉄道の運転、木材の運搬をはじめすべてが初めての試みだったので、きちんと作動させるまでに大変な勉強と訓練が必要だったからです。

　鉄道敷設のほか、河合はアメリカから集材機と製材機を導入し、木材の生産性を上げることにもつとめました。こうして営林事業はようやく軌道に乗り、阿里山は木材の一大産地へと発展していきました。阿里山の檜は日本の神社仏閣の建物にも多く使われ、橿原神宮や靖国神社の神門、東大寺大仏殿の垂木などはみな、阿里山の檜が使われています。また、阿里山開発の経験と人材が、その後の日本近代林業の発展に大きく寄与したことはいうまでもありません。植民地時代には、本国で開発された技術が遅れて植民地に導入されるのが普通です。しかし、当時の日本と台湾の関係では、台湾で開発した技術を後になって日本に導入するということもしばしばありました。
　当時の日本人は内地だろうと台湾だろうと、そこに課題があれば、全力で取り組んでいくという真摯さをもっていたことがわかります。　（鈴木由充）

●経済・社会を大きく変えた鉄道建設(*3)
　朝鮮半島での日本の鉄道建設と経営は日清戦争後に始まります。最初に開通したのは京城（漢城、現在のソウル）と港町仁川（じんせん）を結ぶ京仁鉄道で、1900年（明治三十三年）のことです。その後、路線は半藤全土に延び、1945年には総延長5000キロを突破していました。
　朝鮮半島における鉄道には主に三つの役割があったといえます。一つは日本の防衛、安全保障にとっての役割です。二つ目は、日本と大陸さらにはヨーロッパとの間の鉄道連絡の一環としての役割。三つ目は、朝鮮半島の経済的発展にとっての役割です。これら三つの観点から、日本の朝鮮半島における鉄道経営を見ていくことにしましょう。

　1892年、ロシアがシベリア鉄道の建設に着手しました。この鉄道が開通すると、ロシアは短時間で大兵力をアジアに結集することができるようになります。開通したのは1903年ですが、日本は対抗手段として、朝鮮半島を南北に縦断する鉄道を建設してロシアの軍事的脅威に備えようと考えました。
　日清戦争のさなか、政府は韓国との間に、京仁鉄道と朝鮮半島南端の釜山を結ぶ京釜鉄道の建設の予備契約を交わします。その後、紆余曲折はあったのですが、京仁鉄道に続いて1905年に京釜鉄道、さらに同年に京城と朝鮮半島北端の新義州とを結ぶ京義鉄道がそれぞれ日本の手によって開通します。つまり、朝鮮半島を南北に縦断する鉄道がここに完成したわけです。
　この1905年には日露戦争が終結しますが、朝鮮の鉄道はこの後もロシア、そしてソ連に対するための軍事戦略上の重要な意味を持ち続けます。

　さて1911年、朝鮮と満州を隔てる大河である鴨緑江（おうりょくこう）に鉄橋が完成し、朝鮮の鉄道は南満州鉄道（満鉄）と直通するようになります。これは、朝鮮の鉄道が満鉄と一体になって、大陸での日本の防衛を担うようになったことを意味しますが、同時にもう一つの意味がありました。それは日本本土から朝鮮経由で中国大陸へ、さらには満鉄、シベリア鉄道経由でヨーロッパへの鉄道連絡が完成したということです。朝鮮の鉄道は国際連絡の経路という役割をも担うようになったのです。
　しかし、ここまでのところは、朝鮮の鉄道は「通り道」という以上の意味を持たされていなかったともいえます。
　1925年、朝鮮鉄道局長に就任した大村卓一は、全く新しい考えをもって朝鮮鉄道経営にのぞみました。それは、朝鮮の資源開発、産業・経済発展のための鉄道、という考え方です。
　大村は「鉄道は、それにより開発される富がもっとも大きい地方に向かって建設されるべきである」と述べ、南北連絡重視だったそれまでの路線計画を改め、朝鮮全土に鉄道網を建設する計画を立てたのです。それから約二十年の間に、総延長は何と2.5倍に延びています。そして、米、石炭、木材などの物資が大量に生産され輸送されるようになったのです。

　このような鉄道網の発展によって朝鮮鉄道の組織も大きく拡大します。それは、現地の多くの朝鮮人を鉄道従業員として雇用することにつながりました。1945年時点では、戦争により人手不足もあったとはいえ、全従業員のうち朝鮮人の占める割合は70％を超え、機関士や駅長などの重要なポストにも登用されていました。
　日本の朝鮮鉄道経営は、朝鮮の経済や社会に大きな変革をもたらしたのです。　（吉永潤）

●米の生産を高めた増殖計画(*3)
　1910年（明治四十三年）、日本は朝鮮（韓国）を併合しました。これにより朝鮮は日本の統治下に入り、政治や法律の整備は朝鮮総督府が行いました。
　この朝鮮総督府が行った政策の中に「朝鮮産米増殖計画」というものがありました。その名の通り、お米の生産量を増やそうという計画です。総督府が行った政策の中でも、重要視された大事な計画でした。では、なぜこの「朝鮮産米増殖計画」が考えられたのでしょう。
　1918年（大正七年）、日本では米騒動が起き、米価が上昇して庶民の生活を圧迫していきました。当時、日本は国内人口の増大により食糧不足が問題になっていて、輸入超過状態が続いていました。そこで日本政府は、渉猟自給率を高め、貿易の不均衡を是正しようと考え、日本本土と朝鮮における「産米増殖計画」を計画したのです。
　当時の総督府編「朝鮮産米増殖計画要領」によると、その目的をおおよそ次のように述べています。
�@朝鮮内における需要の増大に備える。�A農家経済・朝鮮半島経済の向上をはかる。�B日本帝国の食糧問題を解決する。この三つの中で主に�Bに重点が置かれていたといっていいでしょう。

　さて、当時の朝鮮の稲作は、日本人から見ると非常に遅れていました。とくに大きな問題点は灌漑施設が不十分だったということです。ほとんどが天水を待って田植えをするために移植の時機を逸したり、植え付けができなかったりする場合もあり、土地の生産性は低いままでした。治水・灌漑施設の整備は根本的な問題だったのです。
　この「朝鮮産米増殖計画」に最初に着手したのは、1919年（大正八年）、斎藤実（まこと）＝写真＝が朝鮮総督のときです。土地改良を目的として、灌漑施設の改善、地目の変換（畑を水田にすること）、開墾・干拓などがなされました。しかし、この第一期計画は、物価の高騰などで当初の予定を大きく下回り、六年後の大正十四年でも、朝鮮の水田の72％が雨によって収穫が大きく左右される状態でした。

　この間、政務総監になった下岡忠治は、第一期の「産米増殖計画」の不振を見て、赴任とともにこの事業に力を注ぎました。新しい計画は次の三点が重点になっていました。第一に、土地の基本調査を、治水の観点ばかりでなく、農業土木の観点からも大規模に行う、第二には、朝鮮当地の金利が高率なので企業資金として低利の資金を融通する。第三に経験もあり、大規模な機械設備もある実務期間を設置する。
　こうして、莫大な資金を投入し、農業技術を進歩させることで、徐々に朝鮮の米の生産量は上昇しました。そして、日本統治時代の全期間を通して、米の生産高は二倍に拡大しました。最終的には朝鮮の水田の生産性は当時世界一を誇っていた日本の水田の生産性に匹敵するまでになっていました。しかし、生産量の高まりと同時に対日輸出の量も増え、朝鮮農民自身の生活が豊かになったとはいえません。
　この「産米増殖計画」は朝鮮の農業にとってはよいことばかりであったとはいえず、生産物の配分が不公平だったことは否定できません。しかし、戦後の韓国が、高い生産性を持った農業構造を日本の統治時代から受け継いだこともまた事実です。これは韓国の経済発展の重要な要素になっているのです（マーク・ピーティー『植民地』読売新聞社）。　（安達弘）

●地方機関に強制されて創氏改名(*3)
　戦前、朝鮮を統治していた日本に対し、韓国・朝鮮人からは「国を奪っただけでなく、名前まで奪った」と厳しい批判がなされています。創氏改名のことです。
　今日、在日韓国・朝鮮人のうち、かなりの人は日本名をもっています。これは差別的なまなざしを受けることの不愉快さや、仕事などで不利益、不便をさけるためではないでしょうか。当時もこの理由により日本名を希望する人が相当数いたと思われます。
　そこで、政府が簡単に「希望するなら改名を許そう」と考え、通達を出したのが発端でした。1940年（昭和十五年）2月10日、朝鮮では「朝鮮人氏名に関する件」、台湾では「改姓名制度」という政令が施行されました。

　このうち朝鮮では「新しく氏を創り（創氏）、改名することを認める」もので、建前は決して強制ではなく、当時の朝鮮総督、南次郎も「三回も強制してはならない」と訓令を出しました。しかし、地方の行政機関が創氏改名者の数を増やそうと競争した結果、事実上強制になったのです。極端な例としては学校の校長が生徒を呼び、「君の家は創氏しないから、学校にきてはならない」というような例もあったということです。この結果、半年の届け出期間に79％の人が届けたのです。
　これに対し、台湾の改姓名制度では「国語（日本語）常用家庭で皇民化の熱意を持ち、公的精神に富む者に許可する」というもので、国語常用家庭については、審査委員会の承認を必要としました。このため改姓名はわずか1.2％にすぎません。
　なぜこのような違いが出たのでしょうか。ひとつは、この時機台湾では、総督府が行った台湾の伝統宗教を弾圧する寺廟整理政策が行き過ぎと批判され、形だけの日本人への同化政策には総督府も消極的になっていました。これに対し、朝鮮では総督の南が「古来、心を整える第一の道はまず形を整えるにある」と言い、形の同化を重視したのです。しかし、別の理由もありました。

　朝鮮における姓のもつ意味は、日本では考えられないぐらい大きなものです。先祖の出身地（本貫：ほんがん）を同じくする同姓は同じ「宗族（そうぞく）」とされます。宗族内の結婚は許されず、他姓の人は養子にはもらえないという制度でした。朝鮮では、先祖を祀ることが極めて重要視されます。異なった姓、つまり別の宗族の養子を加えることは、その子の代になると宗族が変わり、祀る祖先も変わるからです。
　例えば男の子がいない家では、娘に婿養子をとろうとしても、異なった姓の人は養子にもらえませんし、同じ宗族どうしは結婚できないので、同姓の親戚から養子を迎えて娘は嫁に出すという複雑なことをするか、娘の代で家をつぶすしかありませんでした。
　また、姓が四百八十しかないので、同姓同名が多くなって困るといったこともありました。この対策として「家の呼称として姓とは別に氏を作れば、解決される」と考えたことも創氏改名のひとつの側面だったのです。

　そこで、家に呼称としての氏を創ろうとしたのですが、姓はなくなったのではなく、戸籍の片隅に残しました。新しく氏を届けない人は戸主の姓がそのまま氏となりました。朝鮮は夫婦別姓でしたが、その場合、妻の氏が戸主と同じに変えられたのです。それとともに異なった姓の婿養子を認め、その宗族を認めたのです。なおこの異姓養子の制度は戦後も引き継がれました。創氏の届けは必ずしも出さなくてもよかったのであり、洪思翊のように朝鮮名のまま陸軍中将になった人もいたのです。しかし、前に述べたように実質上強制的に行われたことが、その後の批判につながったのです。（杉本幹夫）

（補足１）なぜ、中国皇帝の「賜姓」は良く、「創氏改名」は悪か（*8）
　朝鮮総督府の「七奪」の一つとして、もっとも評判の悪いものが「姓名」を奪ったという創始改名である。
　創始改名運動では、80％が創始改名をしたという数字が残っている。末端の行政機構は「強制的」だったと言い、自殺者も出たともいわれている。
　だが、創始改名運動は、政策としては「強制」ではなく「任意」であった。自己申告である。読み書きのできない者が多かった朝鮮人社会では、行政指導があるのは、もちろん当然であろう。マスコミの鼓吹も、ごく当たり前のことだ。戦前のみならず、どの時代においてもそうであったので、決して異常な現象ではない。

　朝鮮総督府が「皇国」「日鮮一体」の思想の下で、「創氏改名」という「特権」を与えると考えることは決して異常ではない。
　そもそも朝鮮人の祖先たちは、貴族のみが中国皇帝の「賜姓」によって中国式の姓をもらい、庶民は名のみで姓はなかった。
　新羅が唐軍の力を借りて朝鮮半島を統一した後、初めて一般の庶民も「漢姓」をもらい、高麗期以後になると姓名を中国風に名乗るようになった。この問題はすでに多くの学者によって論証されている。たとえば昭和15年2月に出版された『氏制度の解説』（朝鮮総督府法務局）でも、李重渙の「択里誌（テンニジ）」を挙げて解説している。

　台湾社会は朝鮮に比べると、2年遅れて「改姓名運動」を行った。しかし、台湾が朝鮮と違ったのは、朝鮮の場合が自己申告であったのに対して、台湾の場合は「創氏改名」は許可制であったことだろう。知事や町長の許可がなければ「創氏改名」ができなかったのだ。
　しかも台湾の場合、条件はきわめて厳しかった。家庭清白（過去に犯罪者が一人もいない家庭）で、公民化に協力している日本語常用過程、神道崇拝者などなどの条件が必要であった。現在、アメリカの市民権・グリーンカードや大学入試の申請よりも厳しかったので、朝鮮は80％が申告したのに対し、台湾では合格者がたった1％前後だった。

　それは、いったいどういう理由かというと、過去のアメリカの市民権申請の場合、アングロ・サクソン系あるいは白人人種に対しては、ほとんど無条件に近い「特典」があったのと同じように、朝鮮人に対してのみ「創氏改名」を「皇恩」としてただで与えたいという時代の背景があったのだ。一種の「同胞」思想からくる恩恵である。一方、台湾人は植民地人だから、「創氏改名」は、誰にでも許可されるものではない「高嶺の花」であった。生半可な日本語では合格できず、却下された申請者も少なくなかったのだ。

　中国人の台湾統治にも「改姓名運動」があった。しかも想像を絶するほどの滅茶苦茶ぶりであった。1974年、インドネシアのモロタイ島で発見された台湾高砂族・アミ族の元日本兵、中村輝男（族名　スニオン）は、日本ではなく台湾に送られた。飛行機で空港に到着した途端、中村輝男の名前が「創氏改名」され、誰かによって勝手に「李光輝（りこうき）」と名前が押し付けられてしまったのだ。現在、台湾の先住民族の名前は、ほとんどのものが中華民国政府が入ってきてから勝手に押し付けられたもので、昔はたいてい中村輝男のように、日本人名を名乗っていた。最近では、中国名以外に族名の回復運動も進められている。台湾先住民の平埔族は、清王朝の時代からの「賜姓」がほとんどで、現在ではすっかり中国人化されてさえいる。

