その１	その２	その３	その５	その６	その７	その８	その９	その１０
その１１	その１２	その１３	その１４	その１５	No Link	No Link	No Link	No Link

　中国は共産主義という特殊な体制のためと、これまで見てきたように反日国家である事から、進出するためには特に注意する事があると思います。また、日本と同様の法体系と考えて臨んではならない事も認識しておくべき事ではないでしょうか。尚、参考文書は敢えて原文をそのまま掲載することとしました。
　尚、中共政府は反日政策を取っているが、満州族などは大戦後新疆ウイグル自治区等に移住させられたものの日本に対して良いイメージを持っている人達が存在する事も添えておきたいと思います。（旧満州国で日本の統治を受けた人達は、悪いイメージを持っていないということです。しかし、江沢民前主席の政治的判断によって反日が強められた教科書から育てられる人達が、今後数年先も同じように振舞うかどうかは不明です。）

◆このページの主な項目（各項目をクリックするとジャンプします。ジャンプ先からは[Fn]+[Ctrl]+[Home]でページトップに戻ります）
　★法人税、消費税★外資系企業が直面する「新たな負担」★中国は裁判でトラブルを解決できるようになったと言われるが・・・★企業も労働者も中国から大量脱出！ついに「世界の工場」の「産業空洞化」が始まった～賃金上昇と労働争議の頻発で3万社が海外移転、数百万人の労働者も流出中～★中国人件費さらに上昇～日系企業 戦略見直し必至～★シビアな中国企業へ投資するには「寝技」と「割り切り」を身につけよ！★
　★「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」★中国の国営企業の民営化について★中国の公的部門債務残高、実際は公式発表の4倍以上=専門家（2006年）★常識のためのサプリ　～タチの悪い中国市場から離脱せよ～（2006年）★中国バブル崩壊の足音～主幹産業はすべて「産能過剰」～(2007年）★大海を知らなかった中国最大「家電メーカー」（2007年）★
　★中国の国防動員法 2010年7月1日から施行★中国の社会保険法 2011年7月1日から施行★
　★毒ギョーザ事件の顛末★ギョーザ捜査、日中対立～中国混入否定 警察庁長官が猛反論～★猛毒「メタミドホス」を入れたのは誰だ～中国毒入りギョーザ列島大パニック・河北省徹底ルポ～★［中国毒ギョーザ犯］をなぜ隠すのか★中国製ギョーザ　省政府、横流し斡旋　新たな中毒　天洋救済で１０万食★「毒入り餃子」後も続く衛生リスク！ 中国食品生産現場の”恐るべき内情”★
　★中共に投資している日本企業が知的財産権侵害によって受ける損失額★中共との貿易にも大きな危険性が存在している★名称への干渉★
　★中国へ進出した企業の事例★ヤオハンの事例★三菱自動車（日本）とマクドナルド（米国）の比較★悪夢のような中国進出の実例★スワロー社の事例★中国は早く分裂した方が世界のため～中小企業経営者が見た本当の姿～★中共官吏が外資誘致の罠を暴露★日系企業乗っ取り～中国・昆山「現地の社長8億円横領」被害調査してもらえず～★わいろ強要　中国裁判官～日系企業に～★中国撤退で「7億円」タカられた「コニカミノルタ」★日系企業で邦人社長「取り囲み」騒ぎ、「自然退職」勧告で―北京市★中国式企業乗っ取り方法★
　★2010年　中国における労使問題★中国株式市場の危険な錬金術　～　国有銀行は腐敗の伏魔殿　～（「WiLL-2006年9月号」、評論家：宮崎正弘氏）★中国の交渉術（「WiLL-2006年9月号」抜粋、ジャーナリスト：山際澄夫氏）★常識のためのサプリ　～脱中国で価値外交へ～　（「WiLL-2007年2月号」　尾山太郎氏の寄稿）★「中国の毒」～「公害の輸出先」は列島ニッポン～★

※（補足）（*2）
①ニューヨーク・タイムズ紙が報道した事
　2002年1月22日のニューヨーク・タイムズ紙は「中国は、特に日本人を日本鬼子と呼び、日本に対する憎しみを若者に植えつける政策を停止する必要がある。学校教育でも映画やＴＶでも全プロパガンダのネットワークが日本非難に動員されており、対日憎悪は危険な状態となっている。反日教育の結果としての敵対的ナショナリズムが、中国を尖閣諸島領有権をめぐる日本との軍事衝突へと駆り立てる危険がある」という論説を掲載している。そのあまりに異常な反日教育・反日喧伝に、今やアメリカ国務省が日本外務省に代わって中共に「反日をやめろ」とたしなめているぐらいなのだ。

②ニコラス・クリストフの指摘
　天安門事件の報道でピューリッツァー賞を受けた米ニューヨーク・タイムズ紙のニコラス・クリストフ東京支局長は「中国人の大多数が抱く日本に対する敵意に、大部分の日本人がほとんど気付いていないことに、私は衝撃を受けている」と述べている。

③親日感情のある人達。
　同じ中共の中でもチベットやウィグルなど、これら被抑圧民族の対日感情は中共政権とは相当異なり、今でも旧満州族などには親日感情が根強くある。現在1000万人にまで激減させられた満州族は、その大半は新疆ウィグル自治区へ移住させられ、一部が旧満州国の首都であった瀋陽に住んでいる。これら満州族が親日的傾向にあるのは、中共に比べて満州国がまさに理想の国であったことに由来する。日本が建国を主導した満州国は、アジアにおける「第二のアメリカ合衆国」とでもいうべきアジア諸民族の移民国家を目指したるものであった。五族協和を国是とし、五族の中で唯一その能力と国力を持つ日本が指導的役割を果たしたものの、満州国民はどの民族も平等の権利を有する事を世界に宣した理想国家である。アメリカが自国の黒人に参政権を与えたのは1965年のことだが、実に満州国はそれに33年も先駆けて1932年に人種差別なき国を実現していたのだ。

・・・引用終わり。

　本来、日本の外務省や日本政府が行なう事を、アメリカが代わって行なっている事に情けなさを感じざるを得ない。自国の事は、自国で動かなければいけないと思う。また、そういった土壌が現在の中国自体に存在する事を知っておくべきだと思う。
　そして、一時的ではあったものの、人種差別のない国という理想の雛形があったことを記憶しておくべきなのではないだろうか？

●法人税、消費税（2005年5月30日：時事通信、2006年3月22日：ロイター通信 参照。）
　これまで中国政府は海外からの投資を促すため、1980年代半ばから外資優遇税制を採用。税率は約１８％、国内企業で約３３％となっている。ところが、来年（2007年度）から外資の法人税見直しがなされ３３％になる。また、今年4月から環境保護など目的に消費税率が改定され、最も大規模な改定の対象は自動車の売買にかかる消費税で、排気量の多い自動車の税率は最高で２０％となる。消費税の対象となる石油製品の範囲も、燃料油やジェット燃料、ナフサ、潤滑油などに拡大する方針。環境および森林資源保護のため、割り箸と木製の床板に対しても５％の消費税を課す。

（補足）
①外資系企業が直面する「新たな負担」（「SAPIO-2007.6.13」 ジャーナリスト 富坂聰氏の寄稿から）
　・・・50.5％という主要国で最高の貯蓄率（2005年時点の国民貯蓄率）にも反映されている。
「一般の中国人は、モノを買わないでせっせと貯金をしているということです。なぜ、そうなるのかといえば、その理由は簡単です。将来が不安だからです。年金も医療保障もどれだけ当てにできるのかわからない。国を頼ることができなければ自分の力で道を切り開くしかないのです。この将来不安がなくならない限りお金は回らない。逆に言えば、それだけ将来が読めないということなのです。」（元中国経済官庁・Ａ官僚）
　消費を楽しむこともなく貯蓄に血道をあげる人々が、豊かさを実感できているかどうかは火を見るより明らかだ。
　一方で社会の変化は激しく、高級マンションや高級輸入車が売れる現実も生まれた。こうした消費が一部の富裕層だけのものだとしても、人々の幸福の基準を押し上げてしまったことは間違いない。もはや中国は、誰もが貧しかった時代から、大多数の人間が満たされなさを覚える難しい時代を迎えたのだ。

「いまの中国では誰もがある種の焦りを抜きに暮らすことはできません。何やら中国は景気がいいらしいが自分には具体的な恩恵はないという疎外感かもしれません。先行きの見通しがない状態では、むしろプレッシャーとして働くのです」（Ａ官僚）
　こうした中国人の目に、はたして外資はどう映るのかといえば、やはり「中国を利用して儲け、甘い汁を吸った」（北京の経済紙記者）としか映らないのである。
　だが、現実には労賃の他、税収や技術移転を考えれば、外資の中国社会への貢献は大きい。問題はその現実への理解が中国の「老百姓」（一般の人々）のなかに浸透していかないということだ。

　それと同時に中国の政治自体が、かつてのような上意下達型ではなく「下からの突き上げに応える」、もしくは「現実の変化を追認」するシステムになっていることを考えなければ、共産党もどんな形であれ"世論"を無視することができないのである。
　実際、外資と国内企業との間に存在した法人税率の格差問題は、やはり国内からの不満の声に応える形で改正され、2008年1月より外資の法人税は従来の15％から25％に引き上げられる。だがその実態は、額面どおりのものではない。「もともと国内企業が33％で外資が15％といっても、現実はありとあらゆる手を使って税を逃れるため33％という数字そのものが形骸化していた」（中国に進出した外資メーカーの駐在員）のである。一方の外資は納税の優等生である。つまり、格差を是正するといっても実態は外資企業への一方的な増税に等しいのだ。
　同時に中国で儲けた以上、これらの問題に対してその一部を「外資企業も負担すべし」との要求が広く一般の中国人から沸きあがってくることは十分に予測できる。

　事実、それを予感させる文言は昨今のメディアのなかにも見つけられる。例えば環境問題では、「招商（企業誘致）は招傷か」（半月談）とか、「外資在中国受汚染河流中掘金（外資は中国の汚れた河で大儲けする）」（中国経済ネット）といった言葉だ。
　今後はさらに、年金や医療保障など、新たな問題が噴き出してくる可能性がある。メディアでは「13億人の巨大市場」と喧伝される中国市場だが、内実はそれほど単純ではないのだ。
　外資企業は中国のこうしたリスクも考慮して算盤を弾き直す必要に迫られているのではないだろうか。

②中国は裁判でトラブルを解決できるようになったと言われるが・・・（*10）
　中国では訴訟件数が鰻上りで、「中国はアメリカのような訴訟社会」だという声もある。最近では、判事にアメリカのロー・スクールに留学した者もおり、法律の整備も進んでいる。こうした情況から、中国企業とのトラブルを裁判で解決できるのではないかと期待する気持ちも分からないではない。

　しかし、中国の裁判所である「人民法院」は、アメリカの裁判所とまったく違う。中国で「人民・・・」とは「中国共産党の・・・」という意味である。人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、中華人民共和国は中国共産党の国家機構である。人民法院は中国共産党の裁判所である。
　中国の憲法は、立法、司法、行政の三権分立をはっきりと否定し、国家はすべての権力が全国人民代表大会に集中する「民主集中制」であり、その国家を中国共産党が指導すると定めている。指導は中国語で「領導」であり、岩波文庫『新版 世界憲法集』の495ページに書いてあるとおり、「上下関係を前提とする指導の関係」を意味する。
　中国では党が上で国家は下である。だから、胡錦濤が党のトップの総書記と国家のトップの国家主席とを兼任しているからといって、「胡錦濤国家主席」と呼ぶのは中国人民に失礼である。
　このことは「社会主義体制は中華人民共和国の根本体制である。いかなる組織または個人にも社会主義体制を破壊することを禁じる」と、「国体」を定める憲法第一条に記されている（岩波文庫『新版 世界憲法集』504ページから引用。ただし、中国では制度と体制との用法が日本とは逆なので、原文の「制度」を「体制」に改めた）。

　中国では、あらゆる組織は、中国共産党の「領導」を受ける。すべてのレベルの国家機関、軍隊、国有企業および（一定以上の規模の）非国有企業までそして（反日団体を含む）大衆団体まで例外はない。組織の中には「党組」（党組織）や「党委」（党委員会）と呼ばれる党組織が形成され、そのトップである「書記」が、組織全体の実権を握る。書記の人事は党の上級組織が決める。
　人民法院の内部にも党組織が形成され、その責任者である書記が、人民法院全体を「領導」し、党の意思を人民法院の判決において具体化する。この仕掛けに加えて、殺人事件などの重要とされる事件の判決は、当該の行政区の中国共産党政法中央委員会の承認がなければ無効である。

　ビジネスでのトラブルに死刑は関係ないと思うのは危険である。「社会主義経済秩序破壊罪」を定めた刑法第三章には、十六個の死刑罪名が含まれ、死刑の全罪名の二十四％を占める。
　その個々の罪名を挙げると、偽造薬品生産販売罪、有毒有害食品生産販売罪、武器弾薬密輸罪、核燃料密輸罪、偽通貨密輸罪、文化財密輸罪、貴金属密輸罪、貴重動物および製品密輸罪、普通貨物物品密輸罪、通貨偽造罪、詐欺罪、手形詐欺罪、金融証書詐欺罪、信用証書詐欺罪、付加価値税納税証書不正作成及び使用罪、そして、付加価値税納税証書不正製造及び販売罪である。
　中国では、密輸も、詐欺・手形詐欺・金融証書詐欺・信用証書詐欺も、有毒な食品の生産販売も、付加価値税の脱税も、死刑が適用されるのである。貿易や経理や税務でトラブルを起こしたら、最悪の場合は死刑である。当然、そうした事件の判決は党の承認が必要である。有罪判決でも党が承認しなければ死刑は免れるが、無罪判決でも党が承認しなれば無効となる。だから、中国のビジネスで、深刻なトラブルを裁判で片付けようと思えば、中国共産党の幹部との密接なコネクションの有無が、致命的に重要となる。
　外国企業としては、党幹部の子弟を自国本社で雇用して厚遇し、永住権（グリーンカード）や国籍（パスポート）の取得をサポートすることは、リスクヘッジとして重要なのである。

③『企業も労働者も中国から大量脱出！ついに「世界の工場」の「産業空洞化」が始まった～賃金上昇と労働争議の頻発で3万社が海外移転、数百万人の労働者も流出中～』
（「SAPIO-2007.6.13」　評論家　宮崎正弘氏）

　中国が「世界の工場」に成り得たのは、ひとえに「人件費の安さ」であることは言うまでもない。だが、景気が上向けば、人件費も高騰するのは、社会主義国家とて同じ事。しかし、それが想像の域を超えているという。いまや外資ばかりか、中国企業も中国から逃げ出しているという「没落」の現状を、『中国から日本企業は撤退せよ』の著者・宮崎正弘氏が解説する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※
　北京、上海、広州など大都市の五つ星ホテルに宿泊し、名前のあるレストランで食事をすると料金は日本並みか、日本より高い。ちなみに上海は浦東陸家嘴（金融街）のパーク･ハイアット･ホテルのペントハウスで珈琲一杯、1800円。それなのに現地の中国人が列をなしている（あまりに混み合うので、最近は宿泊客とその訪問客以外入れなくなった）。
　当然、人件費が暴騰している。広州では人手不足が深刻で、３K現場労働者にはベトナムやアフリカ諸国からの密航者も少なくない。お手伝いさんはフィリピーノが既に10万人を超えている！繁華街で黒人がカラオケなどのビラ配りをしていて面食らう。
　こんなコストの高くなった中国沿岸部に進出して製造コストが合うのか、かねてから不思議だったが、案の定というべきか、中国企業が真っ先に逃げ出しているという最新の実態が浮かんできた。中国国内の奥地か外国へ、である。

～すでに中国企業3万社以上が海外移転～
　中国の中･西部開発に中央政府の予算が450億ドル（約5兆4000億円）付いた。開発の代表格は重慶だ。四川省から10年前に独立して特別行政区になった重慶市の人口は3000万人。建設ラッシュの景気に沸いている。この周辺に沿岸部から中国企業が"進出"しているのだ。
　つい先週も重慶へ行ってみて驚いた。
　長江と嘉陵江の交わる要衝として昔から開けた地域だが、坂が多く崖ばかりの町に、空中に高速道路を何本も作り、橋を幾つも架けてモノレールも開通、これはまるで宇宙都市のごとし。
　かくて上海だけでも内陸部へ移転した民間企業が3058社（浙江省工商局統計、2005年）、このうち本社機能まで移転したのが248社もある。
　海外への脱出はもっと凄い。
　国有企業のなかで中国からベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーへと工場を移転したのが数千社。
　一番目立つ脱出先は米国で、すでに国有企業系列のダミー会社とペーパー・カンパニーを含めて3万社！次に旧東欧を含めた欧州で、たとえばハンガリーだけでも4万人が正式なビザをもって入国し、ミシン、雑貨売買などに従事している。イタリアでは中国移民とイタリア商店街との対立、いざこざが絶えない。
　大規模な進出は援助絡みの建設工事関係。日本ならさしずめエンジニアと現場監督くらいだが、中国企業は労働者も連れて行く。
　数字を見て驚いてはいけない。ロシアだけで300万人、アフリカ53か国全体で200万人の中国人が働いているのだ。
　バングラディシュへは繊維産業が集中し、じつに中国のアパレル企業500社が進出。チャイナタウンのあるダッカとその周辺で、なんと100万人のバングラ女性を雇用している。
　こうなると中国進出を取りやめた外国企業も目立つようになり、あまつさえ人件費と諸物価高騰に音を上げて中国を見限った撤退組も多い。
　07年3月の全人代は外国企業への税制優遇措置撤廃を決めた。そのうえ労賃がますます上昇すれば進出メリットはほとんど無くなるばかりか維持コスト、水不足、公害・環境問題が原因となり水の綺麗な国へ移転する。ビジネスコストを勘案すれば自然の流れである。
　問題はこのポイントだ。中国経済は輸出偏重だが、その70％が外資、この基幹企業が中国から脱出する状況が突然くれば、株価は一気に決壊へ向かうだろう。世界大暴落の引き金になりかねないのである。

～10万件以上の暴動に悲鳴を上げる企業～
　さらに貧富の差の拡大などによって治安の悪化が止まらない。
　中国の国家公安部が過去の年度ごとの暴動、ストライキの統計を発表した。2003年に5万8000件、04年は7万4000件、そして05年は8万7000件。06年は10万件を超えているが、あまりのことに公式発表がない。
　経済成長は工場用地、高速道路用地、住宅用地、ダム開発用地などを新に必要とするから農地を権力が強制的に奪う。
　武力を背景に強制収容によって土地を奪われ、新しい就労もできず、日々を食うや食わずで暮らしている貧困層が、繁栄する中国の裏側で拡大している。共産党内部の秘密報告書には「土地を失った農民が4000万人」（05年秋の全人代常務委員会報告）と不気味な数字が並んだ。
　上海では隣の安徽省からの労働力流入が顕著、広州では広西チワン族自治区から。北京には山東省、山西省から大量に労働者が流れ込むが都市戸籍がないため差別が激しく、しかも都会人は国内からの「輸入労働力」を単に「奴隷」程度にしか思っていない。
　実際に中国に進出した日本の中小企業は台湾企業との競合、下請けメーカーの夜逃げ、連日の賃上げ要求と山猫スト（許可を得ていない非合法のスト）などによって悲鳴を上げるに至った。
　こうした惨状が日本に正確に伝わらないのは日本企業の体質（失敗を外部に公表したがらない）と社内の自主規制的なムード、さらに中国からの圧力などにより、中国の悪い側面を誰も語りたがらないせいだ。例外的に産経新聞社が上海嘉定区政府から突然の立ち退き要請があったことを報じたところ、急に沙汰止みになった。中国側の圧力を日本企業が声高に叫べば無理難題は引っ込むようにもなった。

～企業だけではない「人」の流出も止まらない～
　さて現地を歩いてもっと驚かされるのは、夥しいヒトの移動である。
　中国人が国有企業の海外移転に便乗して外国へ数百万単位で逃げ出しているのだ。
　最初は密航、それも「蛇頭」に騙されての出稼ぎが多かった。06年、ドーバー海峡を越えてきた冷凍車を英国通関吏が開けたところ、信じられない光景が現れた。58人の中国からの密航者が冷凍車のなかで酸素不足により死んでいたからだ。身元調査の結果、全員が福建省長楽からの密航者だった。
　福建省の"三大密航"のメッカとは省都の福州を囲む、連江、長楽、福清である。
　何年か前、クルマとガードマンを雇って、これらの地域の路地裏まで取材した。豪邸が建ちならんでいるものの集落は閑散として老人と子供しかいない。若者から中年までの村人が外国へ密航したからだ。
　当時は船による日本への渡海も目立った。しかし取り締まりが厳しくなり福建省の蛇頭はヨーロッパを目指す人に密航を斡旋するようになった。欧州行きが急増し、連雲港からコンテナ船に紛れての密航も増えた。
　旧東欧が拠点、最初はアルバニアが経由地だった。中国人には当時ビザが不要だった。アルバニアの港からアドリア海を渡海しイタリアの海岸に上陸、いったんＥＵ加盟国に入れば、域内何処へでも行ける。シチリアの奥地の行商にも中国人が目立った。
　このルートがいまはモンゴル経由ロシア→ウクライナ→欧州に変わった。
　密航を斡旋するマフィアが繁殖し、1人あたりの相場は2万ドルから3万ドルへと跳ね上がった。かれらがＥＵ域内で重労働に耐え、深夜までもがいて、ようやく故国へ送金する。そのカネで故郷は豊かになり、豪華な邸宅もマンションも建つようになった。帰国してそれを目撃した福建人の多くはふたたびヨーロッパを目指さないという。生活は中国に居た方が豊かになったからだ。
　密航ルートは状況により激変するのは当然で、当局と蛇頭との知恵比べとなった。
「最近はパスポートで合法的にロシアへ出る。ビザはすぐ合法的に手に取れる。ロシアからウクライナへは夜中に国境警備のないところを徒歩で越境し、迎えのミニ･バンでアジトへ。すぐにスロバキアへ入り、それからチェコへ入るルートが一般的です。最終目的地を英国に選ぶものもいれば、チェコの繊維工場で落ち着くもの、ハンガリーへ出るものも多い。英国には密航中国人がすでに57万人もいる」（『TIME』、07年4月30日号）
　この密航ルートはウクライナとベトナムのマフィアが仕切り、過去1年間でも1400人が福建省から、600人が浙江省からの密航者を扱ったという。
　エチオピアのソマリ州にある中国のメジャー「シノペック」関連の石油施設が反政府武装勢力に攻撃を受け、エチオピア人労働者を含む74名が殺害された。そのなかに9人の中国人「エンジニア」が含まれていた（新華社、4月24日）。
　この事件の反応を北京の知り合いに聞くと「それでも出国熱はやまない。危険と隣り合わせであろうが、カネになるなら命懸けの中国人が山のようにいますから」という。
　先年、パキスタンのグアダール港建設で、中国人労働者3人が殺される事件が起き、ナイジェリアでも07年だけで中国人技師3人が誘拐されている。中国が拒否を投じてパキスタンに建設しているグアダール港はイラン寄りのパキスタン国境に位置する良港。近未来にここから中国へ向かってのパイプラインを敷設するため大工事がなされている。しかし、反比例するかのように同地方の治安が悪化している。
　このように中国企業のイナゴの大群に似た海外進出も急増している。賃金が上昇しているとはいえ、労働者の国外流出を引き留めるほどには達していないのだ。
　興隆を極める「世界の工場」＝中国、だが、産業と人の空洞化によって、その"没落"は急速、かつ確実に進行している。

④中国人件費さらに上昇～日系企業 戦略見直し必至～　（「読売新聞-2008.1.20」から）

～終身雇用一定条件で退職金支払い義務化～　労働契約法施行
　中国で労働者の権利を大幅に強化した「労働契約法」が1日に施行され、勤続年数など一定の条件を満たした従業員は、自動的に終身雇用されるようになった。企業側は短期の契約社員も含めて退職金を支払うことも義務づけられ、日系企業などは人件費などのコスト上昇に備え、中国戦略の見直しを迫られている。(北京　寺村暁人)

■格差を是正
　労働契約法は、勤続10年以上の従業員や、数年単位の雇用契約を勤務先と2回連続で更新した従業員を対象に、事実上の終身雇用となる「無期限の契約」を勤務先と結べる権利を与えている。企業は従業員が期限付き契約の方を希望しない限り、無期限契約にしなければならない。
　また、企業が従業員を解雇する場合は、1年間などの短期の満了時も含めて、労働補償金（退職金）の支払いが必要になる。
　中国では、2006年の平均賃金は月約1738元（約2万5600円）と、10年間で約3倍に増えた。だが、農村部からの出稼ぎ労働者の賃金は、北京や上海など比較的高い地域でも700元（約1万300円）程度にすぎず、休日や福利厚生にも不十分だ。中国政府は、新法で格差を是正したい考えだ。

◆中国各地の2006年の平均賃金（月額）
　北京：3307元（約4万8600円）、遼寧省：1613元（約2万3700円）、陜西省：1387元（約2万300円）
　山東省：1594元（約2万3400円）、上海市：3132元（約4万6000円）、湖北省：1314元（約1万9300円）
　四川省：1467元（約2万1500円）、広東省：2200元（約3万2300円）

■企業の対応
　従業員が終身雇用を要求できる「勤続10年以上」の期間は、施行前から通算される。このため、中国企業や外資系企業の中には「新法逃れ」の動きも見られた。
　中国のＩＴ大手「華為技術」（広東省深?）は昨年10月、勤続8年以上の社員約1万人を自主的に退職させて、再契約を結ぶよう要求した。12月には、中国で100店以上を展開する仏大手スーパー、カルフールの現地法人｢家楽福｣が、従業員4万人に労働契約を07年以内に結び直すよう求め、いずれもメディアやネットで批判が浴びせられた。
　労働契約法の施行に合わせて、就業規則の見直しに追われた企業も多い。
　中国の企業法務に詳しい北京市徳恒事務所の韓嶺虎弁護士は、「新法では、企業側が労働契約を更新しない場合、合理的な説明を求められる。このため、懲罰などの規定を細かく定めた企業が多い」という。
　例えば、上海に拠点がある日系の大手食品メーカーは、遅刻が許される回数や、無断外出の禁止など、常識的ともいえる項目を就業規則に盛り込んだ。労務担当者は、「もめ事になった場合に備えて、雇用契約を更新しない条件を明文化する必要があった」と話す。
　契約社員の雇用は1年単位が主流だったが、3年以上にする企業も増えている。「新法では、3年以上の契約であれば、半年間は試用期間に認められる。その間に正式な採用を見送れば、退職金のコストが低い」（韓弁護士）などが理由だ。

■コスト増の懸念
　日系企業の商工会議所にあたる中国日本商会の青山直樹事務局長によると、労働契約法の施行によって、日系企業の人件費は「平均7～10％程度上昇する」という。従業員が退職する際、就労期間が1年につき、賃金1か月分の退職金を支払う必要があるためだ。
　中国では、企業所得税法も1日に施行され、外資系メーカーなどへの法人税優遇税制が撤廃された。
　従来、中国の法人税率は33％だったが、国や各省などが外資誘致のために設けた工業団地（開発地区）に進出すれば、12％の優遇税率などが適用された。
　しかし、法人税率は外資も含めて全国一律25％に統一され、進出企業の税負担が増えるのは間違いない。
　各地の法定最低賃金も毎年のように上昇し、コストアップの材料は目白押しだ。上海で従業員約500人を抱える日系アパレル大手は、「5年から10年単位で考えれば、今の体制ではやっていけなくなる」との懸念も聞かれる。
　三井住友銀行企業調査部の薗田直孝・上海グループ長は、「労働契約型の繊維などの製造拠点は、人件費が安い内陸部や国外に移るか、付加価値を高める戦略が求められる」と指摘する。新法を機に中国撤退を検討する香港や台湾の中小企業も多いとされ、安い労働力に着目した中国での経営モデルは、いずれ転換を迫られそうだ。

⑤シビアな中国企業へ投資するには「寝技」と「割り切り」を身につけよ！（「ダイヤモンドオンライン 2009年11月10日」から）

　人口13億人の急成長市場・中国には、世界各国の企業の資金が、留まることなく流れ込んでいる。日本企業も例外ではない。大不況後の世界経済を牽引するであろう中国経済の底知れぬパワーには、誰もが一攫千金のビジネスチャンスを夢見て止まない。
　だが、実際に中国に進出した企業が、「厚い壁」に阻まれて立ち往生してしまうケースは少なくない。中国のビジネスと日本のビジネスとの間には、大きな「価値観のギャップ」が横たわっているからだ。
　現実に、中国ビジネスが持つ「シビアな顔」をイヤというほど見せつけられ、心をくじかれた経験を持つ企業関係者も、少なくないはずだ。
　本連載では、毎回中国ビジネスの現状を例に挙げ、すでに中国に進出している企業や、これから進出を考えている日本企業が、世界で最もシビアな市場で成功するための知識や心得を、様々な側面から提言していく。
　連載1回目は、日本企業が中国企業と協業する上で肝に銘じるべき「最も基本的な心得」を、専門家の意見を交えながらお伝えしよう。
　日本や欧米のような成熟市場と違い、成長市場で勝負をする中国企業にとっては、「スピード」がとても重要だ。マーケットの主導権を握るためには、競合以上のスピードで事業を拡大し続ける必要がある。
　そして、アクセルをベタ踏みして、自分たちの限界スピードで事業を拡大していくためには、必要な投資資金を利益の内部留保でコツコツ貯めるのではなく、外部から一気にドカンと調達する必要がある。
　日本以上に政府の規制が厳しく、金融機関からの融資が思うようにいかない中国企業の場合、成長のための資金調達は、国内外の競合企業や投資ファンドからの出資がメインとなるからだ。
　日本企業にとっても、このような状況はまさに「渡りに船」。右も左もわからない過当競争市場でコツコツとシェアを広げていくよりは、すでに国内で大きなシェアを持つ中国企業と資本・事業提携をしたほうが、よほど効率的だからだ。
そのため中国では、すでに自動車や電機をはじめ、あらゆる分野で日中の合弁企業が作られている。
　実際、中国には、その経済成長に吸い寄せられるように、国内外を問わず様々なマネーが集まってくる。
　出資者は、中央・地方政府や地場の有力者とのコネクションと、意思決定の早さを武器に投資を行なう中国ローカルの「人民元ファンド」、グローバル市場へのビジネスの拡大や海外市場へのＩＰＯなどのサポートをウリに投資を行なう欧米系の「グローバルファンド」、そしてファンドのような財務投資家ではなく、自らの事業とのシナジーを考えて戦略的な投資を行なう事業会社まで、さまざまだ。彼らは、虎視眈々と投資機会を狙っている。
　では、中国に群がる投資家たちは、実際のところ何を考え、どのように投資を行なっているのか。それを知ることは、中国にチャンスを求める日本企業の関係者にとっても、大いに参考になるはずだ。
　中国大手企業への投資経験が豊富な「Bain Capital」のFrank Yao・バイス・プレジデントと、中国ＩＴベンチャーへの投資を行なう「ngi group（株）」の江博（河合博之）・執行役・上海網創投資諮詢有限公司董事兼総経理の2人に、中国企業への投資の考え方について聞いた。

■投資先企業を選ぶ重要な条件は後で「コントロールが可能」なこと
　第一に、中国での投資先をどのように選べばよいのか？
　Frank Yao氏は、「投資先を選ぶ際に特に注意すべきは、投資後にコントロールができない部分をよく吟味すること」と指摘する。
「ＣＦＯなど経営者の一部は後からでも変えられますが、マクロ環境や投資先がビジネスを行うインダストリー、競合、創業経営者などは、投資後に簡単に変えることができません。そういう所与の条件については、投資前に注意深く評価するようにしています」（Frank Yao氏）
　具体的に言うと、まずは投資先企業が属するインダストリー自体の成長のスピード、成長の持続性、また新規参入者に対する参入障壁があるかなどを見るという。
「その後で、投資先候補自体の評価を行ないます。評価するのは、インダストリーの中のリーディングプレイヤーなのか、すでに成長の実績があるのか、強いリーダーシップを発揮する経営陣がいるか、などです」（Frank Yao氏）
　一方、自分でも複数のベンチャー企業を経営したことがあり、中国ＩＴベンチャー企業への投資も行なってきた江博氏は、「投資先はヒト（経営陣）を見て選ぶ」と断言する。
「ベンチャー企業でも、ミドルステージ以降であれば、ビジネスモデルなどが重要になってみますが、我々が投資するシードステージの場合には、『誰に投資するか』が重要になります」（江博氏）
　シードの段階で考えたビジネスモデルで、そのまま事業が成長することなど、まずないという。それを前提に考えると、「ビジネスがうまくいかなくなったときにどうするか、何ができるか」の方が、ビジネスモデルよりも大切になるわけだ。
「投資候補先企業の経営者は、ピンチになったときにどう考えるヒトなのか、気持ちが折れないか、（本当は逃げたいはずだけど）逃げずに歯を食いしばって頑張れる人なのか、そういうときにこそパワーが出せる人なのかなどを観察して、投資するかどうかを決めています」（江博氏）
　投資先のビジネスが成功して大きくなった場合に、信頼できる経営者を選んでおかないと、「中国人経営者にいいようにやられてしまう」そうだ。

■「企業が投資家を選ぶ」中国では一方的な出資は成功しない！
　成長を続ける中国とはいえ、インダストリーも会社自身も経営者も魅力的で「是が非でも投資したい」と投資家が思う企業は、実はそれほど多くない。
　それは「特によい会社には投資家が群がるので、競争も厳しいですね（笑）」と、Frank Yao氏も認める。
　昨年後半の金融危機でいったん立場が逆転したものの、現在中国では、「投資先企業＞投資家」という力関係が一般的だ。
　また、独立心が旺盛で、「経営の主導権を投資家に握られたくない」という気持ちが強い中国の経営者は、投資家にはマイノリティーの出資しか認めない場合が多い。
　過半数の株式シェアを取って経営権を奪うというよりは、フレンドリーな経営パートナーとして、経営者と共に上を目指すスタンスを取る投資家が多いようだ。

