それぞれの国家には辿ってきた歴史があります。日本人は比較的一元的な見方をしている場合もあるので、もしも異なる側面を感じられれば、このページを作成した意味もあると思います。
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中国の世論は日本の世論とは以て非なるもの★中国的考え方★中国人はなぜ平気でウソをつくのか★厚黒学（ホーヘイシゥエ）と指桑罵槐（ズーサンマークァイ）という中国の行動原理に注目せよ★自家人（ヅヂャレン）とは何か？★中国の歴史の変遷を追ってみる★中華思想の概要★中国の反日の要因★朝鮮半島の歴史の変遷を追ってみる★２０００年間に１０００回の侵略★「衛生斥邪（えいせいせきじゃ）」の思想★韓国の歴史捏造はなぜ行なわれたか？★現在も問題とされている事項について★
●中国の世論は日本の世論とは以て非なるもの（*1）
中国の人口は、公式には12億9988万人（2004年現在。2005年に入り、13億を突破したとの情報もある）。そのうちの約9億人が農民である。是に対して共産党員の数は6930万3000人と、対人口比5.4％に過ぎない。戸籍が整備されていないので、総人口はプラス･マイナス1億とも2億ともいわれており、盲民（戸籍に入っていない人間）が1億を超えるといわれていることからも、マイナスは考えられないから、実際の共産党員の比率はさらに下がるだろう。たった数％にも満たない党が、言論の自由も許さない一党独裁政治を行っている国なのである。
ちなみに、ちょっと細かい分析をしてみよう。中国では一般国民に参政権（普通選挙権）がない。共産党員だけが、党の中央委員会（日本の国会議員にあたる）を選出する権利を持っている。仮に、18歳以上の中国国民に選挙権（参政権）が与えられたとすると、約9億5000万人で、そのうち共産党員は7.2％に過ぎず、100人のうち93人は、自分達の意見を代表する人間を選ぶこと、つまり政治参加ができないということになる。
ここには先進国における「公民」も「公論」も存在しない。
したがって、国民の意識をどのように誘導するかは、共産党中枢の意のままといえる。果たせるかな、反日官制デモが盛り上がる中で、歴史問題、靖国問題と同時に「日本の常任理事国入り反対」のシュプレヒコールが沸き起こり、中国共産党政権は「我が国民がこれほど異を唱えているのだから」として、日本の常任理事国入りに正式に反対を表明したのである。ここにしたたかな戦略がある。
中国は、いま世界の一等国になり、アジアにおける覇権を確立しようとしている。そうすることが国民の不満を解消し、ひいては共産党の一党支配を永続させることになると考えているのである。この目標実現のためには、日本という国はなんとも目障りな存在なのだ。
かつて日本は、自分の国を蹂躙し、敗戦という手痛い経験をしたにもかかわらず、経済的に先行した。一方の自国はというと、近年、めざましい発展を遂げたとはいえ、依然経済は日本と不離不即の関係にある。そうした状況下で、日本の国連常任理事国入りという事態を許容すれば、政治的発言力の増大を許容し、いずれは軍事力の拮抗にも繋がりかねない。
中国がこのような考えに基づき、反日デモを利用して、日本を牽制したのは当然といえば当然である。中国と中国人は世論以前に日本の常任理事国入りには徹頭徹尾反対なのである。これは台湾にいる中国人も世界中の華人も同様である。なぜならば中国人の99％以上が日本が嫌いで中国人で日本人が好きだといえば異常者に近い。このＤＮＡを日本人は理解していない。
しかし、私はそれだけが中国の日本批判の狙いだとは思っていない。
最終的には、日本とアメリカの離反を狙い、太平洋におけるアメリカの影響力をそぐと同時に、名実ともにアジアの覇権国家となり、アメリカと五分五分に対峙できる、世界に冠たる国家になるという、壮大な戦略が秘められているのだ。
※補足
①なぜ日本人は中国人の本質を見誤るのか（*12）
昔から、中国の商人あるいは経済人は、富を蓄積するのに必要なのは技術開発や天然資源の開発ではなく、有限資源を争奪することだと考えている。自力で何かを生産するのではなく、すでに社会にある財富を争奪することで蓄財するというのが、中国の伝統的な長者への道だ。たいていの中国成金は、こうして財を成してきた。
日本人が中国に対する認識を誤る理由はさまざまあるのだろうが、確実にいえることは、隋・唐時代から江戸時代に至るまで、唐やもろこしを「道徳の国」だと理想化するクセがあるということだ。かつては中国を蚊もハエもいない地上の楽園とまで誤解していたほどである。
現在の日本人の中国認識はそこまで大げさではないものの、依然として実像とはかなりかけ離れている。それは戦後の進歩的文化人、中国専門家、中国ウォッチャーがふりまいた中国美化のプロパガンダに毒されている部分が大きい。
たとえば戦後処理問題にしても、あくまで日本人を残虐な加害者、中国人を無垢な被害者として、中国側の執拗な謝罪要求にもひたすら応えるべきだと考える日本人が多い。