　私の名前である「文雄」は、台湾でも同年代では一般的にごく普通の名前であったものの、戦後、中華民国政府が入ってきてからは、日本風であるとして強制改名され、「文男」を小学校時代に使用していた。「文雄」にもどせたのは、中学校に入ってからである。

　60年代の大学生当時、私はかなり長い間、タブロイド版の小さな新聞の編集をやったことがある。ある韓国人の牧師は、よく編集部にやってきて、「日本のマスコミは実にけしからん、漢字の姓氏の読み方を言語読みにする運動を一緒にやりましょう」としつこく誘いにきた。しかし、あまりにもしつこく、いくら説明しても話にならないので、「忙しいので、お帰りください」ときっぱり断った。

　姓氏の読み方は、韓国と北朝鮮でさえ統一されていない。「李」について「イ」と「リ」の読み方の相違もある。台湾語と中国語はほとんど違うから、正しい呼び方をしてもらいたいなら、別に漢字でなく、カナやローマ字で表記すればいいわけで、漢字を日、中、韓、台でいちいち正しい母語読みをしていたら、それこそ大混乱に陥ってしまうであろう。それよりも、私の名前は、台湾読みの「ン・ブン・ヒョン」であって、北京語読みの「ファン・ウェン・ション」と読む必要はまったくなく、そう読まれてはかなわないのだ。

●高倍率になった志願兵募集(*3)
　戦後二十九年たった1974年（昭和49年）のことです。インドネシア・モロタイ島のジャングルで一人の日本兵が発見されました。グアム島で発見された横井正一元陸軍伍長、ルバング島の小野田寛郎元陸軍少尉より後で、日本軍最後の帰還でした。この人は台湾の高砂族の出身で日本の名、中村輝夫一等兵です。彼は横井、小野田のように大騒ぎをされることもなくひっそりと台湾に帰国しました。

　大東亜戦争（太平洋戦争）では、多くの台湾人、朝鮮人兵士が、日本兵とともに戦っています。1938年（昭和13年）、朝鮮で初めて志願兵が募集されました。倍率は約八倍に達し、その後も年々倍率が上がり、1943年には約60倍になりました。この応募にはかなりの強制があったといわれていますが、この倍率から考えて、すべてが強制であったとはとても思えません。
　このころ、朝鮮出身の金錫源（キムソグォン）少佐が日本兵を率い、中国北部で活躍していました。朝鮮人将校のトップはフィリピンの捕虜収容所長として戦犯に問われ、刑死した洪思翊中将です。

　アメリカでは、日本人二世部隊がヨーロッパ戦線で大活躍しています。彼らはアメリカ人として認められることに命をかけたのです。朝鮮人、台湾人の青年の中にも「日本人として認められたい」と考えて志願した人も数多くいたと思われます。
　朝鮮での実績に基づいて台湾でも志願兵の募集が1942年に実施されました。こちらも大変な倍率となりました。特に高砂族は「志願しなければ男ではない」と手に手に先祖伝来の蕃刀（ばんとう）をもち志願しました。彼らの密林での活躍は、道なき道を切り開き、抜群の方向感覚や狩猟で鍛えた射撃で、信頼と尊敬を勝ち取ったといわれます。これらの志願制度の成功を見て、1944年には徴兵制がしかれたのです。
　後に在日韓国大使となる崔慶禄（チェギョンノク）も、志願兵の一人でした。しかし、彼は抜群の勤務成績だったため、陸軍士官学校を受験するよう推薦され、みごと難関を突破したのです。しかし、彼の所属部隊は士官学校入学前に、ニューギニア戦線に出勤を命じられました。

　そのとき崔慶禄は「学校で何年も過ごしていては、第一線でご奉公のときを失う」と言い、士官学校への進学を勧める上司を振り切り、ニューギニアへ出征します。崔はここでの瀕死の重傷を負いました。倒れていた彼を発見したのは参謀長でした。参謀長は降りしきる豪雨の中で、着ていた自分の雨合羽を着せ掛け、軍医を呼びました。これにより九死に一生を得た崔は、後に日韓親善に尽くしたのです。
　この戦争では、朝鮮人、台湾人で軍人として従軍した人は30万人前後におよび、そのうち戦死した人は5万人に達しています。彼らは日本のために戦い死んだのです。このことを私たちは忘れてはなりません。
　激戦であったビルマ戦線で日本軍がイギリス陣を攻め落としたところ、塹壕の中にはネパール人のグルカ兵が、逃げられないように足を鎖につながれて、薬莢（やっきょう）に埋まって死んでいたと伝えられます。
　イギリス、フランスのアジア、アフリカの軍隊では、原住民は原住民だけで部隊を作りました。最も偉くなってもその部隊を指揮する大尉止まりで、彼らが本国部隊を指揮することは全く考えられませんでした。それに対し、日本兵は前述のように朝鮮人将校の下で、彼らの指揮に従って戦ったのです。　（杉本幹夫）

（補足１）日本兵志願者募集の盛況ぶりは、どう歪められたか（*8）
　朝鮮総督府は1938年、初めて志願兵制度を実施した。それは、日韓併合から二十九年目の、日中戦争の翌年であった。それには、予想外といえるほど朝鮮人青年が殺到した。次の公式数字からも、その異常な盛況がうかがえる。
　　　　　募集者数　　志願者数　　　　倍率
1938年　　　４０６　　　　２９４６　　　　７．２６
1939年　　　６１３　　　１２５２８　　　２０．４４
1940年　　３０６０　　　８４４４３　　　２７．６０
1941年　　３２０８　　１４４７４３　　　４５．１２
1942年　　４０７７　　２５４２７３　　　６２．３７
1943年　　６３００　　３０３２９４　　　４８．１４
※1944年　徴兵制（7ヶ月間）

　では、なぜ朝鮮人青年がそれほど志願兵募集に殺到したのだろうか。戦後の進歩的知識人は、次のように分析をする場合が多い。
（１） 農村青年にとっては「日帝」の経済的な搾取と略奪によって農村が崩壊したため、飢え死ぬよりも志願兵に応募したほうがましであったから。
（２） 当時のマスコミが強力に鼓吹し、英雄扱いをして清純な青年を誘惑した。
（３） 革命青年は将来独立のために、志願兵の応募を通じて軍事訓練を受け、日帝と戦うために備えた。
（４） 強制連行でなくても、支配機構が末端まで競い合って、朝鮮人を強制応募させた。

　このほか、総督府の巧妙な術策に惑わされた、あるいは戦争下の農村の疲弊に耐えることができずに、ただ生きる道を求めて、志願した青年が多かったなどとも分析されている。
　しかし、これらの志願兵問題に対する分析は、はたしてどれくらいの説得力があるのだろうか。

　要するに「日帝三十六年」は、人類史上、最悪の植民地支配であったという前提が先にあって、それに合わせて歪んだ見方を並べているだけなのだ。「日帝三十六年」は、人類史上、最悪の植民地支配であったと書き並べて自己満足に浸るのである。

　朝鮮人は日清・日露戦争について、被害者のように書かれている場合が多い。しかし、それはただの被害妄想史観や一種の被害者意識症候群の発作というべきものにすぎない。政治的な見方を抜きにしても、経済的、つまり日清・日露戦争で生じた経済的効果だけから見ると、朝鮮人は、日清・日露戦争による最大の受益者であった。

　たとえば、鉄道建設投資、軍事費投入だけでも、日本資金は大量に朝鮮半島に投じられた。統監府開設のころには、少なくとも投資が二千二百万〜二千三百万に達し、大いに朝鮮半島を潤している。日本人の大出血によって、朝鮮人が漁夫の利を得たのである。
　韓国が当時、日本から輸入したものは、ほとんどが綿糸、綿布、天竺布、絹布、陶磁器、洋傘など市民生活の必需品で、それだけ見ても当時の生活がそれなりに豊かであった証拠となる。米の対日輸出の急増によって、米価が騰貴したため、大部分が農民だった当時の朝鮮社会は、それなりに潤っていたのである。

「日帝三十六年」は、朝鮮人からの搾取・略奪だけという考え方とは逆に、朝鮮総督府官吏の給料は、朝鮮人からの税金からではなく、日本からの補充金で成り立っていた。日本人からすれば手弁当ということになる。
　朝鮮総督府は、朝鮮半島を守る軍事費も、一文も負担していない。陸軍二個師団、鎮海（テンヘ）軍港にある海軍の軍事費は、すべて大日本帝国政府一般会計の負担となっていた。金額で計算すると、日韓併合から昭和十二年までの朝鮮防衛費八億八千五百万円、十三年から二十年まで同十二億円、合計二十一億円は日本国民の税金から出されていたのだ。

　日中戦争が昭和十二年に起こり、さらに昭和十六年から大東亜（太平洋戦争）に突入した。日本は戦争拡大につれて、臨時軍事費、戦費を計上し、増税によってすべてを戦費にあてた。その時期でも、朝鮮での増税分はたった三分の一相当額を臨時軍事特別会計に繰り入れ、その三分の二は、朝鮮の中央行政部の拡大と財政のための経費にあてている。

　もちろん国防費は、生存権を確保するには、自ら負担しなければならない絶対的な必要費用である。
　昭和十三年から「支那事変特別税」が創設された。同特別税は既存の所得税、法人税、砂糖消費税、取引税の増額、通行税、入場税、特別入場税の創設などなど多くの特別税とともに創設された。
　朝鮮半島は統一新羅以来、ずっと中華帝国の属国として国家安全を守ってきたが、その後は、日本が国家防衛費を負担し、戦後も米軍によって守られており、それが伝統のようだ。

　インド植民地はイギリスに対し、国家予算の約三分の一を、ホーム・チャージという名の国防費として納めていた。日本は、まったくその逆である。
　第一次世界大戦中（1914〜19）には、インド（インド帝国）からの海外派兵が計百三十三万九千人に達した。そのうちインド人だけで百九万六千人にのぼり、そのうち六十二万一千人が戦闘員であった。
　そのうえ、インドからの海外派遣軍の通常維持費は、イギリス政府からではなく、インド政府が戦争国債まで発行して負担していた。インド政府は、インド駐屯イギリス人将校に対する戦時手当てまで支払っていた。
　第二次世界大戦が始まると、インド人部隊が次々と編成され、年とともに膨脹していく。
1941年末までが九十万人、1945年の十月には二十四万人のインド駐留イギリス軍を含めて、すでに二百六十四万人に達していた。

　インド軍の主戦場は同対戦中、アジア、北アフリカ、ヨーロッパであった。戦死、戦傷、捕虜、行方不明の損傷は総計十四万九千二百二十五人で、そのうち最大の損傷を出したのがマレー戦線であった。日本軍の捕虜になった六万人近いインド軍兵士のうち、二万百九十六人がチャンドラー・ボースの率いるインド国民軍に参加、その一部が日本人のインパール作戦に加わっていたことは有名である。
　いわゆる「日帝三十六年」とは、インドと比べて、朝鮮半島がいかに日本からの投資に依存しつづけたかが、一目瞭然ではないだろうか。

●強制性は薄かった朝鮮での徴用令(*3)
　「朝鮮人の強制連行は1939年（昭和14年）から始まりました。（中略）1939年から45年までの間で、約70万人もの朝鮮の人々が、こうした強制連行によって日本に連れてこられたと推定されています」（中学校歴史教科書より）
　中学校の教科書は、右のように「強制連行」という言葉を使っています。そして、いやがる人に暴行を加え、手錠をかけて無理やり連れていく様子を描いています。それが6年間続いたと教えているのですが、本当でしょうか。
　1938年（昭和13年）に、日本の国会で国家総動員法（国民徴用令）が成立しました。この法律によって、15歳から45歳までの男子と、16歳から25歳までの女子を、国家は徴用できるようになりました。「徴兵」が兵士になる義務であるように、「徴用」とは、戦時に一定の労働に従事する義務のことです。多くの若者が出征し労働力不足が深刻になり、その穴を埋めるためにやむなくこの法律をつくったのです。

　徴兵と同様に、国民は、通知された期日に通知された場所に出頭し、指定された軍需工場などで働きました。当時の日本国民のほとんどは、この徴用を国家非常時の当然の義務だと考えていましたから、すすんでこれに応じました。
　さて、当時、法的には「日本国民」であった台湾や朝鮮では、この法律はどのように適用されたのでしょうか。台湾では、日本本土と同時に徴用例が施行されましたが、朝鮮では施行されませんでした。その代わり、日本企業が朝鮮で自由に労働者を募集することを許可しました。それまでは、朝鮮人労働者が大量に本土に流入すると失業者が増加するので、日本政府は朝鮮人労働者の移住を制限していたのです。制限を取り払ったので、多くの朝鮮人労働者が日本にやってきました。

　けれども、1942年（昭和17年）になると、さらに人手不足は深刻なものとなりました。朝鮮でも、総督府がみずから乗り出して朝鮮人労働者を集めなければならない状況になりました。これを「官斡旋」といいました。官斡旋は、面（村）ごとに人数を割り当てました。そのため、役所から就職先を斡旋された場合、それは義務に近いものとみなされました。けれども、朝鮮における官斡旋は、本土や台湾における徴用と同じではありません。それは、官斡旋で労働現場にきた朝鮮人労働者が就職先を辞めても、罰則がなかったことです。例えば、ある朝鮮眞露宇津お者は、官斡旋で本土に来たのですが、なじめなかった職場をすでに辞めています。そして、友人を頼って朝鮮人経営の土木会社に就職しました。正規に住居移転の手続きをして、食糧の配給も受けています。

　朝鮮にも徴用令が施行されたのは、1944年（昭和19年）になってからでした。けれども、総督府では、なるべく自分の意思で徴用に応じてほしいと願い、拒否した者への罰則の流用を控えました。そのため目標の達成率は75％にとどまりました。
　1944年11月末に徴用令状を受け取った鄭忠海（チョンチュンヘ）氏は次のように書いています。
　『・・・後を振り返りながら、別れの言葉もそこそこに集合場所である永登浦区庁前の広場に向かった。広場は出発する人で一杯だった。徴用者の点呼が終わると一同は隊伍をくんで商工会議所の前に集まり、各地から動員されてきた人々と共に壮行会が催された』（「朝鮮人徴用工の手記」河合出版）
　鄭氏は、その後広島の東洋工業に入社し、終戦時までここで働いて帰国しました。本書には、寄宿舎生活の様子や被爆体験、日本人との交流などが綴られています。
　これは教科書が描き出す「強制連行」のイメージとはまったく異なっています。　（斉藤武夫）

●台湾人の反日感情を緩和した長谷川"仁政"(*3)
　戦後、韓国の日本批判は痛烈です。これに対し台湾では中国の海南島との比較で、日本の治世をそれなりに評価し、親日的な発言をする人がかなりいます。
　終戦のとき、朝鮮では日本人がとても残留できるような雰囲気になかったのに対し、台湾では11万人の日本人が居残ることを希望したといわれます。その差はどこからきたのでしょうか。