■中国企業のガバナンスは二の次？「利益が出ればよい」と割り切る
　第二に、中国企業への投資の際に必ず問題になる「コーポレートガバナンス」を、どう考えるべきかだ。
　投資先企業の経営者が、会社の利益を抜き取ったり、キックバックなどの不正行為を行なったりするケースが、必ずと言っていいほど発生する。
　中国企業に投資した後、投資家はどのようにコーポレートガバナンスを担保すればよいのか。
「当然、財務状況やキャッシュマネジメントなどについては定期的にチェックします。ただ、我々は投資先の"成長"を見込んで投資しているので、細かいことをチェックするというよりも、『投資先企業の成長へ貢献する』というスタンスで関わります」と、Frank Yao氏は話す。
　株主という立場でどれだけ頑張っても、怪しい取り引きを完全に見つけられる訳ではない。そして、コンプライアンスを徹底するためには、時間も手間もカネもかかる。
　そこで、中国企業へ投資する場合は、極端に言えば「内部で多少不正な取り引きがあろうと、経営者が多少会社の利益を抜き取っていようと、事業自体が順調に成長し、期待通り会社が利益を上げてさえいれば、投資家としてはＯＫ」という、大人のスタンスで臨むことが必要なのかもしれない。
「コンプライアンスを毎月細かくチェックしなければならないような企業には投資はしない」と江博氏が言うように、そもそも中国では、「信頼できる経営者がいる企業に投資をする」ことが、大前提となる。

■中国企業とのコラボで重要なのはマッチングではなく「ハード・ネゴ」
　そして第三に、日本企業が中国企業との協業を成功させるチャンスはあるのだろうか？
「国内市場が成熟したため、海外に成長機会を求める日本企業と、日本の技術やノウハウを使って中国で事業を拡大したい中国企業は、今後ますますよいパートナーになり得る」とFrank Yao氏は語る。
　今後は「伊藤忠と杉杉集団」「蘇寧電器とラオックス」のような日中間の資本提携や業務提携も、増えていくはずだ。
　このような日中の連携を増やすためには、「日本に転がっている技術やノウハウ」と、それを生かせる「中国側のニーズ」とのマッチングをする機会を増やす仕組みが、必要となるだろう。
　しかし江博氏は、「単なるマッチングだけではうまくいかない」と警鐘を鳴らす。たとえ日本側で自社の技術やノウハウを生かせる中国側のニーズが分かったとしても、単にそれらを中国に持ってくるだけでは、ビジネスにならないというのだ。
「中国では、『ビジネスシーンでハード・ネゴを行なえるか』という、
寝技の部分がとても重要になります。別の言い方をすれば、中国で戦うなら日本人も中国人以上にエグくならなくては、勝負にならないのです」（江博氏）
　これまで見てきたように、中国市場はまさに「玉石混交」の様相を呈している。限りない可能性を秘めた中国市場は、戦略の巧拙いかんによって、輝く「宝の島」になる可能性も、手が届かない「蜃気楼」のままで終わってしまう可能性もある。日本企業の関係者は、このことをよく肝に銘じるべきだ。

●「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」（*2）
　2000年7月に河野洋平外相（当時）は、中共がアジア通貨危機を突破するための特別援助だとして対中ODAとは別途に１７０億円の対中経済援助を決めたが、これについてアジア情勢分析で高名な米国人アナリストのW・オーバーホルトは「GDP成長率2.4％の日本（筆者注・・・これはアジア最下位であり、例えばインドネシアは3.2％で日本を上回る）が、すでに通貨危機を乗りきったGDP成長率8.1％（当時）の中国に巨額の援助を与える。これは現代の怪談であり、日本外相の中国への入れあげぶりは狂気だ」とコメントしている。ちなみに日本はこの通貨危機に際してアジア各国に総額３兆１５００億円もの緊急援助を出したが、中共は一銭たりとも出さないどころか「日本は対アジア投資を通じてバブルを輸出し、そのバブルが崩壊して通貨危機が起きた。その責任は日本にあり、償うのは当然のこと」という通達をアジア各国に回した。アジア通貨危機はクリントン政権とソロスファンドが仕組んだものであり、日本の責任などとは言いがかりもいいところだが、要するに中共はアジア各国に対して「日本からは絞れるかぎりの金を搾り取ればよい」と号令をかけたということである。

　さらに加えて中共は、日本政府が何も抗議しないのをよいことに、日本の民間からの出資を約２０００億ドルも踏み倒している。この金はおそらく永久に戻ってこない金なのだ。2001年1月に中共の最高人民法院（日本の最高裁に該当）は「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」という通達を下級審に出し、この中共政府のお墨付きによって、邦銀が中共のノンバンクに融資した総額４３００億円は事実上全て消滅したに等しい。中共の公営銀行の抱える不良債権比率が５０％を超えているという推定もあり、中共でバブル崩壊のような大暴落が起こる可能性も指摘されているが、そうなると邦銀各行が中共の国有銀行に融資している２兆５０００億円強、さらに総額２０兆円を越える日本企業からの対中投資、これらも全て踏み倒されることは必至であろう。（略）援助を与える前に日本政府はこの最高人民法院通達の撤回を強く求めるべきではないか。

※（補足）
①中国の国営企業の民営化について
　中国の企業の中で、公営、政府関係の企業が六割、四割が本当の民間企業らしい。そして出回っている金融資本の融資額の七割が公営企業、三割が残りの民間企業。そういう貸し出しをやっていては駄目で、金融そのものがパンクするだろうという推測がある。
　国鉄民営化を知っているＪＲ東海社長の葛西氏は、以下のように話をしている。
「少し前でしたけど、朱鎔基（前首相：江沢民政権時）が三年以内に国営企業を皆、民営化すると言った。私は絶対にできないと思ったんですよ。なぜかというと、日本の国鉄は鉄道だけをやってましたが、中国の国鉄は鉄道附属の大学があって、病院まである。守備部隊もいたりする。つまり、一つの閉鎖的な自給自足経済体みたいになってるんです。社会保障もそこでやってるんですよ。
　それを、社会保障制度など全くない状態に切り捨てて、後は自由にどうぞ、という話にはなかなかなりません。そう簡単に民営化して事が収まるという仕組みではないんです。

　ソ連が崩壊した時のロシアの工場も同じで、共同体の中に農場までついていて、そこでは、現役で働いている限りは食べていけるんです。もし、競争力を高めるために社会保障はもうしないといということになったら、本来は国が代わりにやらなければいけないわけです。
　ところが中国の場合、これをやっていない。だから国営企業を民営化して、外国の資本を投入するということになると、社会保障コストまでも、外国資本に被せてくる事態になるのかもしれません。」

②中国の公的部門債務残高、実際は公式発表の4倍以上=専門家(ロイター)
　［ワシントン　２２日　ロイター］　中国問題の専門家で中国関連の著作もあるゴードン・チャン氏は２２日、米連邦議会の諮問機関である米中経済安全保障関係検討委員会で証言し、中国の公的部門債務残高について、実際は公式発表の４倍以上にのぼると指摘した。
　同氏によると、中国の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は公式発表では１８％となっており、世界的に警戒水準とされる６０％をはるかに下回っている。

　しかし、チャン氏は「残念ながら中国はバランスシートに記載されない借り入れに依存する度合いが高まっている。これは中国が不透明さを増していることを意味する」と指摘した。同氏によると、中国の実際の公的債務残高の対ＧＤＰ比は約８１％だという。アルゼンチンが債務不履行を宣言した時の水準は５５％だった。また、この８１％には中国の政策銀行４行の債務や国有企業の債務、社会保障費などは含まれておらず、この算出数値は「控え目」だという。

　チャン氏は「いずれにしても、中国の債務残高の水準は高すぎる」と強調。債務残高の問題が発端となり危機に陥れば、経済成長が鈍化する恐れがあり、失業問題を引き起こし投資家が打撃を受けることになると指摘した。ただ、米金融システムへの影響は大きくないだろうとの考えを示した。
[ロイター：2006年08月23日10時55分]

③常識のためのサプリ　～タチの悪い中国市場から離脱せよ～　（「WiLL-2006年10月号」尾山太郎氏の寄稿から）
　日中韓の"異常な状態"はようやく解消されるだろう。政・官・財・言論界では「首脳会談が行われないような状況は異常だ」という評価だった。しかし他国の戦死者の祭祀に文句をつけて首脳会談を断るという例が、歴史上あっただろうか。中国が首相の靖国参拝に文句をつけ出したのは1986年からで、それ以前、何の異議申し立ても行われていなかった。中国が文句をつければ日本が謝る。謝れば金を出すというカラクリに気付いて、中国は日本を金銭登録機のように扱ってきた。日本はこれまで天皇訪中も含めて公式に十七回謝罪したが、まだ許さないという。こういう異常な状態に終止符を打ったのは小泉純一郎氏の功績だ。

　金がほしい、あるいは投資をして欲しいなら世の中には頼み方の礼儀というものがある。「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資をして欲しいのに無理やり難題を吹っかけて暴利を貪る。中国のＧＤＰの四割は外資によって創出されており、外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。だから外資を呼び込むために九％、十％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。

　二桁の経済成長といいながら失業率は10％もあり、農村部では20％を越えている。不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破綻するだろう。中国に投資している日本企業の七割が損を出している。経済同友会の北城恪太郎代表幹事などは｢政冷｣が原因だといいくるめられ、首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、首脳会談が行われたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。
　05年もその前年も汚職によって立件された公務員は各四万三千人もいる。このうち閣僚級が十人、知事級が二百人、司法・警察関係が約二万人だ。汚職が常態化し、統治機構が滅茶苦茶だということだ。現在、海外に逃亡している公金横領犯人は八百人。持ち逃げした総額は五兆五千億円を超えるという。
損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、「巨大な市場」の将来性に幻惑されるからだが、損をして市場にしがみつくバカがどこにいるのか。｢台湾の声｣編集長の林建良氏によると台湾企業も広東州に限定して調査すると七割が赤字だという。それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるからだ。こういう公機関、企業、人民ぐるみのタチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。

　中国の泥棒国家体質は二千年この方続いており、彼等と絶縁しなければ将来はないと聖徳太子は七世紀に日本を中華圏から離脱させたのである。当時、日本列島には大和民族、漢民族、朝鮮民族らが混在し、大陸や半島と自在に交流していたが、大陸や半島の事情を知る漢民族や朝鮮民族もこぞって「中華圏からの離脱」を決定したという。
　江戸時代まで続いた日本の鎖国はまさに聖徳太子以来の国是、1871年日清修好条規を結ぶまで千二百年の間に日本の文明は独自の発展を遂げた。福沢諭吉は1885年時事新報に「脱亜論」を書いて、中国や朝鮮と「付き合うのは止めろ」と厳しく説いている。道徳や民度の違いを指摘して「こういう人たちとは付き合いきれないからだ」という。

　中国は「経済成長」至上主義でこれを実行するためには日本の協力、投資は欠かせない。一方で共産主義に代わるイデオロギーとして「反日愛国主義」を掲げている。両立する道理のないものを両立させようとしているのが中国だ。ハニートラップよろしく籠絡した媚中派政治家、財界人、官僚、言論人を動員して、親中派の総理大臣を選ばせようとしたが、どうやらその策謀は失敗した。

　小泉内閣の支持率が常時５0％前後を維持し、小泉氏の靖国参拝を支持する安倍晋三氏が総裁選でぶっちぎりのトップを走っているのは、国民の対中感情を見事に表現している。次期首相と目される安倍氏の外交政策は、自由、民主主義、基本的人権、法治を共有するアジアの日、豪、印に米国を加えた四カ国の連合を考えているようだ。（「美しい国へ」文春新書）。中国とは足利義満や徳川幕府がやったような「政経分離｣路線に回帰し、新たに日米豪印の「海洋国家連合」を構想している。絶妙の転回だ。

※これほどまでに明言されると読む方も少しびっくりしてしまうが、快刀乱麻を断つためには、それこそ表題にあるようにサプリのような効果を狙ったものだろうことは想像できます。
尾山太郎（ややまたろう）：敬称略
　1932年福岡生まれ。東北大卒。時事通信社で政治部記者、ローマ特派員、官邸キャップ、ジュネーブ特派員、解説委員、土光臨調で国鉄分割民営化を推進した。著書に『自民党「橋本派」の大罪』　『なぜ中韓になめられるのか』　『小泉純一郎宰相論』など多数。
　補足すると、臨調では副会長の瀬島氏が日給８０００円だと言っていたが、おそらく、それ以下の日給で命を狙われながら国鉄の民営化を推進していた人です。

（補足）中国進出をする韓国企業のうち半分以上の57.6％が赤字（「日本経済新聞」05年7月4日付）。

④中国バブル崩壊の足音～主幹産業はすべて「産能過剰」～
（「WiLL-2007年2月号」総力特集　中国を甘く見るな！　評論家　石平氏：四川省出身）

　中国経済が実は年明けの2007年から衰退期に入っていくのは間違いない。言論統制の厳しい中国国内においても、最近、経済の惨憺たる見通しに対する憂慮の声が上がってきている。
　たとえば2006年11月24日に、中国銀行所属研究所の主席研究員である曹征遠氏は、『中国証券報』という経済紙でこう語っている。
「2007年は中国経済が下がっていく転換点となり、2008年の経済状況はさらに憂慮すべきだ」
　普段なら政府の嫌がることは絶対に口にしない中国国内の御用研究者でさえ「経済衰退への憂慮」を明白にしたのだから、状況が深刻なものであることがよく分かる。
　彼の言う「状況がさらに憂慮すべき」2008年は、北京五輪開催の年である。今までは、北京五輪が終わってから中国バブルは崩壊するというのが大方の見方だったが、この主席研究員の見通しからすれば、もはや五輪の終了を待たずにして、中国の経済はかなり深刻な局面に陥っていくことになる。

　～　経済成長はもう限界　～

　ここ数年間、中国経済を引っ張ってきた最大の原動力はすなわち、企業設備投資と不動産投資の二本の柱からなる固定資産投資の急速な拡大であった。経済全体の成長率は10％前後であったのに対して、固定資産投資の増加率だけは数年連続で25％以上となっていた。
　特に2006年の前半期となると、それが29.8％増という前代未聞の高い数値に達し、もはや発熱というしかないような病的な膨張ぶりである。
　要するに、企業も不動産屋も杓子も、いっせいに銀行から融資を引き出してむやみに工場や高層ビル造っていけば、それだけ経済成長率が上がってくるという構図である。

　しかしここまでくると、このような「投資頼り」の経済成長は最早限界である。長年の投資拡大の結果、実は2005年当たりから、「産能過剰」という深刻な経済問題が浮上してきた。
　｢産能過剰｣とは、現在の中国で流行っている新造語の一つで、「生産能力の過剰」という意味である。要するに、全国の企業が無計画に工場や設備を急増させた結果、生産能力が過度に余ってしまった、ということである。
　2006年4月に、中国商務部の高虎城副部長はある関連会議においてこう指摘した。
「一部業界における過度投資の結果、産能の過剰は日を追って深刻化している。鉄鋼・セメント・電力・石炭・紡績などの主幹産業はすべて過剰状態となった」

　中国政府の別の発表によると、2006年現在、中国国内の鉄鋼産業・自動車産業・紡績産業・通信機器産業などの十三の主要産業分野は既に深刻な「産能過剰」に陥っているという。
　たとえば鉄鋼産業では一億トン以上の生産能力が余っており、自動車産業の場合、現存している自動車工場の年間生産能力八百万台のうち、二百三十万台が過剰となっている。近年、成長がもっとも著しかった通信機器業となると、たとえば携帯電話の年間販売量は七千万台程度であるのに対して、生産能力は五億台にも達している。

　経済というのはもともと需要と供給のバランスの上に成り立つもの、生産＝供給能力がそれほど過剰になってしまうと、経済全体のバランスが崩れる。
　中国政府もすでに危機感を募らせ始めている。2006年10月に、中国の国家発展改革委員会の主任が「過剰投資の取り締まりは中国の急務だ」と発言したのは、こうした危機感の現れであろう。

　～　史上最大のバブル真っ最中　～

　危機的な状況を呈しているのは製造業における「産能過剰」だけではない。固定資産投資のもう一つの主要分野である不動産業も同様だ。現在、中国の不動産業は、まさにバブルに踊っている最中だからである。
　不動産業のバブル度を計る指標の一つとして「空室率」というものがある。つまり、完成していても売れずに一年以上も空室となった不動産物件の割合で、バブル度を計る方法である。「空室率0％」なら、バブルがいっさいない、もっとも理想的な状態であるとされている。
　前記の国家発展改革委員会の公表した統計によると、2006年5月現在、中国全体で不動産物件の空室率は、何と65.5％にも達している。これは日本がかつて経験したバブルの規模をはるかに上回る、史上最大のバブル以外の何ものでもない。

　不動産物件はほとんど銀行からの融資で造られているものだから、六割以上の不動産物件が造っても売れないという事態になると、銀行に返すお金はどこにもない。当然、銀行にとってもっとも致命的な不良債権が大量に生じてくる。
　実際、2006年4月20日に、沈暁明氏（中国銀行業監督管理委員会・銀行間億官吏一部副主任）は、2005年年末の時点で不動産業関連の不良債権総額がすでに千九十三億元（日本円にして約1.6兆円相当）の巨額に上ったことを明らかにして、不動産業への銀行融資が大きなリスクを抱えることになったと警告した。

　そしてこの年の8月になると、当委員会のトップである劉明健主席はつい、「中国の不動産産業は既に非常に危険な時期に入った」との衝撃発言を口にした。中国の別の専門家たちも、2007年から中国の不動産産業が「長期的な低迷期に入る」ことを予測している。
　つまり、「企業設備投資の拡大」と「不動産投資の拡大」を二本の柱としてきた中国の経済成長は既に頭打ちとなった、ということである。

　～　財布のヒモが固い　～

　一方、企業による生産･供給能力の過剰とは裏腹に、中国国民の消費能力がむしろ低下しつつあることは、事態をより深刻化させている。
　最近の中国では、「庶民がどうしてお金を使わないのか」というのが経済界を悩ます大問題となった観がある。たとえば2005年度においては、固定資産投資の伸び率は25.7％であったのにたいして、全国の消費財小売総額の伸び率はその半分の12.9％に止まった。国民はけっして生産・供給拡大の度合いに合わせて財布の紐をゆるめようとしないのである。
　もちろん、そうなるのにはいくつかの理由がある。たとえば中国政府自身の発表によっても明らかにされているように、現在、中国全国民の85％はいっさいの医療保険に入っていない。
　社会主義時代の「公費医療制度」が崩壊した後に、それに取って代わるような社会保障システムがまったく再建されていないのである。

　ある政府筋の調査によると、たとえば上海では一人が一回の診療ごとに支払う平均的医療費は五百元前後である。そして上海市統計局の発表で派、現在の上海市では一人当たり可処分所得は月千六百元程度。上海市民が一度病院へ行って診察してもらうだけで、月給の三分の一程度が飛んでしまうことにある。
　経済が一番繁栄している上海でさえこのような状況であれば、全国の平均的状況がどれほど厳しいものであるかは想像に難くない。
　このような惨めな生活状況下におかれている国民の大半が、「お金を使おうとしない」のはむしろ当然のことであろう。少しでもお金が入ってくれば、いざという時の不測事態に備えて一所懸命貯蓄に励んでいくしかないからである。

　実際、中国人民銀行の周小川行長(総裁)があるフォーラムの席上、「国民がお金を使おうとしないことの重要原因の一つは社会保障システムの不整備だ」と喝破したが、卓見といえよう。

　～　住宅ローンの奴隷　～

　多くの中国国民が消費を控えている理由はそれだけではない。最近では、上述の周小川行長とも関係のある一つの問題が注目されるようになった。いわば「住宅ローンの奴隷」の大量出現である。
　2006年4月、中国大手のポータルサイト新浪網が運営する｢新浪網房産頻道｣（新浪網不動産チャンネル）が住宅購入者にたいするアンケート調査を実施した。

　それによると、住宅を既に購入した人々のうち、購入に際してローンを利用した人は91.1％にものぼったが、住宅ローンを組んでいる人のうち月収の20～50％を返済に充てている人は54.1％で、収入の50％以上を返済に充てている人は31.8％であるという。
　住宅購入者の三割程度の人々がその月給のなんと半分以上をローンの返済に充てているとはまさに驚くべき数字である。月給の二割から五割までをローンの返済に充てている人を含めれば、現在の中国で、住宅を購入している人々の約八割は重いローンを背負っての生活を強いられているわけである。
　同じこのアンケートでは、「住宅ローン返済の負担が重過ぎるため、生活のレベルが下がった」と回答した人が77.9％に達している。
　このアンケート調査の結果を受けて、中国青年報は2006年4月17日付で、ローン返済のために日常生活にも不自由する「ローンの奴隷」が増加していると伝えた。

　それらの「奴隷」たちが食費や娯楽費などの節約に励みながら、出来るだけ外出と買い物を控えて「窮屈」な生活を送っていることの実態を、具体例を挙げながら描いているのである。
　それ以来、「房奴」（住宅ローンの奴隷）という言葉があっという間に全国的に広がり、今は新造用語の一つとして定着しつつある。
　1997年の時点で二百億元だった住宅ローンの残高が2005年には一兆六千億元と八十倍近くに増加した。

　～　ゼロ給料就職が続出　～

　もう一つ例をあげよう。失業率の問題である。長年にわたって中国の社会的不安の根源となってきた失業問題はいっそう深刻化した。2006年度に卒業した四百十三万人の大学生のうち、実はその四割程度の百六十万人が就職できなかった。「大学は卒業したけれど･･･｣という｢就職前線超氷河期｣の到来である。
　こうした中で、多くの大学生は就職口にありつきたい一心で、「給料は要らないから雇ってください」と企業に頼み込み、無給のまま新人社員となったケースが続出した。大学卒の「ゼロ給料就職」は社会現象の一つとなっている。
　就職難は何も大卒に限られた事ではない。中国政府が常に発表している4％台の失業率にたいして、国内外問わず、それをまともに受け止めている研究者はほとんどいない。
　計算法によって色々と違うが、実際の失業率は十五％～三十％までではないのかというのが、大方の見解のようである。それは、日本がかつて体験したバブル崩壊後の最悪時期の雇用状況よりもはるかに深刻な現状だ。

　2006年3月に、前出の中国青年報などが中国各地の住民七千六百二十五人を対象に行ったアンケートでは、回答者のうち85.3％の人々が十年前と比べれば生活の負担が重くなったと回答している。それは大半の中国人の持つ生活の実感そのものではなかろうか。
　このような状況下では、企業における「生産能力の過剰」の問題は決して解消できないのは明らかである。どんどん造られていく不動産がますます売れなくなるというのも、自然の成り行きであろう。
　要するに今まで中国経済を引っ張ってきた「企業設備投資の拡大」と「不動産投資の拡大」という二つのエンジンが、同時に「燃料切れ」となって止まってしまうのはもはや避けられない事態である。
　長年にわたって世界中の注目を集めてきた終わりを告げようとしているのである。
　そして、「経済繁栄」を辛うじて維持している「最後の支え」の不動産バブルが一旦はじけてしまえば、既にバランスを大きく崩した中国経済はたちまち破滅の道をたどっていくしかない。

　～　住民が警察を袋叩きに　～

　しかし中国にとってさらに深刻な問題は、むしろ経済が崩壊した後にやってくるものである。
　これまで数年間、経済が急速に成長し、「繁栄」している最中においても、年間九万件以上の暴動･騒乱事件が発生するという状況であったから、経済が一旦失速、あるいは崩壊した場合、この国が一体どうなっていくのかはもはや想像を絶するものがある。
　年間九万件の暴動事件発生というのは2005年の統計であったが、実は2005年末から2006年にかけて、すでに日常茶飯事となった暴動事件の発生に加えて、社会治安を守る砦であるはずの警察そのものを襲撃の対象とする｢襲警事件｣が急増してきたのは、新しい動向の一つである。

　2005年12月6日、中国広東省汕尾市の東州村では、発電所の建設に抗議した住民が武装警察と衝突した中で、警察による銃撃で二十名以上の住民が死亡した。「天安門事件」以来の最大の流血事件である。
　翌2006年1月14日、同じ広東省の中山市では、土地徴用に抗議する約二万人の群集に対して警察当局が電気警棒や催涙ガスなどを使って制圧し、数十名の負傷者と一名の死者を出した。
　以来、いわば｢襲警事件｣の発生は後を絶たない。
　2006年1月16日、四川省の成都市で軍事工場の千人以上の労働者デモ隊が鎮圧しにきた警察部隊を包囲して暴力を加え、七名の警察官を負傷させた。
　2月22日、広東省の汕頭市では無許可営業の車両取り締まりをめぐり、数千人の群集が集まって警察車両を燃やして警察官を袋叩きにしたあげく、鎮圧に来た警察部隊とも衝突したと報じられている。
　5月14日、山西省の曲飫市では、八十名以上の「暴徒」が一メートル以上の長さの鉄筋を手にして警察の交番を襲撃し、パトカーを打ち壊して警察官数名を負傷させた。
　7月、貴州省の貴陽市では、数百名の群集は暴動して警察部隊と衝突し、八両以上の警察車両を破壊した。
　その翌月の8月に、湖南省の湘陰県でも同じような「襲撃事件」が発生したが、今度は三百名以上の群集が何と県の警察本部を包囲して暴れた。

　このような深刻な治安局面に直面して、中国の警察も力の強化を図っていくしかない。2006年6月26日に発売された『中国新聞週刊』という政経情報誌によると、最近の中国の多くの都市では、警察の｢銃武装化｣が目立つようになったという。
　例えば河南省の省庁所在地であり、最大都市の鄭州市は、今年の春から自動小銃を配備された「特別警察」による市内のパトロールを開始し、東北地方の大都会である瀋陽市でも今年の4月16日より、解放軍兵士波の武器携帯を許された三百名の「巡邏警察」が街道に現れるようになった。
　そして江蘇省の泰州市という町に至っては、4月26日から、何と装甲車一台を先頭とする「完全武装」の警察騎馬部隊が毎日のように市内に繰り出して、「治安の維持」に当たっているという。
　経済が依然として高成長を続けて「繁栄」している最中の2006年においても、国の治安が「装甲車と自動小銃」によって守らなければならないのであれば、経済が一旦失速して失業者数が今以上に大量に増加するような事態ともなれば、この国の社会混乱は一体どうやって食い止められるのだろうか。

　2007年か2008年にバブルが崩壊して経済が失速し、失業や貧富の差がさらに拡大していくのはもはや避けられない成り行きである。
　その時こそ、不満と憤慨に満ちたこの巨大な国は一気に社会的大混乱に突入していくのは必至のことだ。中国の長い歴史でいつも繰り返されてきた「天下大乱」の時代が、もう一度やってくるのだろうか。
　そして、そのような難局に直面した時、当の中国共産党は自らの政権を崩壊から救い出すためには、何らかの対外的冒険に走ってしまう可能性は当然考えられるのである。
　私が本誌十一月号で指摘したような「中国のファシズム化」はまさに現実の危険として迫っている。

※せき　へい
　1962年中国生まれ。北京大学卒業後、88年留学のために来日。神戸大学文化学研究科博士課程終了後、民間研究機関に勤務。現在は日中関係・中国問題を中心に評論活動を展開。近著に『日中の宿命』(扶桑社)、『私は｢毛主席の小戦士｣だった』（飛鳥新社）などがある。

⑤大海を知らなかった中国最大「家電メーカー」（「週刊新潮-2007.7.5」から）
　従業員7万人を抱える中国最大の家電メーカーＴＣＬが、海外進出失敗のツケに喘いでいる。
　05年12月期は26億元（410億円）の営業赤字を計上。赤字の原因は、03年から04年にかけて、相次いで行った海外企業の大型買収や事業統合にしくじったこと。とくに、欧米のテレビ部門は、05年12月期に8億2000万元（130億円）の営業赤字を出した。
　挙げ句、06年12月、深?証券取引所に上場しているＴＣＬ集団の株式が管理ポストに移行されてしまった。
　経済成長を続け外貨準備の急増した中国政府は、国内企業の海外投資が急務で、02年からは海外進出の奨励策を打ち出し、その先鞭となったのがＴＣＬだった。
　03年11月、フランスの電機メーカー・トムソンのテレビ部門を買収。翌年1月、フランス訪問中の胡錦濤主席立会いの下で、両社の代表が提携合意書に署名したことでも、中国政府の期待のほどがうかがえるが、どうして失敗したのか。
　ＢＲＩＣｓ経済研究所の門倉貴史氏によれば、
「ＴＣＬに限らず、中国企業全体の問題です。技術力に乏しく国際競争力がない状態にもかかわらず、国策に乗せられ、荒海に放り出された結果です」
　現在、ＴＣＬは途上国進出と国内事業の充実を図る一方、昨年10月、4500万ユーロ（74億円）をかけて欧州部門を縮小、北米中心の事業展開に方向転換した。
　小島末夫・国士舘大学教授は、指摘する。
「北米部門の結果如何によっては、海外戦略そのものの真価が問われる正念場です。価格面でどれだけ国際競争力に太刀打ちできるかにかかっているが、決して楽観はできないでしょう」
　中国バブル経済の"近未来"が見えてきたか。

●中国の国防動員法 2010年7月1日から施行
時事･ドットコム（2010/03/04-04:13）
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は２月２６日、「国防動員法」案を採択、７月１日に施行する。戦争や自然災害など有事における人員や物資の動員を法制化し、危機の対処や戦争の抑止・勝利に向けて軍の運用能力を向上させるのが狙い。
　同法は国家の主権や統一、領土保全、安全が脅かされる場合を想定しており、予備役の招集や民間物資の徴用を迅速にするほか、「国防勤務」に当たらせるため１８～６０歳の男性と１８～５５歳の女性を動員する。愛国教育など国防意識の向上も規定した。

①【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員（2010.4.27 07:34 産経ニュース）
　日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
　反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

　１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
　軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

　戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
　中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。

　国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
　いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。
　民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

　中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。
　関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。
　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。
　中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
　白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

②中国の国防動員法要旨（2010.7.1 21:45 産経ニュース）
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある

・・・引用終わり。

　これに対して、ネット上で以下のような指摘があります。穏やかではないことと、今後、新たな情報が提示されるであろうとは思いますが、記しおきます。詳細におきましては「国防動員法」で検索していただきたいと思います。

国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる！
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する！

　日本企業に関係することを簡単に解釈すると、中国国内の企業の全財産は没収され軍事施設・資金として利用されるということになるでしょう。問題なのは、何を以って中国政府が”有事”と判断するかという基準です。中華人民共和国という国は、共産党が国を領導する国ですから、どんなケースも有事にすることが可能です。

●中国の社会保険法 2011年7月1日から施行
　際通コンサルティングさんが要点をまとめて掲載してくれています。
http://www.saitsu.com/law_info/2010/1105_428.html

①中国に進出される企業は以下の点に留意が必要となると文中で指摘されています。

1.企業は設立日から30日以内に社会保険の登録を行わなければならない。
2.企業は社員を雇い入れる日から30日以内に社員の社会保険を申請しなければならない。
3.企業は規定通りに社会保険料を申告しなかった場合、納付額は前月納付額の110％に基づき確定する。
4.企業は社会保険料を適時に満額納付しなかった場合、
・別途納付期日を定めた上で、元の納付期日から一日遅滞するごとに、納付額の0.05%を滞納金として加算する。新たに定めた納付期日を過ぎても社会保険料を納めない場合は、関連の行政部門より未納額の100%～300%の罰金を科される。
・社会保険料の徴収機構は、銀行その他金融機関に、社会保険料を滞納している企業の預金口座の調査を求めた上で、関連の行政部門に納付額の振替を申請することができる。預金残高が納付額を下回る場合、徴収機構は当該企業に担保の提供を求めることができ、担保を提供しない企業については、人民法院に差押え、押収、競売の措置を申請し、社会保険料を物納させることができる。

②Ｗｅｂ検索すると和文の中国社会保険法を見つけることもできます。

③日本側負担は最大580億円 中国社会保険法施行で大打撃（ダイヤモンドオンライン 2011年6月28日配信掲載） 2011年6月29日(水)配信
　7月1日、中国で、新たな「社会保険法」が施行される。本法案は昨年10月末の全国人民代表大会常務委員会で可決された。そこには、日本人を含めた外国人就業者に対する社会保険法の適用が明文化されていたが、適用除外の猶予措置が講じられるとの見方が有力だった。だが、最近になって、猶予措置の未実施が決定的となり、中国に進出している約3万社の日系企業に、衝撃が走っている。

　問題は大きく分けて二つある。まず、保険料の「二重払い」である。日本では労使折半で厚生年金保険料を支払っており、さらに、中国駐在員について中国でも保険料を支払うことになると、両国で保険料を二重に負担することになってしまう。厚生労働省が、駐在員数の多い北京市の平均賃金を基に試算したところ、中国へ支払う1人当たりの保険料負担額（企業負担と駐在員負担の合計額）は年間約83万円となる見通しだ。中国には日系企業の駐在員が約7万人いることから、総額約580億円もの二重払いが発生する計算だ。

　次に、保険料の「掛け捨て」問題である。中国では保険加入期間が15年を超えないと年金が支給されない。そもそも、中国側の年金記録が整備されているとは考えにくく、適正な年金が支給されるのかどうかは怪しい。

「中国における格差問題解決の一助となる社会保障分野の整備がなされること自体は歓迎すべきこと。だが、施行が迫った今もなお、制度の詳細が明らかになっていない」（経団連幹部）と困惑気味だ。中国の省市自治区ごとに制度の運用方針が異なるともいわれており、制度開始時の混乱は避けられそうにない。
　問題解決の"出口"は、社会保障協定の早期締結しかない。協定が結ばれると、駐在期間が短い場合には、駐在国の社会保険料を負担しなくてもすむなど、負担軽減が考慮される。「その経緯は不明」（厚労省国際年金課）だが、すでに、ドイツ、韓国は中国と協定を締結している。ある製造業幹部は、「ドイツにはフォルクスワーゲン、韓国には現代自動車があるように、両国は自動車産業を中核にした製造業大国。保険料負担は、日本の製造業のコスト競争力を削ぐことにもなりかねない」と危機感をあらわにする。

　中国との協議、署名、日本の国会承認など一連の手続きを考慮すると、「協定締結までには3年かかる」（厚労省）。その日程を少しでも早めようと、厚労省は、中国側の窓口である人力資源・社会保障部に、7月上旬の協議開始を申し入れている。もっとも、10ヵ国以上が、中国へ同様の要請をしていると見られ、「中国国内の対応に、協定締結に向けた対外業務が加わり、中国側の関係部署のマンパワーが足りない」（電機メーカー幹部）ことを懸念する声が上がっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

④中国、日本人からも保険料徴収へ（2011年10月14日(金)22時15分配信　共同通信）
　【北京共同】外国人就労者に社会保険への加入を義務付けた中国の社会保険法をめぐる日中両政府の協議が１３、１４日、北京であり、中国側は来月から北京市で日本人からも１カ月分の保険料を徴収する方針を示した。保険料について中国側は「中国国内で得た収入に基づき計算する」と説明したが、定義が不明確なため、実際に誰からどのように徴収するかは不明。実施をめぐり混乱が予想される。保険料は収入の４割程度という。