しかし、「南京大虐殺」をはじめとする旧日本軍による残虐行為がでっち上げであることは、すでにさまざまな論証によって明らかになっている。
結局、中国共産党はひとつには国内の諸問題に対する人民の不満を外に逸らすため、またひとつには日本に対して外交的に優位に立ち、多大の援助を引き出すために反日を募っているにすぎない。きわめて政治的な目的があるのだ。
にもかかわらず、多くの日本人は中国を道徳の国と勘違いしているため、中国がウソをいうはずがない、痛切なお詫びをすべきだ、となるのである。
また日本人は、自分たちは在日韓国人や中国人に対する差別が強い、またアジア人を蔑視しているところがあるなどよく自己批判する。
しかし、中国人の人種差別は決して南アフリカのアパルトヘイトの比ではない。
たとえば国内の少数民族のことは、禽獣としか思っていない。それが一般的な中国人の感覚だ。だからウイグル人やチベット人を平気で弾圧する。
さらに身分の差別も強烈だ。人民はみな「平等」であるというのが社会主義社会の建前にもかかわらず、党幹部と農民とでは社会的にも経済的にもその扱いは天と地ほどの差があり、敵対関係にある。
また、日本人以上に人間の等級、貴賎観念も強い。文革時代は、かなり価値の逆転があったが、それも一時的なもので、伝統的な貴賎に対する価値観はいまだに変化していない。
加えて職業差別も強い。日本人がなかなか理解できないのは、学校教師、医師、弁護士、記者の地位の低さだろう。中国では、学者・学校教師の職業に就いている者は「臭老九（チョウラオチュウ）」といわれ、鼻つまみ者なのだ。
学校教師は、文革時代から娼婦、乞食と同等で、月給も安い。大学教授も同じことだ。1992年、北京大学の教授が「下海（シャーハイ）」（商界に下る）して、屋台で「油条（ヨウテアオ）」（揚げパン）を売るというニュースも流れた。
ことに農村の小中学校教師は、誰もやりたがる人がいない。しかしその一方で、卑しい職業だとされているからこそ助かることもある。たとえば、「車匪路覇」「三千職工三千賊」といわれる中国の泥棒も、教師の家には絶対に入らない。取るものがないと最初から締めているからだ。そのため、きわめて安全である。
医師の収入が少ないのも中国ならではだろう。医師が転業して、医療器具のセールスをするといったケースは珍しくない。生きていくために患者から絞り取る医者も多い。そこで、医者は「掌手術刀的不如掌菜刀的、做原子弾的不如売茶葉蛋的」などとからかわれる。医師よりはコックのほうがまし、原爆をつくる技術者よりも街頭で茶タマゴを売るほうがましだ、という皮肉である。
・・・引用終わり。
これに似たもので、評論家の金美齢氏は「WiLL-2007年8月号」の寄稿文の中で、『台湾在住の中国人学者で『醜い中国人』を上梓している柏楊が「中国の道徳はたくさんあるけれど、全て書物の上だけである。日常生活にないから書物で訴えているのだ」と言っていました。』と指摘しています。
②中国的「民主」選挙（「読売新聞-2006.11.28」から）
中国各地の「県」、「区」や「郷、鎮」など、末端行政レベルの人民代表大会（人代＝地方議会）で、代表（議員）を直接選挙で改選する作業がピークを迎えている。有権者総数は約9億人。中国当局では「民主主義の拡大」の演出に躍起だが、当局側が選挙の大勢を握れる仕組みも健在だった。今月8日に投票が行われた北京市の現場を取材した。（北京 末続哲弥、佐藤俊和）
■顔合わせ会
北京市西部、石景山区人代（区議会）の八角地域にある第３選挙区（定数３）。投票日の４日前、地元公民館では、共産党員3人を含む4候補と有権者約200人が真剣な表情で向かい合っていた。今回改選から導入された候補者と有権者の「顔合わせ会」だ。外国報道陣にも公開された。
候補たちは自己紹介に続き、有権者側が出す「ペット犬の飼育マナー問題を改善できるか」「再就職問題を解決して」などの質問に回答。開場の男性（23）は「民主的な取り組みだ」と満足げだった。ただ、こうした「顔合わせ会」を開いた選挙区の候補は「投票前に有権者との会合は一度もなかった」と不満そうだった。
■絞り込み
中国では、前国人民代表大会（全人代＝国会）を頂点に、省級（直轄市、省、自治区）、市級（区を設けた市、自治州）、県級（区を設けない市、県、区など）、郷級（郷、鎮）の各レベルの人代を設置、このうち、直接選挙が導入されているのは、県、郷両級だけだ。市級以上は一級下の人代代表が間接選挙で選ぶ仕組み。任期は各5年。
直接選挙には非共産党も立候補できるが、各レベルの人代は、内部に設けられた党組織が指導しており、全人代から末端まで、党の支配は貫徹している。
県、郷各級の人代選挙では、政党などの団体か、有権者10人以上の推薦があれば立候補可能。だが、すぐに1次選考を行い、「顔合わせ会」などの選挙運動に参加できる候補数を代表定数の倍以下の人数に絞り込む。その作業は、党員が要職を占める選挙委員会主導の「協議」を通じて行われ、当局に不都合な候補の排除も可能だ。