　朝鮮は台湾に比べ日本から冷遇されていたからでしょうか。むしろ逆です。韓国併合のとき、国王は皇族として、閣僚などは華族として遇されました。日本の県知事にあたる朝鮮の道知事には併合時、13人中朝鮮人が6人選ばれ、終戦時にも5人任命されていました。これに対し、台湾では、このクラスへの登用はありません。また総督府の局長にも朝鮮人は登用されましたが、台湾人は登用されませんでした。地方議会の制度でも朝鮮人に比べ、台湾人は明らかに冷遇されていました。

　このように扱われていたにもかかわらず、なぜ、台湾人の方が日本人に対する評価が高いのでしょうか。民族性、過去の歴史、台湾の豊かさ等もありますが、日本人によるいじめや日本人側の差別意識の差も大きな原因になっているのではないでしょうか。
　朝鮮と台湾でどちらが、いじめが多かったというような資料はありません。しかし、朝鮮では「汽車で先に坐っていた朝鮮人を追い出して、後から来た日本人が坐った」といった話が伝えられています。台湾には朝鮮の例のような話はあまり聞かれませんでした。台湾で育ち、大学に入って東京に来た人が「内地に来て驚いたことのひとつは日本人の朝鮮人に対する差別意識だった」と言ったという話もあります。

　台湾出身の金美齢（きんびれい）は「日本精神は公正の精神である」と書いています（文藝春秋社『鍵は台湾にあり』）。前述のようないじめが多ければ、このような評価が得られないのではないでしょうか。
　では、なぜ台湾でいじめが少なかったのでしょうか。台湾人は豊かで経済の実験を握り、いじめるには強すぎたという意見があります。また、朝鮮人は大量に内地に進出し、汚い、危険、きついのいわゆる３Ｋ産業に従事し、日本人との労働摩擦、文化摩擦を起こしていたのが原因ではないかという意見もあります。

　もう一つ、統治者の方針や人柄の違いにも着目する必要があります。1940年末から44年まで、台湾総督をつとめていた長谷川清という海軍の軍人がいます。長谷川は「満州、朝鮮を以前に視察して、あのようなやり方では人心把握は不可能だと感じた。・・・内地人だからといって空疎の優越感をもって空威張りしてはいけない」と手紙に書いています。
　彼は若いころ、駐米武官としてアメリカで4年半駐在しましたが、その経験から個人の自由を尊び、現地人に対する不当な差別を取り締まりました。前任の総督、小林躋蔵（せいぞう）の時代に行われた伝統宗教や伝統芸能の弾圧をとりやめ、その復活を認めました。皇民化とは形だけの日本人に見せることではなく、今日のアメリカのように、人種、宗教が違っていても日本国民としての愛国心を育てることだと主張したのです。
　この長谷川の政策が台湾人の反日感情を大いに緩和したのではないでしょうか。彼の治世は、長谷川"仁政"といわれました。あの厳しい戦時下での総督でありながら、施政の基礎を築いた児玉源太郎に次いで台湾人に慕われた総督だったのです。　（杉本幹夫）

●同じ日本と思って投資(*3)
　日本の植民地支配は現在、激しく批判されています。しかし、日本の台湾･朝鮮統治と、アメリカのフィリピン統治とを比べてみるとどうでしょう。アメリカがスペインからフィリピンを獲得したのは1898年（明治三十一年）です。日本が台湾を獲得した三年後、韓国併合の十二年前で、ほぼ同時期といえます。また、アメリカは戦後の日本統治の先生ですから、アメリカがフィリピンをどのように支配していたかは大変興味深いことです。

　フィリピン領有から十五年後の1913年、アメリカでは民族自決を主張するウィルソンが大統領に就任しました。この結果、1916年には、将来の独立を約束し、高級官僚に多数のフィリピン人を登用しました。1934年には独立が決まり（正式の独立は1946年）、自治政府が発足します。ケソンが大統領となり、アメリカ人は顧問として高等弁務官が残るだけでした。
　このように、フィリピンでは着々と自治権が与えられていきました。それに対し、台湾、朝鮮では総督府レベルの政治には参加できませんでした。日本の県、市町村レベルの政治にはある程度、参政権が与えられましたが、フィリピンに比べれば格段の差です。

　しかし国政レベルでは、東京から朴春琴（パクチュングム）が二回衆議院に当選しました。これは内地在住の台湾人、朝鮮人には選挙権、被選挙権とも認められていたからです。逆に台湾･朝鮮に在住する内地人には選挙権はありませんでした。貴族院議員にも朝鮮の朴泳孝と台湾の辜顕栄が任命されました。
1944年には台湾、朝鮮出身の貴族院議員を大幅に増員するとともに、次回の選挙から、台湾、朝鮮にも選挙権を認めることになりましたが、敗戦により実現しませんでした。それに対し、フィリピン人にはアメリカの国政には関与できなかったのです。
　一方、フィリピンでは「スペインは教会を残し、アメリカは学校を残した」といわれるようにアメリカは教育に力を入れました。台湾、朝鮮の初等教育の普及度がフィリピンを追い抜いたのは1940年前後です。高等教育に至っては1937年現在、人口百万人あたりフィリピンでは千九百人が在学していたのに対し、台湾、朝鮮は百人前後にすぎません。当時の日本は約三千人ですからフィリピンは大変、教育レベルの高い国でした。

　しかし、鉄道や電力の普及、稲作技術の改善といった点ではフィリピンは朝鮮、台湾にはるかに及びません。鉄道についてはアメリカも統治初期には力を入れましたが、その後、セブ島の鉄道は倒産して廃線となりました。鉄道がない分、東洋一の自動車道路を造ったと言われますが、幹線道路を外れると、幅三・六メートル以上の道路は面積当たりで台湾の六分の一、朝鮮の半分の長さしかありません。
　電力の消費量は1930年代後半、台湾、朝鮮が一人当たり百キロワット時だったのに対し、フィリピンには十キロワット時以下しかありませんでした。稲作も灌漑設備の建設がほとんど進まず、生育期の水不足のため、二毛作の比率はわずか数パーセントにとどまっています。台湾では二期作は当然で一部三毛作まで行われていたのです。
　将来、他の国になることに決まった所にアメリカ人が投資をするでしょうか。教育の普及も昭和に入ってすっかり停滞します。それに比べ、台湾、朝鮮は日本と一つの国と考えていたからこそ、日本からの投資が進み、工業が発達したのです。フィリピンは自治を得た代わり、経済の発展で後れをとったのです。　（杉本幹夫氏）

●命がけで台湾にダム造った八田與一(*3)
　台湾南部の台南市の近くに烏山頭水庫（うざんとうすいこ）とよばれる大きなダムがあります。台湾第二の大きさを誇り、入くんだ湖岸を回るとされています。満々と水をたたえたこのダムの北岸に、作業着で腰をおろし片ひざを立てた姿の銅像となって、考え込むかのようにダムを見下ろしている人物がいます=写真=（展転社・名越二荒之助他編『台湾と日本・交流秘話』より）。この人物こそ「嘉南大?（かなんたいしゅう）の父」と慕われる日本人技術者・八田與一です（?は水路の意味）。

　八田は1886年（明治19年）、石川県の農家に生まれました。東京帝国大学（今の東京大学）土木工業科を卒業すると、当時日本の植民地だった台湾に行き、台湾総督府土木課に勤務しました。
　そのころ、台湾南部の嘉義（かぎ）県と台南県にまたがる嘉南平野は、台湾の全耕地面積の六分の一を占める広さをもつにもかかわらず、悲惨な状態におかれていました。五月から九月にかけての雨期には、集中豪雨によって氾濫した水におかされます。また、乾期には水不足で作物が育ちません。不毛の地にひとしかったのです。

　この惨状を知った八田は、嘉南平野を生き返らせるためにどうしたらよいか考えました。まず、一年を通じて安定して水を供給する灌漑使節が必要です。そのために、台南市の北を流れる官田渓（かんでんけい）という川の上流の烏山頭で、川をせき止めてダムをつくり、そのダムから平野に水を供給する給排水路をはりめぐらせるのです。八田は、このような構想をまとめた「嘉南平野開発計画書」を作り上げ総督府に提出しました。
　これはまさに世紀の大事業というべきものでした。ダム建設工事がスタートしたのは1920年（大正9年）のことでした。八田は設計者として工事全体の指揮をとるため、烏山頭の宿舎に家族とともに移り住みました。
　工事は困難を極めました。ある日のこと、工事現場で石油ガスの大爆発が起こり、50数人が死亡する大惨事となりました。八田は「せっかくここまでがんばってきたが、もう私のいうことをきいてくれる人はいないだろう」と嘆きました。ところが台湾の人たちは「事故はあんたのせいじゃない。おれたちのために、台湾のために、命がけで働いているのだ」と逆に八田を励ますのでした。
　1930年、工事は完成し、嘉南平野は不毛の大地から緑の大地に生まれ変わりました。台湾出身者の研究者・金美齢さんは「今日の台湾の経済発展の基礎に植民地時代の日本の施政があることはまちがいない。だからといって再び日本の植民地になりたいとは思わない」とのべています。
　台湾の人たちは毎年、八田の慰霊追悼式を欠かしたことがありません。　（藤岡信勝）

●私たちはなぜ日本を選択したか(*5)
　韓国の国史教科書〔国定教科書なので選択はできない〕では、日本時代は一種の「消えた歴史」だ。韓国人にとって、朝鮮末期から1945年まで朝鮮半島を統治した日本は世の中にまたとない悪魔である。平和に生きていたわが民族を侵略し搾取し、殺して苦しめた不倶戴天の敵だ。この時期に関する歴史記述はおおむね開国〔1876年〕いらい、日本の侵略をはねのけるために私たちの先祖がいかに地の汗を流して戦ったか、日本は朝鮮侵略のためにいかに悪いことをしたのか、そして併合以後わが民族は独立を勝ちとるためにいかに熱心に戦い、日本は独立運動家を残酷に殺したのかに焦点があてられている。

　韓国社会において反日策動はひとつのイデオロギーでありドグマになっている。かつては反共イデオロギーが強烈だったが、いまやそれを上まわっているといえる。私たちの世代は若いころ、「共産党はいやだ」と叫んだために共産軍に残忍な殺され方をしたという李スンボク少年〔1966年に浸透してきた北朝鮮のゲリラに殺された〕を思いながら、涙をこらえて朝鮮戦争の歌を歌った。毎年6月〔朝鮮戦争勃発の月〕になれば「いまこそ恨みを晴らさん　その日の仇を　追われる敵の群れを追いまた追って　仇のひとりまでうちやぶり　いまこそ輝かん　この国この民族」と、すごい歌詞に満ち満ちた歌を練習しなければならなかった。
　この歌では「ファミレミミ」と変わる「追いまた追って」の部分がもっともむずかしいのだが、いつもここのところでまちがえる子どものために、おなじ歌詞を反復しながら数時間も練習した記憶がいまだに生々しい。このように幼い時期、私たちの世代はいつも北朝鮮傀儡共産党〔朝鮮労働党をさす。傀儡とはソ連・中国に操られているとの意〕を赤いオオカミに擬して描き、不倶戴天の敵と考えながら生きてきたが、いまは時代が変わって6月になってもだれもこの歌を歌わない。私たちはいまでは北朝鮮傀儡〔北朝鮮の指導層をさす〕の親分〔金正日総書記〕はよく冗談をいう人で、韓国のテレビ番組をみて楽しんでいるということを知るようになった。
　こうして反共イデオロギーはいつのまにか消えてしまったが、反日イデオロギーは相変わらずで、近年では政府の策動により日々激しくなっているようだ。書店をどんなに探しまわっても、日本時代の韓国社会を冷静かつ客観的に記述してある本をみつけるのはむずかしく、そのかわり独立運動史、反日抗戦の歴史、親日派研究、反民族行為特別調査委員〔日本統治時代日本に協力した人物に関する調査を行う委員会〕研究、挺身隊研究といったタイトルの本ばかりぎっしりならんでいる。かりに日本がまちがっていたとしても、こうした知識の偏りはきわめて深刻である。あらゆる韓国人が、日本にたいしてだけは熱烈なファシストになっているようだ。

　朝鮮半島に生きていた民衆の立場から見るとき、日本は朝鮮王朝にとってかわった新たな統治者であったという、ただそれだけのことだ。人間以下の生活条件のなかで、一日一日命をつないで生きなければならなかった国民にとって、朝鮮王朝は消滅すべき存在だったが、権力を維持しようという既存の勢力は命がけで変化に抵抗した。これにたいして朝鮮の愛国者たちは、日本と協力して朝鮮王朝を倒し近代化をなしとげる道を選択したのだ。
　十九世紀中盤まで朝鮮とおなじ境遇にあり、鎖国政策をとって通商を拒否していた日本では、アメリカの圧力で門戸を開放したあと香港のように発展して、十九世紀末になるといつのまにか列強の一員になっていた。当時日本は朝鮮半島と満州の覇権をめぐり、日清戦争と日露戦争にあいついで勝利して世界を驚かせた。

　ロシアやイギリス、フランスのかわりに隣国日本が朝鮮の支配者になったのは、私たちの立場からするとじつに幸運なことだった。イギリスとフランスはアジアを侵略し、インドとインドシナを長らく支配したが、彼らが去ったのち、インドと東南アジア地域に残されたのは、相変わらず貧しいままの植民地農業経済だけだった。この点においては、長いあいだ西欧の植民地を経験したどの地域も大同小異であった。
　一般的に宗主国にとって、植民地には原料の供給基地と工業製品の市場の意味しかない。これは永遠の搾取を意味する。一方、日本にとって朝鮮はたんなる植民地ではなかった。朝鮮は日本が大陸に進出するために手に入れようとしてきた戦略的な地域だった。ロシアの侵略を防ぐ前進防御基地であり、大陸に進出するための前哨基地でもあった。紆余曲折の末、多大な犠牲を払って朝鮮を併合した日本は、その後も朝鮮が独立するだろうとは考えていなかったから、朝鮮を植民地でなく新しく拡大された日本の一部と考え、莫大な投資を惜しまなかったのである。

　併合後の1910年代、朝鮮では統治の第一段階である農業の生産性向上、教育および社会制度の改善事業が完了し、1930年代からは本格的に工業施設が建設され、大戦末期には日本の重要な重化学工業の生産施設までが朝鮮半島に建設されるにいたった。日本の敗戦により中断されてしまうが、このような朝鮮の工業化は、日本にとって朝鮮半島がいかなる意味をもつ地域であったかを示す証拠である。
　朝鮮を支配した日本は翌年から土地調査事業をはじめて、農業基盤を整備し所有権を確定した。それまでは土地は国や門中〔一族〕のものであり、所有者が特定できなかったが、この措置により農民や地主の名義での所有が認められた。すなわちこの調査事業により、朝鮮の自作農は自分の土地の主人となり、地主は余分な税金を納めることなく土地を所有できるようになったのである。これは、長いあいだ自分の土地を持たないまま支配層の奴隷として生きてきた農民にとっては、新しい世界が開けたも同然だった。土地調査事業は事実上、甲午改革（カポケヒヨク）〔1984年に新しい国家をつくるためにおこなわれた改革〕当時は延期されていた土地分配措置が、一日遅れて日本によってなされたという意味をもつ。