●毒ギョーザ事件の顛末

①ギョーザ捜査、日中対立～中国混入否定 警察庁長官が猛反論～（「読売新聞-2008.2.29」から）
　中国冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安小幹部が中国国内で有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言について、警察庁の吉村博人長官は28日の定例記者会見で、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論した。
　吉村長官は、①検出されたメタミドホスは不純物が多く、国内で流通していない②実験の結果、メタミドホス葉袋の外側から内側には浸透しない③千葉と兵庫で中毒を起こしたギョーザ画国内では別ルートでも流通している──ことなどを挙げ、改めて「日本国内での混入の可能性は極めて低い」と強調。中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長の28日の記者会見内容は「不可解な点が多い」と述べた。
　特に余副局長が「実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側に浸透する」として日本側の鑑定結果と全く逆の見方を示した点については、「科学的データをもらいたい」と疑問を投げかけた。
　警察庁によると、今月21、22の両日に来日した中国公安省幹部との協議や25～27日に北京で開いた会議では、日本側から、メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真、ガスクロマトグラフィー質量分析装置によるメタミドホスの不純物の分析結果などを中国側に提供した。
　一方、中国側には、過去に河北省などで起きたメタミドホスを使った事件3件の捜査資料や、製造元の「天洋食品」（河北省）の工場内を撮影したビデオなどを求めているが、「探している」などとして提出されていないという。
　吉村長官は、余副局長が鑑定結果や証拠を日本に求めても提供されないと発言したことにも触れ、「誤解を招く言い方だ」と反発した。＜関連記事2･3面＞

＜2面＞
日本、「早期幕引き」警戒　～ギョーザ事件 感情的対立を懸念～
　日本政府は、ギョーザによる中毒事件で、中国公安省が国内での査駐在混入に否定的な見解を示したことについて、「中国は事件の早期幕引きをしようとしているのではないか」と警戒を強める一方、日中両国民の感情的な対立に発展し、日中関係に悪影響を及ぼすことを懸念している。＜本文1面＞

　福田首相は28日、首相官邸で記者団に対し「中国捜査当局は、日本と共同してしっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ」と述べた。
　町村官房長官も記者会見で、「（日中が）お互い必要とする情報を交換し、しっかり原因究明の努力をしていくことが大切だ」と強調した。首相と長官が反論を控えたことについて、政府高官は「感情的な対立に陥りつつある。互いにけんか腰になっては、百害あって一利なしだ」と説明した。
　舛添厚生労働省は28日、記者団に、「国民の生命にかかわる問題であり、政治決着にはなじまない。捜査などで事実を究明すべきだ」と強調した。
　自民党の中川昭一・元政調会長は、「中国食品の信頼が根底から揺らいでいる以上、このままの状態が続くならば、中国食品の輸入停止も考えなくてはならない。ただ、食の安全の問題を政治問題にすべきではない］と語った。
　外交面の影響も出始めている。22日に北京で行われた日中次官級協議では、中国側が「個別の事件なのに、日本はなぜそれほど大騒ぎするのか」といらだちをあらわにする場面もあった。
　4月に予定される胡錦濤･国家主席の来日についても、外務省幹部は28日、「事件が感情的対立に発展すれば、日程を決められない。胡主席は国賓だけに、一層デリケートな問題だ」と懸念を示した。

＜3面＞【スキャナー】捜査一転暗礁

～ギョーザ事件　中国公安省会見～
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省が28日、日本の警察と正反対の見方を示したことで、日中両国の捜査協力が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。両国の捜査当局はトップ級会談で「捜査の加速化」などを合意したばかり。その直後の中国側の記者会見に、どんな意図があるのだろうか。（ギョーザ中毒事件取材班、本文記事1面）

　警察庁の安藤隆春次長は今月25日、訪問先の北京で中国公安の孟宏偉次官と約1時間にわたってトップ級会談を開き、和やかな雰囲気の中、「互いの証拠を交換しあうことで捜査を加速化させる」と合意した。これを受け、同行した同庁幹部6人も27日までの間、中国公安省幹部らとの「情報交換会議」で、捜査状況の説明にあたった。
　「警察のトップ同士が早期解決に合意したのが一番の成果」。27日夜、成田空港に帰国した安東次長は日中の捜査協力が軌道に乗り始めたという期待感をにじませた。
　その翌日に突然、行われた中国公安省の記者会見。捜査を指揮する刑事偵査局の余新民・副局長は日本側の捜査批判を繰り広げた。
　余副局長は今月21、22日に来日して同庁幹部と協議した際、笑顔で握手を交わしていただけに、同庁幹部の一人は「裏切られた思い」と語った。

　先月30日に発覚した今回の事件を巡っては、警察庁は当初、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について、「日本国内で混入された可能性がないことを証明するのが先決」として慎重に捜査を進めてきた。
　同庁の吉村博人長官が「日本国内で混入した可能性は低い」と明らかにしたのは今月21日。「ガスクロマトグラフィー*1質量分析」という特殊な鑑定の結果で、ギョーザから検出されたメタミドホスに不純物が多く含まれ、日本国内で研究用として流通する製品とは異なると判明したことを受けての発言だった。
　中国公安省の会見は、この時の吉村長官の発言への反発が続いているためとの見方もある。同庁幹部は「感情的に対応するのは避けたい」としながら「理解しがたい」と語る。

　特に日本側が不信感を募らせているのは、中国側が「ギョーザの包装袋への浸透実験の結果、袋の外から内側にメタミドホスが浸透した」としている点。日本側は、余副局長らが21、22日に来日した際、「袋に浸透しやすい温度」とされる21度の条件で、メタミドホスを3種類の溶媒に溶かして塗っても内側には浸透しない、という実験結果を伝えていた。
　この時、公安省の担当者は同様の実験をしていることを全く明らかにしなかった。「日本の実験結果を聞き、慌ててその場しのぎの実験をしたという疑いさえ抱いてしまう」という声もある。
　吉村長官は28日の会見で中国側に反論する一方で「逮捕すべきことは連携したい」としているが、協力の見通しは立っていない。

　両国の捜査協力が難航して原因解明が進まないと、国内の食品メーカーも打撃を受ける可能性がある。価格競争力のある中国産の原材料や加工食品は代替がきかないためだ。
　今回、食中毒を引き起こした冷凍ギョーザを子会社が販売していた日本たばこ産業（ＪＴ）は、中国工場への生産の外部委託を一部停止する方針だが、中国には生産拠点として17工場があり、「生産の全面中止は考えられない」（ＩＲ広報部）という。残留農薬の検査体制などを強化して対応する予定だ。マルハニチロホールディングスは、冷凍食品に表示している原産地表示に工場名なども明記することを検討している。
　ファミリーレストラン大手のすかいらーくは中国産食材の使用を一時中止。「白木屋」などを経営するモンテローザも4月のメニュー改定で中国産の食材を大幅に減らす予定で、影響は徐々に広がり始めている。

*1：ガスクロマトグラフィー　混ざり合った複数の成分を分離する高精度の分析法。気化しやすい化合物の分析に用いられる。全国の科学捜査研究に機器が配備され、1995年の地下鉄サリン事件などの鑑定でも発揮した。

【トップ合意重視を】
　「これが中国の手法なのだろうか」。警察庁幹部は中国公安省のこの日の会見にため息をついた。日本批判を繰り広げた同省の会見は、動き出そうとした日中の捜査協力に冷や水を浴びせたことは間違いない。
　25日に北京で開かれた日中捜査当局のトップ級会談では、事件の早期解決に向けて合意した。この合意まで破ることになれば中国は国際社規の信頼を失うことになる。国のメンツが重要なら、トップ級会談の合意という事実を重く受け止めるべきだろう。（社会部 中村勇一郎）

【非認めれば国民から批判】
　中国公安省が28日開いた記者会見は、日本の警察庁の主張に逐一反論することで「中国混入説」を否定して事件の早期幕引きを図ると同時に、日中捜査協力の継続を改めて表明するなど、日本側の対中不信、批判の沈静化を狙ったものだ。国内向けにテレビで生中継される異例の措置が取られた会見は、中国共産党政権が内政と外交のバランスに苦慮しながら取った極めて政治的な行動といえる。
　中国側が重視するのは、4月の胡錦濤国家主席の訪日。約10年ぶりの国家元首の訪日は、中国にとって歴史的成功が至上命令で、訪問地の調整など入念な準備作業が始まっている。中国外務省の劉建超・報道局長は28日の定例会見で「事件が中日関係に影響しないことを望む」と訴えた。

　8月の北京五輪を前に、世界中に中国食品への不信感がさらに広がることも回避しなければならない。
　今の中国政府は、仮に自らに落ち度があっても認めにくい国内事情がある。中国の官製メディアはギョーザ中国事件を簡単にしか報じておらず、事情を知らない中国人の反日感情を刺激している。インターネット上では、被害の出た日本への配慮よりも、日本を罵倒する過激な言葉が飛び交っている。中国側が非を認める事態になれば、批判の矛先は中国政府に向きかねない。五輪を控え、国内に社会的な不満が蓄積することは絶対に避けたい状況だ。
　ただ中国も日本と決定的に対立する状況は望んでいない。柳報道局長は会見で「中日それぞれの言い方に矛盾はない。中国は引き続きこの問題を重視している」と語った。中国は原因究明に向け、捜査協力を進める姿勢を示しながら、日本国民の関心が薄れることを期待しているとみられる。（北京　牧野田亨）

★天洋食品冷凍ギョーザ問題で判明した事実と、日中両国の当局者の公式発言
期日 判明した事実
　　　 公式発言

1/30 ・千葉、兵庫両県警が中毒被害者の吐しゃ物などから「メタミドホス」検出と公表
　　　 ・特になし
2/5 ・福島のギョーザから「ジクロスボス」検出と公表
　　　・中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長「中日友好の発展を望まない（日中いずれかの）過激分子が極端な手段にでたのかもしれない」（6日、日本政府調査団との会談で）
2/7 ・兵庫県警が、1袋の外側と内側からメタミドホスを検出と公表
　　　・町村官房長官「常識的には、現地の工場で商品の密封前に混入された可能性（がある）と考えるだろう」（8日、閣議後の記者会見で）
　　　・魏副局長「生産から輸出までの過程で人為的に（殺虫剤が）混入される可能性はほとんどない（13日、北京の会見で）
2/15 ・メタミドホスの不純物の混合割合が日本で使われる高純度とは異なることが警察の鑑定で判明
　　　 ・警察庁の吉村長官「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」（21日、定例会見で）
　　　 ・中国外務省の劉建超報道局長「現段階で、一方的で不完全な『証拠』に基づいて判断するのは、正しく責任ある態度ではない」（21日、定例会見で吉村長官の発言を受けて）
2/21 ・特になし
　　　 ・福田首相と中国の唐国務委員が会談。福田首相「食の安全は両国民共通の重大な関心事で、真相究明のため緊密な協力が重要だ」唐国務委員「本件を日中関係に影響させてはならない。中国政府は食品の安全について（輸出相手の）諸外国にも責任ある態度で臨まなければならない」

★中国公安省の記者会見骨子
　▼原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つからず
　▼包装の調査など3工程の従業員55人を調査したが、容疑者は見つからず
　▼メタミドホスが中国国内で混入された可能性は極めて小さい
　▼中国側で実験した結果、メタミドホスはギョーザの袋の外側から内側に浸透した
　▼日本側が物証などの提出に同意せず、全面的な状況を説明しないのは遺憾
　▼早期の真相究明に向け、両国の誠実な捜査協力を希望する

②猛毒「メタミドホス」を入れたのは誰だ～中国毒入りギョーザ列島大パニック・河北省徹底ルポ～（「週刊文春-2008.2.14」から）

　▲報道陣にコーラを差し入れ 中国「不気味な低姿勢」
　▲被害一家が語る「その毒はミントの香りがした」

　日本中を大パニックに陥れた毒入りギョーザ事件。全国で二千人を超える人が被害を訴える事態に発展したが、猛毒を混入したのは一体誰なのか。「中国での汚染はない」と断言する天洋食品工場長の言葉は俄かには信じられない。現地取材で浮かび上がった事件の核心。

　「メタミドホスは小麦を作るときに使っているよ。政府から禁止されているのは知っているけど、近くの農薬店に行けば十元～二十元（百五十円～三百円）くらいで買えるよ。政府が禁止してから使う回数は減ってるけどね。種を植えて発芽するまでの間に撒くんだよ。芽が出たら使わないんだから、安全に決まっているよ。」
　河北省で農業を営む男性（28）は、先進国ではもちろん、中国でも禁止されている猛毒「メタミドホス」の使用を悪びれる様子もなく語った。
　この男性の畑は、毒入りギョーザを製造した「天洋食品」のある河北省石家荘市の中心部から車で三十分ほど行った農村地帯にある。日本で入手困難なメタミドホスが、天洋食品の周辺では、いまだに農薬として使用されているのだ。
　日本列島を大パニックに陥らせた毒入りギョーザ事件が発覚した一月十三日、河北省輸出入検査権益局はすぐさま天洋食品に立ち入り調査を行った。全国紙の北京支局記者が話す。

「今回、中国当局の対応は異例ずくめです。対処の素早さも報道陣への低姿勢ぶりもかつてないほど。中国企業が以外プレス向けに記者会見をするなど、私の知る限りでは初めてです。日本の報道陣集まり始めたのは三十一日の午後からですが、一日に検疫局の者と名乗る男が報道陣に『お疲れさま』と声をかけながら、瓶のコーラを配りだしたのです。男は記者に名刺を出させ『取材は進んでいますか。どんな記事になりますか』と聞いてまわっていた。検疫局の会見でその男が実際に担当者だったとわかりました」
　その中国当局は低姿勢をアピールする裏で、いつものしたたかさも見せていた。
　毒入りギョーザの輸入元ジェイティフーズの親会社であるＪＴの品質管理部の担当者は三十日夕方に現地に到着したが、工場内には入れたのは夜になってから。だが、そのときはすでに、問題となった製品と同じ日に製造されたギョーザのサンプルはすべて中国の検疫局が押収した後だった。

～工場長からは謝罪の言葉なし～
　そして検疫局は二日の会見で「サンプルからメタミドホスは検出されなかった」と発表、最低でも三日はかかるという検出作業を最短時間で終えていたのだ。
「天洋食品の底夢路工場長も会見で『日本の消費者にお見舞い申し上げる』とは言いましたが、『中国国内で毒物混入など汚染の可能性はない』と断言し、謝罪の言葉もありませんでした。そこまで言うなら工場内を報道陣に公開すべきでしょう」（同前）
　日本ではメタミドホスは一般には流通しておらず入手すら困難だ。ほかにも様々な要因から中国で混入されたとしか考えられないのだが、それは後述するとして、まずは事件の経過を振り返ろう。

　問題となったギョーザは、昨年十月一日に製造された「中華deごちそうひとくち餃子」と、十月二十日に製造された「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の二種類。兵庫県高砂市のＡさん（51）宅では、イトーヨーカドー加古川店で購入した「ひとくち餃子」を食べて、Ａさん、妻（47）、次男（18）の三人が被害に遭った。最も症状の重かった次男が恐怖の体験を振り返る。
「去年の十二月二十三日頃に五個だけ自分で焼いて食べましたが、普通の味でした。一月五日に残りの餃子を食べたら苦かったので、両親に食べてみてと言ったら、母は口に入れただけで、ゴミ箱に捨て、父は三個食べた。ガムのミント味のような鼻にツンと抜ける香りの苦味でした。僕は十個くらい食べたけど、全部が苦いわけではなく、いくつかは普通の味でした。食べ終わるとすぐにめまいがしてきて、吐き気と腹痛に襲われました。病院に運ばれ、二日後に意識が戻ったら身体が管だらけだった」
　病院に付き添っていった母も吐き気を催し、トイレで倒れた。家にいた父も玄関で倒れ、近くに住む祖父母が病院に連れて行った。
「集中治療室に入った孫は呼びかけても反応がなく、瞬きもせず開いた眼は赤く血走っていました。あんな姿は見たことない。病院の先生からは『万一のことも考えて親族を呼んでください』と言われ、警察からは『誰か家族と仲の悪かった人はいませんか』と聞かれました」（祖母）
　つまり、この時点では、兵庫県警は何者かが毒物を混入させた殺人未遂事件と見て捜査を始めていたのだ。

　その一週間ほど前の昨年十二月二十八日午後六時頃、兵庫県から遠く離れた千葉市では、コープ花見川店に「餃子を食べたら薬品の臭いがする」と、稲毛区の主婦Ｂさん（36）から連絡が入っていた。「手作り餃子」へのクレームだった。すぐに副店長がＢさん宅に向かうと、まさに救急車でＢさんが運ばれるところだった。その副店長が話す。
「Ｂさんは話を伺える状況ではなかったので、お母さんに聞きました。餃子を食べて三十分後にめまいがして嘔吐したそうです。十個ほど残っていた調理済みの餃子を四個回収して、その場で一個を半分ほど食べてみましたが、普通の餃子でした。お母さんは『大丈夫なのもあるけど、臭うのもある』と言っていました。店に戻って関係先に報告していたら、携帯にお母さんから留守電が入っていて、『いま、孫が娘と同じ状態になってガタガタ震えている・・・』と」

　Ｂさんの件は、病院から保健所へ報告がなされなかったために、今年一月二十二日に同じ千葉県の市川市で被害が発生するまで、千葉県や警察は事件を把握すらしていなかった。
「市川では飲食店勤務の女性Ｃさん（47）宅で、コープ市川店で買った『手作り餃子』を食べた一家五人が倒れました。五歳の末娘が重篤で残り四人も重症。当初、千葉県警は殺人未遂や一家心中のスジで捜査していたが、ちばコープに一月二十五日に問い合わせたことで、初めてＢさんの件を把握したのです。そして二十九日に千葉県警と兵庫県警の科捜研が被害者の胃洗浄液や吐瀉物などからメタミドホスを検出。両製品とも天洋食品の製造した餃子だったために、これは一家心中などではなく、餃子そのものが原因だとなったわけです」（社会部記者）
　中国側の発表によれば、天洋食品では原料の野菜にも、工場内でもメタミドホスを使用した記録はないという。記者会見で天洋食品の底工場長は、「この二年間に原料や製品の検査で残留農薬が検出された事例はない」と断言した。
　だが、日本側の検査では、今回の事件に回収したギョーザから野菜に残留していたとみられる微量のメタミドホスが検出されている。
　ただし、稲毛区のＢさん宅のギョーザから検出されたメタミドホスは130ppmという高濃度だった。
「残留農薬のレベルをはるかに超えているため、何らかの理由で後から混入したのは確実」（農薬毒性学が専門の本山直樹千葉大学院教授）

～包装・梱包の工程が疑わしい～
　つまり、残留農薬では説明できない量のメタミドホスを誰かが故意か過失によって混入させたことになる。
　天洋食品関係者が語る。
「輸出をしている企業なので、安全衛生面には気を使っています。作業をするときには白衣、マスク、帽子などを着用していますし、使用した衣服は専門のクリーニング業者に出しています。作業は完全分業制なので全体の衛生面は幹部でないとわからないでしょう」
　工場では、具を作る、皮を作って具を包む、蒸して冷却する、冷凍して包装する、の四つに作業エリアが分かれ、それぞれのエリアは行き来ができないようになっているという。出入りには、持ち込み品のチェックも行われる。管理が厳重であれば、メタミドホスの持ち込みは困難だ。
「従業員は二十歳前後の女性が多く、朝五、六時から夜の六、七時まで働いています。これで月給は一千元（約一万五千円）ですから、相場より安い」（同前）
　天洋食品では、昨年、四十歳以上の従業員を解雇するなど、労働争議も発生しているため、同社に恨みをもつ者の犯行ではないかという指摘もある。

　また、十月一日に製造された「ひとくち餃子」と、十月二十日に製造された「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は、後者が二十三日に出荷されるまで天洋食品の倉庫に保管されていた。
「その後、二つの製品は、別々の日に天津港を出発し、日本での受け入れ港も大阪と横浜で違います。つまり、工場から出荷されて以降、二つの製品には接点がない」（厚生労働省担当記者）
　万が一、日本でメタミドホスが混入されたとすれば"犯人"は少なくとも二ヵ所以上で混入しなければならないことになる。
　現時点では、メタミドホスが具材ではなく表面上に付着していた可能性が高いと見られている。同じ袋のギョーザを食べても中毒が起きなかったケースがあることや、袋の内側や中のトレーからもメタミドホスが検出されているからだ。
「その後、兵庫県警は、回収された『ひとくち餃子』六袋の外側から、メタミドホスが検出されたと発表しました。そのうち一袋は袋の内側と餃子の皮からも検出された。これは、枚方市のスーパーから『ベトついて、生臭い』と言う客の指摘で返品されたもの。小さな穴が空いた袋も一つあり、その点はＡさんの食べた餃子と共通している。しかし、千葉の二件では穴がなかったので、穴からメタミドホスが入れられたかは不明です。いずれにせよ、こうした状況を考えると、餃子が包装・梱包される工程での混入が一番疑わしいのです」（同前）
　ギョーザは天洋食品で製造されるとすぐに包装されてダンボールに梱包される。日本で小売店に届けられるまで、通常そのダンボールが開けられることはない。また袋メーカーの現地工場では過去に年間メタミドホスを使用していないという。

　日本の捜査関係者が語る。
「製造年月日の異なる二つの餃子にメタミドホスが混入した原因は、オウムのサリン事件のような無差別テロでない限り、中国国内としか考えられない。まずは日本で混入した可能性を捜査で潰すことだ」
"犯人"は一体どこに潜んでいるのか。

③［中国毒ギョーザ犯］をなぜ隠すのか（「週刊文春-2008.3.20」 ジャーナリスト 富坂 聰氏）
　～公安当局が恐れる「真相暴露」そこには中国経済を大きく揺るがすメッセージが・・・～中国内部文書入手

「中国側での混入の可能性は窮めて低い」。事実上、中国側の捜査が"幕引き"となってしまった「中国毒ギョーザ事件」。胡錦濤主席も責任者を叱責したというが、なぜ捜査は進まないのか。そこには中国上層部が「戦争」と呼ぶ深刻な国内対立が影を落としていた。

　中国内モンゴル自治区の省都・呼和浩特（フフホト）市。
　真冬ともなれば日中でもマイナス10℃を超える日が少ない凍土の地だ。この酷寒の地に五発の銃声が響き渡ったのは、旧暦の大晦日にあたる二月五日の夕刻のことだった。
　この日、市の副書記の執務室で同じ市の経済技術開発区の公安局分局長（以下局長）が、拳銃で副書記を射殺する事件が発生したのだ。日本でいえば原色の警察署長が県の副知事を射殺するような大事件は、おそらく「新中国の史上初」（北京の公安関係者）のことだ。
　事件は間もなくメディアの知るところとなり、蜂の巣をつついたような騒ぎとなったが、報道はすぐに党中央宣伝部（中宣部）の手で封印されてしまった。
　いったい現場で何が起きたのか。
　メディアが放置した真相を語るのは、事情に通じた治安関係者だ。
「現場は夥しい流血で凄惨を極めたといいます。局長は執務室に入るとまず副書記の胸に目掛けて銃弾を発射しました。おそらくこれが致命傷ですが、局長はさらにもう一発、副書記の脳天から胸に向けて発射しています。これは副書記を見下ろすように真上から撃ち抜いた弾道でした。
　当日、副書記の執務室にはたまたま税務局の女性が正月の贈り物を届けに来ていたのですが、彼女もまた肩に一発銃弾を浴び、続いて胸に、さらに至近距離からこめかみを撃ち抜かれ殺されていました。
　落ち着いて止めを刺す手口から考えても、反抗の動機が思いつきや衝動ではないことはすぐに分かったようです」

～訪日の"政治雰囲気"を壊した～
　本来、市民の治安を守るべき警察組織のトップが、国から支給された拳銃で地方政府の幹部を射殺する。政治的な背景さえ感じさせる恐るべき秩序破壊だが、その動機は意外にも卑近な問題だった。
「人事をめぐる恨みです。副書記は治安担当の責任者で局長の直属の上司です。局長にはかねてから汚職の疑惑が持ち上がり、副書記はその処分として局長をヒラの警察官へと降格する人事を決めていたのです。それに怒り心頭だった局長が辞令の直前、ついに報復行動に出たというのがこの殺人事件の真相です」（同前）
　汚職の疑いをかけられたのに、ヒラへの降格だけで刑事訴追を免れたのだからまだマシだったはずだ。しかし汚職が蔓延する中国では「なぜオレだけ」という不満が前後の見境もない報復劇へと発展する。日本人には少々理解しがたい感覚だ。
　だが気になるのは、中宣部が慌てて報道規制を敷いたその意味である。
「党が慌てたのは、この問題がいま全国に燻る人事に絡むトラブルや労使の不満に火を付けてしまうことです。この問題が連鎖的に拡大すると全国的な混乱を引き起こしかねない。それこそ共産党が最も恐れる事態です」（党中央関係者）
　事実、人事やリストラに絡んで、労使の衝突が殺傷事件にまで発展するケースは全国各地で多発している。
　昨年十二月には充啓氏の石炭工場で社長一家三人が皆殺しにされる事件が発生。現地の警察は二十六歳の元従業員を逮捕した。また同月、浙江省で起きた労使紛争で不満を持った十九歳の労働者が工場に放火し無期懲役となり、今年一月にもやはり労使紛争から労働者が経営者の喉を切って殺害するという事件が起きたばかりだ。

　ほんの数ヵ月遡るだけでこれだけのケースが見つかるのだ。もし、労使紛争の"疑い"にまでその範囲を広げれば、それこそ枚挙に暇がない。こうした中国の現状は、いまや迷宮入りが濃厚となった"毒ギョーザ事件"にも暗い影を落としている。
　千葉と標語の参加族十人が高濃度の農薬・メタミドホスが入った中国製冷凍餃子を食べて中毒症状を起こし病院に担ぎ込まれた事件──。第一報が日本列島を駆け巡った一月三十日から約一ヵ月。捜査を担当した公安部は二月二十八日の中間報告で、「中国側のメタミドホス混入の可能性は極めて低い」といういかにも唐突な"幕引き"宣言を行ったのである。
　スピード逮捕、スピード裁判が身上の中国からすれば、初動のもたつきがこの結末を予感させなかったわけではない。
　だが、日本中を唖然とさせたこの強引な"幕引き"には、意外にも同じ中国国内から異論が噴出したのだ。

「それは外交部ですよ。桜の咲く時期に国家主席が十年ぶりの訪日を果たすという晴れ舞台を台無しにされて怒っています。もし訪日が延期されれば彼らの失点ですからね。もちろん表立っての対立ではありませんが、中国語の"点眼薬"（チクる）という手法で、これまでの経過を直接胡錦濤国家主席に報告したのです。そこには、普段は中国に同情的な日本の野党議員でさえギョーザ問題では中国に厳しいことや、日本での混入の可能性は低い、という武大偉（ウーターウェイ）、王毅（ワンイー）といった駐日大使経験者の助言も無視されたことが記してありました。報告書を読んだ主席は、すぐに公安部長と国家品質監督検査検疫総局（質検総局）の総局長を呼び出し、『訪日の"政治雰囲気"を壊した』と叱りつけたのです」（外交部関係者）
　ギョーザ事件に対する外交部のスタンスは、早くから「日本混入説」には懐疑的だった。では、国内からの異論にもかかわらず、事件の"幕引き"はなぜ、なされたのか。

～二百五十八人が食中毒死～
　まずひとつには、「日本のメディアが騒ぎ過ぎ」という考えを中国側が根強く持っていたことだ。
　この「騒ぎ過ぎ」との感覚は広く中国人が共有しているので説明が必要だが、それは両国の生活環境の違いに尽きる。
　07年、中国で発生した食中毒事件は全国で五百六件、死者数が二百五十八人（中新社三月三日付）と聞けば、中国人にとって食中毒がどれほど身近な存在か、理解できるはずだ。この感覚こそネット上で日本を盛んに非難した「小さな問題を大きく騒ぎ立てて中国を苛めている」との理屈の源であり、それは事件に関わった質検総局や公安部内部にも共通した感覚だ。
　訪中して公安部首脳と協議した警察庁ナンバー2の安藤隆春次長は、「日中両国の警察当局は、この捜査は日中にまたがる難しい事案だと認識している。連携を強化していくことが重要だという点では一致しており、今後捜査が加速することに期待したい」と語ったが、日中は最初から同床異夢だったのである。
　そもそも中国の官僚は、"保身ありき"が行動原理である。事件の真相解明は二の次で、自らの身に降りかかった火の粉を振り払っていただけなのだ。
　だが、胡主席の怒りによって状況が変わるかといえば、そうはいかない。そこにはさらに重大な問題が立ちはだかっているからだ。　前出の党中央関係者は、
「胡主席が叱責したことで誰かが処分される可能性は高くなった」と語るが、その一方で事件の捜査が進展する望みは薄いと、こう断じる。
「なぜなら事件の迷宮入りは、誰にとっても都合の良い決着だからです」
　もし、この問題を突き詰めてゆき、「中国が最も危惧するある結末が顔をのぞかせたとしたら、それこそ大問題だ」
　と語るのは、北京の政府関係者だ。
「毒が混入されたという可能性が高まったとき、多くの党や政府の関係者の頭には、瞬間的にある問題がちらつきました。それこそが労使紛争です。目下、物価上昇と同じくらい上層部が頭を痛めている大問題で巣。公安部に発破をかけて事件の犯人を特定し、万一原因が労使のトラブルということになれば、それこそ中国には受け入れ難い。そんなことを発表すれば、全国の労働者を変に刺激することになりますからね」
　労使がらみで農薬が用いられた事件といえば、昨年夏、南京市で解雇を目前にした労働者が現場責任者や同僚の調味料に農薬「敵敵畏（テイテイウェイ）」（ジクロルボス）を入れ、七名が食中毒で病院に担ぎ込まれたこともあった。
　この政府関係者の危惧が決して大袈裟でないことは、人事をめぐる怨みから勃発した冒頭の事件を見ても分かるが、これが明日の生活がかかった労働者の糧道を奪うリストラに絡む話であればなおさらだ。

～相次ぐ倒産、外資の夜逃げ～
　実は今年、中国の上層部では「二つの戦争」という言葉が頻出している。
　その一つ目は、中国南部を襲った大雪の災害のことだが、二つ目が意味しているのがまさにこの労使紛争の問題なのだ。
　春節前の災害では、高圧線の切断で広範囲な停電が起き、道路の寸断で圷の群がり区の孤島に陥ると言う混乱だった。この一ヵ月の間、人命救助などのため出動した人民解放軍の数は七十万人を超えたという。まさに日本の自衛他三つ分に匹敵する動員だ。
　雪害での死者数を中国は百三十人前後と発表しているが、これは「あくまで直接の被害者」（前出・政府関係者）であって、「動けなくなった車中や孤立した村で暖房器具もなく凍死した者、さらに停電中に生まれ、そのまま死んだ新生児などは含まれていない」という。
　しかも雪害はのべ二億人という人口が移動する春節の大移動期とぶつかり、南の広州駅では五十万人が駅に足止めされ、身動きをとれない者がみな糞尿をその場で垂れ流したという。
　中国指導部が［戦争］と呼ぶ意味がわかる惨状だ。
　そして、二つ目の戦争は、中国がやっと雪害から脱し、農民工たちが再び都会に戻ったときに勃発したのだ。
　前出の党中央関係者が語る。
「都市に帰った農民工たちが自分の職場に戻ってみると、工場がもぬけの殻になっていたという事態が続出しているのです。しかもそのほとんどが労働者への未払い金を残したまま夜逃げ同然で引き払ってしまった。いま怒り狂った労働者たちが立てこもり爆発寸前という現場も少なくない。とくに多いのが広東省で、省のトップの汪洋（ワンヤン）書記は、二月末に両会（全人代と政治協商会議）出席のため北京に上京していたのを急遽、一旦広東省に引き返したほどです」

　いま私の手元には、中国共産党・政府の幹部閲覧用の極秘資料として知られる＜内部参考（ネイプーツァンカオ）＞がある。
　通称＜内参（ネイツァン）＞と呼ばれる資料では毎回違うテーマが取上げられるのだが、この回では＜春節後に広東省を襲う倒産の嵐＞とのタイトルが付けられている。
　その書き出しには、はっきりとこうある。
＜春節前からの一ヵ月半、広東省の珠江デルタ工業地帯では、靴などの製造工場を中心に一千社を超える企業の倒産が確認され、さらに今後の倒産が予測される企業は一万社以上に上る＞
　ここにきて中国で倒産が相次ぐ理由については、
＜中国にはこれまで優遇税制や便利な短銃労働者の調達と解雇、そして緩い環境基準など製造業にとって有利な条件が揃っていた。しかし最近は環境基準も厳しくし、同時に人民元が切り上げになるなどメリットが薄まっていた。そこに追い討ちをかけたのが《労働契約法》の施行だった。これが外資の夜逃げという現象を生んでしまった＞と解説している。

　《労働契約法》は08年1月1日に施行された新法で、一言でいえば労働者保護を目的とした法律だ。十年以上の勤務や、どう条件で三回以上の契約をすれば実質的な終身雇用へと切り替えなければならないなど、雇用サイドに厳しい内容を定めているのが特徴だ。
　そのため怯えた雇用主が志向直前に慌てて"駆込みリストラ"する皮肉な現象を生んでしまったのだ。
　07年の中国では、全従業員を一旦全員解雇して再雇用するといった強引な手口や人材派遣会社と組んで法律を骨抜きにするなどの企業が続出したのだが、中国にとって本当に深刻な事態が露見し始めたのは春節後であった。
　それこそ＜内参＞が指摘する外資の"夜逃げ"だ。資料では実際に夜逃げした広州番禺利昌鞋業有限公司、東莞鴻声模具場という二企業について言及する。
＜靴工場はすでに十年以上中国で続いた工場で従業員は七百人前後。（中略）結局、未払い給料は一人頭二千元（約三万円）、年金や社会保障費もすべて消えたしまった。もう一つの企業も一か月分の給与を未払いのまま夜逃げした＞という。
　もし、本当に＜内参＞が予測するように今後一万社以上が同じような状況に陥るとすれば、広東には単純計算をしても百万人以上の労働者が未払い給与とともに職にあぶれることになる。
　そうなったとき広東の治安はどうなるだろうか。