　このように日本の支配がはじまると、ついに朝鮮社会において本格的な文明開化の時代が幕を開けた。多くの学校が建設され、警察署と裁判所、行政機関がつくられて市民は法による統治とサービスを受けられるようになり、資本主義経済システムが稼動しはじめて、朝鮮は本格的な産業革命期に突入できる体制がととのった。朝鮮の民衆の身分は、貧しい大韓帝国の民から日本帝国の市民へと変わった。朝鮮民衆にとって、このような変化はあらゆる角度から考えて歓迎にあたいするものだった。

　植民地統治の末期には日本が総力をあげて戦争を遂行したので、朝鮮人は多くの苦痛を受けざるをえなかったが、日本の植民地時代が朝鮮の実質的な産業革命期であり、朝鮮の民衆が文明開化という史上初の変化を経験しながら幸福を享受することができたことには疑問の余地がない。この時期、朝鮮半島は日本の植民地ではなく日本の一部だったのだ。
　大方の韓国人は朝鮮王国に心情的な帰属意識をもっているが、歴史を評価するときには朝鮮王朝から一定の距離をおく必要がある。隠遁（いんとん）の王国だった朝鮮は500年間、外部社会とは石垣を積んで隔てられたまま偏狭な儒教思想に浸りきってきたが、時代の変化とともに新しい勢力に統治者の座を譲り渡したとみなければならない。私たちは国を奪われたのではなく、日本という、よりましな統治者を受け入れたのである。これは明らかに進歩であり、朝鮮民衆の自然な選択だった。

　韓国ではこの時代を、日本統治に抵抗した人びとを中心に記述しているが、かれらはいかなる面からみても日本時代の朝鮮半島の主流とはいえない。併合以前に日本に抵抗した勢力は、いまだ儒教理念の迷妄からめざめられず、時代の流れに逆らおうとした「慣性グループ」〔守旧勢力〕だ。ある社会の革命期を評価するとき、私たちはこのような集団を反動勢力ないしはアンシャン・レジームと呼ぶ。十八世紀末のフランスが革命をとおして王朝時代を清算し、また日本が維新を推進する過程で激しい内戦を体験したように、国家にある大きな変化がおきるときには、このような慣性グループの抵抗を経験することになる。市民革命は、くり返しおこなわれる反動勢力の挑戦を排除していく過程で完成されていくのである。

　1910年8月23日、韓日併合条約の締結が内外に知らされたとき、日本の言論界では、この併合が朝鮮半島に文明の贈りものをもたらし、平和を保障するものであるから、韓国人のために幸福なことであると論評した。アメリカ政府は、日本の韓国併合はよき意図をもっておこなわれ韓国民の幸福のためになるだろうとして、いっせいに祝賀の意思を伝えた。ロシア、イギリス、フランスも支持を表明した。唯一、韓日併合にたいする非難声明を発表したのは、亡びる寸前の清国だけだった。清国は韓日併合の翌年、辛亥革命で滅亡した。

　当時の朝鮮の現実を勘案すれば、日本という新しい支配者を迎えたことは、朝鮮人民の生活の質を速やかに改善するうえで望ましい選択だった。「独立協会」の指導者として自主独立運動を強力に推進した李完用（イワンヨン）が結局は韓日併合を主導するようになったのも、このような現実を認識して愛国の決断を下したものと解釈しなければならない。朝鮮半島の統治権を引き受けた日本は、いまの基準でみれば多少強引な人権蹂躙の事例がなくはないが、当時の時代状況に鑑みればたいそう礼儀正しく、人本主義に立った統治を実施したのである。
　十五世紀、アメリカ大陸にはヨーロッパ人が入ってくる以前、北米地域に2000万人のインディアンが平穏に暮らしていたし、中南米にはアステカに3000万、インカに2000万、マヤに2000万など多くの原住民がいた。かれらは氷河期にシベリアからベーリング海峡を渡っていった黄色人種だ。しかし、ヨーロッパ人とともに入ってきたインフルエンザ、天然痘、はしかなどさまざまなウィルスによって、中南米の原住民は大半がいなくなってしまった。北米の原住民も白人による大量虐殺がつづいてその数が減り、いまはようやく50万人程度のインディアンが生き残っているにすぎない。
　イギリスの残酷なインド統治、アフリカとアジアで強行されたヨーロッパ諸国の植民地搾取と虐殺、そして新大陸に奴隷として連れてこられた多くの黒人の運命を考えるとき、台湾と朝鮮にたいする日本の統治はきわめて紳士的であり人間的だった。

　じっさいに日本時代、朝鮮では1919年の三・一独立運動と光州学生運動〔1929年11月に発生〕以外には、これといった反日騒擾がおきたことはなく、台湾人も日本の統治に満足しながらこれによく協力している。三・一運動をみても、こんにちは当時の日本軍の鎮圧ぶりを誇張している面がある。全国規模のデモは発生したが、日本の警察は「万歳運動」〔三・一独立運動のこと〕に加わったという理由ではひとりも逮捕しなかったし、暴動を主導した人びとにたいしても、大半は訓戒と軽い罰金刑ですませた。全国的な騒擾の渦中にあっては、若干の人的被害が出るのはむしろ当然のことだった。朝鮮の警察も万歳運動そのものにたいしては平和的に対処し、デモ隊による破壊や殺人といった事態がおきたときだけ武力を行使してこれを鎮圧した。このような事実をふまえてみれば、三・一運動にたいする韓国側の歴史記述には客観性が欠如しているのである。

●台湾近代化の父、後藤新平(*5)
　二十世紀の初め、朝鮮とおなじように日本時代を経験した台湾の人びとは、この時代をどのように評価しているのだろうか。台湾は1895年から1945年まで、51年間の日本時代を体験した。似たような時期に日本の総督府統治を受けた台湾が日本時代を評価する視点は、韓国とくらべると大きな差がある。以下は台湾の英字新聞『Taiwan News』紙（2001年3月12日付）の記事を翻訳したものである。

　『台湾が経験した日本統治のもっとも大きな特徴をひと言でいえば、それは「近代化」であるといえる。私たちが日本統治で得た遺産は戦争が終わったのち1950年代、60年代にもそのまま残って台湾の経済発展に多大な貢献をした。もちろん日本帝国が台湾に近代化の基礎を築くことになったのは、基本的には日本国内の資本主義発展の必要性から始まったことに疑問の余地はない。だが、かりに台湾がこのような歴史を経験しなかったならば、現在の台湾と中国統治下の海南島のあいだにはなんら異なるところはなかっただろう。淡江大学歴史学科の林呈蓉（りんていよう）教授が、日本統治時代にもたらされた台湾の近代化と歴史上の所産、また後藤新平博士がいかにして台湾の産業発展の基礎をつくることができたのかを考察する。（編集部）
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　台湾の400年という短い歴史のなかで統治者は五回変わった。近代的な行政組織は、十七世紀のオランダ統治時代に初めて登場した。鄭成功と彼の息子の時代があり、清王朝と日本帝国の統治がある。そして現在の中華民国の統治があった。権力の交代を反映して400年の歴史の各時代はそれぞれに特徴がある。日本時代の場合、この期間を特徴づける言葉で要約するならば、それは「近代化」といえるだろう。

　日本は1894年におきた日清戦争以後、下関条約によって澎湖（ぼうこ）諸島とともに台湾を版図におさめた。しかし、すくなくとも1895年6月から98年3月までは、未開な台湾の地は、日本側の表現を借りるなら「手をつけたくない」対象だった。近代的な教育制度はなく、大部分の住民は字が読めず文化水準もきわめて低かった。住民の文化と生活の程度は日本とはまるでちがっていた。清国が統治した212年のあいだ、台湾委は社会的、国家的な支配力がおよばず、土着の慣習が人びとを支配していて、かれらを統治するのは容易なことではなかった。また高温多湿な気候ゆえに衛生環境は劣悪で、さまざまな風土病が猛威をふるっているという記事が散見できる。

　当初、台湾経営に関し、さまざまな問題が山積しているため、日本の帝国議会では台湾売却論がおこった。台湾に特別の関心をもっていたフランスに一億円で売ろうというものである。しかし、この提案は議会で受け入れられなかった。
　1898年3月、四代総督児玉源太郎が台湾に赴任するとすべてが変わっていった。児玉は後藤新平を台湾総督府の民生局長に任命したが、後藤は医学校を卒業した人だった。彼は「生物学の原理」〔後藤の講演集「日本植民地政策第一班」のなかの一節「生物学の基礎の上に科学的研究をして植民政策を立つる」より〕を方針として、台湾近代化の基礎を築いた。これは「台湾を日本の基準で統治しようとすることは、タイの目をヒラメに移植するのとおなじで不自然なことである」という彼の信念にもとづいている。

　日本帝国下の各種制度を台湾にそのまま移植すれば、近代文明の洗礼を受けていない台湾人に無用の誤解と対立感情をもたらすのは明らかだということだ。後藤博士は台湾を統治するにあたって「漸進的同化」政策を選択した。これによって、日本国内で長らくつづいていた台湾統治の基本政策をめぐる論争、すなわち「内地延長主義（同化政策）」と「特殊統治主義（共同化政策）」の論争に終止符が打たれた。
　後藤新平は、1898年3月から1906年11月まで8年間、台湾の民生局長〔改制により、のちに長官〕として在任した。彼は衛生環境を整備する事業からはじめて、さまざまな調査事業をおこなった。彼が創案した統一通貨システムは金融と商取引を促進させた。彼はまた各種通信・交通輸送システムをつくってこれを拡張した。水力および火力発電所をつくり、台湾工業発展のための動力資源の基礎をかためた。農業部門では品種改良事業をはじめて台湾の米と砂糖産業に新たな活力を吹きこんだ。

　ここでひとつ言及しなければならないことは、台湾の近代化はその進行速度において日本とほとんど差がなかったという事実だ。日本の近代化は1868年、明治維新とともにはじまったが、維新が追求した目標は殖産興業（産業の種をまいて発展させる）と富国強兵（富裕な国と強い軍隊をつくる）であった。しかし1877年まで、日本の帝国政府は武装蜂起を試みる国内の不満分子を鎮圧することに手いっぱいで、ほかに神経を使う余裕がなかった。
　日本の近代化は事実上、これらすべての軍事的衝突がやんだのちに初めて本格化することができた。それからいくらもたたない1895年に、日本は台湾を新しい領土として獲得したのである。したがって日本自身の近代化のあゆみも台湾のそれに照らして、それほど早くはじまったのではないことがわかる。
　当時の日本は、西洋の文化を受け入れて主体的な近代文明を建設しようと努力していたが、日本の官僚はこれを実現する方法について試行錯誤をかさねていた。こうした問題にとって台湾は重要な実験場となった。

　日本は台湾に住民登録制度を導入して人口センサス〔国勢調査あるいは大規模な人口調査〕を実施した。これはその後におこなわれた土地、林野、台湾の伝統慣習に関する調査のための基礎作業だった。近代国家において統計と調査事業はきわめて重要であり、とくに人口センサスはあらゆる種類の統計と調査の基本となる。
　台湾がすでに1905年に最初の人工センサスを終えているのに、日本は1920年になるまで人口センサスがおこなわれていなかった。当時の日本の政治指導者は人口センサスという概念をよく知らなかったせいで、植民地である台湾よりも15年もあとにこれを実施したのである。日本の政治かは住民登録事業と人口センサスのちがいがわからないために、コストがかかる人口センサスに予算をまわしてくれなかった。その結果、1905年に台湾で初めて人口センサスがおこなわれたときにも「第一次台湾臨時戸口調査」という名称のもとにすすめられた。

　1915年にふたたび人口センサスが実施されたときも、その名称は「第二次台湾臨時戸口調査」であった。じっさい人口センサスは「国力の調査」と称された。調査に従事する統計学者は、人口センサスの範囲がたんなる人口をこえ、工業・経営などのレベルの調査をふくんでいることを強調するためにこの名称を使う。じっさいのところ、人口センサスは他国からするとその国の「国富調査」とされるのである。こうしたことから当時、欧米列強は定期的にセンサスを実施してはその結果を発表しており、これは当時の日本が文明国の隊列に加わるための必須条件のひとつであった。統計学者がことあるごとに説得し圧力団体がプレッシャーをかけつづけた末、日本の政治家は1920年になってようやくセンサスに予算を配分したのだ。そこで台湾でも、あらゆる調査作業を「国勢調査」という名前のもとで推進できるようになった。

　上下水道施設をみると、台湾総督府は1895年にイギリスの技術者バートンを公衆衛生事業の責任者に任命し、台湾の公衆衛生環境を整備して上下水道施設をととのえる作業をはじめている。これによって1898年までに台北で上下水道が完備し、その数は1934年までに台湾全土で83にふえた。当時、台湾の上下水道施設は日本の主要都市にくらべても、すすんだものであった。

　台湾統治の初期に、日本帝国政府は台湾総督府にたいして毎年700万円の補助金を支給したが、当初は台湾が財政的に自立できるのは30年後と予測されていた。しかし順調な産業発展と、政府の独占事業および土地税の増収によって台湾は、1905年には財政的自立を果たすことになった。さらに1907年からは収入超過金で帝国政府に負債を返済できるようになった。
　1935年10月、台湾総督府は、日本統治下の台湾がなしとげた近代化の成果を世界に知らしめるために「台湾統治四十年記念大博覧会」を開催したが、これはそのユニークさにおいて空前絶後のものであったと評されている。博覧会は、中華民国の国民党政府をはじめ世界の注目を集め最大級の賛辞を受けた。事実、日本統治期に台湾が成就した「植民地近代化」の遺産は、1950年代、60年代まで台湾の経済発展に影響を与えたことは否定できない。もちろん日本帝国が台湾の近代化を実施したことが、当時の日本の資本主義発展という目的から発しているという点には疑問の余地がない。だがかりに台湾がそのような歴史を経験しなかったならば、こんにちの台湾と中国の統治下の海南島のあいだには、なんら異なるところはなかったのである。』

　林教授の論文を読めば、台湾の歴史学者は、台湾が日本の統治を受けたことがこんにちの台湾を台湾たらしめている最大の理由であるという事実を認めていて、後藤新平博士を近代台湾の父と仰いで尊敬していることがわかる。朝鮮で後藤新平のような役割を果たした人物は伊藤博文だといえるが、韓国の教科書ではいまだに伊藤を亡国の仇のように教えているのだ。
　とくに林教授が中国の海南省と台湾を比較しているところは興味深い。海南と台湾の歴史には日本統治の有無のみならず、戦後もべつべつの体制を選択したというちがいがあるからだ。すなわち林教授の論文では、第二次大戦後に台湾を統治した国民党の開発独裁が経済発展におよぼした貢献よりも、日本統治時代につくられた植民地近代化の遺産をより高く評価しているのだ。これは韓国の歴史学者たちが日本時代の貢献をまったく認めず、経済発展の成功を朴正煕の開発独裁の成果として評価しているのとは大きく異なる。

　台湾もまた20世紀初め、朝鮮とおなじように日本の支配を受け、1970年代以降、貿易に重点をおいた経済発展戦略を選び、貧しい農業国から先進工業国へ発展したという点で韓国と共通点が多い。だが、台湾は他の東南アジア諸国とおなじく日本にたいしては非常に好意的で、現在も自動車、家電など多くの産業で日本に依存している。反面、韓国は日本にたいしてきわめて敵対的な姿勢をとりながら、産業面では自動車、電子産業から鋼鉄、造船、石油化学工業にいたるまで独自の産業発展戦略に固執している。
　台湾は1980年代の中ごろ、競争力のない自動車、家電、鉄鋼などの産業はあきらめて日本に市場を開放し、文化面でも映画やテレビドラマ、歌謡曲、コンピュータ・ゲームにいたるまで市場を完全開放して、日本の絶大な影響のもとにおかれるようになった。こんにち台湾の若者のアイドルの多くは日本の芸能人だが、かれらは抵抗感なくこれを受け入れているようだ。

　一方韓国は、日本との国交樹立の過程でも一貫して無理な主張を押しとおし、15年の長きにわたる交渉の果てに国交を正常化することができた。その代価として韓国は、経済開発に必要な莫大な資金を引き出し、いらい日本の産業構造をそのまま模倣して「後発性の利」をフルに活用する戦略をとった。だが韓国は長いあいだ、産業構造は日本をそのままコピーする一方で、輸入先多角化政策という、事実上日本製品だけを締めだす政策をとって日本製消費財の輸入を禁止してきた。また、あらゆる種類の日本文化を「倭色文化（ウエセクムチ）」〔日本文化を蔑んでいう言葉〕と評して輸入を禁じ、国民に反日教育を強要することによって、こんにち大部分の韓国人は日本にたいして強い反日感情をもつようになった。

　台湾と韓国は、ともに日本統治によって無知蒙昧な農業社会から近代産業社会へと大躍進をとげ、その遺産によって早くから先進工業国の隊列に加わることができた。にもかかわらず、両国が日本にたいして相反する態度と国民感情をもつようになったのには、政府のとってきた政策のほかにも理由がある。
　第一に台湾には日本の統治を受ける以前、これといった独自の王朝が存在しなかったのにたいし、朝鮮には明国や清国の属国であったとはいえ、500年もつづいた王朝があった。そのため開国いらい併合にいたるまで、外国勢力と野合した執権勢力が政権維持をはかり、その過程で多くの衝突と反作用が生まれた。
　二番目の理由として、台湾にたいする日本統治の期間が朝鮮にくらべて15年長かったこと、三番目には戦後、台湾を占領した蒋介石が多数の台湾人を虐殺したことから、台湾人のあいだにはいまだに日本時代にたいする郷愁が強く残っているということ、これにたいして韓国ではかつての壬辰倭乱（イムジンウェラン）〔文禄の役〕の記憶があるなどの点をあげることができる。だが、こういった理由があるにせよ。韓国社会に存在するほとんど無条件の反日感情はじつに理解しがたい集団心理現象であり、研究の対象たりうるものといえよう。

◆余談

●ＮＨＫスペシャルは「日本精神」を尊敬する「親日台湾」を侮辱した　（「SAPIO−2009.5.13」　台湾団結連盟日本代表 林建良氏）
　4月5日（2009年）に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第1回「アジアの"一等国"」は日本の台湾統治の苛酷さを強調し、大きな波紋を呼んだ。次々と紹介される台湾人の「反日」証言。「親日台湾」は幻影に過ぎなかったと、多くの日本人を落胆させたが、それでも視聴者から囂々の非難が起こっているのは、騙されなかった人も大勢いるということだろう。
　衝撃は日本人以上に台湾人の方が大きかった。なぜなら、信頼すべき日本のＮＨＫが、なぜ事実歪曲をしたかが理解できないのだ。一番多く歴史証言で登場した柯（か）徳三氏（87）は「ＮＨＫに騙された」と語っている。台湾人への差別など負の証言だけが取り上げられ、プラス評価の部分がすべて削られたからだ。日本人にメッセージを送るためと、一生懸命ＮＨＫの取材に応えたというのにと。
　これまで私は、台湾の親日感情が強調されるたびに、一台湾人として情けなくなった。なぜなら、戦後の日本政府は一貫して台湾人には冷淡だからだ。しかし今回「反日」に仕立てられたことには強い怒りを覚えている。親日感情の強い親父の世代を「反日偽造工作」に加担させたＮＨＫの手口は、侮辱である。

　彼らに恨みがあるとすれば、それは日本による統治ではなく、台湾人に相談もなく台湾を勝手に捨て、その後は見向きもしない戦後日本に対してだ。柯徳三氏も今回、そのように知人に語っている。番組に出た元日本兵の台湾人も、「我々をみなしごにした」と日本を罵っているではないか。番組はきちんと説明していないが、その行為が正にそうなのだ。ＮＨＫは、その台湾無視の「戦後日本」の象徴のようなものだ。
　戦後の国民党の暴政に耐えてきたあの世代の人々を原点とする「日本精神」だ。柯徳三氏は05年、『母国は日本、祖国は台湾　或る日本語族台湾人の告白』（桜の花出版）を出版し、日本に対する思いを次のように綴る。
「私の思う日本精神とは、人間性のある素直な精神です。捻くれた人間ではなく、真面目で正直だという事でしょう。これは私だけでなく、日本時代を経験した台湾人は一般的にそう捉えています。根本が正直で、裏表がありません」
　ところがＮＨＫのディレクターに「日本精神」はなく、台湾人に欺瞞的な手法を使った。彼らが晩年まで大切にしていた精神の砦は、無残にもこの若い日本人によってぶち壊されたのだ。

　柯徳三氏は2001年に放送されたＮＨＫ衛星放送の番組「アジアWho's who」シリーズの「台湾の日本語族」にも登場し、医師の仕事の傍ら、ボランティアで日本語を教え、楽しそうに日本の童謡を歌っている。氏と同年代の台湾人たちも日本語で語り合いながら、日本人として教育された時代のことを懐かしんでいた。同じ老人が同じ時代について語っているのに、二つの番組のトーンはまるっきり逆だ。ＮＨＫは台湾を反日に仕立て上げることに急いで、自らの矛盾に気付かなかったのか。「反日教育」のイメージを国民に与え、日台分断を図るＮＨＫの意図は何か。柯徳三氏はそこに「中国の意向」があると疑っているそうだが、そのとおりではないのか。ＮＨＫが2007年に二度にわたって制作した「青海チベット鉄道」特別番組を思い出そう。チベット人への弾圧や略奪に使うあの鉄道を美化している。過去の日本の植民地支配を批判しながら、現代中国の植民地は美化するのだ。
　日台さえ分断させれば中国の台湾侵略に弾みがつく。そして台湾併合後は日本も中国の勢力圏に組み込まれる。
　そのような侵略国家に加担するＮＨＫは、今や銃口を自国民に向ける洗脳軍隊に化けた。日本人は何時までその怪獣を養い続けるのか。

●永田町コンフィデンシャル〜ＮＨＫ首脳の総入れ替えをせよ〜（「WiLL-2009年6月号」九段靖之介氏）
　いやはや驚いた。見終わって、しばし言葉もない。四月五日、ＮＨＫが放映したシリーズ「ＪＡＰＡＮデビュー」の第一回「アジアの"一等国"」だ。
「五十年におよぶ日本の台湾統治を象徴する写真があります」
　ナレーションに続いて「人間動物園」と称する写真を掲げる。ロンドンの日英博覧会に先住民パイワン族を連れて行き、これを見世物にしたとする。
　たしかに西欧列強は植民地の人間を各地で見世物にした。同時に掲げたインド人の見世物は半裸だ。くらべてパイワン族は民族衣装を身につけ、民族の踊りや模擬戦闘を披露した。大相撲や歌舞伎の海外公演と同じだ。どこを押せば「人間動物園」なのか。

　ついで台湾総督・後藤新平を登場させ、彼をもっぱら圧政者として描く、日清戦争の結果、李鴻章は大久保利通に言った。
「台湾？あんな化外の地はどうにでもしてくれ」
　後藤はこの化外の地を近代化した。四百キロの縦貫鉄道を敷き、道路、学校、病院などのインフラを整備した。主要輸出品の樟脳や米、砂糖黍の殖産につとめた。中でも最大の貢献は烏山頭水庫、別名「八田ダム」の建設だ。
　日本の技術者・八田与一が昭和五年（1930年）に完成させた巨大プロジェクトだ。フーバー・ダムの完成は1935年だから、八田ダムは当時としては世界最大のダムだ。
　満々たる水を湛えたこの水甕（かめ）が、かつてマラリアが猖獗を極めた十五万ヘクタールの荒蕪（こうぶ）の土地を緑生（な）す沃野に変え、年に三毛作をも可能にした。切り拓いた水路の長さは万里の長城の六倍におよぶ。
　構想から完成まで十一年。投じられた費用は当時のカネで五千万円を超え、台湾統治の一年分の予算に当る。今のカネに直せば一兆五千億円か。日本はなけなしのカネを叩いて、この地に水甕を造った。いまや台湾地帯二百万人の飲料水をも提供する。
　ダムを見下ろす小高い丘の上に、八田与一の銅像が坐っている。右手を頬に当て、なにやら思案に耽る。先の戦争も末期、金属供出の命令に抗して、この地の農民らがこの像を隠匿して救った。露見すれば処罰は免れない。危険を冒して像の保存を図った。それほどにも八田の徳を多とした。この八田を任命したのが後藤新平だ。

　ちなみに八田は昭和十七年五月、フィリピンへ赴任する船が五島列島の沖合いでアメリカの潜水艦によって撃沈され、魚網にひっかかった遺体が引き揚げられた。妻・外代樹は敗戦の年九月一日未明に、このダムの送水口に身投げして夫に殉じた。八田夫妻の物語を知らない台湾人はいない。映画化が企図されている。しかしＨＮＫのこの番組には、八田の「ハ」の字も出て来ない。
　後藤といい八田といい、今も台湾人々から慕われている。小欄は台湾の元総統・李登輝氏からジカに次の言葉を聞いた。
「後藤新平は私の先生です。後藤新平が台湾の近代化をやり、私が民生化をやりました」
　この番組を李登輝氏が見れば、いったい何というか。

　日本の植民地政策は、もっぱら悪と見なされる。しかし欧米列強のうち、日本のように巨費を投じてまでその地に福利をもたらした例があるか。八田夫妻のような献身の例があるか。寡聞にして知らない。
　このダムに限らない。日本は台湾においても朝鮮においても、鉄道、道路、橋、病院、学校など社会のインフラを建設した。共にその経費は持ち出しだった。朝鮮に至っては、今のカネに直せば九兆円の持ち出しとする試算もある。
　くらべてイギリスはインドやビルマで、フランスはベトナムやカンボジア、ラオスで、オランダはインドネシアで、何をしたか。彼らはひたすらアジアから収奪し尽くした。

　物事には光と影がある。日本の台湾統治時代も例外ではない。影の部分のみをことさら拡大して伝えるのは公平を欠く。ましてＮＨＫは日本の国営放送だ。自国を黒塗りにして何が嬉しい？
　０六年七月、台湾の雑誌「遠見（グローバルビュー）」が、二十歳以上の一千人を対象にアンケートした。
◎ 移住したい国──一位・日本（32％）、二位・アメリカ（30％）、三位・カナダ（27％）
◎ 尊敬する国──一位・日本（48％）、二位・アメリカ（40％）・・・。（盧千恵『私のなかのよき日本』草思社刊）
　番組製作者はこの数字を何と見る？ＮＨＫ首脳の総入れ替えが必要だ。

●ＮＨＫ台湾番組に事実は一つもない　（「WiLL−2009年7月号」　評論家 黄文雄氏）

〜「異例」を取り上げる手口〜
　日本の台湾統治に焦点を当てた「ＮＨＫスペシャル　ＪＡＰＡＮデビュー『アジアの"一等国"』」に対して、抗議がやみません。それに対してＮＨＫは、「一方的とは感じなかった。文献や証言に基づいているし、（取材対象の）発言の"いいとこ取り"もない」（福地茂雄会長）と強弁する姿勢を貫いています。台湾総督府の文書、2万6000冊を読み込んで製作したと抗弁している。
　私は番組のあまりの歪曲、捏造に驚愕し、その「歪曲」に該当する箇所を百十六ヵ所まで挙げたところで、逆に「史実に基づいている事実を語っている」箇所を挙げてみればよいのだ、と気づいた（笑）。
　探してみましたが、「ＪＡＰＡＮデビュー『アジアの"一等国"』」には、「史実に基づいた事実」は一ヵ所もなく、100パーセントが歪曲と捏造です。「超偏向」ではなく歪曲なのです。
　拓殖大学の発行している『台湾論』と『百年史』の戦前篇を担当し、台湾人であった（現在は日本に帰化）私が言うのですから、間違いない。
　なぜ、全てが歪曲と捏造のような番組になるか。それは、ＮＨＫの製作者が史実の全体像を全く見ていない、見ようとしないからです。
　ＮＨＫの歪曲番組の作り方は、全体から見れば取るに足りない「異例」を取り上げ、それがことさら全体像であるかのように見せるという手法です。

　まず、証言者である台湾人ですが、彼らが語っていることは、その個人だけの主観であり、経験です。その「いちばん日本を貶めた証言」だけを取り上げた。被取材者である台湾人がチャンネル桜取材班その他に、そう語っています。
　そして、捏造、歪曲の核として、ナレーションを使っています。ナレーションで、あたかも個人の経験が全体像であるかのように誘導する。これがＮＨＫの手法です。
　どのように「異例」を取り上げ、全体像として見せたか。以下に例を挙げてみます。

〜柯文徳氏は「越境入学」〜
　番組は、証言者として出演した柯徳三氏の父親、柯文徳氏が台湾児童が通う公学校ではなく、日本児童の通う小学校に通い、それが総督府で大問題になったと「ナレーション」で語りました。
　続けてナレーションは、後藤新平台湾総督府民政長官の通達として、「台湾人の児童と日本人の児童は教育の目的が異なる。こうした規則が徹底されなければ、統治の目的は永久に達せられない」と語る。
　さらに柯徳三氏に、「総督府がこれを許せば、小学校にどんどん台湾人が入るかもしらんと恐れたんでしょ」と証言させました。
　しかし、この後藤の通達は当然です。柯文徳氏は法を破り、いわば「越境入学」をしていたからです。