　しかもこの状況は広東省だけではない。「山東省は韓国企業が一斉に逃げ出し、上海周辺の長江デルタでも台湾・韓国の中小企業を中心に雪崩を打って逃げ出し始めている」（国家のシンクタンクの研究者）というから全国的な問題だ。
　中国の起きたビジネス環境の変化が、外資が本格的に進出メリットを問い直す引き金を引いてしまったのだ。
　では、なぜいま中国は無理をして＜労働契約法＞に踏み切ったのか。
「それは中国にとって進まざるを得ない道だから」と語るのは、党機関紙のベテラン記者だ。
「広東省ではいま毎年、製造現場の怪我で三万人から四万人の労働者が腕や指を失っています。企業はこれまでそうした労働者をただ使い捨てればよかった。でも、国はそういうわけにはいかない。将来必ず中国にとっての負担となって返って来ますから。それを考えたら中国政府もいま企業に負担を課したい。たとえ一部の企業が中国から逃げ出すことになっても・・・。中国にとってこれは大きな賭けなのです」
　いま広東省では、「環我工作（ホアンウコンツオ）、環我工資（ホアンウオコンツー）」（仕事を返せ、給料を返せ）というスローガンを叫ぶ労働者たちが、いまにも噴出しそうなマグマとなって唸りを上げている。
　もしここでギョーザ事件も労使問題との情報が伝わればどうなるだろう・・・。
　広東省の危機に北京から帰った汪洋書記は、部下にこう発破をかけたという。「殺開一条血路！」（血路を切り開け）　これはまさに戦時用語だ。

④中国製ギョーザ　省政府、横流し斡旋　新たな中毒　天洋救済で１０万食
　【北京＝矢板明夫】昨年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の国有企業「天洋食品」（河北省石家荘市）が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋（あっせん）で同省内の鉄鋼工場に横流しし、新たな中毒事件を引き起こしていたことが２４日までに分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識していなかったようだ。
　河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄する同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った１０万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐（おうと）などの中毒症状を訴えたという。
　国営新華社通信は２４日夜、天洋食品のギョーザを昨年４月に同省の企業約２０社が購入したと報じた。一方で、同ギョーザを食べて重い中毒症状を訴えたケースはないとする当局者らの見解も伝えた。
　だが、「唐山鉄鋼」の５０代の男性従業員は産経新聞に、「昨年５月ごろに会社からギョーザを数袋もらったが、同僚の中にギョーザで体調を崩し入院した人もいたため、しばらくして回収された」と証言した。
　日本での中毒事件は中国でも報道されたが、中国公安省は昨年２月に記者会見で、「中国国内での毒物混入」を否定したため、「日本での混入説」はほぼ既成事実として中国で認識された。多くの中国メディアは「工場内の安全管理に問題なし」として、天洋食品を事件の被害者のように報じたため、一般市民からも同情が集まっている。横流しを斡旋した地元政府は、ギョーザの危険性についてまったく認識していなかったと関係者は証言した。工場周辺では、いまだに「日本人犯人説」が独り歩きしているのが現状だ。
2009年1月25日(日)8時0分配信　産経新聞

・・・引用終わり。

※謝罪しない国、中国が浮き彫りにされた事件だったことがわかります。また、この中国で出回った冷凍餃子の包装は黒い包装袋が含まれており、この色は日本の市場に流すことについてはＪＴフーズが直前に却下し、日本では赤い包装袋に変更した。この変更前の包装が使われていることにＪＴフーズの担当者は愕然としていた。

⑤「毒入り餃子」後も続く衛生リスク！ 中国食品生産現場の"恐るべき内情"
掲載： ダイヤモンドオンライン 2009年1月29日配信

　「全身が痙攣して嘔吐とめまいを繰り返しました。死ぬかと思って本当に恐ろしかった・・・・・・」
　2008年１月30日に発生し、日本中を恐怖の渦に巻き込んだ「中国製毒入り冷凍餃子（ギョウザ）事件」を覚えているだろうか？
　ことの発端は、中国の河北省にある天洋食品が製造した冷凍餃子だった。同社製の餃子を食べた千葉県と兵庫県在住の日本人10人が食中毒となり、製品から有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたのである。あの騒動からちょうど1年が経つ。
　当時、日中両国は異例の協力体制で捜査を行なったが、日本側は「日本で毒物が混入された可能性は非常に低い」（警察庁幹部）と発表。中国側も意図的な混入を否定し、事件は解決しないまま暗礁に乗り上げていた。

　そんななか、最近びっくり仰天するような話が飛び込んできた。国営新華社通信によると、今月24日、天洋食品が回収・保管していた売れ残った大量の餃子を、地元政府の斡旋で同省内の鉄鋼工場などに横流しし、なんと中国で新たな中毒事件を引き起こしていたことが判明したのだ。
　報道によると、毒入り餃子事件の当事者である天洋食品は、事件後に製品を日本に輸出できなくなり、経営が悪化していたという。そこで、河北省の国有企業を監督する政府部門「国有資産監督管理委員会」が、天洋食品を救済するため、同委員会の監督下にある大型国有企業「河北鋼鉄集団」に餃子を買い上げさせ、傘下の鉄鋼工場に無料配布させていたというのだ。
　配られた餃子を食べた複数の従業員が、下痢や嘔吐などの中毒症状を訴えていたこともわかった。

　いったい、なぜ再びこんなことが起きてしまったのか？
　その理由は、事件の責任がうやむやにされた状態が長く続いたため、中国市民の危機感が低下していたことに他ならないだろう。
　第一に、日本の中毒事件は中国でも報道されたものの、中国公安省が昨年2月の記者会見で中国国内での毒物混入を全面否定した。その結果、中国では「日本での混入説」が既成事実化していたフシがある。
　第二に、多くの中国メディアが「天洋食品の安全管理に問題はなかった」として、同社をあたかも"被害者"のように報じ、同情が集まっていたことも挙げられるだろう。それが「中国で売れ残っている餃子は安全だ」という認識に結びつき、無料配布につながったのではないかと考えられる。
　つまり、餃子事件の教訓が何ら活かされないまま、中国の「食の安全リスク」は変わることなく続いて来たことになる。しかもそのリスクは、これまでにニュースで表面化しているものばかりではない。

　「実は中国人と日本人の食品衛生観念には、もっと根本的なところで埋められない常識や価値観の違いがまだまだ存在するのです」と警鐘を鳴らすのは、長年中国に住むある日本人社長だ。
　たとえば、同社長が経営する工場の食堂では、野菜を"野菜専用の洗剤"でゴシゴシ洗うのは「当たり前」。野菜には強烈な農薬が付着しているため、洗わずに食べることなどもってのほかだ。ほうれん草などの葉もの野菜は長時間水につけておくことも日課であり、一般家庭の主婦も同じようにしているという。
　北京や上海には、お金さえ出せば安全な有機野菜を販売する高級スーパーもあるが、町の市場で買った野菜や肉は、どの都市でも安全とはいえないという。街の安い食堂の厨房を覗けば、洗ったばかりの食器をドロドロの雑巾のような汚い布巾で拭いているのも、日常茶飯事だ。
　以前、同社長の部下の家族が一家揃って食中毒になり、病院に駆け込んだときも、医者でさえ「あぁ、この程度のことはよくありますよ。きっと清潔でないものを食べたんでしょ」と取り合わず、治療をしてくれなかったという。

■農薬袋にコメを詰め、排水で塩を製造、リスク意識がない生産・加工現場
　しかし、同社長はもっと唖然としたことがあるという。
　昨年、内陸部の農村を訪れたときのこと。ある農家の土間にコメを保存しておく大きな袋が置いてあった。何気なく見ると、その袋はなんと"農薬"という文字が印刷された使い古しだったというのだ。
「畑に農薬を撒いてカラになった袋を、そのままコメ袋として再利用しているんでしょうね。無頓着というか無知というか……。いくら他にコメを入れておく袋がなかったといっても、日本人の『常識』では絶対に考えられないことです」（同社長）
　メタミドホスを含む数種類の農薬は、07年1月から中国で販売・使用が禁止されているが、日本と違って中国では「使用禁止になったから」といっても一斉に市場からなくなるわけではない。同社長によると、「メタミドホスは価格が安い上に殺虫効果が高いため、一向になくならず、今も闇取り引きされている」というのだ。
　農民でありながら農薬を扱う知識がない。そのため、手っ取り早く作物を収穫するために、彼らが何の抵抗もなく適量を超えた農薬を使ってしまうことも十分あり得る。農薬を撒いた後の袋を裏の川に捨てて流してしまうことも平気だ。
　つまり、故意にせよ故意でないにせよ、確かなことは「中国は日本で起きたような恐ろしい事件が十分起こり得る環境にある」ということである。

　事実、中国の食品事情に詳しいジャーナリストの周勍氏によると、「事故や過失も含めた小中規模程度の食中毒事件は、毎年のように全国各地で頻発している」という。周氏は、食品生産現場の実情や食品中毒事故の内容などをつぶさに取材し、「民以何食為天（邦題：中国の危ない食品）」（日本語版は07年刊行）などの著書も持つ事情通だ。
「衛生観念の違いや無知もありますが、日本に住む日本人の想像の範囲を超えている。到底理解できないことかもしれません」と前出の社長も口を揃える。
　そのリスクの深刻さは、当事者である中国人のなかにさえ、食品の危険性を十分に認識している人が多くいることからもうかがえる。
　たとえば、周氏が四川省のある漬物メーカーを訪れた際、漬物に使う塩があまりにも白くて顆粒が細かすぎるので、不思議に思って社長に聞いてみたところ、「政府が許可していない"密造塩"を使っている」とあっさり告白されたという。
　それは、工業排水などが混ざった海水で作る無認可の塩であり、社長も含めて同社の従業員は、誰ひとりとして「恐ろしくてその塩を使った漬物を食べられない」というのだ。

■「都会人は医療費を払えるから大丈夫」背景には格差に苦しむ農家の"恨み"も
　このような話は枚挙に暇がない。ある役人が養豚農家を見学した際、その農家では、豚の毛並みや肉づきをよくするため、発ガン性のある添加物を飼育に使っていることが判明した。農民は「この豚の肉は色つやがよいので、わざわざ都会の人のために育てています。パッとしない豚はわしらが食べるのです」と説明した。
　驚いた役人が、「この添加物が人体に有害なことを知らないのか？」と問い質したところ、農民は「知っていますよ。だけど都会の人は医療費を払えるんだから大丈夫でしょ」と、平然とした顔で答えたという。
「中国の農民は貧しく、都会との収入や生活の格差に不満を持ち、恨みを抱えている。そういう格差社会が広がっていることも、食品の安全性が向上せず、国全体のモラルが高まらないひとつの原因です。それに農民も含め、一般市民は皆"危ない食品によって被る長期的な害がどれほど深刻か"を認識していません」（周氏）
　周氏によると、中国政府が食品の安全性に関するメディア管制を敷いていることも大きな原因だという。今月24日に発生した餃子事件も、昨年「中国国内での毒物混入はない」と断定した政府の発表を信じたがために起きた出来事だった。一般市民が食品による害に対して予防や自衛をしようにも、日本のようにあらゆる情報が一般市民の耳には入ってこないという実情もある。
　これほどまでに隔たりのある中国と日本の"常識"の違い。当時問題の冷凍餃子を輸入したＪＴフーズは、再発防止策として社員が常時工程を監視し、検査施設も新設した。他の日系食品メーカーも従来以上に厳しく目を光らせるようになったという。しかし、中国の一般の食品生産・加工現場における衛生観念が、餃子事件後も引き続きこのような有様では、常日頃から大量の輸入食品を口にする日本の消費者は、気が気ではない。

　だが、そんな中国でも、少しずつではあるが明るい兆しが見えてきた。昨年、中国で有害物質メラミンによる「粉ミルク汚染事件」が発生したことにより、食品への関心が急速に高まって来たのだ。
　上海に住むある日本人主婦は、多くの乳幼児を抱えた中国人から「日本のミルクは栄養価も高く品質も最高だ。もう二度と中国製のミルクを子どもに飲ませたくない」と言われたという。

　中国政府は07年に食品の製造における品質向上と監視を目的として、新しい国家基準を法律で制定した。新法では、「食品産業における生産の標準化と違法活動の撲滅」を目指している。
　今では、政府内で食品の生産、流通、販売をすべてカバーする新しい規制を作り、国家基準を創設するという試みも始まっている。実際に法律が機能するには時間がかかるが、衛生管理に目を配り始めたのは事実だ。
「日中の常識の違いが埋まるには時間がかかるが、沿海部ではようやく食に対して敏感な人々が増え、業者を厳しく監視する市民も増えてきました」と前出の周氏も語る。

　一連の 「餃子事件」の真相はまだわからない。しかし、真相がどうであれ、われわれ日本人が日本の常識を中国に押しつけ続けるだけでは、何も始まらないことだけは確かだ。
　私たちは、中国の実情を知ることなしに中国食品に依存してきた国内の問題を再び忘れ、置き去りにしてはいないだろうか。今まさに、そのことを考え直さなければならない時期にさしかかっていると言えるだろう。　（ジャーナリスト　中島 恵）
2009年1月30日(金)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン

●中共に投資している日本企業が知的財産権侵害によって受ける損失額は、実に年平均一兆円（*2）
　先ず一番愚かな日本の行動は、企業が我先にと中共へ進出していったその「結果」である。例えば対中賛美をその社是とする日経新聞の記事や自虐史観論者でもある大前研一氏あたりの媚中ビジネス書を読み、対中マーケット幻想に惑わされて中共へ進出した日本企業は、ことごとく中共による作為的な原因で大損害を出している。特にメーカー系は、技術だけ盗まれて安価なコピー製品を大量につくられ、自社の体力を落としてから初めて中共市場の正体に気づくという状態だ。一例をあげると、中共ではHONDAの粗悪なコピー品であるHONGDAというバイクが大量に出回り、HONDAの売上げは前年比マイナス２０％となる一方で、HONGDAの売上げは前年比プラス１７０％増といった状態である。

　在中日本商工会議所によれば、中共に投資している日本企業が知的財産権侵害によって受ける損失被害額は、実に年平均一兆円に達している。またヤオハンが倒産したのも、北京から追い出され、上海での卸流通過程で３０％ピンハネされて潰されており、ヤオハンデパートの建物は中共資本に奪われている。中共では、日本人に損をさせることが「愛国心」の発露でもあるのだ。その中共の反日愛国主義の実態を甘く考えて日本の民間企業や邦銀が何千億ドルも踏み倒されているのは、私から見れば当然の結果でしかない。ＥＵは中共を市場経済国とは認定しないと決定しており、つまり元々国家の市場介入が多い事に加えて、その介入には反日のバイアスが加わっている。人件費などのコストを考えて中共へ進出すること、また対中投資、その全てを否定する気はないが、しかし中共の反日主義の本質を良く知った上で慎重に慎重を重ねて行なうべきなのである。中共側に盗まれた技術はやがて安い価格の中共製品となって日本に輸入され、日本企業自らの首を締めることになる。これは日本企業にとって自殺行為でしかない。

※補足
①2002年までの知財侵害の被害額の合計は9兆3000億円にのぼる。（ＴＶ東京．2007年5月）
②中国のコピー商品による日本企業の被害額は年間九兆円以上といわれている。（「週刊文春-2007.5.24」から）

●中共との貿易にも大きな危険性が存在している。（*2）
　また技術系のみならず中共との貿易にも大きな危険性が存在している。一例をあげよう。現在中共が生産する野菜類の４７．３％に危険な残留農薬が残存しているというデータがあるが、中共はとりわけこの危険性の高いものを主に日本へ向けて輸出している。さらに中共ではそのほぼ全ての河や湖が工場から流された鉛や水銀入りの排水で汚染されており、中共産の野菜は全てこの水で育てられてもいる。ＥＵなどは残留農薬や有害物質が検出されると即座に全面禁輸措置を取るが、日本は中共に遠慮してなかなか禁輸に踏み切らないのだ。この残留農薬には、きわめて発ガン性が高く二十年以上前に国際的に使用禁止されたエンドリンやディルドリン、そして白アリ駆除薬なども検出されており中共産の野菜を食べることはまさに自殺行為なのだが、中共に媚びたい一心の日本政府が全面禁輸に踏み切れ無いのを良いことに、中共は今も大量の汚染野菜や汚染食品を日本に輸出している。中共では工業化による環境汚染と健康被害の関連性を調査することさえも許可されておらず、英インデペンデント紙は中共でガン発生率が異常に上昇していることを指摘して、「（日本に対して）有毒排水で育てた野菜が大量に輸出されており、日本人のガン発生率も上昇していくであろう」と報じているのだ。

　また野菜のみならず寿司ネタとして中共から輸出されている養殖魚介類には、合成抗菌剤や抗生物質が大量に使用されており、中共のウナギからは水銀まで検出されている。中共が工業廃液をたれ流す沿海でとれた天然魚介類もダイオキシンだらけで、中共からの輸入が急増して以降、日本人のダイオキシン総摂取量の過半は魚介類からの摂取となっている。さらに中共産のハムやソーセージなんかは防腐剤の代わりに安い殺虫剤が使用されており、米国産牛肉の輸入禁止以降に輸入急増している中共産牛肉は、そもそも狂牛病検査自体を一切行なっていない。また食品の漂白には化学肥料用の漂白剤が主に用いられており、これらの大半が日本向けに輸出されているということだ。そして中共政府もまたそれを規制しようとすることはない。なぜ規制しないのか、その答は明らかであり、つまり中共では日本人に毒まみれの食品を食べさせることもまた「愛国心」の発露なのだ。そして自国民の健康など考慮しない拝金主義の日本企業が中共産の食品を多く輸入し、スーパーマーケットでもレストランでも安い価格で売られているが、命が惜しければ中共産の食品は決して口にしてはいけない。

※（補足）
①日本政府「ポジティブリスト制度」実施
　この件については、日本政府が国内外で使用されている全農薬などに残留基準を設け、それを超えると食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を2006年5月29日から導入したのに伴い、対日農産物輸出の比重が高い中国では、輸出企業や農家への影響を懸念する声が出ている｡中国商務省によると､2005年の中国の農産物輸出額は､約272億ドル(約３兆円)。うち約３割に当たる約79億ドルが日本向け。報道によれば、現時点（2006年7月）で日本向けの18％が減じたらしい。上記の情報の信憑性を裏付ける結果ではないかと思う。

（備考）
◆農産物44品目で対日輸出減少=残留農薬規制が影響-中国商務省(時事通信)
　【北京２９日時事】中国商務省は２９日、日本で食品残留農薬の規制を強化する「ポジティブリスト制度」が昨年５月に導入されて以来、中国農水産物の対日輸出が被った影響をまとめた報告を発表した。主要７２品目中、４４品目で輸出量が、３７品目で輸出額が減少したとしている。
　報告によると、ポジティブリスト制度実施後の昨年６－１２月の対日輸出量は、エンドウマメが５４．３％、キノコが３２．７％、茶の葉が２４．４％それぞれ減少するなど、多くの品目で落ち込んだ。農水産物全体でも前年同期比３．１％増の４９億ドルにとどまり、伸びが鈍化。２００７年も野菜、キノコ類、ウナギなどの輸出は楽観を許さないという。　
[時事通信：2007年03月29日17時10分]

②「ＷｉＬＬ」-2006年9月号　渡部昇一氏の100問100答から
　６４．中国の農村は豊かになった。
　答．どこの国でも人工肥料などで生産高は上がっています。中国の野菜は農薬漬けで、上海などの富裕階級の奥さんたちの関心事は、どのスーパーに行ったら日本の野菜が買えるかです。
　都市部にはそういう階級はできたが、暴動が頻発し（一説には昨年一年間で七万件）、農村部が豊かでないことは、残留孤児を装ってでも日本に入りたがる中国人が絶えないことからもわかります。

※補足　2005年：約7万件、2006年：約11万件の暴動・紛争が起きています。

③広州市の大手スーパー、有毒青果物を販売か（実際に香港の「大紀元時報」が伝えている報道である）
　【大紀元日本6月15日】国際環境保護団体グリーン・ピースはこのほど、中国広州市のスーパーマーケットの野菜と果物を調査した結果、「万佳」、「百佳」、「家楽福」（カルフール）などのスーパーマーケットチェーン店で販売している野菜と果物のうち、８５％以上は農薬が残留し、そのうち２５％は違法農薬が使われ、劇毒農薬も含まれていることが判明した。同団体はこれらのスーパーに対し、問題の商品の販売中止や、仕入先の監理を求め、有効な農薬検査措置を取るよう要求した。

　中国国内メディアの報道によると、グリーン・ピースは１２日、広州市で調査結果を公表した。昨年１１月から本年４月までの半年間、同機構は広州市内のスーパー三社の８支店で、５回にわたり、８５品目の野菜と果物のサンプルを採取した。これらのサンプルを採取した後、すぐにドイツの専門機構に送り、農薬検査をした。結果、８５％の品物には農薬が残留し、１４％のサンプルの農薬残留量は国家基準を超え、そのうちの２５％は使用禁止の農薬が検出された。状況が最も深刻なのは「万佳」である。同スーパーで販売しているみかんには８種類の農薬があり、そのうち３種類の農薬は使用禁止のもので、劇毒の農薬ホリドール(メチルパラチオン)の含有量は国家基準の４０倍であるという。

　グリーン・ピースの食品安全部の主任・薛広建氏は、「長期に農薬残量の食品を摂取すると、慢性的な中毒を起し、生殖と神経機能に悪影響を与える。多くの農薬はガンを誘発する恐れがあり、母親を経由して胎児と母乳を摂取する赤ちゃんの発育に影響する」と説明し、複数の農薬を同時使用する場合、化学反応を起し、毒性がさらに強まると警告した。今回、同機構が検査した８５のサンプルのうち、３２のサンプルには、３種類以上の農薬が混合使用されていることも判明した。消費者が長期的にこのような野菜と果物を摂取すると、深刻な健康被害を招くという。

　グリーン・ピースは、今回の検査は中共政権の関連法則に沿って行われたと強調、検査結果はすでに関係部門に報告したという。広州市食品安全部門は、同報告書を受け取ったと示したが、責任者はコメントを避けた。
　一方、同日に問題のスーパーの責任者たちは取材で、中国の食品安全の国家基準を遵守していると称し、グリーン・ピースの検査結果はでたらめだと反論、一部の関係者はグリーン・ピースは非政府機構であるため、その検査結果を認めないと公言した。
　中国国内では、食品安全に関する法整備や、ガイドライン作り、監視体制などが出遅れているため、近年高濃度の農薬野菜の問題が浮上した。特に、広東省では中毒事件が続発している。郁南県都城鎮では５月１８日、１６人が有機燐を残留する野菜を食べたため、集団中毒となり、病院に運ばれ、緊急手当てを受けた。(06/06/15 08:27)

④中国産ウーロン茶、基準値超える殺虫剤を検出(読売新聞)
　中国産ウーロン茶の葉から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「トリアゾホス」が相次いで検出され、厚生労働省は９日、中国産ウーロン茶の葉や加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
　中国産ウーロン茶の葉は年間２万トン近くが輸入されているが、同法に違反したケースが見つかったのは初めて。
　同省によると、７月中旬～８月初旬、大阪検疫所で０・０８ｐｐｍ、広島検疫所で０・１４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・１６ｐｐｍのトリアゾホス（残留基準値０・０５ｐｐｍ）をそれぞれ検出した。
　輸入業者は今後、同省の登録検査機関に茶葉や加工品を持ち込み、基準をクリアしないと輸入できない。
[読売新聞：2006年08月09日20時56分]

⑤中国、疾病増加 食の安全警鐘 重金属や農薬で河川６割汚染 内部資料入手 2006年 9月10日 (日) 03:42[産経新聞社]
　【上海＝前田徹】中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。
　資料は４章に分かれ、問題の汚染実態は第３章に書かれていた。
　それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑（かんがい）用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の８割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。
　体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は（１）天津、北京など渤海沿岸工業地帯（２）上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯（３）珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯－の３カ所に集中し、汚染面積は２０００平方キロメートルに及んでいる。
　また、中国の化学肥料の年間使用量は４１００万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で３３年間が必要という。
　加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。
　中でも注目されるのは、「根本的な原因を絶たなければならない」とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として計画経済の手法を採るべきだと指摘している点だ。中国の改革開放政策以来、外国資本を導入した急速な近代化によって汚染が進んだことを反省していることがうかがえる。

　資料を作成した食品薬品監督管理局は２００３年４月、国務院（内閣）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したためつくられた。
　内部資料は約８０ページで、肝心の調査データは添付されていなかったが、発足直後から実施されてきた現地調査に基づいて作られた暫定版のような体裁をとっている。このため、あくまで内部資料の枠を超えないとみられている。
　この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は「汚染はあまりにひどい。地方での調査は十分ではなく、実態はもっと深刻なはず。日本側は自らの検査能力を高めて安全を確保する必要がある」と話している。

⑥中国広東省：密造食塩で食中毒者続出
　【大紀元日本11月8日】中国中央テレビ「ウィークリー・ニュース」によると、この2年で密造による粗悪な食塩が広東省で出回り、市販されている食塩の約二割が不良品で有害であるという。中央社が伝えた。
　報道によると、今年四月、広東省湛江子徐聞県で大規模な食塩密造現場が摘発され、毎年8000トンの密造食塩が広州、中山、湛江等の省内各市場に入っていることがわかった。
　6月には、同省増城市で特大の亜硝酸事件が発生、中毒者8人のうち1人が死亡した。それから間もなく同市でまがい物の食塩が発覚し、密造食塩4トンを押収した。

　報道によると、ある店舗では、工業塩を食用塩に混ぜ込んでいたため、貴州省余慶県では10月、50人以上が亜硝酸塩中毒となり死亡者まで出る事件が発生した。
　10月8日、貴州省余慶県龍鶏鎮の飲食店でビーフンを食べた客50人以上が、食後に前後不覚となり、鎮内の救急病院に搬送され、「亜硝酸塩中毒」と診断され、内一人が死亡した。県疾病予防センターの検査では、ビーフンの中に混入していた工業塩が原因であると判明した。
　専門家の指摘では、工業塩の化学名称は「亜硝酸塩」であり、実際は一種の化学工業原料で、白色不透明な結晶体で食塩によく似ているが、食塩とは違い着色作用と防腐作用がある。人体に直接摂取すると、0・2グラムで中毒を引き起こし、0・3グラムで死に至るという。
　中国衛生部が提供している資料では、亜硝酸塩の販売使用に対する管理が徹底していないため、中国各地では毎年のように亜硝酸塩中毒の事件が100件以上発生しており、化学性食中毒のトップを占めている。
　今年上半期だけで、この種の中毒事件が60件以上発生しており、中毒者400人以上、死亡者は20人を数えている。
(06/11/08 09:55)

※問題なのは、日本のマスコミがこういった情報の報道を抑えていることではないだろうか？

⑦中国の有毒ラードについて

◆広州、浙江省各地からトン単位の有毒ラードがレストランなどに流入　06/12/08 10:20【新唐人日本】
　アナウンサー：浙江省台州市と広州市番禺区は続々と大規模な不法加工工場が発見されました、これらの工場は毎日トン単位で発ガン性物質を含む「黒ラード」を生産して、レストランに供給しています。本社記者4日の取材、報道をご覧ください。
　アナウンサー：番禺区大石郡礼村には数十軒の無許可で経営するラードの加工工場があり、毎日何トンものラードを生産しています。価格が安いため、商売はとても順調で、村全体はこのような「黒ラード」の加工を通じて豊かになりました。
　加工工場の支配人：今私達のところはラードで揚げる、やはりラード、全てはラードです、しかしこの油は今工業用油として販売しています。
　記者：1斤はいくらで売りますか？
　加工工場の支配人：5200元が1トンです。
　アナウンサー：これらの「黒ラード」は濾過および化学工業の原料を加えた後に食べても異常なおいはでません。専門家は、不法なラードの中に酸化腐敗物質が入っているため、消化系、肝臓と腎臓の機能を損なうことがありえます、長期にわたり食用したら発ガンする恐れがあると指摘しました。
　記者：「聞いたところによるとこちらはレストランに売っていることがあるが本当ですか？」
　加工工場の支配人：おやおや！あなたを構わないで、どのみち私達の油が売り出されると工業用油になるわけです、しかしあなたが食べたり何にかに用いても、あなた自身の事なんで私達は責任を負わないですよ。
　アナウンサー：報道によると、浙江省台州市のある油脂工場は出所がはっきりしない廃棄油脂を買い付けてラードを製造しましたが、その中には猛毒の農薬を含みます。去年9月から今まで、この工場が製造した有毒ラードは1千トンにも達し、中国各地の市場に流れ込んでいます、其の中には大型ホテルとレストランをも含みます。先月10日、広州黄埔区のある会社では218名の従業員が集団食中毒を起こしましたが、原因は、食堂が工業用油の混じっている油を使用したためと判明しました。
　本社記者・陸芳、文雪が取材、報道しました。

◆「有毒ラード」は中国各地の消費者を緊張させている　06/12/10 09:38【新唐人日本】
　アナウンサー：中国の浙江省では不法な商人が、皮革製品を製作する前の、ブタ皮からとれる有毒物質を含む油脂などを原料として、品質の悪い食用ラードを生産し、それを各地へ販売したため、中国の消費者を緊張させています。
　専門家によると、食用油が「酸価」の基準を超えると、油脂が酸化腐敗した状態となります。もし長期的にこうした油脂を摂取すると、体重減少、発育障害、肝臓肥大などの症状が表れ、また遺伝子の突然変異や発ガンの可能性があります。
　中国大陸では食品の品質の安全性の危機が非常に氾濫しています。人々の消費の辞書の中には、「にせ」、「騙り」、「偽り」、「劣悪」と続いた後に、今また「暗黒」、「毒」が多くなりました。

※以上に見られるように黒ラードの生産者は、自身は「食品用に作っているわけではなく、工業用のもの」と言い訳する。「食品生産者がそれを悪用しているのだ」に徹してしまう。国家の制御下に則っていないことがわかる。行政指導の隙間隙間を縫って、こういった違法がまかり通ってしまう国内事情であることを認識すべきなのだ。個人利益が優先して消費者の弊害は考慮されていない段階にあるのだと思う。これは、国内の利益の６０％が１％の人口によって占められていることから起因するのではないだろうか？

⑧テレビ東京　2007.1.13　[土 13時55分～14時25分]
　ザ・ドキュメンタリー「癌（がん）の村の叫び」～実録！取り残された中国～」
　今、中国で「癌の村」と呼ばれる農村が増えている。高度成長の陰でこれまで伝えられることがなかった環境汚染問題を取材。そしてこの問題に立ち向かう弁護士の闘いを追う。

★中国全土に「癌の村」として知られる広東省上埧村(じょうはむら)の何来福書記が上水道の修理の上訴に北京にいた。彼のいる上埧村の現状とは、重金属汚染はすべての基準値を上回っている。村民は約3000人。19年間で約260人が癌で死亡した。年収は3万5000円（2300元強：15円/元、中国の年収の平均は1万7000元くらいと言われている）。したがって、村を出る金もない。取材時はさとうきびの収穫時期だが、さとうきびには通常の150倍のカドミウムが含まれている。川のＰＨ値は２．３で、これは酢よりも酸性が強い。
　原因は、大宝山の鉱物の産出による水質汚染と言われている。個人事業主は、その被害から操業停止命令を受けているが、個人営業のため違法と知りながら操業を続けている。

　また、国営企業の大宝山鉱業は、汚水排出費を払い、堂々と操業を継続しているが、その排水は処理されているものとは思われない。そして、これらの水がダムに流れ込み下流の村へと流れていく。政府の言い分は、「大宝山鉱業が上げる税収は、村が上げる税収をはるかに上回る」というものだ。
　上埧村では、そんな水質の影響から作物の育ちが悪い。例えば、茄子を売りにいっても上埧村産と聞くと売れないので、仲買人は叩き買いをして、他の村の作物に混ぜて売っている。茄子７kgが45円（3元）にしかならなかった。
　2004年中央テレビの報道によって、これが中央の官僚の目に留まり上水道が引かれることになったが、貯水槽の設備の不備によって泥が詰まるなどの障害から1ヶ月も止まってしまっていた。

★浙江省温州市の村は皮工場の排水によって汚染、村人の約7割が癌によって死亡している。そして、地方や中央の政府に訴えたが操業は継続している。また、皮革工場が雇った闇社会の連中が訴訟を起こした村民を襲撃して殴られたり、手足を切られたりという報復行動を行っている。
　中国メディアが報じただけでも、「癌の村」は約20の省や市に及ぶ。
その中に公害訴訟の補助機関を設営した人たちもいて、全国から問い合わせが寄せられている。（小さな組織に見える）

★広東省上埧村の上流にある涼橋村（人口400人ほど）では、重金属汚染によって草さえ生える事ができない土地がある。ここを視察した弁護士は、村民は訴訟を起こしても無駄だと思っているが、駄目でも訴えなければならないと言う。
そして、「中国は現在、法治国家に向けて進んでいる途中です」と語る。これは真実だろう。

※以上のような短いが切実な問題を含んだものであった。即ち、大なり小なり水質が汚染されており、中国から輸入した農産物の残留農薬ではなく、それ以外の有害物質が含まれる可能性が高いことがわかる。中国の大地・水質を元に戻すには200年かかると言われていることも付記しておきたい。それも、汚染排水を停止しての事なのです。

⑨中国広州の衣服、約5割に発癌物質
　【大紀元日本1月30日】 広州市工商局はこのほど、市内のカジュアル・ウェア100品目について抜き取り検査を行い、衣服の約54％が「品質不合格」であることを発見、一部衣料には、「芳香アミン（芳香?）」などの発癌物質が含有されていた。
　 「広州日報」によると、広州市工商局はこのほど、広州市の市場・スーパーマーケット17個所で国内外産のカジュアル・ウェア100品目について調査、種類は主に、Ｇパンやジャージ、Ｔシャツなど。

　 25日に発表された調査結果では、衣服の54％が「不合格」で、特に広州製衣服について「不合格」は6割を超えた。「不合格」の衣服中「SNOOPY (スヌーピー)」などのブランド品にも「芳香アミン」などの発ガン物資が、規定の10倍以上含有されていた。
　 専門家の指摘によると、「芳香アミン」は人体に有害な染料の一種で、長期間接触すると発ガンの危険性がある。潜伏期間は、約20年間。香港中文大学・生化学系教授の何永成氏によると、芳香アミンを長期間皮膚から吸収すると膀胱ガンになる可能性があり、素人には外見からは判断がつきにくく、また水で洗っても除去できないという。

　 広州の今回の「不合格品」には、「芳香アミン」以外に、衣服17品目に酸・アルカリのPH値も規定を超えていた。これは皮膚過敏を引き起こすという。 広州市工商局はこのほど、不合格品の衣服を販売停止にするとともに、経営者は法に従ってそれらを「処分」するよう行政指導した。
(07/01/30 09:17)

⑩中国産輸入食品問題、米国で被害続出
　【大紀元日本5月7日】米国で、中国からの輸入食品による被害が続出している。4月に、中国製造原料入りのペット・フードについて、多くの犬や猫がこれらのペット・フードを食べ死亡しているとの事件が発覚したのに続き、5月初めに汚染ナマズも大量に確認された。米国南部の各州は、中国産ナマズを販売禁止し始めている。ワシントン・タイムズ紙が4日に報じた。