　当時、日本は台湾を近代化するために、あらゆることを試みました。
　近代国家の根本は、法治国家であることです。それまで台湾は、人治国家でした。土地にしても、武力で居座った者の所有になった。日本は「私有地」という概念をはじめ、あらゆるものを整備して法治国家にしようとしていたのです。
　そのために、決められた法を守らなかった柯文徳氏に対して総督府は厳しい処置をとった。もちろん当時は、日本国内でも今よりももっと法に対して厳しかったのです。
　台湾は当時、人口千人に一人しか書房（藩校のようなもの）の塾生として就学していませんでした。日本はその台湾に公学校を整備し、近代国民教育と実業教育を教育方針の柱にして近代国家化をはかっている最中だったのです。
　そこで、柯文徳氏の「越境入学」がバレた。柯文徳氏が日本語を上手く話せなかったからです。日本語を上手く話せない台湾人が日本人の小学校に行くこと自体が問題でした。

〜日本語は台湾の共通語〜
　台湾で行われた実業教育というのは、生活に役立つ教育です。その筆頭に日本語教育もありました。
　なぜ、台湾で日本語教育が必要だったか。日本は日本語教育を台湾人に押しつけたのではありません。
　台湾は多民族国家ですから、当時は数十もの言語を使用していました。私の幼少の頃でもまだ、隣人が使用する言葉は違うことばでしたから、台湾人同士で意思の疎通がはかれなかったのです。
　ＮＨＫは知らないようですが、もちろん、当時の台湾人は中国語も知らないし、話せません。
　だからこそ、日本は共通言語として日本語教育をした。日本語が台湾人の共通言語になって、はじめて台湾は一つの国、一つの社会として機能するようになったのです。

　さらに日本は、日本人の公務員や警察官と師範学校には台湾語学習が必要とし、1895年12月18日、陸軍幕僚の大塚少尉が台湾語学習を公的に提案しました。コミュニケーションが必要な職業だからです。
　その効果で、日本統治から十年後には、台湾に住む五万七千三百三十五人の日本人のうち、台湾語が話せるのは六千二百六十九人、全体の10.9％にもなっていた。

　戦後、台湾に入ってきた国民党は台湾語を勉強しないどころか、台湾語を禁止し、消滅させようと北京語を強制しました。学校で少しでも台湾語を話そうものなら、罰金や体罰、あるいは「私は台湾語を話しました」というゼッケンをつけて辱めたのです。
　こういう歴史をＮＨＫは、意図的にか、単なる無知なのかわかりませんが、報じない。それどころか、中国人のしたことを日本人がしたようにすり替えて作った番組としか思えません。
　日本が台湾で施した教育の詳細については、『台湾教育沿革誌』という台湾総督府文書がありますから、ＮＨＫが主張するように「2万6000冊の総督府文書を読み込んでいる」のであれば、知らないわけがありません。
「読み込んでいる」のであれば、あのような番組になるはずがない。
　柯文徳氏の例は「異例中の異例」なのです。そして柯徳三氏自身、医者という「個人」ですから、当然ながら父や祖父の当時の出来事もよく知らず、いわんや台湾教育の全体像など知るはずがないのです。

〜台湾は漢民族という無知〜
　もう一つ、番組では「台湾は漢民族」「日台戦争」という聞いたこともない言葉を乱用していますが、これについて述べておきます。
　台湾の歴史は、長く原住民（平埔族、高砂族）と漢人の対立でした。台湾の漢族移民は、たいていが十七世紀初頭のオランダ占領時代に季節労働者として中国東南沿岸から入ってきました。そして、ここから台湾原住民の悲劇が始まった。
　特に十九世紀末に台湾が日本に永久割譲されるまでの約二百四十年間は、漢族移民による原住民の土地略奪と虐殺の歴史でした。原住民が漢人の迫害から身を守る方法は、漢人に屈服して奴隷として使役されるか、集団移住か山谷に逃げ込むしかなかった。この虐殺史は、鄭氏王朝と清国時代の原住民の統治政策の記述、「撫蕃（ぶばん）」や「理蕃（りばん）」に詳しい。
　十七世紀末の台湾の推定人口は、平地原住民約三十万人、漢族はその十分の一でした。ところが十九世紀末になると、三百万人近くに人口が膨れあがった。

　清国は台湾の行政を独立させて省制を設け、反抗する原住民の虐殺と討伐を繰り返しました。しかし、ほとんどが逆襲されて失敗に終わった。1874年に清国の唐宝圭（とうほうけい）が約六千五百人の兵を率いて討伐に出た時は、清軍の戦死者は二千人にも上っています。三百年近くにわたる台湾原住民の虐殺、土地略奪を続けたにもかかわらず、漢族は西海岸の平野しか支配できませんでした。
　結果、西部平野では漢民族化された原住民が40％、その他の原住民が60％の割合になったとされています。このような歴史を持つ多民族国家である台湾が、一つの国家として機能するようになったのは日本統治がやっと五代目佐久間左馬太総督になってからでした。

　台湾が漢民族とは真っ赤な嘘で、漢民族の侵略との戦いの歴史を持っているのです。
　番組では「日台戦争」という新造語が突然、出てきましたが、台湾原住民と漢族の戦いの歴史を俯瞰すれば、日本に抵抗した台湾人はまさに「異例」であり、取るに足らない出来事です。
　それどころか、日本軍は台湾国民に「解放軍」として迎えられたのです。
　1895年に下関条約で台湾の日本割譲が決まった後、台湾受け渡しのために五百人の日本軍が台北城に入城しようとした、その時、台北城の守備兵は約二万人、台湾北部の清兵は五万人。しかし、台北城の指揮官はすべて支那に逃げ帰ってしまったのです。
　見放された清兵はほとんどが烏合の衆で、アヘン中毒者も多かった。当時のアメリカ人記者ダビッドソンが残した記録『台湾島の過去及現在』には、城内の状況が生々しく描かれています。ダビッドソンは記者として活躍後、初代駐台領事として9年間台湾に駐在した人物です。
「（前略）財産を残してゐる者は、総て夜間に略奪された。（中略）退去の折に自己の放免料の為としてか、部下の護衛兵に五万弗（ドル）を分配した。之れが知れ渡ると、他の兵士共はその分前に浴せんと犇（ひ）しと詰め駆けたが、その時は総統は去って居なかったので、彼等は最後の手段として総統衛門に放火した。」
「住民は数千の支那兵や市の無頼漢のする自由のままに過された。」

〜日台戦争なんて捏造〜
　支那兵による略奪、放火、婦女暴行の修羅場の中で、台北城民は日本軍の支那兵追放を待ちこがれていました。日本軍のもとには当時の商会（財界）から辜顕栄（こけんえい）が派遣され、それと同時にダビッドソンも十里先に布陣している日本軍のもとへ急行して救援を哀願した。ダビッドソンの記録には、次のようにあります。
「日本人が入城すると、支那人は白旗を掲げ、或る者は日章旗を真似た赤円を描いた粗末な俄か造りの旗を掲げ、??（もうこう:万華＝台北市発祥の地域）の旧都では新来の勝者を喜ばす考でか、『日本良民』『我等は総て同一国民』『吾人は貴軍を友朋として歓迎す』等の文字を記した大旗を沢山掲げてゐた」

　さらに、番組の「日台戦争」がどの「戦争」を意味するかは知りませんが、台北奪回を試みて反日抗日の大英雄として持ち上げられる簡大獅（かんだいし）という人物がいました。しかし、この簡大獅は匪賊のボスです。ですから、清国政府によって逮捕され、台湾総督府に引き渡されて処刑された。
　日本に対する抵抗運動の一つくらいはあったでしょう。しかし、台湾の歴史を考えた時、そんなものは「異例」であって、ことさら取り上げるようなことではない。台湾の住民が戦いたかったのは、略奪や凌辱を繰り返す支那人だったのです。「日台戦争」などはとんでもない捏造、歪曲です。

〜事実があるなら挙げてみろ〜
　さらに、戦後の台湾では、国民党による侵略と虐殺の歴史がありました。台湾人は、常に支那人と戦ってきたと言っても過言ではない。
　番組中に出てくる日本人を貶める内容は、そのまま支那人に当てはめれば、事実になります。その歴史をこそ、描くべきでしょう。台湾人はそれを望んでいます。
　台湾の歴史の流れの中では取るに足りないような「異例」を取り上げ、「個人」に本人も知らないことを証言させ、ナレーションで大問題であるかのごとく作り上げる手法は、捏造と歪曲以外の何物でもない。

　先日、台湾に行ってきましたが、台湾人もこの番組については怒りを覚えています。日本と台湾の分断工作だとピンとくるからです。国民党、中国共産党のやり口を見てきた台湾人には、何が起こっているのか想定できる。
　すでに「日韓戦争」などという言葉が作られ、日本と韓国が戦争をしていたかのような錯覚を起こさせる工作もあるようです。「日台戦争」という言葉も、やがて拡大解釈され、日中戦争の前からずっと中国（台湾）は日本と戦ってきたとされかねない。そういう工作が含まれていることも想定しておいたほうがいい。

　ＮＨＫの捏造、歪曲に対して激しい抗議の声が上がるのは、番組内容が事実ではないからです。
　台湾総督府の2万6000冊の文書を読み込んだとＮＨＫはしきりに言っていますが、あの文書は素人では絶対に読めません。古い文書ですし、誤字、脱字など誤植もあり、研究者でなければ読めるはずがない。実際に読んだ私が言うのですから確かです。
　そして、文書を全て読み込んでいれば、あのような異例ずくめの番組になるはずがないのです。
　私は100パーセントが捏造と歪曲だと言い切ることができる。ＮＨＫの担当プロデューサー、ディレクターには、事実があるなら一つでも挙げてみろと言っておきたい。

●台湾人の名誉を傷つけたＮＨＫ偏向報道（「WiLL-2009年8月号」ジャーナリスト 大高未貴氏）
　「ＮＨＫは、私が日本の占領時代に対して、好意的に発言した部分は全てカットし、戦後の日本の仕打ちに対して述べた不満の部分のみ放映した」と怒る台北在住の柯徳三氏は「ＮＨＫの背後には中国共産党がいる」とまで言い切った。
　ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」については、すでに内容が紹介され、数多くの批判がされているので、ここでは詳しく触れないが、どうしても気になったのが台湾の原住民パイワン族が百年前のロンドンの日英博覧会に連れていかれ、"人間動物園"として展示された、という件だった。
　実際、その催しに参加した一人、チャバイバイ･ブリャルヤンさんの息子・許新黄（85）さんと娘・高許月（79）さんという二人の老人も登場し、「悲しいね、この出来事の重さ語りきれない」などと証言したのだ。
　ただ、不思議なのはナレーションで「（父親は）生涯、博覧会について子供たちに語ることはありませんでした」と説明していた点だ。
　とするなら、この息子さんや娘さんは何時、何処で誰から「この悲しい重さ」を知らされたのだろう？さらに"人間動物園"とは如何なる形態のものであったのか？
　それらの疑問を検証するため、私たち（「日本文化チャンネル桜」の取材班）は四月と六月、三度にわたって渡台した。幸い三度目の取材で二人の老人に出会うことができたので、その経緯から触れていこう。
　ＮＨＫで「日英博覧会につれていかれたパイワン族が住んでいた」と紹介された高士村は、高尾から車で約三時間の厳しい山岳地帯にあった。台北から午後一時過ぎの新幹線に乗ったにもかかわらず、着いたのは日も暮れかけた七時過ぎ。
　私たちは村の入り口で車を止め、村の全容を撮影すると共に、手わけしてＮＨＫの映像写真を手掛かりに村人たちに一軒一軒訪ねて歩く覚悟だった。ところが間もなく、取材班の一人、井上和彦氏が「見つかりました！」と言って、目の愛くるしい小柄なパイワン族の女性を連れてきた。
　彼女は高許月さんの孫娘で「ハルコ」と名乗った。そして「すぐにも祖母の家に案内します」と言う。我々は早速ハルコさんに同乗してもらい、さらに奥深く、街灯一つない山道を二十分ほど走り、道の両脇に集落が開けたところに高さんの家があった。高さんは突然の訪問にもかかわらず、快く取材に応じてくれた。

〜「かなしい」の真意〜
　とりあえず「ＮＨＫの放送（台湾でもＮＨＫは見られる）をご覧になりましたか？」と問うと、高さんは「いいえ、ＤＶＤを送ってくれましたけど、機械がないので見ていません」という。
「百年前にお父さんが日英博覧会で"人間動物園"として見世物になったという放送です。ＮＨＫはどんな取材をしたのですか？」
　こう尋ねると、高さんは「わからないねえ・・・わからない」という言葉を繰り返すばかり。高齢なので込み入った話はどうも苦手のようだ。そこで、紙に「人間動物園」と書き、お父さんがこのような意味合いで見世物にされたというのは本当ですか？と問うてみた。高さんは文字を見ながら「わからない。言葉の意味もわからない」と何度も首を振った。
「ＮＨＫは取材の時、人間動物園という言葉を出したのですか？」「そんな言葉聞いていません。ＮＨＫはこの写真を見せてくれた。そして「かなしいねえ・・・かなしい」と番組と同じセリフを吐露した。
　この時、同行してくれた在台湾ジャーナリストの片倉佳史氏が「かなしいという言葉には、パイワン族では懐かしいという意味もあるのです」と教えてくれ、是れで問題の半分は氷解した。
　実際、高さんは「ちかくに兄の許がいるから兄にも会って欲しい」と言い、私たちを案内してくれたが、その道すがら「かなしい、かなしい」を繰り返し、涙まで流した。私が「何故泣くのか問うと、「日本人を見るとお父さんを思い出すからかなしい（懐かしい）」のだという。
　ここで私たちの間で疑問になったことは、果たしてＮＨＫは"かなしい"という言葉の二重の意味を承知しながら、あえて"悲しい"という日本語を充てたのかどうかだった。
　兄の許さんは番組の中では無言だったが、映像では高さんのパイワン語の発言「悲しいね。この出来事の重さ語りきれない」という字幕が出たあと、許さんがフレームアップされ、それに被せて通訳だと思われる男性の「悲しいね、語りきれないそうだ。悲しい、この重さね、話しきれないそうだ」という言葉が流れている。ここで情報操作、恣意的な意味の取り違えが行われたことは明らかだ。
　許さんは実は、耳が遠く、大声で問いかけても質問にそぐわない答えが返ってくるだけだった。家族によれば「少しボケがはじまっている」のだそうだ。従って一時間近く粘ったが芳しい取材は出来なかった。
　それでも遠方からの来客が嬉しかったのか日本語で「遠方、ようこそおいでくださりました。ありがとうございます」と大きな声で挨拶をしてくれた。