～米国南部の各州、中国産ナマズの販売を禁止～
　ワシントン・タイムズ紙の報道によると、ミシシッピ州の農業と商業検査所が外国産ナマズを検査した結果、すべてのサンプルから使用禁止物質が発見された。現地政府関係者のスベル(Lester Spell Jr)氏は、「これらの問題ありの魚が病院や、学校、老人ホーム、レストランなどで売られている可能性がある」と公表した。

　4月下旬から5月初めに、アラバマ州は、20種類の中国産ナマズのサンプルを検査した結果、14種類から抗生物質を含有しているのが判明した。そのため、農業部は販売禁止を命じた。米国大手スーパーのウォルマートのスポークスマンは、「全国のすべてのチェーン店で中国産ナマズを販売中止」と発表した。同時に、アーカンソー州の政府農業関係者も、即座に輸入魚の品質を検査すると表明した。
　しかし、この数は相当に厖大である。米国立海洋と大気管理局(NOAAFS)のデータによると、中国産ナマズの輸入量は、2005年の380万ポンドから2006年の1700万ポンドに激増した。

　アジアから輸入される白身魚類の冷凍品は、米国産より遥かに安いため、年商5・9億ドルの米国ナマズ市場の30%を占めている。
　ミシシッピー州のある食品加工工場のスティーブンス(Dick Stevens)総裁は、「有毒物質のペット・フードの発覚は、すでに存在しているある問題を明らかさせた。それは、多くの汚染食品は中国産であり、小麦だけではないことだ」と見解を示した。
　昨年、中国とベトナム産の輸入魚から、4種類の使用禁止の抗生物質と、マラカイトグリーン(Malachite green)や、クリスタル・バイオレット(Crystal violet) など発がんで、肝臓と腎臓に有害 の工業用染料が検出されてから、米国食品薬物管理局(FDA)は、警告を発した。
　米国の消費者は、有毒のペット・フード事件に強い不安を感じていることが判明した。ニューヨークの広告代理業者J.ウォルタートンプソン(J. Walter Thompson)社は、1172人の成人を対象に聞き取り調査した結果、68%の人は「今回の事件で、米国の食品供給は非常に問題が生じやすいとわかった」と回答した。

～8500匹以上の犬や猫が死亡～
　ロサンゼルス・タイムズ紙の4日の報道は、米国政府関係者の公表を引用、有毒ペット・フードの問題が発覚してから、消費者から報告された犬や猫が有毒ペット・フードを食べたため死亡した案件は8500件に達した。問題が発覚してからの2ヶ月間、米国食品薬物管理局への電話問い合わせの半数は、死亡したペットの飼い主によるものだという。
　中国からの食品原料の輸入管理を強化するため、米国食品薬物管理局は、同局はすでに米国国内の食品メーカーに、中国産原料への監視体制を構築、検査を強化するよう通達したと表明した。

　ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、4月に起きた米国史上最大規模のペット・フード回収事件で、原料を米国に輸出・販売したとして、米側に訴えられた中国徐州安営生物技術開発公司(Xuzhou Anying Biologic Technology Development、以下、安営生物社)責任者の毛利君・容疑者は中国当局に逮捕されたという。また、中共の警察当局は、同容疑者を逮捕したかどうかについて、コメントを避けているもよう。
(記者・田清)　(07/05/07 10:02)

⑪中国製ニセ風邪薬、海外で死者多数
　【大紀元日本5月9日】過去20年間、世界での深刻な集団中毒事件は少なくとも8件は風邪薬服用により生じた。調べによると、最新の4件の内に、3件が中国製のニセ風邪薬が原因であることが判明した。最近のケースは、昨年10月にパナマで起きた中国製風邪薬の服用により395人の死亡をもたらした。

　ニューヨーク・タイムズ6日の報道によると、昨年10月から現在まで、パナマシティで少なくとも395人が、政府が配布した風邪薬を服用して死亡した。それらの薬は、昨年5月、パナマ当局は26万本の風邪シロップを製造・配布していたもの。これらの薬に、工業用ジエチレン・グリコールが添加されている中国製風邪薬が入っていた。
　ジエチレン・グリコールが添加された咳止めまたは解熱用の薬を服用した患者は、腎臓衰弱および呼吸困難に陥り、命を失うこともあるという。
　パナマが輸入した偽グリセリンは、長江デルタの江蘇泰興市グリセリン製造工場の製品を北京からスペイン・バルセロナを経由し、パナマへ輸出されており、前後に3つの貿易会社をわたっている。それぞれの貿易会社は、製品内容がラベルに表示されたものと一致するかどうかの確認もせずに、一方的にラベルにあるメーカー名と代理店名を消して改ざんしたことから、最終的に出所の判明すらできない。ニューヨーク・タイムズ紙は追跡調査を行い、江蘇泰興市グリセリン製造工場は、医薬品原料の製造許可を持っていないことが判明した。

　今回のような事件は、パナマおよび中国国内のほかに、ハイチ、バングラデシュ、アルゼンチン、ニジェールとインドにおいても、類似の中毒事件が起きたことがあったという。その中でも、10年前にハイチで起きた中毒事件では、少なくとも88人の児童の命が奪われた。米国務院の記録によると、当時米国食品医薬品局(U.S.Food and Drug Administration、FDA)調査員は、ニセ風邪薬の出所が中国大連の工場であることが判明し、現地入りして調査しようとしたが、中国当局に阻止された。調査員は、1年後にようやく中国への入国ができた。しかし、そのときに、工場はすでに移転されており、関連資料もすべて処分された。　(07/05/09 08:36)

⑫報復の武器は農薬 中国農民の逆襲
　経営コンサルタントの五十嵐らん氏が「WiLL-2008年4月号」に寄稿したものです。農薬野菜の闇の一端を明かしてくれています。

●名称への干渉（*2）

◆かつて中共外交部は日本の「中国地方」の地名を変えろと内政干渉し、「中国銀行」などの民間企業名まで変更せよと外務省に抗議しており、さらに「大日本インキ」や「帝国ホテル」など「大日本または帝国という名のついた企業名や団体名を禁止せよ」と要求したこともあった。この度合いは現在では中共国内でさらにエスカレートしており、例えば2001年6月には中共の青島市で、地元企業が提携する「大日本インキ化学工業」の社名入り看板を立てたところ、青島市工商局は「大日本という文字は中国の民族尊厳への侵害であり違法」だとしてその地元企業に看板撤去と罰金一万元の支払を命じている。また別の例のであるが、同じく2001年に北京の日本料理店「大和」が中共政府より「大和は日本の軍艦の名である」という理由から店名変更を命じられており、その前年には西安の日本料理店「武蔵丸」が同様の理由で中国人暴徒の襲撃を受けて閉店に追い込まれている。こんな理由で企業が罰金支払の命令を当局から受けたり、また日本料理店が店名変更命令を受けたり暴徒に襲撃されるような国は、世界中に中共ただ一国だけである。

◆「SAPIO-2007.6.13」から
①野尻メガネは名前が卑猥だと社名を変更させられた。
②昭和電線は『昭和』の文字がかつての戦争を想起させるとして、３年以上も上場延期にさせられている。

●中国へ進出した企業の事例

①ヤオハンの事例（*2）
　ヤオハンが倒産したのも、北京から追い出され、上海での卸流通過程で３０％ピンハネされて潰されており、ヤオハンデパートの建物は中共資本に奪われている。

（補足）（*12）
　　ヤオハンデパートは1995年に倒産して北京から撤退したが、以前から「従業員のマナーが悪い」「知人に勝手に値引きする」「会社の方針を無視して高額商品中心の品揃えをする」「経営問題で中国側と意見の相違がある」「二年間の契約が切れたところでその役割は終わった」などという話が絶えなかった。
　さらには、ヤオハン側のスタッフも「営業日報も見られず経営にタッチできない」と言っていた。
　その裏には、当時の権力者である鄧小平の人脈に関する問題があったのではないかとも見られている。
　ヤオハンのパートナーであった中国新技術創業投資公司（ＣＶＩＣ）は、中国財産部（大蔵省）と国家科学技術委員会という二つの政府機関が出資して設立された企業で、中央政府直轄の最有力国営企業であった。
　ＣＶＩＣの董事長（会長に相当）は鄧とならぶ党長老である陳雲の三女・陳偉力、国家科学技術委員会の副主任は鄧小平の次女・鄧楠である。
　ヤオハンは、これほど最強の人脈を持っていたのだ。ヤオハン代表の和田一夫氏は、香港華人のボス・李嘉誠と並んで、中国進出ブームの火付け役、「井戸掘りの恩人」として大事にされていた。

　にもかかわらず、二年で北京のショッピングセンターから手を引いてしまったというのだから、その裏に何かがあると推測されて当然だろう。
　その凶兆は1994年6月27日付『人民日報』の一面トップ記事にあった。記事は、名指しで超高級店を批判するものだった。社会主義市場経済には、そんな豪華な高級品はまったく必要がないといわんばかりの内容であった。
　そして95年2月には、鄧人脈である「首都鉄鋼」会長の周冠吾（しゅうかんご）の引退と、その息子・周北方の逮捕。北京副市長・王宝森の自殺、北京市の陳希同書記の失脚、香港華人のボス・李嘉誠が計画した王府井（ワンフーチン）「東方広場」の工事中止などの事件が相次いだ。
　これらは、どれもヤオハンの人脈だった。それが総崩れしてしまったとなれば、ヤオハンの北京市からの撤退理由も想像に難くない。どんなに強力なコネを持っていても、中国共産党のコップのなかの嵐に負ければすべて終わりということだ。
　中国では、法と人脈を二刀流に使い分けるのが伝統的なやり方である。人脈とは自分のためにつくっておくものであり、法とは敵を叩くために行使するものだという点を忘れてはならない。

②三菱自動車（日本）とマクドナルド（米国）の比較（「WiLL-2006年9月号」日下公人氏寄稿の一部）
　中国は｢日本企業いじめ｣がある。アメリカには甘いが、日本企業には厳しい。日本人は大人しいから余計にいじめられる。「誠心誠意」は通用しない。あっちは目前の損得勘定なのだ。
　以前、中国は三菱自動車のトラックに対して、「不良品だ、取り替えろ」と言い出したことがあった。それらのトラックは、輸入した国営企業が一年も雨ざらしのままにしたうえ、ユーザーは積載量十トンのところを四十トンくらい積んで走るのだから、車の調子が悪くなっても仕方がないと三菱は説明した。

　しかし中国は、「全ての三菱関連企業を中国からしめ出す」と言い出した。経済全体が国家管理の国だから本当にやりかねない、と三菱はひるんだ。オール三菱を追い出して困るのは向こうだが、日本企業はそう考えなかったし、外務省や通産省もオール日本で立ち向かうべきだとは考えなかった。三菱自動車は「三菱各社はグループ同士助け合っている。だから三菱自動車のせいで三菱全体に迷惑はかけられない」と考えてトラックを全部新品に取りかえた。
　しかしそこで譲ることは、オール三菱どころか日本中の迷惑となるのだが、当時の三菱の関係者はそこまで考えなかったらしい。それどころか、その後も我も我もとオール中国の各代表がいろいろな要求をしてくるようになったので、ようやく目が覚めて「ＮＯ」と言える三菱になったそうだ。

　中国の強硬なやり方に対しては、アメリカの対抗策が参考になる。
　十年ほど前の話になるが、マクドナルドが北京の一等地に店を出していた。大変繁盛していたのだが、なんと北京の副市長が店ごと追い出そうとした。自分たちの店でも出すつもりだったのだろうか。
　だが、マクドナルドは立ち退き命令に「ＮＯ」と返した。弁護士を十数人集め、ニューヨークと東京で新聞記者を集めて「北京へ乗り込むぞ。契約はこうだ」と大々的に記者会見をやった。結局立ち退きはさせられたものの、マクドナルド側は取るものは取ったらしいというのが業界の噂だ。双方の顔を立て、旧契約は破棄し、新契約を結ぶことにしたらしい。さすがアメリカと中国である。その後、マクドナルドには手を出さなくなったという。

　三菱以外でも中国にひどい目にあわされているところはあるだろう。しかし日本企業は「どうせ中国の裁判はインチキだ」とか「弁護士に知り合いがいない」などと言って戦わないが、これが情けない。マクドナルドの訴訟に関わったアメリカ人弁護士の十数人をそのまま雇えばいい、要請さえすれば喜んでくるだろうし、中国側はうんざりするだろう。
　アメリカにできて我が国にできないことはないのである。

③「悪夢のような中国進出の実例」　～『週刊新潮』　'06年12月21日号 櫻井よしこ氏～
　安倍晋三首相の訪中を機に、日本の技術、経営手法、資本を求める中国側の働きかけが熱を帯びている。
そこで、中国進出を熱心に説かれ、約5年間を彼の国で頑張ったある東北の企業の実例を見てみたい。

　「旭エンジニアリング株式会社」は資本金2,500万円、社員75名の農機具メーカーだった。現在は自動車生産用のロボットを中心とする精密機械製造に重点を移しているが、当時は農機具が主力である。
オーナー社長の藤沼弘文氏は、これまでの30年余にわたる会社経営のなかで、会社側の都合で社員をクビにしたことは一度もないという。
「社の業績が悪いときには、たとえば20万円の給料を19万円にして皆で我慢して切り抜ける。会社が盛り返せば、また、給料を上げることも出来る」と氏は語る。
　こうした考えを守ってきた旭エンジニアリングには、その社風故に、親に続いて就職してくる二世もいる。
日本的な配慮を尽くす藤沼氏だが、押しよせる国際競争の波に直面して、90年代はじめ、賃金の安い海外に生産拠点を作ろうと思い始めた。
　「バブル崩壊前の90年代のはじめ頃から、海外の拠点探しを始めたんです。日本だけで生産していては、コストが高くて競争力がない。そこでまず、チェコに行きました。農機具をはじめ、機械分野ではドイツメーカーの下請け企業が多くあったからです」と藤沼氏。
　しかし、当時のチェコは実質的にはまだ共産圏だ。輸出入に規制がありすぎた。イタリアにもドイツにもアジア諸国にも行った。そのとき、大手総合商社、丸紅の担当者が中国進出を誘ったのだ。氏は歴史問題などについての中国のやり方を好ましく思わず、乗り気ではなかったが一応説明に耳を傾けた。中国なら大体何でも出来る、丸紅も助言出来る、通訳を含めて現地での便宜をはかってくれる人物も紹介すると説得され、氏は96年、中国進出を決めた。

反故にされる契約
　紹介された通訳は韓国生まれの中国人だった。氏は通訳を連れて幾つかの候補地を視察し、中山威力集団工業公司に行きついた。中山は香港から珠海を経由して、さらに車で５時間ほど走る経済開放区である。そこには釣具のオリムピック社なども進出していた。藤沼氏はその一区画を紹介された。
　「建物はありましたがガランドウ。そこに日本から持ち込んだ機械を据えて農機具を作るのですが、農家の庭先で作業するような感じでした。ただ、人間だけはもの凄く押し寄せてくる。日本なら一人分の作業に大袈裟でなく10人も20人も来る」
　幾つもの宴会を経て、96年暮れに契約が成立、最も簡単な田を掘る機械を作らせた。社員4人を派遣し指導に当たらせたが、なんと、中国人社員は650人にのぼった。
　ようやく3年目に生産開始となったとき、氏は心底驚いた。値段が当初予定より数倍も高かったのだ。
　「田の土掘り機を、私は手始めに1,000台発注したのです。彼らは当初、1台3万円で作ると言っていたのが、少なくとも3倍だというのです。中国側に部品製造の機械の図面を渡し、金型を貸与し、社員を送り込んで指導してきたことへの支払いは一切なし。おまけにそんな高値です。これでは日本で造る方がいい。私が怒っても、通訳は伝えてくれない。通訳は雇い主の私の側ではなく、中国側に立っていたのです」
こんなこともあった。
　「目標の農機具を作るのに、中国ではどうしても作れない部品がありました。1台につきその部品4個が必要で、私は日本から4,000個、送りました。ところがそれが紛失した。納期に間に合わない。仕方なく、至急、同じものをもう一度送ると連絡したら、中山威力集団工業公司の担当者らは、2週間待ってくれ、同じものを中国で調達すると言う。冗談じゃない。これはわが社の技術の粋を集めた部品です。逆立ちしても中国にはないんだと言っても、彼らは大丈夫だと言い張るのです」
　2週間して出てきたのは旭エンジニアリングが送った部品だった。腹に据えかねた藤沼社長は公安当局に訴えると言った。すると通訳が、怒ってはならない、日本は日中戦争でひどいことをしたじゃないかと窘めた。氏は冒頭で紹介したように極めて日本的な人情に厚い人物で、日本の歴史にも詳しい。そこで日中戦争は日本ばかりが悪かったわけではないと猛烈に主張した。南京大虐殺も中国が戦後になって言い出したと、具体論を展開した。中国側は藤沼氏の勢いに押されて、当局への訴えはなしにしてくれと申し入れてきた。

欠陥製品は"日本の陰謀"
　スッタモンダの末に、農機具が出来上がり、第一陣が日本で販売されると、途端に苦情が殺到した。再び信じ難い事態がおきていた。
　農機具のネジはトルクレンチという工具を使い、適正な圧力で締める。圧力が不足しても強すぎても問題が発生する。ところが中国人は圧力を加減せず、力一杯締めてネジを切っていた。それを隠すために、新聞紙を巻いてハンマーで叩き、塗料を塗ってごまかしていた。これは目視検査ではわからない。
　こんな欠陥製品が市場に出たのだ。ユーザーは入れた燃料が漏るのに気がついた。苦情を受けて分解すると、ネジ山がつぶれ、折れていた。説明を求めると、中国側は言った。
「我々はそんなことは絶対していない。日本人の仕業に違いない」と。
藤沼氏は呆れはて、ネジの欠損を埋めるのに使用された新聞紙を広げて写真に撮って、突きつけた。
「中国語の新聞じゃないか。これでもシラを切るのか」と。
それでも、彼らは言い張った。「日本人の陰謀だ」と。
　この一件で、藤沼氏の心は最終的に決まったという。持ちだした費用はすでに3億円を超えていた。中堅企業には痛手である。しかし、「もういい」と氏は考えた。そして機械類の撤収の準備を始めると中国側が待ったをかけ、通訳も言った。
「この機械は置いていってやれ」
　中国側は機械の代金を支払うわけでもない。藤沼氏は断った。すると、当局が機械の「輸出許可を出さない」と言い始めた。
「わが社が中国側に貸与する契約で持ち込んだのに、日本に持ち帰ろうとすると、彼らは許さないと言い始めた。大切な機械や技術、金型をみすみす盗まれてなるものですか。私は社員と一緒に、主要な部品や金型の全てを破壊しました」
　藤沼氏は中国人労働者のなかの優秀な人材を6名ほど日本に呼び、勉強させ、技術を伝授した。中国に戻った彼らは、しかし、全員が他企業に高い給与を求めて移っていった。
　中国から最終的な引き揚げが完了したのは2000年のことだ。足かけ5年、氏が体験した中国の本質は、今も変わっていない。

④シャンプーを販売しているスワロー社は、「頭が禿げる」とのあらぬ噂により販路を断たれ、中国から撤退した。（SAPIO-2007.6.13）

⑤中国は早く分裂した方が世界のため～中小企業経営者が見た本当の姿～（「WiLL-2007.12月号」株式会社グロウアップ・ジャパン　代表取締役　小林敏博氏）
　なかなか進出した企業の失敗談は企業としては話さないものですが、十分に参考になると思います。（タイトルをクリックするとジャンプします）

⑥中共官吏が外資誘致の罠を暴露（07/09/18 14:42【新唐人日本】）
　先日、ある中共官吏が当社記者に中共の外資誘致の罠を暴露しました。中共は安価な労働者と土地、及び優遇政策で外資を誘致してから　いろんな手段・名目を使って外資企業から利益を奪い取るので、最後に外資は経営困難に陥って破産せざるを得ない結末を迎えるといいます。

　この官吏によれば、多くの地方の外資誘致は、まず外資を誘致、そして「外資企業の足を縛り」、最後に「閉じ込められた犬を殴る」という3段階に比喩することができます、即ち、いったん外資が大量な資本を投入して儲け始めたら、中共官吏は如何なる手段を使っても外資の利益を奪い取ると言います。
　総じて言えば、それは政府が過大な権力を持っていることで、勝手にむちゃなことができます。だから今たくさんの外資企業はこの政府を嫌っています。法律であれ、条例であれきちんと守っていても、中共官僚の思うままに翻弄される運命から逃げられません。

　中共は多くの優遇政策で台湾資本を誘致し、そして公安局・裁判所・監察機関が全面的に手を組んで外資を略奪します。大半の台湾資本は中小企業なので最後に破産せざるを得ないと、台湾商人林さんが指摘しました。
　初めの時、資金と設備がまだ全部投入していないためたくさんの優遇政策が与えられ、外資企業はたくさん儲けたように見えますが、省のトップまたは県のトップが交替する際、企業の税金が審査され、帳簿を持ち出され、高額な罰金を課されます。これは最もよく使われる手段です。そして、毎日のように多くの新しい法規が作られ、企業は対応しきれないのです。

　たくさんの台湾商人が中国で被害を被った事実が続々と暴き出されて、独裁政権の下の中国に投資するには高いリスクが伴っていることがだんだん知られてきましたが、メディアの報道がまだまだとても少ないのです。
　台湾で最も危ないのは、多くのメディアが中国投資のマイナス面のニュースを報道しないことです。多くの台湾人はこれで中国にとても大きなビジネスチャンスが潜んでいると感じ、あちらで13億人もいて、1人から1元を儲ければ13億元も儲けられると思っています。実は、そんなに簡単ではありません。

　先日、台湾百貨店業界をリードする新光三越が合弁相手の北京華聯グループに「着服」の理由で経営権を奪われた事件は台湾社会を驚かせました。台湾「海基会」の統計によると、1991年から2007年5月まで、台湾の対中国投資総額は580億ドルを上回りました。処理した経済・貿易紛糾案件は約2千件で、年々増加の傾向にあります。中共の国務院台湾事務弁公室が受理した台湾商人の経済紛糾案件は1万1千件にも及びました。 　　(記者・李文／熊斌)

⑦日系企業乗っ取り～中国・昆山「現地の社長8億円横領」被害調査してもらえず～（読売新聞 2007年11月18日（日）から）
　中国・江蘇省昆山市天山湖鎮に進出しているメーカー「冨田」（愛知県一宮市）が、地元政府ぐるみの企業乗っ取りで業務を妨害されているとして、中央政府の商務省に救済を求める異例の直訴を行った。同社の冨田社長（63）は同市政府認定の「名誉市民」だが、「一部の役人が私利に走り、称号も役に立たない」とお手上げの状態。政治腐敗が外資のチャイナリスクとして表面化した形だ。（上海支局　加藤隆則）

～「官民腐敗」社長直訴～
　「冨田」は1992年、昆山市にある国営企業と合弁でスーツなどを生産する縫製工場を設立、99年に同社と中国の関連会社が全体を買い取った。昨年の年商は8000万元（約12億8000万円）で、従業員は約650人。
　同社によると、当初の合弁先から派遣されていた社長の中国人男性（43）が2004年末、健康上の理由で退社。その後、弁護士や監査事務所の調査で、土地の買収資金などの名目で支出された約5300万元（8億4800万円）を横領していた疑いが発覚した。
　さらに男性は、工場用地の名義を自分の経営する「新東湖服装公司」に無断で書き換えていたほか、市政府側との間で工場所有者を同公司とする契約書まで作成していたこともわかった。

　冨田側が同市公安局に通報したところ、逆に男性側は昨年4月から9月にかけ、工場の入り口にコンクリートの壁や鉄柵を設けて営業を妨害。同社は近隣の蘇州市検察当局に相談したが、「地元の抵抗で捜査ができない」との返答だった。
　冨田は昆山市対外経済貿易委員会に対し、来月17日に迫った合弁期間の延長を申請しているが、これも棚上げされたまま。日系企業が約400社進出し、外資誘致に積極的な同市としては異例の対応で、在上海日本領事館も市関係部門に善処するよう申し入れた。
　市や鎮の政府幹部の一部は調査をしないまま、「資金を保管しているだけで横領にはあたらない」と男性側にお墨付きを与える文書を捜査当局に提出している。

　こうした経緯からみて、一連の不正には政府関係者も関与している可能性が高いといい、同社は商務省に対し、「背景には土地などの公共財産を流用しようとする官民の癒着がある」と訴えている。
　男性と同委員会は読売新聞に対し、「取材には応じない」としている。
　冨田は明治初期創業の老舗。88年以来、遼寧省大連、瀋陽や上海に延べ10の合弁会社を設立して洋服を生産し、日本や欧州の量販店、大手スーパーなどに卸している。瀋陽でも名誉市民の表彰を受けている冨田社長は、「長く中国とかかわってきたが、こんなことは初めて。せっかく育てた工場なので、何としても操業を続けたい」と話している。

⑧わいろ強要　中国裁判官～日系企業に～（「読売新聞-2008.4.9」から）
　【瀋陽＝末続哲也】中国遼寧省大連に進出した日系企業が係争中の民事訴訟の担当裁判官からわいろを強要され、断ったところ、設備を破壊されて8年以上も操業停止に陥っていることが分かった。中国の司法当局の腐敗ぶりを象徴する出来事で、日系企業側は、来月訪日予定の胡錦濤国家主席らに先月、「裁判所の違法行為」を告発する異例の直訴状を送った。

～押収乗用車「安値で譲りなさい」＝＞　断ると工場設備破壊～
　日系企業は、東京都江東区の貿易会社「富士貿易」が1992年に設立したプラスチック成形「大連富士模塑微電子」（小宮貴雄会長）。ごみ箱などを製造、約1800万元（約2億6000万円）の年商があった。
　小宮会長が99年、知人から大連市中級人民法院（地裁）に借金返済訴訟を起こされたのを受け、法院側は同年、同社の財産差し押さえを決定するとともに、担当の女性裁判官が、原価58万元（約850万円）の同社の高級乗用車を「8万元（約120万円）で私の夫に譲りなさい」と強要した。
　小宮会長が断ると、法院は2000年、成形機の金型交換などに使う大型クレーンを切断、破壊し、押収。工場は操業不能となり、従業員約70人の大半も失業状態となった。
　女性裁判官は翌年、別の汚職事件で有罪判決を受け失職し、押収された車が偽の同社印を使い、第三者に所有変更されていることも判明した。本紙は法院に取材申請したが、8日現在、回答はない。

※　賄賂を強要された例はいくらでもある。あるアメリカ系食品合弁会社は、「礼金」（贈賄金）を渡さなかったため、国家技術監督局所属の「中国食品検測中心」から「不合格商品」だとの判定を下された。それによる損失は8000万元にも達し、生産中止に追い込まれ大騒ぎとなった。江沢民や朱鎔基は、騒ぎが大きくなってやっと追跡調査を指示したという。（*12）

⑨中国撤退で「7億円」タカられた「コニカミノルタ」（「週刊新潮－2008.5.22」から）
　中国からの撤退費用は7億円──大手精密機器メーカー・コニカミノルタホールディングスである。
　06年3月中国でのフィルムの製造・販売事業から撤退した際に使われた経費が、東京国税局から所得隠しとの指摘を受けたのだ。
　撤退から半年間、ミニラボ（小型現像機）を現地のカメラ店内に留めて、メンテナンス会社に保守・管理を委託していた。形はアフターケアの委託だが、要するに、"撤退するなら補償金を積め"とタカられた恰好だ。
　コニカミノルタホールディングス広報部は、「メーカーとしての責任から機械を売りっぱなしにせず、委託したのです」
　撤退費用が具体的になったのは初めてではないかというのは、『中国から日本企業は撤退せよ』の著者・宮崎正弘氏。
「日本企業は中国で取引を続けたいために中国政府に不利な内容を公表しないのです。撤退ではありませんが、ＵＦＪ銀行深?支店が03年に行った中国の大手医療企業への融資が、地元の税務署から"不実融資"と難癖をつけられ、28億円の罰金を06年2月に渋々支払ったのですが、日本国内ではほとんど報道されていません」
　が、中国進出のリスクや怖さが次々と明らかになり、04年に3454件あった契約数が06年には2590件まで減っているという。
　中国事情に詳しい作家の深田裕介氏は、
「コストばかりに気を取られていて大損したわけです。96年に高松市の手袋メーカーのスワニー社が、労組問題が拗れて工場を中心地から僻地に移動させられたり、燕三条の食器メーカーが従業員に製品を盗まれるなど何度も痛めつけられているんです。もう日本企業は中国から撤退すべきです」
　こうした意見が出るのも尤もな話である。

⑩日系企業で邦人社長「取り囲み」騒ぎ、「自然退職」勧告で―北京市（2009/2/26 20:45）
　2009年2月25日、パナソニックの海外生産拠点の1つである北京松下電子部品有限公司（BMCOM）で退職を迫られた従業員約600人が日本側代表を6時間にわたって取り囲む騒ぎがあった。京華時報が伝えた。
　日本側代表の社長はこの日、全従業員を集めて会議を開き、「自然退職」で辞めることを条件に相応の補償金を支給すると発表した。従業員の話によると、同社は昨年12月、不況を理由に全体の70％をリストラする計画を立てたが、中国当局がこれを却下。会社は苦肉の策に出たようだ。
だが、一般労働者への補償額は中間管理職の10分の1程度。不公平感を募らせた600人余りが社長らを取り囲んで改善の要求をし始めた。話し合いは平行線のまま、不満だけが高まる従業員たち。ついに社長らは「検討する」と言い残したまま、部屋に閉じこもってしまった。
　結局、6時間後に社長らが裏口から逃げ出したことで、一触即発の事態は終息した。「取り囲み」を行った従業員の代表は「この件をすぐに労働局に通報する」と話した。パナソニックは4日、大幅な赤字により全世界で1万5000人の人員を削減し、27工場を閉鎖すると発表している。（翻訳・編集/NN）

・・・引用終わり。

※問題なのは、（１）企業の意思を中国政府が拒否したこと。（２）継続すれば赤字が増大すること。ただ一つ言えることは、中国ではよく在りそうなチャイナ・リスクと呼ばれるものと思われる。

⑪中国式企業乗っ取り方法（*12）
　中国進出を果たした外資系企業は星の数ほどあるが、成功した例は少ない。また、たとえ成功したとしても、長くは続かないことが多い。成功した企業は、あらゆる中国人に狙われるからだ。
　中国人が企業を乗っ取る場合、地方政府を中心に、司法、公安、黒道などと組んで「簒奪（さんだつ）」するケースが多い。その手口で被害にあった代表的な人物に、北京「環球」ゴルフ場の許大元オーナーがいる。
　許大元は敬虔な仏教徒で、「許和尚」とまでいわれていた人である。北京朝陽区という一等地に900畝（ムー）の土地を入札し、そこに「環球」ゴルフ場を建設したことで有名となった。
　北京近辺のゴルフ会員権は8万ドルほどが相場だったのに対し、「環球」は20万ドルであったことから、その豪華ぶりが窺える。しかし、これほど高いにもかかわらず、第一期に発売した300枚はあっという間に完売したという。
　第二期の300枚も、香港遠東石油公司が6000万ドルで一括購入した。遠東石油は800万ドルの契約金を先払いし、残りは1997年のゴルフ場完成後に支払うことになっていた。
　しかし、許は契約を済ませた後に考えなおした。もしかして、もっと高く売れたかもしれないと思ったのだ。そこで、遠東石油と協議して契約解消としたものの、契約金を返還する段になって突然、許が行方不明になってしまったのである。
　後に明らかになったのだが、許は北京市検察院に「贈賄」の嫌疑で逮捕･拘留されていたのだった。そのため、契約金の返済も工事完成も不可能となり、それを理由として土地はすべて遠東石油に譲渡することという判決を受けた。官製間近であった許の豪華絢爛なゴルフ場は、たった800万ドルに変身してしまったのである。
　許は、いったい何の罪を犯したというのだろうか。この事件の背後には、司法当局と公安当局の利権が複雑に絡んでいたという。劉駿耀の著書『台商大陸沈淪実録』（星定石文化出版）に、そのあたりの内情が詳しく書かれている。

　教育事業に貢献した林志昇も、中国式乗っ取りの被害者の一人である。林は、四川省成都にある太平洋学校をはじめ、多数の教育事業に投資していた経営者であった。
　そんな林のマンションに二人の強盗が押し入ったのは、2002年1月5日のことだった。強盗は法院と組んでおり、林を連れ去りニセ帳簿などに強制的にサインさせ、その後法院に引き渡した。法院が林を書類偽造の罪で拘留する一方、強盗たちは林が経営する学校を次々と乗っ取っていったのだ。
　命だけでも助かりたいと願った林は、資産１億５千万元を放棄し、成都、重慶、武漢、蘇州、厦門の各地で命からがら逃避行を続け、最後は金門島にたどり着いたという。

　台湾の大手食品メーカー「味全」も、成都の「博達」という企業と提携したが、結局二億元をだまし取られて撤退に追い込まれた（『自由時報』2002年8月11日付）。
　司法、公安、軍などと結託して企業を乗っ取る手口は、中国人にとっては常套手段であり、その被害例を見ると小説以上に奇々怪々だ。
　林志昇の自叙伝である『従中国大陸出逃』（雍尚出版）という本は、「乗っ取られ記」として話題を呼んでいる。まさに、暗黒中国の実録書だ。
　台湾商人は、そんな中国人のやり口を熟知しているため、中国投資をするなら「坑・拐・曚・騙」（食いものにされ、陥れられ、ごまかされ、騙される）を覚悟するべきだと考えている。

　河北省三河市にある「為邦合材料（廊坊）有限公司」の高為邦社長も、「坑騙」の被害者の一人だ。彼の会社は、ＦＲＰプラスチック製の芸術花瓶のメーカーとして名をあげていった。
　高の落ち度は、副社長に中国人青年の曾念慶を雇ったことだった。曾は会社名義で銀行から融資を受けたり、元老購入の名目で会社の資金を流用したり、出荷した製品を買い戻して粉飾決算などを繰り返していた。あの手この手で、莫大な会社の資金を着服していたのだ。
　曾の不正はやがて発覚した。しかし、曾は一枚上手のペテン師だった。彼は不正発覚の時期にあわせて、結託していた公安を会社に呼んだのである。
　1999年2月8日～3月1日までの工場休業期間を利用して、取引先に債務があるという理由で法院裁判官とその書記、債務のある取引先の職員40名を工場に呼び寄せた。
　そして、工場内にあるコンピュータ、設備、製品などを、差し押さえる形で運び去ったのである。高社長は、この不当な行為に激怒し法院に抗議をしたが、曾の不正が厳しく罰されることはなかった。
　さらに、持ち去られた工場の製品は、抗議によって返還命令が下りたが、戻ってきたものを見てみるとすべて別の不良品に差し替えられていたという。
　高為邦は、中国進出を果たした外資のなかでも成功したほうであった。それだけに、あらゆる方面から資産を狙われ、廃業という結末を迎えなければならなかったのである。
　高の廃業以後も、彼の事業は成功例として宣伝に利用され続けた。高の会社の顧問弁護士の張夢祥は、高がたった一年でいかにして資金を回収したかといった話を新聞に書き続け、経営指南までするようになった。