〜歪曲の新証言〜
　その後、私たちは許さん、高さん二人のＮＨＫの取材に立ち会ったという隣家の陳清福さんを訪ねた。陳さんは、七十九歳だというが、驚くほど矍鑠としており、私たちのインタビューに流暢な日本語で応じてくれた。
──ＮＨＫは陳さんの所にも取材に来ましたか？
陳「来た。彼らは恒春に泊まり、三、四日間にわたってこの村に来た。熱心だから私も彼らを神社などに案内してあげたんだ」
──どのように報道されたかご存知ですか？
陳「見た。あんなに長時間取材に応じたのに私は全然出ていなかった」
　そこで私達は番組内容を説明し「人間動物園」の文字を見せたが、さすがの陳さんもこの五文字の意味がなかなか理解できず「動物園の間に人がいるという意味か？」と首を傾げる。そしてＮＨＫの取材の際、そんな言葉は一度も聞かなかったと証言してくれた。
「高さんがお父さんの写真を見せられて"かなしい"と言っているのは"懐かしい"」という意味ですか？と問うと「ああもちろんだ。私はその場にいたから"懐かしい"と言っているって、きちんと説明してあげたんだ」。
　私たちは、ここでようやくＮＨＫの歪曲の証言を得た訳だが、一時間近く話すと、陳さんも全体像が見えてきたらしく、最後にこんな言葉で締めくくってくれた。
「嘘ですよ・・・"人間動物園"という言葉も悪い話も聞いていない。もし日本人によって見世物にされたというなら、村の全員にすぐ伝わるし、そうなったら戦争です」
　実際"首狩り族"と呼ばれていた彼らは、1930年、日本人の学校を襲撃し二百名余の死傷者を出したという記録もある。しかし日本の総督府は台湾人の間で差別されていた彼らを、一般台湾人と同様に、一国民として扱い、教育や環境整備などを行った。
　その結果、彼らは日本に深く感謝し、第二次大戦では高砂義勇隊（台湾の先住民はいくつかの部族に分かれているが総称として高砂族と呼ばれていた）が生まれ、五百人の募集に何千人も応募して、山岳戦に不慣れな日本軍の目となり足となって大活躍。ひもじくなるのを覚悟で自分たちの食べ物や水まで、日本軍に分け与えたという。

〜「彼らはとても幸福だ」〜
　陳さんはこうも語った。
「みんな喜んで（イギリスから）幸福に帰ってきたんだ。帰ってきた人たちはみんな心が穏やかだったし、そういう悪評は聞いていない。みんな帰ってきた時に笑っているでしょう。酒飲んでいるし。踊りに関しては私はよく分からないけれど、もしそういう酷い扱いを受けていたら、みんな傷だらけになっているでしょう。
　彼らはたくさんのお土産を手にして帰ってきた。どうして待遇が悪かったら、お土産なんて持って帰れるのか。イギリスに行った彼らはとても幸福だ。運がいい（略）」
　そしてＮＨＫが取材に来た際、スタッフを日本の神社に案内し記念撮影したという写真も見せてくれた。ただし、ＮＨＫの番組では何時間も取材につきあったという陳さんの矍鑠たる姿も、流暢な日本語も流れていない。もちろん番組の意図に不都合だからに違いない。
　こうした姿勢で作られた物を普通は"報道"と呼ばず、"プロパガンダ"という。
　またＮＨＫは出演者の名前まで間違えたテロップを流していた。高許月さんの本当の名前は高許月妹さんだったのだ。高士村を去る時、高さんは再び顔を両手で覆って大泣きをした。ＮＨＫはこのような情感豊かな高さんの表情に"悲しい"というテロップを被せるという卑劣な手法で番組制作をしたのだ。
　さらに"ようこそ！"と何度もお礼を述べてくれた許さん、丁寧に取材に応じてくれた陳さん、ＮＨＫは反論もできないこうした善良な老人たちを利用し、日本のみならずパイワン族の名誉まで自分たちの政治的イデオロギーのために不当に貶めたのだ。

〜台湾から抗議文も〜
　第二回目の取材の時に会った元・屏東県議員、国立高尾師範代講師で、現在は教育部原住民教育政策委員の華阿財氏も「パイワン族がロンドンの博覧会に連れていかれ、人間動物園として見世物にされたとＮＨＫが報じている」と説明すると、目を大きくひんむき、憤激の体で顔を何度も左右に振って、こう証言した。
「ロンドンに行ったパイワン族の二十四人は誇りを持って民族の舞踏や戦いの儀式を披露しました。滞在が一年四ヵ月にもおよんだので若い人の間では恋も生まれ、結婚式もあったと聞いています。
　イギリス人との友情も深まり、その後、イギリス人学者二人が部落を訪れ、二十五日間も滞在して相互交流を深めました。その時イギリス人がパイワン族に英語の歌を教えてくれ、それがいまでも部落に伝承されています」
　そして「私は英語下手ですけど」と照れ笑いしながら、その歌を二回もお披露目してくれた。
　私たちが持参したＤＶＤを見ると「これはパイワン族の名誉に係わる問題だ」と激怒し、ＮＨＫに抗議すると息巻いていた。また、番組の中心人物である柯徳三氏や藍氏もＮＨＫの捏造、偏向報道について正式な抗議文を出している。
　ＮＨＫはこうした日台からの抗議に対し「番組では当時、イギリスやフランスが博覧会などで植民地の人々を盛んに見世物にし、それを"人間動物園"と呼んでおり、日本もそれを真似たと報道したものです」と巧妙な言い訳を展開し、様々な資料を示している。
　しかしそうした資料のうち、『日英博覧会事務報告』によると、『日本余興』という項目があり、以下のようなイベントを展開するとある。
�@ 解除内に日本家屋を数件建築し、日本物品の政策実演（農民による米俵編みや綿花紡績）
�A パノラマ的な田園の模型
�B アイヌ部落
�C 台湾蕃人（パイワン族の生活状態）
�D 本部演劇
�E コマ曲芸
�F 活動写真
�G 要馬（流鏑馬と思われる）術
　また、京都の大相撲一行も同行し、迫力ある勝負を披露したという。

〜「日英博は一代の光栄」〜
　ＮＨＫ的見解によれば、こうしたものすべてが"人間動物園"となるわけだが、何故か番組ではパイワン族以外はまったく触れられていない。また明治四十三年九月二十九日、三十日の『台湾日日新報』にも示されているが、それを詳細に読むと、次のような件がある。
＜蕃公一代の光栄　生蕃（せいばん）館は日英博余興中の呼び物の一つで、毎日多くの外国人に接して居るが、八月六日は彼ら一代の面目を施した日である。すなわち英国皇帝皇后の両陛下が御来場（略）＞
＜衛生状態は航海の中でマラリアが続出したが、幸いに回復し、十分な食糧と酒と睡眠時間を与えられたい湾にいたときよりも太った、とあり、＜蕃公の感じた事ども＞では、インドのコロンボで黒奴が手つかみで食べているのを見て、自分たちよりも下等人間だと笑ったとか、子どもを会場に連れてくる西洋婦人が少ないのに疑惑を感じた、西洋人の男女が手を組んで歩くのは不都合だと憤慨した等々、異文化に遭遇した驚きが率直に報じられている。
　また（英語が上手、ハイカラ蕃公）では北海道のアイヌより生蕃は活発で物覚えがよく、いつの間にか英語を覚え、サンキューとかモーニングなど、日本語よりも覚えやすいと自慢していたなどとある。

〜日本は「断固、不感服」〜
　ＮＨＫが"人間動物園"をフレームアップしようとして欣喜雀躍したのは以下の部分であろう。
＜此の日英博には"小日本"という日本の各種職業を網羅した一部落がある。又「宇治村」といふ農業者から成り立った一部落があって、共に六斤（ペンス）の入場料で（略）生蕃館も同一の見世物とされている。
　キラルヒーなる博覧会代表者の欲深いユダヤ人がこれらのものを呼び物として博覧会を繁盛させる手段に供せられたので、我々はこの仕打ちに、甚だ不感服であるが今更後悔しても取り返しのつく話でないから泣き寝入りの外はない。
　尤も「アイルランド村」もあってアイルランド人も見世物になって居るではないかという人もあるが、此のアイルランド村は個人の興行物に過ぎない寄席や芝居と性質を同じくして居る。いやしくも堂々たる官吏が監督者となって英国まで（出かけて行って）見世物にされているのは余りよい心持はしない。是も日英博覧会の性質を誤解した結果と思う。
　然し生蕃は一日二志（約一円）ずつの日当で旅費、食費はシンジケート（主催者）持ち、他に絵ハガキなどの収入もありロンドンまで見物ができるのであるから大いに仕合であろう＞
　一日二志という日当は相当な金額であろう。また、見世物にされた中には日本人やアイルランド人も含まれており、日本は開催中にその事に気付き「断固、不感服」という姿勢を貫いているのだ。
　こうした細部を省き、あたかも日本人がパイワン族を"人間動物園"としたかのような報道は恣意的な歪曲というしかあるまい。
　ちなみに「蕃」という言葉は、清朝から「生蕃」（山岳原住民）、「熟蕃（じゅくばん）」（平地原住民）と言われており、1910年代もそれをそのまま使っていたという。
　ところが1912年に、昭和天皇が摂政官（皇太子）の頃、台湾へ行啓された際、原住民の踊りがとても芸術性に富んでいるのをご覧になられ、「どうして蕃人などと呼ぶのですか？」と側近にお尋ねになり、そえがきっかけで「高砂族」という言葉を使うことになったのだという。

〜公共放送局の資格なし〜
　ところで台湾取材の後、この原稿を書きながら「レイプ･オブ･南京」の著者・アイリス･チャンの遺作「チャイニーズ･アメリカ」をパラパラとめくっていて驚愕した。そこには「初めてアメリカに到着したAfog Moyという中国人女性はＮＹ博覧会で"CURIO"として見せ物にされた」とある。
　CURIOというのは骨董品とか美術品という意味だが、パイワン族の"人間動物園"とまったく同じ構図ではないか。アイリス･チャンが中国政府の指令により働いていたということは、今や誰もが知るところだが、冒頭の柯徳三氏が主張するように、ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」の背後に中国共産党政府が存在したであろうことが、これにより間接的に推測された。
　そういえば、中国の深?の郊外に民俗村というテーマパークがあり、六十を超える少数民族の住まいや生活が再現され、民族衣装を着た若い女性たちが歌や踊りを披露しているが、中国人たちはあれも"人間動物園"と呼んでいるのだろうか。
　情報関係者によれば、最も洗練されたプロパガンダは「敵国の情報を巧みに組み合わせ、敵国人に告発させること」なのだそうだ。
　今回の問題は、ＮＨＫがそうした中国のプロパガンダ工作に意識的に乗った結果と考えてほぼ間違いあるまい。無理やり受信料を取り、天下のＮＨＫと公共放送を自認する資格など、もうどこにもない。

●テレビのNHKスペシャル「JAPANデビュー」　〜抗議噴出後に番組担当者が台湾再訪で行なったこと〜　（「SAPIO-2009.8.26」　ジャーナリスト 井上和彦氏）

〜これは隠蔽工作ではないのか？〜
　ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー第1回　アジアの"一等国"」（4月5日放送）、日本の台湾統治について検証したこの番組への抗議の声は、止むことがない。
　そんななか、事態収拾を迫られたＮＨＫは、陰で驚くべき行動に打って出ていた。幾度も台湾に飛び、この番組に関する問題点を徹底追及してきたジャーナリストの井上和彦氏が、ＮＨＫが手を染めた「隠蔽工作」の全容を明らかにする。

　さる6月22日、ＮＨＫの番組ディレクターが、上司のチーフ･プロデューサーを伴って、台湾を訪れた。このディレクターは、「アジアの"一等国"」の番組を担当した人物である。その彼が台湾を再び訪れたという。いったい何のために？
　実は、この番組に証言者として登場した柯徳三氏を、訪ねていたのである。
　台湾統治の「悪かったこと」だけを意図的に取り上げたとしか思えないこの番組には、4月の放送直後から偏向報道との批判が殺到したが、決定打となったのは、当の取材対象者である柯徳三氏が放送後、「日本人が悪く思うようなところは削ってもかまわない」と言ったにもかかわらず、逆にそこだけ使われたとして、「ＮＨＫに騙された」と怒りをあらわにしたことだった。氏は6月15日には、抗議と訂正を求める文書に署名し、7月3日には正式にＮＨＫに対し提出している。
　その内容は、「台湾での取材で、多くの意見が出たにもかかわらずそれを公平にとりあげていなく、編集の偏向、歪曲がうかがえます」として、「日台戦争」「日本は台湾人の漢民族としての誇りを奪った」「日本統治時代には中国語の使用が禁じられた」「パイワン族の人々が"人間動物園"の見世物として日英博物館に連れて行かれた」という四点について、歴史解釈に間違いがあることを抗議し、訂正を求めるものだった。
　ＮＨＫが柯氏のもとを訪れたのは、氏が文書に署名してから提出するまでの間ということになる。さらに彼らが台湾を訪問した後の25日には、8389人に上る視聴者が番組内容に精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしており、ＮＨＫとしてはかなり切羽詰った状況であったことが窺える。
　となれば、訪問の目的はただ一つ。
　ディレクターらは、柯徳三氏に対し、ＮＨＫへの抗議を取り下げてほしいとお願いしたのだ。
　柯徳三氏の証言によれば、ディレクターらは彼のもとを訪れ、身内がこの騒動の巻き添えになる恐れがあるので警察に保護願いを出したということまで持ち出して、抗議の撤回を懇願したという。
　さらにディレクターは、柯徳三氏に対して、「たいへんご迷惑をおかけして申し訳ございません」と、目に涙をためて謝罪したというのだ。
　そこで柯徳三氏は、ディレクターらに対して、「私に謝ってもらってもしょうがない。公でちょっと謝ればそれで事態が収まるじゃないか」と諭した。
　すると彼は、こう返したというのだ。「それはできません」
　実に筋違いな話だとは思わないだろうか。
　柯徳三氏には謝罪しておきながら、公の場で謝れないというのはいったいどういうことなのか。
　いや、それ以前にこれが事実とすれば、ＮＨＫは番組内容の偏向を認めたことになる。その上で、抗議取り下げを懇願したとすれば、これはもう明らかな「隠蔽工作」である。
　私は本誌編集部を通じ、ＮＨＫに事実関係を問うたが、「放送後、出演された方々に番組の反響をお伝えし、お会いもしましたが、その他、ご指摘のようなことはありません」との回答しか得られなかった。ＮＨＫはそこでどのような話をしたのか、明らかにする必要があるだろう。