　また、「重慶台華房地産開発公司」という企業は、資金205万ドルを重慶の不動産に投資したことがある。しかし、投資の際に、沙坪霸区政府所属企業である「農光集団」から資本参加を強要された。断れば危険だと判断した経営陣は、やむなく合意したのだが、結局会社を乗っ取られることになってしまった。
「台華」はその後、訴訟や裁判を繰り返し不正を訴えたが、逆に年末の会計報告を怠ったという理由で、営業許可までをも取り上げられてしまった。そのスキに、「農光」は台華のビルを強制占領し「農光」ビルと勝手に改称したうえ、帳簿を偽造して暴利を得たという（『両岸経貿月刊』2002年11月10日号）。

・・・引用終わり。

※2011年現在では、Ｍ＆Ａによる乗っ取りが増えていると言われています。記憶に新しいところでは、太陽電池のＭＳＫ、ラオックス、本間ゴルフ、レナウン等々300社以上と言われています。

（補足１）中国の経済指標はウソだらけだ（「SAPIO-2008.3.12」読者の投稿から）
　中国は2007年も11％余の成長率だったと発表されている。ＧＤＰ（国内総生産）が5年連続で2桁の伸びだったとのこと。
　私は、中国が示す数字の信憑性に疑問を持っている。地方の行政府が目標達成のため適当に水増しするらしい。また、都市へ働きに出た農民工が戸籍がそこにないので都市人口の中に含まれておらず、総生産を民工を入れない少ない人口で割るので、一人あたりＧＤＰが高いとも聞いている。
　貿易数字も怪しいようだ。17％の増値税の還付を受けるために輸出額を2倍以上に水増ししたり、輸出先から自社製品を中国に安価で再輸入して「さや」を稼ぐこともあるらしい。
　私が数字の誤りで実体験したのは、以前に勤めていた機関で必要があってある中国の都市への日本進出企業数を調べた時で、日本ではその時点で約180社だったが、中国ではその約8倍の約1400社と発表されていた。調査でわかったことは、過去に進出した日本企業数の累計であって、撤退した企業数を差し引いていないことが判明した。失業率にもおよそ1億から1.5億人といわれる農民の失業者が含まれていないようだ。
　超一流国になりつつある中国なのだから、直ちに数字のまやかしはやめて、正確な数字を発表してもらうことを切望する次第である。

（補足２）中国に卸問屋はない（*10）
　最近、中国で生まれ育った料理人が、日本に来て店を開き、成功しているのを、しばしば目にする。なかには、「国家一級調理師」の資格を持っていて、地方政府の迎賓館の料理長だったという料理人もいる。
　たいていは、中国への旅行とか留学にいった日本女性と恋に落ち、日本にやってきて結婚したのが成功のきっかけだ。まあ、どんなきっかけであれ、本場の一流の料理人が、日本で美味しい料理を作ってくれることは、嬉しいことである。
　ところが、そうした料理人がやっている店の入り口やメニューには、たいてい、料理人が自ら中国の故郷に行って食材を直に購入してきたことを、誇らしげに書いてある。

　料理人も、「本当に良い食材は、私が自分で見て選ばなければ、絶対に入らない」と、誇らしげに説明してくれる。
　成田空港でも、段ボール箱をいくつも運んでいる中国人を、しばしば見かける。香辛料や香草が入っているのだろう。いかにも四川料理とか広東料理といった匂いを、ぷんぷんさせており、空港の麻薬探知犬の鼻が利かなくなってしまうのではないかと心配になるくらいである。
　腕の確かな料理人が、本場の食材を使って、本場どおりの味の、美味しい料理を作ってくれるのは、大歓迎である。
　しかし、料理人が買い出しに行っている間、店が休んでしまうのも困るが、腕の劣る助っ人が料理したものを同じ料金で食べさせられるのは、たまらない。

　なにも本人が出向かなくても、信頼できる問屋に注文して、航空便で送ってもらえばいいだろうと思うが、そうはいかない。
　中国には、流通専門の卸問屋がない。だから、自分で現地に買いに行くしかない。
　日本企業は、世界中のどこに進出しても、商習慣の違いに直面するのだろうが、中国で直面する商習慣の違いの最たるものは、手形がないことと並んで、問屋がないことだろう。
　中国共産党が天下をとった後に問屋をなくしたというのではないようだ。もともと中国には昔から問屋がなかったらしい。
　日本では遅くとも元禄時代には卸問屋があったようである。水戸光圀というより水戸黄門が商家の隠居の振りをして諸国を漫遊する講談話で、光圀は自分を「越後の縮緬問屋」と称している。全国を問屋が歩き回って商売をしていたからこそ、光圀が問屋に扮するという脚色にリアリティがあったのだろう。

　小売り商人から卸売り商人が分離した独立の職業となるには、商品のタイプと品質とが、どこでも一様に確定されていなければならない。そうでないと、注文したものとは別のものが届けられたり、商品として使いものにならない低品質のものが届けられてしまう。
　ところが、中国では、商品のタイプも品質も、バラツキがひどく大きい。商品は、実際に使ってみなければ、タイプも品質も分からないのである。
　それでは、商品見本を送ればよいかというと、それも難しい。税関の倉庫に一晩だけ商品見本を保管させたら、翌日には街中にコピー商品が氾濫する国である。商品見本を送れば、たちまちコピー商品が作られても不思議ではない。それに、商品見本を送られた方も、注文しても見本どおりのものが届くことは信じていないだろう。
　そのうえ、中国では、会社どうしであっても、決済は現金での相対（あいたい）が原則である。
　銀行を通しての振込みは好まれない。高級マンションの頭金も、不動産業者の事務所に現金で持っていく。
　手形はあるにはあるが、事前に額面の現金を銀行に預託しなければならないうえに、同じ市内でなければ無効である。遠隔地との取引に手形は使えない。
　中国でもインターネットを利用したオンライン取引が普及してきているが、これも同じ市内でなければ、決済できない。
　結局、どう考えても、流通専門の卸問屋という商売は、中国では不可能である。

　東京で成功した中国人の料理人は、これからも、中国の現地に食材を買い出しに行かなければならないだろう。
　そして、中国に進出して工場を営み、部品を中国国内で調達しようとする日本企業は、部品会社が集積してマーケットを形成しているところに進出しなければならないだろう。
　税や用地の優遇措置があるからといって、そうでないところに進出すると、マーケットまで、部品を買い出しにいかなければならないはめとなるだろう。
　注文した部品が決められた時間どおりに工場に配達されるジャスト・イン・タイム方式を中国でも行いたいのであれば、系列の部品会社をまるごと中国に引き連れていかなければならないだろう。

⑫雇用を支えているのは日本企業　横暴、タカリが続くなら中国から工場を引き揚げろ！（「SAPIO-2010.11.10」評論家 宮崎正弘氏）
　中国に進出した企業が一般的に出会うチャイナリスクに触れています。参考になると思います。

（関連事項）

①中国ネット通販市場の一角に打撃 個人輸入課税強化の広がる波紋　【「（ダイヤモンドオンライン 2010年9月9日配信掲載） 2010年9月10日(金)配信」】

　9月1日付で発効した中国税関通達「2010年第43号」が、大きな波紋を広げている。　第43号通達とは、中国国外から個人あてに郵送される物品に対する課税を強化する内容で、これまでは免税上限額が400～500元（約5000～6000円）だったが、一気に50元（約600円）に引き下げられた。
　中国税務当局によるこの措置でいちばん影響を受けているのが、個人の免税枠を利用して海外から物品を輸入し、中国国内でネットを通じて販売している個人や代理購入業者だ。こうした業者は、海外に住む友人などに商品購入を依頼して、ＥＭＳなどの国際郵便で個人あてに送ってもらい、「免税」で安く輸入したのちにネットで転売するのである。海外代理購入によるネット通販市場は、80億元（約1000億円）とも言われている。　今回、中国の税関が個人の郵送物品の課税強化に乗り出した背景には、代理購入業者による違法すれすれの「グレー」な個人輸入に歯止めをかける狙いがある。課税強化に伴って、一時的に販売を停止したり、転売価格を引き上げる業者も出始めた。

　この結果、化粧品や粉ミルクなど、もともと免税で輸入できていた比較的単価の安い商品に影響が及んでいる。たとえば粉ミルクは、通達が出される前は1キログラム＝20元なら25キログラムまでは免税で個人輸入できた。1缶900グラム換算で27缶だ。ところが9月1日以降は、たった2缶しか免税で輸入できなくなった。　グレーな業者ばかりでなく、中国向けに海外製品のネット通販を正規に行っている企業でも、別のかたちで影響が出ている。
　「今のところ様子見の状態。ただ、個人の関税負担が重くなれば、（関税は輸入者である顧客の負担なので）加盟店に対する“値下げ圧力”が強くなる可能性はある」

　中国向けに日本製品をネット通販している「Buy-J.com（伯宜杰）」を運営するSBIベリトランス事業開発部の矢井知章シニアマネージャーは、懸念を口にする。今後は物流費を抑えるため、商品を個別に発送するのではなくまとめて倉庫に送った後に振り分けるなど、ＥＭＳ以外の配送方法も検討中だ。
　中国最大のＥコマース企業アリババグループが、ヤフージャパンと提携して運営する中国向け日本製品通販サイト「タオジャパン（淘日本）」では、税関検査に時間がかかるようになり、商品到着の遅延が発生している。ただ、一時的な混乱はあるものの、「事業の方向性は大きく変わらない」（アリババ）としている。
　多少の影響はあるにせよ、「正規の業者にとっては、グレーな業者を淘汰する今回の通達は歓迎すべきこと」（業界関係者）であることは間違いない。一方、これまで格安な並行輸入品の恩恵を受けてきた消費者にとっては、懐の寂しい秋となりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　前田 剛）

●2010年　中国における労使問題
　2010年に中国国内でストライキが頻発していますが、本来中国では憲法でストライキは禁止されています。しかし、以下の情報から考えると国営企業では、強制的な排除が行われていますが、日系企業では憲法が機能していません。機能しない憲法は、無い事と同じではないでしょうか？ここでも共産党の領導が賃金引上げを示唆していると思われます。

①中国　賃上げ要求連鎖（「読売新聞 2010年（平成22年）6月17日（木曜日）」から）
　～政府、内需拡大狙い黙認～　国有企業への波及警戒
　【北京＝関泰晴】中国の外資工場で賃上げ要求を掲げたストが多発している。共産党政権は輸出依存から内需拡大への経済転換を目指しており、賃上げは消費拡大につながると見て黙認していることが背景にある。スト拡大は「世界の工場」と呼ばれた中国の姿を一変させる可能性をはらんでいる。

■「ガス抜き」
　温家宝首相は14日、北京での視察で民工（出稼ぎ労働者）と面会し、「民工は社会の財産。社会全体で尊重されるべきだ」と述べ、外資工場での賃上げや待遇改善に理解を示した。
　中国ではホンダ部品工場が30％、工員の自殺が相次いだ台湾系電子機器メーカーが60％の賃上げを約束したことが刺激となり、ストは広がる一方。香港の人権団体などによると、広東省や江蘇省などの沿海部を中心に5月以降、20件以上のストが起きた。
　中国は低賃金労働で外資を誘致し、コンピューターや携帯電話の生産を狙ってきた。賃金上昇は労働コストを高め、輸出競争力の低下につながりかねない。さらなるインフレを招く可能性もはらんでいる。
　それでも、政権がストを黙認するのは、消費主導の成長実現には、低賃金に甘んじてきた民工の所得引き上げが必要とみるためだ。中国紙記者は「外資工場でのストは共産党政権の狙いに合致する」と解説をする。
　また、待遇に不満を抱く民工の「ガス抜き」を図る狙いもある。1980年代以降に生まれた世代は、2億人を超える民工の6割を占める。親の世代と違って教育水準も高く、権利意識も強い。
　共産党政権は、2008年施行の労働契約符尾で賃金改定に際して企業に労組との協議を義務化し、労働者に一定の賃上げ要求の権利を認めた。憲法上、スト権は認められていないが、ストを禁じる明確な法律上の規定はなく、なし崩し的に広がった。現在、合法化された労組は、共産党指導下の労組全国組織・中華全国総工会（組合員数2億2500万人）だけだが、外資工場では「自主労組」を組織し、集団交渉に臨む動きが目立つ。

■標的は「外資」
　一方、政権は外資工場のストが国有企業に波及することに警戒を強めている。香港メディアによると、河南省の国有繊維工場で今月上旬までに5000人が賃上げなどを求めて2週間ストを続けた際、地元当局は多数の警察官を投入し、強制排除した。参加者の一部はホンダ部品工場のストの写真を掲げ、「彼らには認められたのに、なぜ我々はだめなんだ」と訴えたという。
　当局が恐れるのはストの常態化で、賃金や待遇に対する不満が政府批判に発展し、社会不安につながることだ。中国当局は「当局の思惑を超えるストの拡大は許されない。標的は外資工場に絞られているようだ」と指摘する。

●中国で続発する労働争議（香港メディアより）

①	5/14～6/1　河南省　平頂山	国有繊維工場	5000人が賃上げスト
②	5/17～6/4　広東省　仏山	ホンダの変速機工場	賃上げストで完成車製造の中国4工場操業停止
③	5/28　北京	韓国系自動車部品工場	約1000人が賃上げスト
④	6/5～6　広東省　深セン	台湾系電子機器工場	約1000人が賃上げ求めデモ行進
⑤	6/7　江蘇省　昆山	台湾系機械部品工場	待遇改善求め約2000人が警官隊と衝突
⑥	6/7～9　広東省　仏山	ホンダ系排気管部品工場	約200人が賃上げスト
⑦	6/3～10　陜西省　西安	ブラザー工業の工場	約900人が賃上げスト
⑧	6/9～12　広東省　中山	ホンダ系キー工場	約1000人が賃上げスト

■「我々にもできるはず」　～ネット通じ拡大～
　【深セン（中国広東省）＝槙野健】外資系工場が集中する深センでは、台湾系の電子機器工場で働く労働者1000人が今月上旬、月額900元（約1万2600円）の基本給の引き上げを求め、デモ行進した。
　スト参加者の大半は四川、安徽、湖南各省などから出てきている20歳代の民工だ。
　参加者によると、広東省仏山のホンダ部品工場で大規模ストと賃上げ合意がインターネットで報じられたのがきっかけとなった。労働者が自発的に集まり、「我々もできるはずだ」と意気投合した。警察がデモ隊を取り囲んだが、行進は止めなかった。
　ストは、会社側が基本給を15％引き上げ、1050元（約1万4700円）前後にすると約束して収束した。だが、携帯電話の部品製造に従事する男性は「月給の6割以上を実家に仕送りしており、生活は苦しい」と肩を落とした。

②日本企業のスト頻発、賃上げで解決を…中国首相（2010年8月29日(日)20時45分配信　読売新聞）
　【北京＝植竹侯一、宮井寿光】２９日に北京市内で行われた岡田外相や直嶋経済産業相らと中国の温家宝首相との会談では、中国にある日本など外資系企業で相次いでいる労働争議への対応も話題にのぼったが、双方の意見の隔たりは大きかった。
　温首相は会談で「（労働争議の）背景には賃金が相対的に低いという問題がある。この点の対応をお願いしたい」と述べ、日本企業などによる賃上げの必要性を指摘した。日本側が求めた日本企業のビジネス環境の改善についても、「対外開放という大きな政策の中で絶えずビジネス環境を改善している」と述べるにとどまった。
　日本側が求める労働争議への対応は、労使間の団体交渉などの法整備による円滑な紛争処理の下地づくりだ。ただ、２８日に開かれた日中ハイレベル経済対話で、中国側は「世界的な経済危機で賃金改善が２年間も凍結されており、賃上げ要求は理解できる」とし、ストライキ対策に消極的な姿勢を示した。この日の温首相の発言もこうした姿勢を裏付けるものだ。
　「急激な経済成長を背景に、中国政府は、ストが外資系企業の中国離れを招くことはないと高をくくっている」（日本の政府関係者）との見方もあり、中国に進出した日本企業は、今後も厳しい労務対応を迫られそうだ。

③現地ルポ！爆発する中国スト【1】（2010年9月1日(水)15時0分配信　プレジデントロイター）
　中国の工場におけるストライキが日系企業を悩ませている。なぜ日系ばかり標的にされるのか。その意外な背景と今後の対策について、現地の専門家らに聞いた。

■スト権は憲法で保障されていない
　中国語で「罷工潮（バーゴンチャオ）」と呼ばれるストライキの波が中国の外資系企業を中心に広がっている。報道では日系企業での発生が圧倒的に多い。
　中国憲法では、公有制経済の建前から労働者のストライキ権は保障されていない。
　2010年7月10日、中国の王岐山副首相は日本国際貿易促進協会の訪中団に対し「累積していた問題だが、今年に入って爆発的に起こっている」と説明したうえで、「中国の投資環境に影響を与えることはない」と発言をした。
　一連のストが国内外で注目されるようになったのは、5月17日に始まったホンダ系列の南海本田自動車部品工場（広東省仏山市）からだ。
　従業員1900人の工場で、23歳の従業員がラインのストップボタンを押したことから始まったストは、5月22日に首謀者の2人が生産妨害で解雇されたあと、さらに過熱。白いつなぎを着て、マスクで顔を隠した従業員たちが「散歩」形式で工場内を歩き「賃上げせよ、徹底的に抗争しよう」と呼びかけている香港ニュースの映像が、ネットを通じて中国全土に流れた。
　完成車工場のラインを止めるとホンダ側が発表した28日の翌日は新京報など中国国内のメディアも大きく報じた。最終的には完成車メーカーの広汽本田総経理で全国人民代表（日本の国会議員に相当）の曾慶洪氏が工場側代表として交渉の席に出て、6月1日から4日までぎりぎりの交渉を続け、従業員の800元の賃上げ要求に対し500元の賃上げで妥結。
　南海本田のストについては、QQ（インスタントメッセンジャーの一種）や携帯電話のショートメールで参加呼びかけが行われ、インターネットの掲示板やSNSを通じてスト進行状況が広く伝わった。

　これにより連鎖反応を起こし、6月3日にはブラザー工業二工場（陝西省西安市）、7日にホンダ系列部品メーカーのユタカ技研（仏山市）、9日にホンダロック（広東省中山市）、15日にトヨタ系列の天津星光プラスチック、17日に天津豊田合成（天津市）、18日に日本プラスト（中山市）、ホンダ系高尾金属（湖北省武漢市）、21日に広州デンソー、22日にニッパツ（広東省広州市）、29日に天津ミツミ電機、7月12日に仏山アツミテック……と広がった。

　ストはなぜ日系企業に集中しているのだろうか。たとえば中山市で5月から6月にかけて発生したストライキは日系企業六社に対し、ドイツ、シンガポール、スイス、台湾系などの他国・地域の外資系は合わせて五社。日系への集中率は確かに高い。
この理由について広州市のホンダ完成車工場で働く従業員（23）は「日系の自動車工場の賃金は独系ワーゲン社などと比べても賃金が低い。ホンダの場合は研修生をなかなか正社員にせず賃金を低く抑えてきた」と語る。また広州の中国民営工場の従業員（23）は、「日系自動車関連企業は機械系高専学校に直接求人募集をかけて新卒ばかりを採用する。新卒はほかの職場を知らないから工場の待遇に不満を持ちやすい」という。
　広東省深せん※市で久保田式経営塾を開く日系企業向け労務コンサルタントの久保田昭夫氏（68）は「日系企業は、中国人の経営幹部抜擢が欧米系企業より少なく、経営者と従業員との風通しが比較的悪い」と指摘する。
潜在的な反日土壌があることも忘れてはならない。南海本田のストでも、首謀者として解雇された元従業員の譚国成氏が香港誌「アジア週刊」のインタビューで「抗日運動の要素があった」と述べる。日系企業のストライキの連鎖は05年にもあったが、このときも北京や上海で吹き荒れた反日デモの影響があった。
　ただ、この時期、遼寧省・大連経済開発区の十数社で連鎖的に起きたストは大連市当局の介入で解除され、労働者側に逮捕者も出ている。だが08年以降に日系企業で発生するストでは当局が介入しなくなってきた。

　背景には新労働契約法が施行され、労働者の権利擁護を胡錦濤政権が掲げるようになってきたことがある。広がる格差、住宅も買えないほど低く抑えられてきた賃金水準に対し、労働者の不満がそろそろ臨界点に達し、ガス抜きが必要になってきたのだ。特に広東省の汪洋書記は、08年の段階で「賃金倍増計画」を打ちだしており、労働者の賃上げ要求を肯定してきた。
こういった空気がありながら、09年にはリーマンショックの影響を理由に賃上げが行われなかったことで、今年に入りストが急増。とはいえ、河南省平頂山市の平綿紡績集団で5月末に起こった5000人規模のストでは、公安当局が介入して解除、従業員側に4人の逮捕者が出ている。
　当局も中国企業にまでストが広がることは望んでいないため、6月半ばからは報道規制をかけるとともに各地で最低賃金を引き上げ、「工潮」の鎮静化に努めている。
　ただ、ストの成功率という点では、中国企業よりも外資系、さらには社会やメディアの支持を得やすく妥協しそうな企業――すなわち日系企業が狙われる傾向となるのだ。
※せん＝土の右側に川

④現地ルポ！爆発する中国スト【2】（2010年9月2日(木)15時0分配信　プレジデントロイター）

■効果が出ている企業の防衛策とは
　では、防衛策はあるのか。久保田氏は「企業内に純粋に従業員の利益を代表する組織として『経営発展委員会』というようなものを設置するべきだ」とクライアント企業にアドバイスし、効果を得ているという。中国の労組に相当する「工会」は、共産党が労働者を管理するための末端組織であり労働者から信頼を得ていない。南海本田のストでも、工会はストをやめさせようと従業員と衝突、けが人が出る騒ぎが5月31日に発生した。南海本田の工場側に対する要求には、賃上げだけでなく既存工会の解散と、従業員利益を代表する民主的な工会の新設が含まれていた。
　「まともな労組がないため、従業員側の要求を吸い上げることもできず、経営方針を説明することもできない。ルールある交渉の場をつくることが必要だ」（久保田氏）。ただし、工会の二重設置は共産党が労働者を代表するという建前に反するため許されておらず、あくまで工会とは違う名目を主張しなくてはならない。優秀な中国人幹部、中国人工場長の抜擢を行い、経営側と従業員の意思疎通を図ることも重要だという。

　一方、日系企業のパートナー弁護士、広東省信利盛達法律事務所の陳偉雄弁護士は「年1回の賃金交渉制度の導入など社内制度の整備に努める一方で、スト組織者には圧力をかけるなど、アメとムチの使い分けが必要」という。
　しかし、対策を講じたとしても、久保田氏は「賃上げ要求は今後避けられない」という。中国は来年、5カ年計画で所得倍増計画を盛り込むが「沿海部の日系工場の中には今後5年間に4倍前後の賃上げを迫られるところも出てくるだろう」と見る。進出企業にとって厳しい時代の到来だ。が、久保田氏はこうも訴える。
　「中国以上の可能性がある市場がどこにあるか。中国の歴史・文化・習慣をよく研究しリスク回避に努めてほしい」。
　JETRO（日本貿易振興機構）広州事務所の横田光弘所長は、「内陸部の低賃金地域に移動していくという手もあるが、部品工場と一体となっている自動車産業のような大所帯は簡単に移動できない。日本でも1960～70年代に労使紛争があった。その経験をふまえて、中国で今起きていることを直視し、労使協調に導くしかない」という。
　これは中国が「世界の工場」から「世界の市場」に変化する際に避けられない洗礼か。痛みに耐えた企業だけが、今後、巨大市場の果実を収穫できるのだろう。

⑤日系企業は「やりやすい」から"狙い撃ち"。事態は人件費増にとどまらず、反日世代が火をつける労働者スト・賃上げで もはや中国は「世界の工場」ではなくなった（「SAPIO-2010.8.4」）

文＝ジャーナリスト 吉村麻奈
　賃上げを求める労働者ストライキを中国内外のメディアがここ１、２か月伝えている。「世界の工場」を揺るがす事態だと。中国に進出している日系企業からは「次はうちがやられるのではないか」と戦々恐々としているが、これは予測不能な現在の「新チャイナ・リスク」の最たるものだ。そして問題はさらに拡大中。事態は国家体制を揺るがすまでに発展している。

　中国の企業でストライキが燎原の火の如く広がっている。日本で報道されている日系企業関連工場だけでもホンダ系列の３工場（広東省仏山市、中山市、広州市）、トヨタ系列３工場（広州市、天津市）、ブラザー２工場（陝西省西安市）、ミツミ電機（天津市）……。これは氷山の一角だ。ある広州の工場地区では約１か月の間に33の日系工場のうち11工場で連鎖反応的にストが発生した。中国の労働者にはスト権が認められていない。以前なら地方政府が介入し労働者側を抑えこんでいた。なのに、今回は中央・地方とも政府は静観の構え。それどころか政府系のシンクタンクに所属する学者たちの中から支持者や法律顧問が出て、特集を組んで集中報道する中国メディアもある。いったい、今中国で何が起きているのか。これは日系企業を狙い撃ちしたものなのか？

■スト首謀者は反日世代の「80后」
　広州市中心街から車で約１時間、仏山市郊外に広がるだだっぴろい工場地帯に南海本田部品工場がある。白いのっぺりした箱型の工場の壁面にＨＯＮＤＡの赤いロゴがひときわ目立つ。午前８時、そこに大勢の従業員をのせた青いバスが次々入っていった。８台、９台、10台……。従業員数１９００人を８時間ずつの３班制で割ると６００人が出勤していることになる。５月17日、ここで大規模ストが発生した。
　南海本田部品工場のストの詳細はすでに香港誌『アジア週刊』などに報道されているが、首謀者は譚国成（23）という80后（１９８０年代生まれ）の若者という。毛沢東や劉少奇を生んだ革命家揺籃の地・湖南出身で、三国志演義や毛沢東詞を愛読する彼はもとより英雄に憧れるむきがあったのかもしれない。賃金の安さにずっと不満だった彼は３か月前から、ストの計画を練っていた。
　ネットを通じてストの動きをリアルタイムで見守っていた広汽本田の完成車工場に勤める従業員から聞いた話や、従業員同士の連絡の手段に使われていたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などに残る譚の発言、そして中国・香港の既報を総合するとストの経緯は以下のようになる。

　５月17日月曜日午前７時50分、譚国成は南海本田部品工場の生産ラインを止める赤ボタンを押した。アラームが鳴り響くなか「給料が安すぎるから仕事をやめよう！」と呼び掛けると、同郷の従業員・蕭浪も呼応して自分の所属する生産ラインで、ストを呼び掛けた。彼らはインターネットのメッセンジャーや携帯のショートメールを使い、また「散歩」という形で工場内の連携を取り合って、広くスト参加を呼び掛けた。
　20日、譚と蕭を代表とする54人の交渉団が工場側および地元の総工会（労働組合）との談判を始めた。工会とは労組と翻訳されることが多いが、実のところ労働者の利益を代表するのではなく共産党が労働者を管理するための組織だ。譚氏らは月給水準を８００元（約１万円）引き上げるよう要求した。しかしこの段階では積極的でない従業員も少なくなかった。
　22日午前11時、譚と蕭は生産妨害を理由に解雇を言い渡される。このとき、一部でこんなうわさが広がった。「日本側の総経理（社長）がオフィスで、（従業員が団結していない）ストを鼻先で笑っていた」。首謀者解雇とこのうわさが、従業員の反日感情に火をつけ、それまでストに乗り気でなかった者たちまで一致団結したという。
　彼らは抗日歌でもある国歌を歌いながら、工場内を「散歩」した。従業員同士は「同志」と呼び合い、ストは一昔前の、抗日運動の色彩を帯びてきたという。

　このストをうけて28日、広汽本田は完成車組み立て工場の操業停止を発表。29日の新京報などの中国紙に「本田罷工（スト）」の文字が躍った。スト権を認めていない中国のメディアでスト騒動が正面から報道されるのは極めて稀だ。31日には、ストをする従業員を、工会が雇った外部のガードマンが無理やり仕事に復帰させようとして衝突、負傷者がでるまでになった。
　前出のストを応援していた完成車工場の従業員は言う。
「６月１日、従業員側との談判に出てきたのは親会社・広汽本田の総経理で全人代代表（国会議員に相当）の曾慶洪氏だった。彼は、かつて工場長もつとめて、従業員の間でも信望が厚かった。譚氏と蕭氏の解雇で、日本人総経理に不信感を募らせていた従業員側もようやく納得した」

　６月４日午後10時、ストは約５００元（約６５００円）の賃上げを勝ち取って終了した。賃上げ後の基礎賃金は１９００元（約２万５０００円）となった。何度も決裂しかけたが、従業員側は、労働者の権利擁護で知られる人民大学労働人事学院の常凱教授と連絡をとり、従業員代表側の法律顧問を依頼。４日には常教授が現場に入り、常教授の立ち会いのもと談判が継続したという。
　この後の６月７日にホンダ系部品メーカー・ユタカ技研、６月９日に中山市のホンダロック工場、西安市のブラザー、さらに天津トヨタ系列の天津星光プラスチック、天津豊田合成、広州市南沙のデンソー、天津・ミツミ電機と連鎖反応的にストが広がっていく様子は報道されているとおりだ。台湾系の奇美電子上海工場や書元機械（江蘇省）、重慶カールスバーグほか、スイス、シンガポール、ドイツ系工場などでも相次いでストが起きたが、日系企業が圧倒的に多い。

■これまでのスト・ブームと違い静観する政府
　日系企業にストが集中するのは、なぜなのだろうか。広州在住の日系コンサルタントは「たとえば２００５年９月に大連経済開発区のキヤノン大連工場など日系10社で連鎖的に起きた３万人規模のストのときは、政府が介入し従業員２人を生産妨害で逮捕した。賃上げ額は約１３０元（約１７００円）に抑えることができた。だが、今回は政府が介入しないどころか、汪洋・広東省党委書記などはむしろ、賃上げを応援する姿勢を見せている」と指摘する。
　関係筋によれば汪書記はひそかに、南海本田のスト現場まで足を運び視察したという。労働契約法案作成にかかわるような政府系学者の常凱教授が従業員側について法律顧問となるのも、政府の反対があればできないことだ。

　コンサルタントは「このようなスト・ブームの到来は２００８年の新・労働契約法施行のときから予感はありました。このころ広東省当局から『２～３年で工場労働者の賃金を倍にさせたい』という要求が日系企業側に伝えられましたから」と指摘する。
　汪書記は「双転移」というスローガンを掲げ、低賃金の労働集約型企業は内陸部に移転させ、高賃金の新産業を広東省沿海部に移転させる必要性を訴えている。省トップが賃金上昇を肯定し、とくに高い利益を上げている日系自動車メーカーに率先して賃上げをしてほしいという期待はかねてからあった。だが、リーマン・ショックの影響もあって賃上げが行なわれなかった。このため、２００９年ごろから労働者の不満が膨らみ、単発ストが発生していた。２０１０年にはいるとそれが急速に増える。２月には広州市花都区の日系大手自動車メーカー系列の部品工場でストが発生、約１週間続き工場側は70％の賃上げに同意したという。このときも政府が仲介に入ることはなかった。

　一方、従業員側にも日系企業はストをやりやすい、という意見がある。南海本田工場の近くにある浙江省資本の工場の従業員（24）は「ストを行なうのは従業員にとって命がけだ。中国の民営企業でもストは起きているが、失敗の方が多い。首謀者は解雇され再就職もできない。やるなら成功率の高い日系企業がいいに決まっている」。この従業員はさらに言う。「日系側も悪い。俺たちは数百元の仲介料を払ってでも日系工場で働きたいのに、日系工場側は一般の機械工は募集せず、機械系高専学校に直接募集をかけて新卒しかとらない。あいつらは日系以外の工場の厳しさを知らないし、社会経験不足で甘やかされているから、ちょっとしたことも不満に感じるんだ」
　労働者側の顧問を引き受けた常教授が東大客員教授経験もある日本通であることも関係あるとみられている。80后という年代が、小学生時代に必ず南京大虐殺記念館など反日教育基地に修学旅行に行かされるなど反日教育の洗礼を受けている世代であることも多少関係があるかもしれない。

■ストのエスカレートで崩壊する社会主義の根幹
　しかし中国政府としては、実はこのスト・ブームは放置し続けることもできない。南海本田のストで従業員側が掲げた要求の中に「既存工会の解散と、従業員が民主的に代表を選ぶ新しい工会の設立」というものがあったからだ。さらに週刊誌『南風窓』では「労働者のスト権は認められるべきだ」とする社会科学院の于建●(●＝山へんに榮)教授の寄稿も掲載された。北京の体制改革を研究するある政府系学者は「これは共産党一党体制を揺るがしかねない要求」と言う。労働者の利益を代表する建前の共産党に対して、労働者が新しい組織をたち上げたいという要求と、労働者が企業の主人という公有制経済を完全否定するスト権を認めれば、社会主義中国の根幹がくずれる。このため６月中旬以降、党中央宣伝部からスト報道の独自取材を禁じる通達が出ており、広州のとある雑誌記者は「せっかく取材した記事がお蔵入りになった」と打ち明ける。
　中国側としては労働者の不満を発散させつつ来年から実施される予定の所得倍増計画を後押しする意味で日系を中心とする外資系企業のストをある程度、静観しつつも、"工潮"（労働争議ブーム）を純粋な経済ストのまま終息させるという、きわめて微妙なかじ取りを行なおうとしている。
　しかし、そういう体制の矛盾をかかえたまま「世界の工場」から「世界の市場」に力ずくで脱皮しようとしている中国で今後、きまじめすぎる日系企業を待ち受けるのは、単純な人件費増にとどまらない、未知の新チャイナ・リスクかもしれない。

●中国株式市場の危険な錬金術　～　国有銀行は腐敗の伏魔殿　～（「WiLL-2006年9月号」、評論家：宮崎正弘氏）
　少々長いが、現在の金融事情を現していると思うので、掲載する事にした。

①ウォール街は中国へ？
　六月一日、香港で中国四台銀行の第二位、中国銀行が過去六年間で世界最大規模となる株式上場をおこない、じつに九十八億米ドル（邦貨にして一兆一千億円強）を集めた。
　これは「世界的大事件」で、米国の有力週刊誌『フォーチュン』（六月五日号）は、「ウォール街は中国へ移ったのか？」と題して特集を組んだほどだ。

　中国銀行は1912年に孫文の発案で設立された。かつての「東京銀行」に似て外国為替専門からスタート、預金・貸し出しともに急成長を実現した総合銀行で、香港に聳え立つ高層ビル（香港支店）は香港金融街を睥睨。中国全土に一万千六百ヶ所の支店網、四万一千社の顧客、個人口座は一億一千六百万口を突破している。
　ＨＳＢＣ（香港上海銀行）、チャータード銀行と並んで香港ドルの発券銀行でもある。
　中国銀行の香港株式市場への上場（これをＩＰＯ（新規株式公開)という)で集めた九十八億ドルは同行簿価の二倍強に相当する。
　あまりに気宇壮大なのでほとんどの邦銀は応募を避けたが、三菱東京ＵＦＪ銀行だけは二百億円を出費した。
　昨年十一月には第三位の中国建設銀行が香港で上場し、投資家の人気を博した。集めた金額は六十億ドル（六千八百億円）。中国銀行の新規上場はそれを上回ったわけだ。
　幹事役は米国ゴールドマン･サックスとＵＢＳ（ユニオン・バンク･オブ･スイス）という世界の老舗名門証券である。前のクリントン政権の財務長官ルービンも、ゴールドマン･サックスの最高経営責任者だったのは単なる偶然だろうか？

②今年の新規上場は十一社
　外国の機関投資家は中国の経済成長が今後も一貫して継続して安定期に入るだろうと楽天的な判断に傾いた。天下のゴールドマン･サックスとＵＢＳが幹事会社だったからだ。
　過去八年間にわたって中国国内株式は低迷、迷走をつづけてきた。とくに上海株式市場での大規模な上場は2001年のシノペック以来絶えてなかった。

　中国銀行の香港上場の成功で、上海の株式指数は翌日から上昇に転じ、この勢いを駆って、中国銀行株は国内へもＵターン、上海の株式市場に追加で上場した。順序があべこべ、国内が後回しとなったわけだ。
　今や、中国以外の株式市場に上場した中国企業の数は百二十九社（06年4月末速報）。「上場先は香港Ｈ株市場（中国本土で事業をし、香港で上場している企業＝百九社）のほか、ニューヨーク市場やロンドン市場など。うち三十一社は、香港市場のＨ株と国内企業の人民元建てのＡ株（中国国内投資家向け株式）との両方を発行している」（新華社、五月七日）。
　香港誌「文匯報」によると、2006年に香港市場に新規上場した中国企業は、僅か四ヶ月間に十一社。ほかに十社以上が香港市場を計画している。

　日本でいま騒いでいる「中国株が儲かる」という投資話は、ほとんどがこの香港のレッドチップ市場（資本は中国本土だが登記が香港という企業銘柄。通信、サービス、ＩＴ企業が多い）を指している。
　最近の成功話に中国金融マンの鼻息は荒い。
　香港返還直前まで筆者は毎年二回、香港へ通って中国銀行香港支店を訪ね、エコノミストたちと議論してきた経験があり、一部の訪問記は『諸君！』などに書いて拙著にも収めた。
　先方も小生の来訪を待ちわびていて「西側の市場では、こういう事態はどうするのか」「西側の金融システムでは、こういう場合どういう措置を採るか」等々、質問攻めだった。
　それがいまや「中国はこうだ」と傲慢な態度が目立ち、筆者の意見など歯牙にもかけないほどの自信に溢れている。だから最近は香港へ行っても中国銀行には立ち寄らない。

③Ｍ＆Ａ市場も急成長
　こうした上場ブームの内幕を過激に暴露したのが前掲『フォーチュン』誌である。
　北京の金融街は成果有数のバンカーが高級ホテルに陣取って熾烈なＩＰＯ（新規公開株）の幹事役争奪合戦を繰り広げていたのだ。
　なぜなら幹事社は総額の三％の手数料が相場、すなわち百億ドルの上場なら三億ドルが純益として転がり込む。
　昨年の中国建設銀行上場でＪＰモルガンに引き受け幹事会社を抜かれ、一敗地にまみれたゴールドマン･サックスはＮＹからヘンリィ・ポールソン会長（現財務長官）自身が足繁く北京へ通い詰めた。
　中国共産党高官の金融担当者に深く食い入るためであり、中国銀行の上場幹事社を射止めた実績も売り込んだ。
　何しろ史上最高値を、もう一度塗り替える可能性のある「中国工商銀行」のＩＰＯが次に（九月）控えているからだ。

　中国側が提示した"がめつい"条件とは、上場する株式を幹事となる外国証券が同時に何％もつか、つまり各社それぞれが顧客に「これは儲かる」と説得して引き受けた株式を売り払うわけで、北京を舞台に熾烈な競争が続いたのだ。
　結局、つい先日、メリルリンチ、クレディスイス、ドイツ銀行、中国国際資金公司（ＣＩＣＣ）、そして工商銀行の香港子会社の五社が「中国工商銀行」の上場幹事役と決まった。ゴールドマン･サックスの名前はなかった。
　だが大型上場は今後も引きも切らず、また最近は中国企業による外国企業買収も盛んで、こうしたＭ＆Ａ（企業買収＆合併）のアドバイス収入も投資銀行にとっては魅力的ビジネスだから、外資系証券は北京に大きな事務所を構えるのである。
　ちなみに九十五年に十九億ドルだった中国のＭ＆Ａ市場は、昨年は二百八十億ドルに急成長している。なかにはレノボのＩＢＭ買収、中国海洋石油のカザフペトロ買収など超大型物件も含まれる。
　つまり出資という交換条件を飲ませることである。

④騙し騙されの｢超限戦｣
　第五位の交通銀行にはＨＳＢＣ（香港上海銀行、嘗てのサッスン財閥を中心に設立されたのでユダヤ系ともいわれた）が２０％株主となって躍り出た。同様に民間に銀行への出資はバンクアメリカ、モルガン･スタンレー、シティなども積極的。
　対照的に日本の銀行が非協力的なのは理由がある。八十年代に地方政府保証だといって各地のＣＩＴＩＣ（地方政府版の中国国際信用投資公司）に貸し付けた合計二千億円強の貸し付けがほぼ焦げ付き、各社が大変な損失に泣いたからだ。

　最初に巨大なＩＰＯ幹事役を獲得したのはウォール街の名門モルガン･スタンレーだった。
　中国建設銀行と合弁でＣＩＣＣ(中国投資資金公司)を設立した時、当時の朱鎔基から圧倒的に支持された。実はこのベンチャー･キャピタル企業ＣＩＣＣの事実上の責任者は朱鎔基の息子、レビンである。
　乗り遅れたシティ・グループはマーガレット･レン女史を雇い入れた。彼女は趙紫陽元首相の養女でその後、ゴールドマン・サックスに高給でスカウトされている。
　ことほど左様に舞台裏の熾烈な獲得戦争は太子党（ビジネスマンとして成功した中国共産党幹部や高級官僚の子弟）を巻き込み、権力者に近づき、騙し騙されの｢超限戦｣の世界（「超限戦」というのは戦争布告も抗戦規定も無視し、テロを含めた無制限の戦争形態。中国人民解放軍が発案した）が現出している。

⑤展望は視界ゼロ
　だが、上場ブームに湧く経済の先行きの展望はそれほど明るくない。
　銀行の不良債権は視界ゼロ、汚職が耐えないのは金融や土木、建築プロジェクトばかりではない。国有銀行が腐敗の伏魔殿なのだ。
　幹部が賄賂漬けになっているうえ、資金をごまかして海外へ逃げたケースが表面化しただけでも六千件。過去最高額は中国銀行広東省開平支店の幹部が五億ドルを持ち出して海外逃亡。中国銀行幹部も不正融資で逮捕された。
　銀行マンの手口は融資への口利きである。つまり不良経営とわかっていても、「手数料」（国有企業で４％、私企業が６％）を貰って、明らかに返還されない物件に投資したり、そもそも融資した翌日に倒産した太子党の企業も多い。
　中国の銀行金利は９％前後、これに「手数料」を加算すると１４％から１６％近くなり、なんのことはない、闇金融のレートと変わりがないのである。
　信用を第一とする銀行は経済の心臓部だが、それがこんな体たらくなのだから、他の省庁も推して知るべし。

　四月十日、中国は海軍副司令の王守業(中将)に汚職の罪で死刑の判決を出した。
　王は一億六千万元（邦貨二十四億円に相当）の不正行為を摘発された。
　逮捕後、彼の北京と南京の自宅からは現金五百二十万米ドル（六億円強）が発見された。預金通帳には五千万元以上の預金、同僚名義の口座にも二千万元という"隠し財産"があり、いずれも洗濯機などに隠されていた。（一元は十五円）
　王守業は河南省出身で天津大学土木建築学科を卒業、軍事先端テクノロジーに通暁した技量を評価され、総後勤部部長から海軍副司令（海軍のナンバー２）に這い上がった人物(海軍副司令は五人、司令は張定発)。
　この間、納入業雄者への発注権限をもつ立場を利用して各種の賄賂を要求、巨額の蓄財、五人の情婦と愛人を養い、豪邸をいくつも構え、子供は米国へ留学させていた。
　しかし表向きはまじめ軍人で、勤務態度は湯集、周囲の軍人幹部からは｢王を見習え｣と評価されたほどだった。｢優秀党員｣に選ばれたこともある。
　悪事がばれたのは子供まで産ませた情婦の一人が「お手当」の不足から不満を訴え、手切れ金を僅か百万元しか渡さなかったためだ。この情婦は中央政治局、中央軍事委員会に告発した。半年にわたって内偵が進められ、汚職発覚は他の海軍高官にも類がおよんで部下の四人の少将など十数人が連座、失脚させられた。

⑥温家宝ｖｓ江沢民
　この程度で驚いてはいけない。
　前国家主席江沢民の長男、江綿恒は通信大王といわれた。ＩＴ、コンピュータ産業の許認可の元締めである。鄧小平の息子らは不動産ビジネスで大胆な投機を繰り返し、李鵬（元首相）の息子らは素力発電の利権の元締め、李鵬夫人は株式インサイダー取引の影の実力者と言われた。
　現在の温家宝首相の子らはどうか。長男の温雲松は知る人ぞ知る「陳松」という別名で知られる闇のビジネスマン。大財閥でもある。香港最大財閥李嘉誠の次男リチャードと組んで、「ＵＮＩＨＵＢ」というネット企業を立ち上げ、五十一％の筆頭株主、いまや七十％のオーナーとして君臨している。
　温家宝が首相就任後、この企業は大変身を遂げて発展し、華夏銀行、平安保険、中信証券、南方証券などの株式を大量に取得、影響下においている。

　温家宝夫人の張培莉は有名な"商人"としても知られ、香港との間を足繁く通うために夫の外遊にも付いていかないほど。
「張培莉夫人は中国珠宝協会副主席を経て中国珠宝企業北京戴夢得宝石の総裁、公私混同の批判が起きてその地位は引退したものの北京の平安保険ビルのオフィスに陣取っている。外資系企業との合弁プロジェクトには必ず顔を出し、その口銭（口利き斡旋料）は香港ドルで十五万ドルが最低ロットという」（香港「リンゴ日報」五月四日付け）
　香港を舞台としたハイテク企業買収、インサイダー取引では、必ず陳松の名前が背後に取りざたされ、株式投資でこの温家宝一家を通過した金額は五十億元にのぼるという（香港誌『開放』六月号）。
　中国第二位の生命保険企業「平安保険」と温一家との「特殊な関係」も市場では常識とされ、「温首相が改革派などというのはとんでもない」（事情通）というのが定説。

　江沢民、朱鎔基ら上海派は引退したが、過去にこれら最高権力者に寄生して利権を広げてきた企業が一斉に温家宝に乗り換えて、上海派の生き残りを謀ろうと、したため温家宝の息子にこうした黒いビジネス話が集中することになったのである。
　その一方で江沢民残党といわれる曾慶紅、黄菊、呉官正、羅韓らは、これを温家宝を追いつめる材料とした。
　往年、温家宝は上海不動産王といわれて各種ディベロッパーのスキャンダルの黒幕となった周正毅を追いつめた。彼ら江沢民残党は逆恨みを持っていたわけで、この争いは今後も尾を引くだろう。

⑦本当の実力は？
　ここで初歩的な疑問にブチあたる。いったい過去の不良債権はどうしたのか？最低に見積もってもＧＤＰの４０％はあった不良債権が短期間にどこに消えたのか？
　中国政府は「じつにＧＤＰの２０％を投じて三大国有銀行の不良債権を『再建買い取り機構』に移行した」（ムーディズ）。
　ということは巧妙に借金を国に移管し、その資金を国民の預金で補ったわけだ。
　大躍進のイメージの背後で本当のところ中国経済の実力はどれほどなのか？

　中国のＧＤＰは世界四位とマッキンゼーが報告書を出している。イギリス、フランスを抜いて米日独につぐ世界四位の「経済大国」になりおおせたというのだ。
　英誌『エコノミスト』（０６年四月二十九日号）によれば、中国の昨年一年間の銀行貸し出しは１５％の伸び、予想の１２％を遥かに上回った模様だという。
　しかしＩＭＦは「古い商習慣と貸し出しプロセスの意思決定における旧態依然たる共産党的体質を目撃するにつれ、（マッキンゼー報告にあるような）さらなる発展は絵に描いた餅に終わる恐れも強い」とした。
　世界の株式市場では、中国の歴史教科書同様に偽造文書まがいの決算報告書、企業業績報告などにより、いったん急カーブで上昇した当該中国企業の株価が急落するなどのスキャンダルが発生（たとえばＮＹ上場後の「中国人寿保険」など）している。
　世界の投資家の基準から見れば、中国企業の新規上場は、いまや危険をはらんだ「投機」銘柄と同様の扱いを受けている。

　ここで当局が発表した"公式"の統計数字を見ておこう。
　中国銀行業監督管理委員会は「四大国有商業銀行の三月末時点での不良債権比率が９．８％に改善された」としている。すでに中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行は"公的支援"で不良債権処理をほぼ終了させた、と豪語しており、残るは中国農業銀行だけ。
　中国銀行業監督管理委員会の統計によれば2006年3月末時点で、外貨を含めた総資産額は三十七兆四千五百億元という。（「人民網日本語版」五月八日付け）。
　しかし、公式発表の９．８％という不良債権率に改善されたという数字は、あまりにも人工的改竄の痕がありありとしている。
　最近のデータはさらに「改良」されており、「主要商業銀行の不良債権比率は03年末の１７．９％から昨年末の８．９％に低下。不良債権残高と比率がともに低減している｣(新華網、五月二十五日)などと言っている。

⑧中国の崩壊が始まる
　中国の法律改正の動きを見ていると、国内株式市場へさらに外資を集めようとする魂胆が読める。
　最近も上海の新規株式上場基準を制定しなおした。中国の優良企業の株式を国内にも呼び戻したいからである。
　中国証券監督管理委員会（証監会＝ＣＳＲＣ）は五月十八日に新規則を発表、これは上海株式市場で一年以上途絶えていたＩＰＯ（新規公開株）の新基準だ。
　法律の論議を公開しない場でごそごそと討議して作り直し、それを審議会も通さないで、いきなり発表、「これに従え」というのも独裁国家ならではの遣り方だ。「これで中国も自由主義資本マーケット」などと嘯くのはいい加減に止めてもらえまいか。
　ＣＳＲＣのねらいは中国石油、中国アルミなど、人気沸騰銘柄をはやく国内市場にも戻し、過去八年間、低迷してきた株式市場に活力を甦らせることにある。

　上海の外資系ファンド･マネジャー（マーリン･フーリエ･インベストメント社のクルス・ラッフル氏）が『ヘラルド・トリビューン』紙のインタビューに印象的なコメントを出している。
「私は買いを薦めません。なぜ？このご時世に上海支店から北京支店に振込が三日かかるのですよ。中国銀行は全土一万千六百の支店網を同じコンピュータ・システムで統合していないからです。こういう前近代的システム、絶えない汚職、どう考えても中国銀行株を推薦できません」
　〇六年四月二十六日の「サウス・チャイナ･モーニング･ポスト」は、北朝鮮の偽札問題を追う米国司法当局の念入りな調査を紹介したが、「中国銀行の香港系列行の口座を米司法当局が凍結し、およそ二百六十七万ドル（邦貨換算で三億円）を没収」と報じた。
　この中国銀行香港法人の子会社は｢集友銀行｣。三つの口座が偽札取引などの送金先となっていた事実が米裁判所の資料で明らかになった。

　『中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン･チャンはこう予言している。
「中国の開放政策により、統制が弱まると一党独裁は自動的に弱まり、いずれ次の五年間で中国的体質はより非中国的となり、予期せぬ農民暴動、不良債権の爆発、地方政府の負債、環境汚染の深化、党官僚の腐敗、公共サービスの劣化もしくは瓦解によって国家全体のシステムの崩壊が早まるだろう」
　中国投資は危険だ。

●中国の交渉術（「WiLL-2006年9月号」抜粋、ジャーナリスト：山際澄夫氏）
　「中国は外交目標を実施するにあたって、特定の政府高官や政治家を個人的関係へと引き込む事に長けている」（『中国人の交渉術』守屋洋、文芸春秋）
　米ＣＩＡがいまから十年ほど前に中国の外交交渉術を極秘研究し、こう特徴づけたことがある。交渉相手国の中に自国の代弁者をつくって、交渉を自国にとって有利に導くのが巧みだというのである。
　これらの代弁者、つまり「友好人士」は政治家だけでなく官僚、ジャーナリスト、経済界の実力者、学者まで広範囲に及ぶが、当然のことながら影響力のある人物ほど重視される。

　そして中国のお眼鏡に適った友好人士はさっそく北京に招待され、気配りの行き届いた豪華な接待を受ける。行きたいところに案内され、豪華な食事と高い酒が振舞われる。通訳がとびきり美人であることもあるという。その総仕上げが国家主席や首相など共産党政治局員クラスの大物との会談である。
　そこで「先生は中国との太いパイプです」などとおだてられて、「ここだけの話ですが・・・」などとふきこまれると、接待されたほうは次第に、「私の人脈で中国との友好関係は維持されるのだ」と思い始めるのだという。
　そしていったん気脈を通じると、中国は今度は両国間のパイプ役として過剰な期待感を表明し始めるという。このときの研究では、多くの米政府高官が米中国交樹立プロセスに関与するようあの手この手で奨励されたと証言している。その工作の対象にはキッシンジャー国務長官やブッシュ副大統領（ブッシュ大統領の父親）という大物まで入っていたという。
　米国はこうした中国のアプローチを正確に見据えていて、これに乗せられて国益を損なうことのないように、この研究成果を外交官に読ませて警戒してきたというのである。

　日本にこういう用心深さがあっただろうか。警戒するどころか、｢同文同種｣とか、「一衣帯水」とかいう情緒的な言葉を疑問もなく口にして、中国の張るクモの糸に競って飛び込んできたということはなかっただろうか。
　中国の張るクモの糸には、もちろん色と欲もある。
　ＯＤＡ利権は中国に蝟集する政治家に常に囁かれてきた闇の部分だし、中国のハニートラップ（色仕掛け）にかかって自殺に追い込まれた上海総領事館員のケースは、いかに中国が卑劣な方法で日本人を籠絡してきたかの例証であろう。もちろん政治かもその対象で橋本氏も特定の中国の女性との交流が報じられてたが、この点に関する限りついに納得できる説明はなされなかった。
『中国人の交渉術』によれば、中国は二国間関係や国際社会で中国の立場が悪くなってきた場合に、友好人士への圧力戦術の一手法として、突然、冷たくして不安がらせたり、「あなたの中国の古い友人が苦境に陥っている」などと警告を発したりするという。
　靖国参拝を中断した中曽根氏はその理由を「苦境に陥っている胡耀邦総書記を助けるため」と語っていることは有名だが、胡錦濤氏も橋本氏をじっと見つめて「中日友好のために靖国参拝をしない首相を選んでください。中国の立場はお分かりでしょう」とシグナルを送っていたのかもしれない。

●常識のためのサプリ　～脱中国で価値外交へ～　（「WiLL-2007年2月号」　尾山太郎氏の寄稿）
　フィリピン中部セブ島で十二月八、九日予定されていたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日中韓の首脳会議が突然、台風のために延期された。この種の大会議がドタキャンとなったのは前代未聞だが、これは日本外交の転機を象徴する。絶妙の神風だったというべきだ。
　ＡＳＥＡＮの十カ国と日中韓の三カ国を加えた「東アジア共同体」構想はこれまで外務省が遮二無二進めてきた路線だった。「中国をコントロールするにはＥＵのような共同体の中に封じ込めるのが有効」と理論付けた。中国はこれを「東亜共同体」と呼んで中華圏を拡大しようとの思惑を秘めている。

　ここ二十年近くの中国の進出ぶりを見ていると、まさに傍若無人。中国との間で相互互恵の関係などできるわけがないことを悟らされた。
　そもそもこういう中国人だと認識したからこそ聖徳太子は中国との交流を絶った。そのおかげで日本は千二百年にわたり、独自の文化を形成できた。十九世紀ペリーの来航をきっかけに日清修好条約が結ばれ、日本は大陸へとのめり込んでいく、それでも福沢諭吉は失敗すると「脱亜論」を唱えて反対した。

　太平洋戦後、田中角栄首相が１９７２年に訪中するまでの二十七年間、日中間には何のトラブルもなかった。宗教的イチャモンも含めてトラブルだらけになるのは日中国交樹立以来のことだ。
　歴史的教訓に学んで中国との付き合い方を考えたほうが良いと気付いた真正保守の政治家達が出てきた。その筆頭の安倍晋三氏は、隣人だから喧嘩はしないが、親戚付き合いはしない方が良いとの考え方のようだ。日米を基軸としてこれに豪、印を加えた四カ国の戦略的対話を説いている。『美しい国へ』を読むとネーミングに迷っているようだが、かりに「海洋国家連合」と呼んでみる。安倍氏のあとか先かはわからないが、ほぼ同じ発想のリーダーに麻生太郎氏がいる。
　麻生氏は小泉内閣末期に外相に就任したが、直ちにインドを訪問して「海洋国家連合」構想を語っている。安倍氏が組閣に当たって麻生外相を留任させたのは当然だった。

　安倍、麻生外交はここ百年の日本外交の常識を変えることになるのかもしれない。日本外交は「日米中の正三角形」とか「東アジア共同体」といった言葉に象徴されるように、常に中国がらみの発想だった。中国がらみの外交はいつも日本が損をする役回りで終わる。損をしないコツは深く交わってはならないという聖徳太子の遺訓に学ぶほかないのである。
　安倍、麻生両氏は０６年１１月ハノイで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席した。安倍首相は各国首脳と個別の会談を行ったが、会議後に行われた共同記者会見は異色のものだった。どの会見でも「共に自由、民主主義、基本的人権、法治主義の四つを追及する外交を進める」と述べたのだ。共同記者会見の定番は「この国とは何年にわたる有効の歴史があり云々」と相場が決まっている。日本の首相が外交哲学を語ったのは初めてのことではないか。
　念のため言うが、この四つの価値は中国には存在しないものである。日米豪印の戦略対話について安倍首相は「中国牽制ではない」というが、中華圏離れに違いはあるまい。その証拠に外務省や内閣府に巣食う"中国派"や左派の人脈は目下、次々に放り出されており、小泉以前の"外務省"外交はもう終わっている。

　麻生外相は日本外交がどう変わるか、国際問題研究所セミナー（十一月三十日）でこう語っている。（内容、語りが秀逸なので外務省ＨＰで是非一読をおすすめする）
「本日は皆さん『価値の外交』は民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済という「普遍的価値」を追求する外交。「自由と繁栄の弧」というのは中国の南のカンボジア、ラオス、ベトナムからさらにロシアの南、ウズベキスタン、カザフスタン、グルジア、ウクライナにつながる国々を総称する。これら諸国に自由と繁栄をもたらすために日本が努力する。
「皆さんは大風呂敷と思われるでしょうが、ビジョンとはいつもたいがい大風呂敷であります。そして日本にはビジョンが必要であります」
「海洋国家連合」と「自由と繁栄の弧」の二つは今後、何世紀にもわたる日本外交の軸となるだろう。

※この寄稿は素晴らしいものだと思ったので掲載した。これまで戦後の日本のビジョンは曖昧模糊なものだった。安倍政権になってビジョンを唱える政治家が現れ始めたのは日本にとって瑞兆かと思われる。

●「中国の毒」～「公害の輸出先」は列島ニッポン～（「週刊文春-2007.5.24」から）
　改革開放で西側に開かれた中国。国際政治の舞台では「責任ある大国」をアピールするが、その実態は社会主義的「無責任」に資本主義的「利潤追求」が加わった、最悪の「厄介な隣人」となっただけ。引っ越すことができない身勝手な隣国。日本に対応策はあるのか？

～「光化学スモッグ」来襲！東シナ海越えに策なし～
　「新潟県で光化学スモッグ注意報が発令されたのは、観測史上初めてのことです。県民からも『昔ならともかく何で今さら』と驚きの声が寄せられました。新潟は高度成長期でさえ基準値を超えなかったのに・・・」（新潟県環境対策課）
　今月九日、二十二都府県で「光化学スモッグ注意報」の発令が相次いだ。新潟県では三百五十人以上が、光化学スモッグが原因と見られる目や喉の痛み、頭痛などの被害にあっている。

　日本の光化学スモッグは七十年代に年間数万人もの被害を出すなど深刻な環境問題だった。ところが、その後、規制の強化や企業の血のにじむ努力の結果、被害は年間百人規模まで減少していたのである。それが一転、ここ数年は注意報の発令が急増し、昨年は二十五都府県と、過去最多の広がりを見せた。これまで発生例のない、長崎の離島にまでも、注意報が発令されている。
　なぜ、今さら光化学スモッグなのか・・・原因は、中国だった。中国のタレ流す汚染物質が東シナ海や日本海を越えて日本に流入しているのだ。九州大学の鵜野伊津志教授が解説する。
「各国の大気汚染物質の排出量を推計し、気象条件などを加味してシミュレーションした結果、七日から九日の光化学スモッグの原因物質は、もともと六日に中国上空にあったものが徐々に移動し、九州北部から関東甲信越にかけて広がっていったと考えられます」
　光化学スモッグといえば、真夏の炎天下に発生するイメージが強いが、近年は春に発生することも多い。
「偏西風の影響を受ける春にシフトしていること自体が、大陸からの影響を示唆しています。人工衛星からの観測データを分析しても、中国の窒素酸化物濃度は九十年代後半から年約八％ずつ上昇しています。このままでは、窒素酸化物からできるスモッグの原因物質、オゾンが、太平洋を越えてアメリカ、さらには世界一周して、北半球全体のオゾン濃度をあげる可能性すらある。地理的にいえば、日本は常に被害者側に立つことになります」（海洋研究開発機構の入江仁士研究員）

　中国からの「越境汚染」は、光化学スモッグだけに留まらない。中国の環境問題に長年取り組んできた工学院大学の定方正毅教授は酸性雨の影響を懸念する。
「中国の工場や硫黄酸化物が発生する石炭の使用量が多い。しかし、脱硫装置の設置が進んでいないので、それらが大気中に放出され、日本に流れてきて酸性雨を降らせるのです」
　酸性雨は土壌を酸性化して農作物や森を枯らす。日本の土壌はもともとアルカリ分が多く、中和されることもあって、今のところは大きな被害は出ていない。しかし、欧米のように森が枯れだす日は近いという。
「酸性雨の影響は降って直ぐに出るわけではなく、二十年、三十年と蓄積されて、ある日突然、森が枯れ始めることになります」（同前）
　また、ここ数年、中国大陸から黄砂が飛来する頻度も増えている。
「経済発展によって、中国の砂漠化が進んだことが大きい。奥地の砂漠で舞い上がった黄砂は、途中、上海、天津など大気汚染が深刻な大都市上空を通過してきます。この通貨時に窒素酸化物、硫黄酸化物、さらには発ガン性物質を含む多環芳香族化合物などをたっぷりと付着させ、それらが吸着した状態で、日本に降り注ぐのです」（同前）

　空だけではなく、海からも郊外は押し寄せてくる。エチゼンクラゲの大発生だ。
「定置網に大量に入り込んだクラゲの除去で、漁に以前の三倍もの時間がかかることもある。また、網の中の魚も、青魚などはクラゲに刺されると白っぽく変色して、売り物にならない」（福井県の水産関係者）
　水産庁によると、2005年のエチゼンクラゲの被害件数はなんと十万件以上。広島大学の上真一教授の推定では、年に数百億匹のレベルのクラゲが発生し、被害総額も数百億円規模に達するという。
「02年以降、大発生が続き、すでに常態化しています。原因は、工業排水などの影響で中国の沿岸部の水質が富栄養化するなどして、大量のクラゲを生み出す生態系になってしまったからだと考えられる。また、クラゲは潮の流れに乗ってやってくるので、中国の汚染された水も日本に到達しているということです」（上氏）
　これらの「越境汚染」の解決策は中国側の改善しかない。
「中国政府は環境基準や法整備を進めていますが、生産現場は、『環境対策を施すより、罰金を払った方が安上がりだ』と、硫黄酸化物などは野放しの状態です。現場の環境意識は薄く、利潤追求まっしぐら」（定方氏）なのが実状だという。
　厄介な隣人の身勝手のツケを払わされているのは我々なのだ。

～キティ・ドラえもんは「中国人の独創」だって～
　ゴールデンウィーク中、突如、話題をさらった北京の"偽ディズニーランド"こと、国営石景山遊楽園。そこには、ディズニーキャラクターに混じってパレードする日本産キャラクター、ドラえもん（なぜか激ヤセ）とハローキティ（ヒゲが縮れている）の姿があった。
「発覚当初、遊園地側は堂々と『これらのキャラクターは全て童話から創作したもの』と、"中国人の独創"であることを主張していました。ところが、ニセモノ報道が世界中に広がると、大あわてで模様替えをし、白雪姫などディズニー風の像は破壊、看板もザリガニやカニなど、なぜか海産物に書き換えられ、偽キャラクターのパレードやグッズもなくなってしまいました」（現地ジャーナリスト）
　来年オリンピックが開かれる都市とは思えないトンデモぶりだが、現地では「よくあること」と受け止められているという。
「中国でニセモノは日常茶飯事、今回騒いでいるのは外国人で、デタラメぶりを一目見ようと、報道後は日本人観光客でにぎわっています」（同前）

　著作権意識の低い中国で、パクリは今に始まった話ではない。中国の知的財産権に詳しい東京理科大学の馬場錬成教授が解説する。
「中国のニセモノ市場も法整備や取り締まりうけて、ゲリラ的で巧妙になってきています。製造工場の周囲には監視カメラを付け、部品は別々の場所で作製し、深夜ひっそりと部品を持ち寄り完成させるといった具合です。イタチごっこが続いています」
　市場には家電、自動車から文房具に至るまで、いまだにニセモノ商品が蔓延している。そんな風潮を象徴するような珍事件があった。
「昨年秋、蘇州市で世界保健機関（ＷＨＯ）の第二回健康都市連合総会が開催されました。そのとき、市衛生局が作製したポスターに使われていた看護婦の写真が、実は日本の"看護婦もの"のアダルトビデオのパッケージ写真の無断使用だったんです」（別のジャーナリスト）
　地方自治体自らが、この体たらくである。
「今回の事件には、さすがに中国のネット住民も『メンツ丸つぶれだ』と呆れたようすでした。ネットでは、ウィニーと同じようなファイル交換ソフトでＡＶや映画などがやりとりされ、海賊版ＤＶＤよりも充実しているほどです。日本製のドラマなどは放映から一週間ほどで、ボランティアによって字幕を付けられて流通し始めます」（中国ネット事情に詳しい慶応大学の千田大介教授）
　このような中国のコピー商品による日本企業の被害額は年間九兆円といわれている。
　前述した北京の遊園地を直撃し、「ドラえもんやハローキティのようなキャラクターがいたが」と質問したが、遊園地の女性広報担当者は「知らないですね。見たこともないです」と繰り返すばかり。しまいには「ミッキーマウスってなに？」とトボケられ、一方的に電話を着られてしまった。
「他国の知的所有権は侵害しまくるクセに、漢方薬の処方を特許として保護しようという動きがあります。お前のものはオレのもの、オレのものはオレのものを地で行く国家なのです」（経済ジャーナリスト）

～「上納金」パンダ一"頭1億円"の荒稼ぎ～
「パンダ外交」の言葉通り、中国が外交の切り札として使ってきたのがジャイアント・パンダだ。現在、中国国交でパンダがいる国は、日本、アメリカ、ドイツ、オーストリア、メキシコ、タイのわずか六カ国。頭数もあわせて三十頭ほどだ。
　驚くべきことにその四分の一にあたる八頭が、和歌山県南紀白浜の動物園「アドベンチャーワールド」（以下「ワールド」）で暮らしている。うち二頭は、昨年生まれたばかりの双子のベビー。ゴールデンウィーク中は、この双子を見るのに一時間待ちはザラというフィーバーぶりだった。さらに、うまくいけば今年の夏ごろにもまたベビー誕生の可能性があるという。
　パンダの交配は非常にむずかしく、立て続けのベビー誕生は世界的慶事だが、手放しで喜んでもいられない。
「あそこのパンダは、一頭につき年間約一億円のレンタル料を中国に払って借りているんです。六頭から一気に八頭になったので、経営もラクじゃないはずです」（白浜の観光業界関係者）
　えっ！パンだって賃貸だったの？しかし、そもそもパンダはワシントン条約で商業取引が禁じられているはずだ。なぜレンタルが可能なのか。

　話は94年、「ワールド」にパンダのペアが、中国から十年間の長期貸与ではじめてやってきたときに遡る。
「ワールドと中国は商業取引ではなく、世界初の『共同繁殖の研究目的』のための賃貸（プリーディングローン）契約を結び、ワールド側は中国側に『パンダの研究・保護のための寄付金』として約十三億円を提供した。これが実質上のレンタル料と言われています」（地元紙記者）
　中国にとって、これが「パンダ・ビジネス」の始まりとなる。以降、アメリカ・サンディエゴ動物園、神戸・王子動物園などもパンダの長期貸与契約を結んだが、その際の「寄付金」の相場となったのは、ワールドの支払った金額であったという。さらに、貸し出し先で産まれたベビーの所有権も中国にあり、別途、寄付金の対象となる。
「相場としてペアもしくは一頭につき年間百万ドル（約一億一千万円）と聞いてます。アメリカのサンディエゴ動物園の場合、子パンダが産まれたときには、さらに追加で六十万ドルを支払っています」（世界自然保護基金＝ＷＷＦジャパン事務局）
　サンディエゴ動物園では、現在四頭のパンダが飼育され、年間のレンタル料は約二百二十万ドル（約二億五千万円）。昨年、同園ではパンダを手放すことも視野にいれつつ、「レンタル料の値下げ交渉」に乗り出すとの報道もあった。
「上野動物園にも現在、リンリン（♂）が一頭だけいますが、繁殖相手を中国から招こうにも、今の都の財政では一億円はとても出せません」（上野動物園関係者）
　ワールドでは、今年四月一日、十三年ぶりに一般の入園料を従来の三千五百円から三千八百円へと値上げしている。「パンダ貧乏」ということ？ワールドは、「寄付をしているのは事実ですが、金額はお答えできません。入場料も団体料金などは値下げしてますし、改定の理由はお答えできません」（広報担当者）
　とはっきりしない。白黒ついているのは、パンダの出稼ぎで中国だけがボロ儲けしていることだ。