〜称賛の意見ばかりを集めた「視聴者の声」なる文書〜
　実は、このＪＡＰＡＮデビュー問題に関し、ＮＨＫが「隠蔽工作」に打って出たのはこれが初めてではない。
　番組放送後、その偏向ぶりに怒った人々の批判がＮＨＫに寄せられ、大きな問題に発展し始めるや、ＮＨＫ側は柯徳三氏に、一通のＥメールを送りつけてきた。そこには、58件に及ぶ視聴者の感想が掲載されていた。
　そのコピーがいま手元にある。その一例はこうだ。
「映像と取材の力を改めて感じた。歴史から日本の現在を見直す、そしてこれからの歩みを考える上で、新しい歴史観を示していた。台湾は親日、という日本の単純な見方に、一石を投じていた」（大学教授）
「大変素晴らしい番組で、圧倒され、感動した。台湾支配の責任について、現今の言論状況の中、あそこまで克明かつ説得的に描いていたことに、喫驚した」（別の大学教授）
　そこには、58件の番組に対する「称賛」の声しか載っていなかったのだ。しかも、その冒頭には大学教授や大学院生などの肩書きが並び、まるで権威ある肩書きに番組の正当性を語らせているようだ。Ｅメールは仲介者を挟みファックスで柯氏のもとに届けられたが、それが送信されてきた現場に、台湾在住ジャーナリストの片倉佳史氏が居合わせていた。
　片倉氏によれば、ファックスが届いた直後、ＮＨＫから柯氏のもとに電話があったという。片倉氏がその内容を尋ねたところ、ＮＨＫ側は「さっきの（感想の声）は、柯さんだけに留めてほしい」とお願いしてきたというのだ。柯氏は、「けしからんよ。男らしくないな」と片倉氏にこぼしていたという。
　それほどまでに番組を称賛する声が視聴者から寄せられているのであれば、むしろ柯徳三氏から周囲に話してもらえばよいではないか。にもかかわらず、他に公表しないでほしいというのは、柯氏に送った"視聴者の声"なるものに、やましいことがあるという証拠ではないか。
　ＮＨＫの「視聴者対応報告」（視聴者サービス局視聴者センター）によれば、4月時点におけるこの番組の反響は2924件で、好意意見はわずかに129件、厳しい意見（つまり批判意見）が1945件と10倍以上、問い合わせも570件となっているではないか。恐らくＮＨＫ側は、この番組が激しい批判にさらされはじめたため、あわてて好評意見のみをかき集めて柯徳三氏に送りつけたのだろう。つまりこれは、日本で巻き起こっているＮＨＫに対する激しい批判を覆い隠そうとする隠蔽工作である。
　しかし、その間にも抗議の声は高まるばかりだった。東京ではＮＨＫに対する1000人規模の抗議デモが3度も行なわれた他、北海道や大阪、名古屋でもＮＨＫに対する抗議デモが行なわれ、ついには国会議員による「公共放送の在り方について考える議員の会」（会長・古屋圭司衆議院議員）が結成された。中でも中山成彬衆議院議員は二度にわたってＮＨＫに対して質問状を送ったが、これに対し、ＮＨＫは、開き直りともとれる態度で回答している。

〜柯さんとの電話のやり取りまで切り貼り〜
　中山議員から出された6月4日付の質問状に対する回答で、ＮＨＫは、「『再質問状』を受理した後、柯さんに確認し、『それでよろしいです』という返事をいただいています。繰り返しになりますが、柯さんがＮＨＫに対して憤っている、という事実はありません。また、ＮＨＫは柯徳三さんから抗議を受けていません。今回、『再質問』を受理した後、念のために柯さんに確認したところ、柯さんは『ＮＨＫに対して抗議するような気持ちはありません』とおっしゃっています」と回答している。
　ところが私が柯徳三氏に確認したところによれば、中山議員からＮＨＫに対する再質問状が出された6月4日以降に、ＮＨＫから電話を受けた記憶はないという。この点についてさらに聞いてみると、以前にディレクターから「騒ぎは下火になってきた」という主旨の話の電話を聞いたので、柯氏は「それでよろしいです」と言ったことがあるとのことだった。ＮＨＫは電話のやり取りまで切り貼りするつもりなのか。もとより、このＮＨＫ問題は沈静化する方向にはなく、そもそも発言自体、ウソだったということではないか。
　さらに前述のＮＨＫ回答書にはこうある。「・・・また取材時、柯徳三さんにはあわせて5時間程度インタビューしています。番組で使用した部分は、柯さんの発言の趣旨を十分に反映していると考えています。未使用の部分のインタビューも含めて5時間全体を繰り返し確認し、番組で使用する部分を決めています。恣意的な編集はありません。柯さんの5時間のインタビューの大半は、日本の統治に対する厳しい批判です」
　これに対し柯徳三氏は真っ向から反論した。
「それは間違いです。まったく誤りです！」
　柯徳三氏は、インタビューの大半が日本統治に対する厳しい批判であったというＮＨＫの回答に憤慨している。柯氏によれば、わざわざディレクターの求めに応じて前日と同じ服を着て学校に行き、そこで日本統治時代の教育を称賛したにもかかわらず、この部分は一切使われていなかったというのだ。であれば、このＮＨＫ側の回答はまったくの作り話ということになる。しかも柯徳三氏は、あの番組では、台湾を見捨てた戦後の日本に対する恨みを、まるで、戦前の日本に対する恨みのように歪曲して編集しているとも指摘している。

〜ＮＨＫは番組が「国辱的」であることを認めた〜
　さらに、5月12日に行われたＮＨＫの経営委員会議事録によれば、ＮＨＫ福地茂雄会長は、「番組を3回見ましたが、確かに見る人の見方によっては国辱だというところはあります」と述べている。ということは、福地会長自らが、この番組が国辱的に見えることを認めているではないか。
　さらに福地会長は、こうも述べている。
「私は証言の中でいいとこ取りをされるのが非常に嫌いです。前職の時代から、証言を出してみたら意図とまったく違い、ある部分だけが使われたことがありました。それは私自身も一番嫌いでしたので、ディレクターを2回呼んで確認しました。褒めているところはなかったのかということですが、教育については褒めているところがありました。確かに番組の中でも、先ほどの方の発言は出していませんが、映像の中のコメントで説明していました。そういった面で、すべて事実に基づいて描いているという自信を持ちました」
　この文面を見たときの柯徳三氏のあきれ返った表情を、福地会長にお見せしたいものだ。
　福地会長に聞きたい。
　柯徳三氏を筆頭に、あの番組に登場した方々が、自分たちが伝えたかった日本統治時代のいいところは一切使われずに、都合のよい編集がなされたと証言されているが、これをどのように考えているのか？そして、改めて担当ディレクターをはじめＮＨＫが行っている「隠蔽工作」の真相を、聞かせてもらおうではないか。
　番組の偏向・歪曲もさることながら、こうした悪質な隠蔽工作は、ＮＨＫの体質そのものかもしれない。今後もＮＨＫには国民の厳しい監視の目が必要のようだ。

●相次ぐ訴訟に隠蔽工作文書まで流出　〜「ＪＡＰＡＮデビュー」問題の収集困難〜　（「SAPIO-2009.11.11」　ジャーナリスト 井上和彦氏）
　従業員数・予算規模において日本最大の放送局、ＮＨＫ。その規模は英国放送協会（ＢＢＣ）と並ぶ世界有数の巨大組織だが、目下その屋台骨を揺るがしているのが、ご存知、ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　第1回アジアの"一等国"」をめぐる騒動である。騒動は、番組ディレクターらによる台湾再訪と取材対象者への「隠蔽工作」を本誌8月19･26日号が明らかにしたことで、新たな局面を迎えた。さらに、前稿をレポートした井上和彦氏によれば、その後もＮＨＫの工作の実態が次々と暴かれているというではないか。追い込まれたＮＨＫに打つ手はあるのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※
　さる6月22日、ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」のディレクターとチーフ･プロデューサーが台湾を再訪し、取材対象者の柯徳三氏宅で、氏のＮＨＫに対する抗議の撤回をお願いしたことはすでに書いた。その後産経新聞10月6日付が報じたとおり、驚くべきことにその際、ＮＨＫ側はあらかじめ用意した抗議撤回の文書に署名を迫っていたというのだ。ディレクターは、自分の子供が一連の騒動が理由で脅迫されるので警察に保護願いを出した、と涙ながらに訴えたという。この泣き脅しに負けて、ＮＨＫが用意した文書にサインしてしまった柯徳三氏は、後日こう語っている。
「子供が学校に行く時に名札を附けて行くと危ないと。しかし私は半信半疑ですよ。彼が何をやったか、日本の国民で知っている人がどれくらいおるのか？」
　実はこのとき、柯徳三氏宅に偶然にも同じく「ＪＡＰＡＮデビュー」に出演した藍昭光氏が居合わせていた。ＮＨＫの二人は、抗議撤回の文書を柯徳三氏の分だけしか用意してこなかったので、慌ててチーフ･プロデューサーが手書きして藍昭光氏に署名を迫った。それが以下の文書だ。
《ＮＨＫスペシャル「アジアの"一等国"」の内容に関して、ＮＨＫに対し「抗議と訂正を求める要望書」に署名・捺印しましたが、これはＮＨＫの番組で使われた4つの用語についての私の意見です。事実関係や用語に関しては、ＮＨＫの説明を聞き、納得しました。／なお、私はＮＨＫに対して抗議する気持ちはありません。／2009年6月　日》
　ところが、藍氏は、その場での署名を断ったため、チーフ･ディレクターは、無理やりその手書きの文章を藍昭光氏に手渡して「明日、ご自宅へ覗いますので署名していただけますようよろしくお願いします」という主旨のことを告げてその日は別れた。
　そして翌日、ＮＨＫは、藍昭光氏に電話を入れた。彼らは、藍昭光氏も昨日手渡した抗議撤回の文書に署名してもらったものと思ったに違いない。藍氏の自宅に"署名入りの文書を"取りに行くと告げたところ、藍氏は、「私はこのようなものに署名するつもりはない！」ときっぱりと断ったのである。
　他に私が確認したところ、同番組の中で改姓名のことを誘導尋問された張俊彦氏にも、ＮＨＫから面会の申し入れがあったようだが、きっぱりと申し入れを断ったという。
　ちなみに、文書に示された「4つの用語」とは以下の通り。
�@「人間動物園」　日本統治時代にクスクス村＝高士村に暮らすパイワン族の人々が日英博覧会で民族舞踊や暮らしぶりを披露したことを表現。
�A「日台戦争」　日本の台湾当地当初の抵抗運動のことを、日本と台湾の国家間の戦争があったかのように表現。
�B「漢民族」　日本統治時代に、日本は台湾人の漢民族としての誇りを奪ったと紹介（柯徳三氏らは自分は漢民族ではないと主張）
�C「中国語」　中国語が台湾に入ってきたのは戦後のことにもかかわらず、番組では日本統治時代に台湾人が中国語を使うことを禁止したと解説。
　さて、このうち「人間動物園」という用語が、いまＮＨＫの首をさらに締め上げる原因となっている。
　6月のこと。「人間動物園」とされたパイワン族の高士村（クスクス村）にＮＨＫ職員を名乗る台湾人が来訪。侮辱されたと怒りを顕わにしていた取材協力者の陳清福氏のもとを訪ね、日英博覧会についての話を聞いて帰った。その男性はなぜか陳清福氏に名刺を渡さなかったそうだが、そのとき、陳清福氏は番組に登場した許進貴氏と高許月妹氏らと共に、ＮＨＫに対して抗議文を提出したことを伝えたという。するとその男性は、抗議文を預かっているパイワン族の長老･華阿財氏に面会を申し入れたのだった。そして男性は、華阿財氏に電話で、ＮＨＫ台北支局に届けて差し上げましょうと申し入れたというのだ。謎の男性の正体は、ＪＡＰＡＮデビュー台湾取材のコーディネーターだった。
　しかし残念なことに、その抗議文はすでに送付された後だった。その内容はこうだ。
《先週、ＮＨＫの番組「ＪＡＰＡＮデビュー」において、タイ湾での取材から『パイワン族の人々を人間動物園としてイギリスの日英博覧会で見世物にしたのです』という不適切な表現を放送したと知り、非常に驚いています。高士村の人間として、非常に辱めを受けたと感じております。（中略）高士村の人々が共有する博覧会という美しい記憶として後世に語り継がれてきたものを、なぜ突然「人間動物園」という見方に変えてしまったのか。大変理解に苦しみます。／我々村民一同は、上述の真相を明白にすることを強く関連当局が速やかにＮＨＫを招請して再調査し、事実を明らかにし、報道することを希望します。（中略）西暦2009年6月21日》

〜答えになっていないＮＨＫの回答書〜
　この抗議文を受け取ったＮＨＫ側は、慌ててエグゼクティブ・プロデューサーから回答を送らせた。今回、本誌はその回答書を入手した。
《「人間動物園」とは、人間を檻の中に入れたり、裸にしたり、鎖でつないだりするということではありません。また、虐待することが目的ではありません。当時のヨーロッパの価値観では「劣った野蛮な民族」と考えられていた人たちを、「文明化」させていることを宣伝する場所でした。日本は、その考え方と方法をまねることで、西洋列強と同じ「一等国」になろうとしました。この当時、世界には民族の違いに基づいて「階層」があると日本も考えるようになっていました。自分たちは階層の頂点にあって、その下にアジアの諸民族が根づきます。そのあらわれのひとつが「人類館事件」であり、「日英博物館」でした》
　要するに、当時日本政府がパイワン族による実演を「人間動物園」と表現した論拠は示せなかったのである。というより、この回答は、「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの"一等国"」の強引なシナリオをそのまま繰り返しただけではないか。
　そして、こう結論付けている。
《パイワン族の方々、高士村の方々の尊厳を損なうような意図は全くないということを、ぜひご理解いただきたいと思います》
　答えになっていない。
　パイワン族の人々は、「非常に辱めを受けた」とＮＨＫに抗議しているにもかかわらず、ＮＨＫは、自分たちの正当性をただ一方的に訴えるだけで、傷つけられたパイワン族の人々の心情を理解し、真摯に詫びようという姿勢は微塵もない。
　パイワン族の人々は、こうしたＮＨＫの不遜な態度に憤慨し、ついに高士村を中心に、部族あげての集団訴訟に発展したのである。
　10月6日、パイワン族の原告団の代表・華阿財氏ら4名が来日し、東京地方裁判所に訴状を提出した。
　華阿財氏は、語気を強めていう。
「ＮＨＫは、我々パイワン族の尊厳を傷つけておきながら、一言も詫びようとしない。こんなことは絶対に許せません！」
　そしてこの日、原告団一行は、どうしても行きたかった靖国神社を参拝した。
　華阿財氏らの親族は、大東亜戦争で戦死して靖国神社に合祀されていたのだ。
　昇殿参拝のときに親族の御霊と対面し、突然嗚咽を洩らしはじめた華阿財夫人の、包聖嬌さんはいう。
「私の叔父さんが、靖国神社で日本の人々によってこんなに大事に祀られていることにたいへん感動しました。このことは台湾に帰ったら、亡くなった母の墓前で報告したいと思います」
　靖国神社を去る時、包聖嬌さんは叔父さんに別れを告げるべく本殿に向かって大きく手を振り、そして深々と頭を垂れたのである。
　ＮＨＫとＪＡＰＡＮデビュー番組制作者よ！
　こうした感動を伝えることが、いやしくも公共放送局の使命ではないのか！

●日本の歴史に関すること（１）