～「毒野菜」「毒うなぎ」の次はハマチが危ない～
『中国製インスタントラーメンを食べたウランバートルの学生二人が死亡』
　ショッキングな見出しが躍ったのは、モンゴルの週刊紙『ウランバートルポスト（電子版）』（五月十日付）。
「中国製の即席麺の中には、排水溝に溜まった油を再利用して麺を揚げた粗悪なものがあって、現地では"毒方便面"と言われています。以前から発がん性や末梢神経系への悪影響が指摘されていましたが、即死というケースは初めて聞きました」（現地ジャーナリスト）
　想像を絶する悪環境にある中国の食品。02年、冷凍ホウレンソウなどから次々と残留農薬が検出された「毒（野）菜」騒動も記憶に新しい。厚労省はこの騒動を受け、昨年から農薬の検査項目を大幅に増やし、規制を強化した。
「今後、冷凍ホウレンソウのように違反が続くことはないでしょう。違反として指摘されたことに関しては、中国側も対応に努めているようです」（厚労省・輸入食品安全対策室）

　しかし、農民連食品分析センター所長の石黒昌孝氏は次のように指摘する。
「検査が厳しくなったことで中国側も、日本向けには、生鮮野菜から、タクアン、カンピョウなどの加工食品へと輸出をシフトさせているフシもある。例えば『カット野菜』。あの中には中国でカットして酸化しないようにリン酸塩などに漬け込んでいるものもある」
　リン酸塩は過剰摂取すると骨粗しょう症の原因となるが、現状のチェックリストの優先順位は低く、見逃されやすいという。気になる話はいくらでもある。中国に詳しいジャーナリストは、最近中国人の友人からこんな忠告を受けた。
「中国産の養殖ハマチは食べないほうがいい」
　数年前から日本に輸入された中国産養殖うなぎから発がん性のあるマラカイト・グリーンという物質が検出され問題となっている。これは抗菌薬として使用されていたものだが、食用魚への使用は02年から中国でも禁止されている。
「魚の養殖は一匹でも病気になれば、すべておじゃん。本来、水質の管理や養殖技術の向上で病気を防ぐべきなんですが、中国ではつい安価な抗菌薬に頼ってしまう業者もいる。ハマチは最近江南あたりで養殖されているようですが、うなぎと同じ構図で汚染されている可能性があります」（前出・ジャーナリスト）
　中国人の友人は、自嘲気味にこう呟いたという。
「うなぎもハマチも中国人は食べない。自分たちが食べるものでもひどいのに、食べないものなんて・・・」

～三角合併　中国企業が狙う「中小企業の技術力」～
　「今後、中国企業による日本企業の買収は間違いなく増えていく。これこそが中国が日本に仕掛ける最大の"毒"なんです」
　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が断言する。
　中国にとって、いかにして日本の技術力を盗むかは、国家的な命題だという。
「そのために中国がよく使ったのが"ドラゴン・トラップ"です。たとえば甘言を弄して日本企業を中国へ誘致し、技術提携によりその技術を手に入れたら、突然手のひらを返して税率をあげ、撤退を余儀なくさせるわけです」（宮崎氏）
　中国国内でドラゴン・トラップを仕掛ける一方、日本国内では中国のスパイが暗躍している。今年三月には、大手自動車部品メーカー「デンソー」に勤める中国人技術者が設計図面データ約十三万件を不正に持ち出し、横領容疑で逮捕され留次件が起きた。
「しかし今の中国には、ドラゴン・トラップもスパイも必要なくなってきた。そんなまどろっこしいことをしなくても、日本企業を会社ごと買ってしまえば、すべてが手に入る。現在の両国企業の時価総額を比較すれば、それがいかに簡単なことかが一目瞭然です」（同前）

　日興コーディアル証券国際市場分析部エコノミストの田代秀敏氏が解説する。
「例えば携帯電話の分野で比較すると、中国移動（チャイナ・モバイル）の時価総額二十二兆千七百億円に対して、ＮＴＴドコモの時価総額は約九兆四千九百億円。二倍以上の開きがあり、今すぐ、はないにしても買収は十分可能です。日本の携帯電話会社の優れたコンテンツや技術力は、中国にとってそれだけ魅力的だということです」
　あるいは中国工商銀行の時価総額、約二十六兆四千億円は、日本最大のメガバンク、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額、約十四兆五千億円をはるかに凌駕する。あらゆる分野で中国企業の時価総額は、日本企業のそれを上回っているのだ。
　時価総額は単に企業のサイズを表すだけではない。今年五月に日本でも解禁された三角合併で、中国企業は、日本に設立した百％子会社を通して、自社株だけで手軽に日本企業を買収することができるようになったのだ。
　チャイナ・モバイルも、工商銀行も、上海市場に上場していますが、最大の株主は中国政府。株価なんていくらでも操作できるんです」（同前）
　昨年八月、中国の無錫尚徳太陽能電力は約三百四十五億円で日本の太陽電池メーカー、ＭＳＫの買収を発表した。ＭＳＫは日本有数の太陽電池モジュール技術を持つ。今後、中国に狙われるのはこうした高い技術力をもつ中小企業である事は間違いない。
「エネルギー政策は中国の最重要課題ですが、中国は省エネ技術をほとんど持っていません。ＭＳＫの買収はずいぶん前から準備された国家的プロジェクトだったようです」（ジャーナリストの山村明義氏）
　中国企業による買収を防ぐ手立てはあるのか。
「中国企業は資本主義の論理ではなく、国家の意思に基づいて動く。そこが欧米の外資との大きな違いです。ポイズン・ピルなどの買収防衛策は、買収しても損をしますよ、というふうにして買収を断念させるという、あくまで資本主義的な抑止力。いくら損をしてもその企業が欲しいという中国企業の前では無意味なんです。トヨタを手に入れられるんだったら、銀行のひとつやふたつ潰れてもいい──それが中国の論理です」（田代氏）

●中国は早く分裂した方が世界のため～中小企業経営者が見た本当の姿～（「WiLL-2007.12月号」株式会社グロウアップ・ジャパン　代表取締役　小林敏博氏）

～ネジ穴一つ作れない中国～
　いまだに中国を礼賛する連中がいますが、そういう人たちが直接見た中国というのは、ほんの一部です。普通の庶民の姿を見ていない。私のような中小企業が付き合う小さな街の小さな企業、そこに中国の実態、本当の姿があるのです。

　私が初めて中国に行ったのは、一九九九年、取引先の台湾企業に同行して工場を見学にしに行った時です。半分仕事、半分観光でした。その後、毎年のように中国を訪れ、それなりの経験を得たので、直接仕事をしてみることにしました。
　ところがやってみたら大変！製品を作らせても仕様通りに出てこない。タチが悪いことに、サンプルはちゃんとしたものを作ってくる。で、大丈夫だと安心して、出荷したらユーザーから問い合わせが殺到しました。不良品だらけだったんです。今まで該当製品は不良の発生がゼロだったのに、大混乱ですよ。すぐに全部回収しました。
　中国の工場ではこういうことがよくあるのは聞いていたし、十分注意しました。サンプルも一度ではなく、何度か出させたんです。にもかかわらずこの体たらくでした。
　作らせたのはわが社の「スマートドライブ」という、ＨＤＤの振動や音を消すケースです。三割近くコストダウンできるので、やらせてみたのですが、出てきたものは欠陥商品だらけ。例えばネジ穴一つとっても位置がずれている、穴の大きさが合っていない・・・などなど。さらにタチの悪いことに、欠陥が全部同じではなく、それぞれ違うミスなんです。

　何故こんなことが起こるのか。
　実は私たちが依頼した工場は一応ちゃんとしたところなのですが、そこがさらに下請けに出すんです。
　下請けの下請けがどうやってコストダウンして儲けを出すか。日本なら通常コストダウンのために機械化してオートマティックにします。ところが、中国では人力にする。つまり、人間を使う方が安上がりなのです。その人力となる行員がちゃんと指導されていないし、品質管理のための管理もできていない。だから、それぞれ違うミスを多発するのです。

～検品とはシールを貼ること～
　検品も一応やっています。通常、検品されたものにはＱＣ（クオリティ・コントロール）シールが貼ってあるのですが、彼らが検品というのはシールを貼ることなんです。チェックしたとしても、ネジ穴なら「穴が開いているならオーケー」というレベルです。
　私はリスクヘッジとして、間に一つ会社をかませたので、被害は最小限でしたが、その間の会社は大変だったようです。クレームをつけてもどこ吹く風、「そんなはずはない」の一点張り。挙句「安く作っているんだから文句を言うな」とまで言う始末。じゃあ貸与した金型を返せといっても返さない。
　当然振り込んだ金なんか絶対に返しません。投資もしたし、準備もしていましたから、相当な被害だったようです。結局、泣き寝入りでした。
　こんな話は、中国では日常茶飯事なのです。

　もちろん近代的な工場もあります。しかしそこはナショナルやトヨタなど、日本の大企業と提携している工場です。しかし、工場が近代的でもやっぱり問題は発生します。
　日本でパーツを作るのは「ライン」の上に製品が置かれ、流れてくるものを随所にいる工員が作業する、いわゆる流れ作業です。
　常識的には、流れてくる製品はすべて同じ方向を向いているから作業がしやすいし、異常も感じることができるんです。しかし、中国のいい加減な工場では、全部違う方向を向いてしまっている。何度指導しても、五分後には忘れているので、始末に負えない。つまり、意識が低い。
　休憩に入る時も、日本ならキリのいいところまでやって、工具を片付けて休憩するけど、中国人は途中だろうがなんだろうがベルが鳴った瞬間の状況のまま休憩に行く。

　ひどい話では、ソニーの工場でこんなことがあった。
　その工場ではラインを三本くらい使っていたのですが、どうも稼働率が悪い。見に行くと、なぜかパーツがなくなっているんです。何とか一本だけ動かしていた。
　ある日、ふと気付いたら、隣に工場が出来ていた。なんと、そこのラインはソニーの工場から持っていったパーツで作ってたんですよ。こりゃあかん、と撤退したそうです。

～機械を爆破した企業も～
　私はこの一件で懲りて二度と中国とは取引しないことにしました。しかし、共同出資して工場を乗っ取られたとか、被害を受けた話はよく聞きます。もう日常茶飯事ですよ。

　日本の企業はコストダウンできるからと中国に行きたがりますが、中国を法治国家だなんて思ってはいけません。地方によって税率も違えば、工場ごとに電気代も違う。
　被害が出ているのに、こちらのクレームは聞かない。異国だから追いかけるわけにもいかない。法律的にも対抗できない。法整備もムチャクチャで、自国産の生産材を採用させるため唐突に関税率を変えたりもします。訴えても裁判所は賄賂ひとつで判決を変える。下手に難癖をつけ続けて公安にでも目をつけられたら命の危険さえ出てくる。
　進出した企業の中にはただ撤退しては機械がそのままだからと、金型とか機械を爆破した企業もありますよ。技術を盗られるのと同じだから、それよりマシだと。
　工場の備品がなくなるなんてしょっちゅうです。中国人にモラルなんてものはないんです。

　台湾人が言うには、いかにコントロールするか、リーダー的人間を手なずけるかが重要だそうです。それでも、その下まで言うことを聞かせられないから困ると嘆いています。同じ言葉を使い、文化的にも近い彼らでさえ手を焼いているのです。とても日本人が太刀打ちできる相手じゃない。
　将来的には日本の大きな市場になると言っている人がいます。確かに沿岸部は凄まじいお金持ちがいます。しかし、それはほんの一部です。圧倒的多数は貧しい人ばかり。市場としては成り立たない。
　工場進出を考えるなら、単純作業が成り立つ、比較的安価で簡単なものですね。それでも半分は不良品になるのを覚悟の上でやらないと。
　ものをつくる、というのは人間だけが持っている能力です。人間はそこに依存している、と言ってもいい。「ものをつくる」には多様な能力を必要とします。暗黙知とか、伝統から培った技術、ものの考え方などの集合体が「ものづくり」なのです。
　そう考えれば、日本と中国とで、同じものができるわけがない。歴史・伝統・文化、全て違うわけですから。同じ価値観、もしくはそれを理解できる基礎的なものを身につけていないと、教育なんてできないのです。

～産業革命以前の惨状～
　今後、中国とどう付き合っていけばいいのか、これは難題です。私は中国とは無理に付き合う必要はないと考えています。向こうが付き合いたいと膝を屈するなら考えてもいい程度。
　ただ、環境汚染だけは日本としても今すぐ対応しないといけないでしょう。現に黄砂は飛んできているし、海も繋がっている。ある意味、日本の安全保障問題でもありますからね。
　中国人労働者は本当に可哀想だとも思います。多くの工場は薄暗くて日本だったらもう使わないような建物や機械。当然、環境は劣悪です。
　例えば有機溶剤を使う工場では、喚起が悪く有機溶剤が充満している。マスクはしていても、マスク自体が粗末なもの。メッキなどの工業廃棄物は小川に垂れ流し。一年働いたら体を壊します。事実、そこの社長が体を壊していましたよ。
　環境は最悪だけど、そこにいれば飯が食える。だから彼らは集まってくる。飯が食えることが重要で、自分のもとの生活環境に比べれば、それでもまだマシなのです。
　明らかに成人ではない子供も、うじゃうじゃいます。産業革命以前のイギリスのような状態。子供が労働している光景は衝撃的ですよ。
　これが中国の実態なんです。労賃が安いで喜んでいるだけじゃなくて、こういった犠牲のもとに安くなっているんだと、自覚すべきです。
　異様に歪な形で富の集中がなされている。ここまで富の再配分の機能が働かないと、いつか何かが起こるのは避けられないでしょう。大多数の底辺で働く人々の実態に目を閉じている日本の企業家は恥ずべきです。ビジネスマン風に、偉そうなことを言っている経済団体など、唾棄すべき連中ですよ。

　国があまりにも巨大になりすぎて、そのツケが全て庶民に降りかかっている。十四億人という人口は半端じゃない。鄧小平の第一目標は、人口全員に飯を食わせることだったといいます。十四億人に食わせることを考えたら、私なら気が狂いますね。
　中国がこのまま発展するのは、どう考えても無理だと思います。そのうち分裂するでしょう。国が分裂したらチャンスなのかもしれません。分裂した中で、日本と仲良くできる相手を探してやっていく。旧満州地区は比較的うまく付き合えると思います。
　正直、早く分裂した方が世界のためでもあるでしょう。今、世界で揉め事を起こしているのは二国だけ、中国とアメリカですよ。この二国がなかったら、うまいこと行くと思いませんか？

●報復の武器は農薬 中国農民の逆襲（「WiLL-2008年4月号」農業経営コンサルタント 五十嵐らん氏）

～中国人も敬遠する冷凍餃子～
　2008年、威信をかけた国家プロジェクト（？）である北京五輪が開催される記念すべきこの年。その幕開けは、日本における「毒物入り冷凍餃子パニック」だったと、後世に語り継がれることだろう。
　食の安全が再三不安視され、北京政府（農業部）が「北京五輪での食の安全は問題なし！」と太鼓判を押した最中に、すでに日本では被害者が出ていたというのは、皮肉というか、喜劇である。
　この原稿を書いている時点で、確定的な被害者は千葉県と兵庫県の三家族、約十人。完全密封された餃子の袋の内側から殺虫剤メタミドホスが検出されたことで、混入は中国側によるものという可能性が濃厚になってきている。今後どこまで真相解明がなされるか解らないが、この問題は日本に中国産食品があふれている現状からすれば、今後も余波があるだろう。

　ところで中国における「餃子」。最近はこんな事情がある。
　餃子が中国の庶民食であることはいうまでもないが、こちらでは水餃子が一般的。日本のような焼き餃子は日本料理店や一部のチェーン店などでしか食べられない。
　水餃子が一般的ということは、イコール餃子の皮が厚いということ、ひいては皮が破れづらいので日持ちし、保存がしやすいとも言える。その性なのか、スーパーや商店では冷凍物がたくさん売られている。
　日本で販売されているものと同様、綺麗にパッキングされたものもあるが、量り売りもいまだに多い。中の餡の種類によって多少値段が異なるが、大抵一キロで十二～十五元（約192～240円）ほどの安価で購入でき、お手軽なので大人気だ。いや、大人気だったと言ったほうが正しいか。

　昨今、私の地元では、この量り売り冷凍餃子は売場スペースが激減、庶民も敬遠する傾向が顕著になってきた。
　理由はいくつかあるのだが、まず、この量り売り冷凍餃子、製造年月日が明記されていないことが多かったということだ。いったいいつ作られたのか、どれほど売場の冷凍庫に置かれたままなのか全く解らない。
　中国では冷凍食品の賞味期限が二年、三年というものがザラにある。パッキングされたものでさえそうなのに、製造日の違うものが混ざっても解らない「量り売り」ともなれば、尚更その製造年月日の不透明さは際立つ。
　それが問題となり、「製造年月日記載無しは販売するな」と、地元政府からお達しがあったようだ。次いで、昨年の「北京段ボール肉マン事件」により、肉マンや餃子などの餡は「何が入っているか解らない］と消費者が避け始めたと言うのも理由の一つだ。

～冷凍餃子コーナーは閑散～
　もともと、「冷凍餃子の餡と、即席ラーメンのカヤクには腐ったゴミ野菜が使われている」という中国人の都市伝説が、ある意味実証されてしまったこともあり、ますます避けられることになったわけだ。評判を気にする外資系スーパーなどでは一気に「量り売り冷凍餃子」売場スペースが減る事態となった。
　量り売りのみならず、レストランで注文する際にも、「この餃子、冷凍じゃないよね？」と尋ねる中国人が実に増えた。パッキングしてあろうとなかろうと、自前でその場で作っている餃子じゃないと信じようとしないのだ。
　そのせいか、冷凍餃子コーナーは閑散としている一方で、実演販売している餃子がバカ売れ。目の前で案を川に包んで域用に従業員たちが作る端から、飛ぶように売れている。

　このように、中国人でも少し知識がある人は避ける冷凍餃子。日本人は、損な中国で中国人に作らせた餃子を、管理も検査も中国人に丸投げのまま大量に輸入していたわけだ。こんな状況で危険はないかと尋ねるまでもなかろう。
　改めて「食を海外に依存する危険性」を考え直す必要がある。日本の消費者は、「冷凍食品は全て危険」と闇雲にストレスをためる必要はないが、賢く企業や商品を選別してもらいたい。原産国表示の有無や、輸入元などを調べて信用できないものは買わないことだ。
　輸出先で不買運動が起これば中国も考えるし、中国国内流通品の安全性も高まる可能性が出てくる。いや、中国在住の身としては是非そうなって欲しい。何しろ、「毒食品」の汚染度は中国の方がずっと深刻なのだから。

～農薬さえ偽物～
　すでに、日本のニュース番組や新聞で指摘されているだろうが、中国では「農薬（劇薬）による中毒事件」は日常茶飯事だ。毎年全国で十万～二十万人が農薬中毒をおこし、うち最低でも一割は死亡しているという説もあるほどだ。（正確な統計数字が出ないところに、中国のさらなる問題があるが）。
　もちろん、現在の日本でも農薬事故は毎年起きているが、中国は被害者数の多さや残留農薬被害の出方が突拍子も無いことにおいてスケールが違う。

　私の住む雲南省でも去年十二月下旬、白玉団子スープを食べた老若男女二十三人がメタミドホス中毒にかかった事件があった。白玉団子を作る「米の粉」にメタミドホスが含まれていたとの調査結果だった。
　いったいどれだけのメタミドホスがかかっていたのか、どういう管理をしたら上新粉に丸めて湯煎してもなお、二十三人（下は四歳、上は八十一歳までの老若男女）が倒れ、うち四人が重症に陥るほどのメタミドホスが残るのかと、日本の今回の事件と比較して考えてしまう。
　ただ中国における農薬管理の杜撰さに鑑みれば、そんな「まさか」が十分に起こり得る。特に田舎に行けば行くほど、管理も悪い。水に溶ければ気化し、吸い込む危険性のある農薬粉末の袋を水場の側に置いていたり、子供達が農薬の空き瓶で
ままごとをして遊んでいたり、家の裏庭にも路地にも空き地にもところかまわず中身がまだ残っている農薬の袋や敏が大量に捨ててあったり、とヒヤヒヤすることばかり。
　また田舎のレストランに入れば部屋の四隅や、時には足元に真っ赤な殺鼠剤の粒が置いてあったり、野菜･肉の青空市場などでは、同じ店舗の中で食べ物と一緒に殺虫剤を売っていたりする。
　当然日本のように「劇物取り扱い」の資格などは要らないので、彼ら農薬販売者は素人同然。扱いのいい加減さや知識がまるで無いとわかる場面に出くわすたびに、「これじゃあ、どんな事故が起こっても不思議じゃないよな」と思う。
　管理が杜撰なだけならば、取り扱い方法の教育を徹底させればいいが、問題はこれだけではない。中国の農薬には偽物がたくさんあるのだ。

～農薬袋の中身はただの塩～
　最も簡単に作られた偽物は「パッケージをソックリにコピーし、中身は小麦粉や石灰、塩などを入れておく」もの。まさかそんな偽物ならば、散布しても効果がないし、すぐに偽だと解るはずだと感じるかもしれないが、ものは農薬。まさか「ペロッ」と舐めてみるわけにもいかない。
　偽農薬を売るほうにしてみれば、一キロ一元もしないで買える塩をパッケージを変えて売るだけで一キロ１００元ほどの農薬に化けるのだから、こんなおいしい商売はない。
　最近はこんな初歩的な偽物農薬の話はほとんど聞かなくなったが、私が中国に来たばかりの四年間くらいには、偽農薬（塩）を畑にまいて塩害で土地がすっかり死んでしまったというような話も聞いた。

　日本人の農業、食品関係の駐在員の間では「市場に出回っている農薬のうち、二割が偽物や粗悪品（だから気をつけろ）」などとも言われる。いや一割だ。いや三割だと個人的な意見の差はあるが、私自身の実感では二割くらいは偽農薬だと思う。
　農業と食品関係の日系企業（特に生鮮食品関係者）は、06年から始まったポジティブリスト制度に神経を尖らせている。違反農薬成分が日本で検出されてしまえば死活問題だからだ。しかし中国で、誠実に実直に農薬の袋に書いてある成分を信じて規制を守ってそれを使っても、違反農薬が発見されることがままある。
　そう、偽物あるいは粗悪農薬に当った場合はご愁傷様。なにせ、品質が安定しているはずの農薬製造企業から直接購入しても、ロットによって成分が異なることがあるのが中国クオリティだ。日本に食品を送る前に最低限の残留農薬チェックはしなければ、とても安心できるものではない。駐在員達の苦労が解っていただけることだろう。
　そして同時に、今回の事件を起こした日本企業が、検査を中国側に丸投げしていたことがいかに危険な行為であるかは言うまでもない。

～農民の息子の命は16万円～
　日本の餃子事件のニュースを中国で知り、私はふと考えた。
「もし、これが中国で起こっていたら、一時重態に陥ったという五歳の女の子は果たして助かっただろうか？」
　中国の「汚染」は、農薬を扱う人間の教育やモラルが無いというだけには留まらない。農薬中毒を起こした被害者が運ばれる病院にも問題があって、「救われない」気分にさせられる。

　友人から聞いた話を一つ挙げておく。
　その友人（日本人）の仕事上のパートナーは、ある中国人男性である。彼は貧しい農村部出身だが努力家で、成功を手に入れた真面目な中国人らしい。その彼には、妻と一歳半の一人息子がいて、とても家族を大切にしていた。
　ところが去年秋のある日、彼の息子が嘔吐と下痢をした。小さい子供は、よく食べたものを吐いたり、便が緩くなったりするものだが、心配した彼は息子を子供病院に連れて行った。
　病院では診察はほとんどせず、医者は即、彼ら息子に対して点滴をすると言ったらしい。ちなみに中国の病院はすぐに点滴をしたがる。風邪をひいても点滴、食中毒でも点滴、おできができても点滴、ひたすら点滴。
　彼の息子は、額に点滴の針を刺された。中国の病院では、子供への点滴に額の血管をよく使うそうだ。日本では考えられないことだが、子供の腕が細くて針が刺さりづらいため、浮き出た額の血管を使うらしい。
　とにかく点滴は開始されたがその直後、彼の息子の容態が急変。痙攣と意識の混濁が起こり、なんと点滴を開始してからわずか三十分後に一歳半の息子は亡くなってしまった。

　突然の息子の死にうろたえたが、彼は即、病院の誤診や誤投薬、誤滴薬の疑いを持った。そこで彼は妻と二人で警察へ行き、病院の医療ミスかどうかを調べてほしいと依頼。警察は病院を調査し始めた。
　一方、自分で、担当した医者や病院との話し合いの場を持った。するとそこで、担当した医師はとんでもないことを彼に言ったという。
「お前（彼）は農村戸籍じゃないか。お前の息子の命なんて、せいぜい一万元（約十六万円）の価値しかないよ。金を払ってやるからそれで帰れ」

～悪質な病院、法外な料金～
　彼は農村戸籍ながら努力して成功した金持ちである。怒り狂って、その医者にこう言い返したという。
「お前にも子供がいるだろ！連れて来い。俺が殺してやる！」
　この事件は、地元メディアの知るところとなり、病院や担当医師はその後、名指しで批判を受けた。
　もし、こんな病院に子供が運ばれたら、こんな医師に診察されたら、助かる命も助からない。誠実な診療をしない医師が非常に多く、拝金主義で法外な医療費を請求する悪質な病院がたくさんある中国だからこそ、農薬中毒で何万人もが亡くなっているとも言えるのではないか。

　なにせ、私自身が初めてかかった中国の総合病院で、単なる風邪と軽い肺炎を「ＳＡＲＳ」と間違われて大変な目にあったことがある。ある日本人の友人はこう嘆いた。
「娘を病院に連れて行って診断が当ったためしがない。単なる風邪を伝染病と言われたり、下痢をしていたら赤痢だと言われたり、頭が痛いといったら水頭症だと言われたりした。とにかく重篤な病名をつけて金をせびり取ろうとしているとしか思えない。そうでないならば、素人の自分よりも知識が無い。『家庭の医学』を読んだほうがよほど当たってる」

　日本の読者は冗談だと思うかもしれない。しかし、これが中国の、特に地方都市の医師のレベルであることは間違いない。知識がなく、拝金主義。杜撰な農薬散布や偽農薬で中毒になって運ばれるのが、素人に毛が生えた程度の医師と金の亡者しかいない病院では、中国人、特に農民は救われないではないか。
　そして、このように酷い医療事情は、当然ながら報復犯罪も生んでしまう。去年、黒龍江省のある病院食堂で、朝食のお粥に殺鼠剤が入れられた事件があった。病院への恨みを持つ人物の仕業ということだったが、犯人はどうやらいまだに特定されていないようだ。おそらく病院側も「心当たりがありすぎて」犯人のめぼしさえつかないのだろう。

～彼らの武器は農薬しかない～
　今の中国は恐ろしいほどの格差が広がり、拝金主義がまかり通り、モラル崩壊が著しい。そして、報われない人々のほとんどが農民（農民戸籍）となれば、「彼らの武器は農薬」となるのも道理というものだ。
　事実、農民達の中には自分達が食べる分には農薬をかけず、都市部へ出荷するものには浸すように農薬をたっぷりとかける連中が結構いる。どれが強い農薬か、という程度の知識は体験的に知っているので、自分達の口に入る野菜には決してそれらを散布しない。私は幸いに無農薬野菜に近いものを彼らからもらえているが、彼らは屈託なく言う。
「農薬中毒になったって、病院にかかれるんだし問題ない。我々はお金がないから病院が診てくれない。だから農薬をかけた野菜は食べない」
　今夏の餃子事件、これが杜撰な農薬管理によるものなのか、はたまた工場内の労務闘争への報復的なものなのか、それはまだわからない。
　しかし日本人の食卓には、こんな深い闇を持つ社会から、遠い道のりを経た食糧が乗っている事実だけは変わらないだろう。

●雇用を支えているのは日本企業　横暴、タカリが続くなら中国から工場を引き揚げろ！（「SAPIO-2010.11.10」評論家 宮崎正弘氏）
～すでに欧米メーカーだけでなく、中国企業も東南アジアに工場移転～　評論家 宮崎正弘氏
　日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。これらの企業は今回お尖閣諸島のような問題が起るたびに、半日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから。
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　これまで日本企業は中国に進出した際、国営企業に勤めていた人々を雇って工場を立ち上げてきた。夜中に製品を盗み出す従業員がいれば、倉庫に鍵をかけて警備員を配置した。工場内で立ち小便をしてしまう人がいれば、教育してやめさせた。ようやく生産が軌道に乗ったと思ったら、従業員がどんどん独立して、同じ工場を建てて、同じ製品を作り始めるのである。たとえ特許を取っていようがお構いなし。
　ある日系食品会社は山東省に工場を建て、高齢者向けに骨を砕いた魚の加工食品を製造しているが、現在ではすぐ隣にまったく同じ加工食品を製造する中国企業の工場が建っている。

　中国がＷＴＯに加盟する前までは、外資の出資比率は50％以下に制限され（今も自動車など重点産業は上限50％に制限）、必ず中国企業と合弁を組む必要があった。しかも日本人社長と中国人社長は、給与も待遇もまったく同じにするのが条件で、無能な共産党幹部が派遣され、会社で遊んでいるだけで日本人社長と同額の給料をもらうという面妖な事態も発生した。

　中央政府や地方政府の朝令暮改も日常茶飯事である。
　王子製紙は03年から江蘇省南通市に約2200億円を投じて製紙工場を建設する計画だったが、04年に突如として認可手続きが変更され、中央政府の認可が必要になった。しかも単独出資が認められなくなり、中国企業との合弁を強要されたのだ。結局、綱常の建設開始は07年11月までずれ込み、今年末にようやく1号機が完成する予定だが、既に日本の紙の需要は低迷し切っていたというオチである。
　中国では、「3年間は免税」という約束で工場を誘致しながら、いざ操業が始めると地域の共産党が「道路整備費」「水道整備協力費」などといった新たな名目を次々に作り、外資系企業にたかるのが普通である。広東省の東莞市にある日系の部品メーカーは、突然「身障者雇用義務違反」容疑で摘発され、数百万円の"罰金"をむしり取られた。周辺にこの法を守っている企業はいないのに、日系企業だけが狙い撃ちされたのである。
　ひどい例になると、中国人経営者が警察当局と組んで犯罪をデッチ上げて外国人の共同社長を逮捕・拘留し、会社を乗っ取ったケースも多々ある。誘致しておいて、いざ会社が軌道に乗ると、原料を税関で差し止めたり、嫌がらせを繰り返して外国人を追い出そうとするのである。
　中国には仁義もへったくれもなく、ごく普通の商道徳はまったく通じないのである。

～脱中国で人気のインド、ベトナム、バングラディシュ～
　中国では今年、広東省を中心にストライキの風が吹き荒れた。ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、ホンダは平均24％の賃上げ要求をのんだ。今年5月中旬からの2か月間で、ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。

　日系企業の賃金は他国からの外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、賃金も待遇も上である。日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、日系企業が賃金を上げれば、いずれ他の外資系もその余波で上げざるをえなくなる。
　昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元（約1万円）だったが、今年は1000元（約1万3000円）を超えた。人件費の上昇で、中国に工場を建てるメリットは薄れてきている。

　これまで多くの日本企業が中国市場の巨大さと人件費の安さに目が眩んで続々と中国に進出した。日本のような民主主義の国家で、民間企業に対して強制的に撤退を命じることは不可能だ。しかし、徐々に"中国リスク"の大きさに気づき、現実には日本企業自身が撤退の意思を示しつつある。
　たとえば、ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画だ。すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、日本企業もそれに続けとばかりに"バングラデシュ詣で"に繰り出している。繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、新たな製造拠点としてベトナムやインドも人気である。
　知人のＩＴ機器メーカー経営者は「もう十分儲けたから、そろそろ撤退する」と言っていた。なにしろ中国企業までもが中国の沿海部から逃げ出して東南アジアに続々と工場を進出させているのだ。労働集約的な川下産業は、安価な労働力を求めて世界中をさまようのが宿命である。

　トヨタやホンダが中国から撤退しようとすれば、経済的な宣戦布告行為に等しいので、かなり難しいが、その下流には部品メーカーやタイヤ、ガラスなど非常に広範な裾野が広がっているのは事実である。
　中国では8％の経済成長を維持しているはずだが、なぜか新規大卒者の就職難は清国で、就職率は50％以下とされている。自動車関連を中心に、日系企業が中国において正規雇用だけで150万人の雇用を創出している。もし日本企業の中国撤退が加速すると、雇用不安による暴動が頻発し、やがては中国政府に牙を剥くことになりかねない。このことを中国政府はどう捉えているのだろうか。

～日本人技術者が頼りの中国基幹産業～
　すでに外資系企業からは必要な技術を吸い取ったから、もう外資はいらないと考えているとしたらそれも甘いと言わざるをえない。
　中国は09年の粗鋼生産量が5億6800万ｔで世界一になったが、製造できるのは付加価値の低い単純な製品だけで、ようやく最近になって橋梁に使える高性能なＬ形鋼やＴ形鋼、Ｈ形鋼を製造できるようになったばかりである。
　高付加価値な自動車鋼板を製造できるのは、日本と韓国、ドイツだけで中国に技術はなかった。新日鐵は上海の宝山鋼鉄と合弁で設立した宝鋼集団に3年ほど前から100名単位の技術者を送り込み、自動車用鋼板の技術指導にあたっている。
　中国共産党は、自動車産業を産業育成の核と位置づけているが、もし新日鐵が技術者をすべて引き揚げたら、中国はお手上げだろう。「日本での研修」と称して帰国させ、そのまま再び中国へ帰さなければいい。
　日本企業が抜ければ、中国の基幹産業もたちまち立ちゆかなくなるということを、中国政府は肝に銘じておくべきである。

●中国に投資（金融・工場建設等）・貿易・外交する際に注意する事