八角地域では、計10選挙区（総定数26）に296人（うち党員141人）が立候補し、「協議」で36人（同28人）の候補が選ばれた。協議後、党員の比率は48％から78％に急増した。
■にらみ合い
実際の投票では、委託書提出を条件に3人までの代理投票を認めるが、「実際には、委託書なしで投票するケースが目につく」（人代関係者）など、選挙運営の不備も指摘される。
北京市通州地区宋荘鎮の人代選挙では、一部の投票所で投票日の夜、不正行為があったとして、有権者100人以上が当局側と数時間、にらみあった。住民側は「投票所に詰めるチンピラが有権者の投票用紙を取り上げて勝手に投票した」などと訴えた。
また、今回の改選では、選挙関連報道の低調ぶりも目立った。前回改選では地元メディアが、政党などの推薦を得なかった独立系候補について盛んに報じたが、今回、こうした報道は影を潜めた。当局は有権者の参政意識が過度に高まるのを懸念し、情報を統制した模様だ。
北京市の18県、区人代（定数4403、有権者約800万人）選挙では、2312の選挙区に約3万人が立候補した。当選者の約73％は共産党員だった。
③中国は三権分立を憲法ではっきりと否定している。（*10）
三権分立とは、立法、司法、行政の三権が互いに独立し、相互に監視しあうことで、権力の暴走を防止する国家の仕組みである。三権分立の実際は、国によってさまざまである。日本は立憲君主制の下の議員内閣制であるが、立法権をもつ国会が行政権を持つ内閣を不信任することができ、司法権を持つ最高裁判所が国会の議決を違憲であるとするとできるように、三権が互いに監視し抑制しあう制度が設けられている。
ところが、中国のような社会主義国では、一般に、三権分立は認められない。国家機構の上に共産党が君臨し、国家機構を手取り足取りして指導するのが、社会主義の基本的な政治体制である。だから、国家機構の中での三権を分立させる必要はまったくない。
中華人民共和国の全国人民代表大会のことを、日本のメディアは「中国の国会にあたる」と説明するが、立法権だけでなく、憲法の最終解釈件も持ち、経済五ヵ年計画を承認したりもする。
そもそも、三権分立は一党支配に矛盾する。一党支配の下で、立法、司法、行政といった国家の機能を監視しチェックするのは、党の仕事なのである。だから、全国人民代表大会の会期中に、中国共産党が全国人民代表大会を指導する会議が開催される。
もちろん、中国は、司法改革を進めている。ＷＴＯに加盟しても、人民解放軍の退役軍人や党幹部の愛人が判事を務めている人民法院で、外国企業に関する裁判がまともに扱われることは期待できない。そこで、司法試験制度が導入された。だから、近年は、判事も検事も弁護士も、新任者は、司法試験の合格者である。しかし、そうした若手の優秀な判事の判決も、党の承認がなければ無効なのである。
そのうえ、中国では民事の強制執行制度が、かならずしも機能しない。制度はあるにはあるが、当該地区の党委員会が地元の国内企業を保護するので、そうした企業に対する差し押さえや仮執行が実際になされたことはない。
ＷＴＯに加盟した2001年には、コピー商品の製造販売の事前差し止め制度が導入されたが、訴えた側がコピー商品であることを立証する義務がある。
だから、勝訴し、党が承認して、判決が有効となっても、実際に自分の権利を保全できるとは限らないのである。結局、この点でも、党の幹部との関係が鍵となることは、言うまでもない。
もちろん、中国は、法整備を急いでいる。2007年の全国人民代表大会で、物権法が決議された。物権法を制定する以前に債権法が既に制定されているし、それを捕捉する契約法や消費者保護法も制定されている。また、会社法や証券法も整備されている。
こうした整備は、主に日本の法律を下敷きとしている。だが、執行の面では、改善は見られない。党が国家を指導する体制が変わらない限り、事態は変わらないだろう。だから、アメリカや欧州の企業は、党幹部の子弟を雇用し厚遇しているのである。
中国は中国であって日本ではない。法律もそうである。
●中国的考え方。（*1）
「反国家分裂法」が中国で採択された少し前の2005年2月、日本とアメリカは、ワシントンで日米安全保障協議委員会、いわゆる「２プラス２」（日本側は外務大臣と防衛庁長官、アメリカ側は国務長官、国防長官）会議を持ったが、そこで日米の共通戦略目標に「台湾海峡をめぐる問題の平和的解決を目指す」という条項を盛り込んだ。この合意は「反国家分裂法」で、台湾への躊躇なき武力行使を実行しようとする中国政府への、ある種の警告である。あにはからんや、中国政府は日本に対し「内政干渉である」として強く抗議してきたが、アメリカへの抗議は一切なかったという。
このことは、私も期待している安部晋三官房長官（当時幹事長代理）が証言しているから間違いない。安部氏は『週刊ポスト』のインタビューに答えて、おおむね次のようなことを語っている。
「アメリカを訪問した折、アーミテージ前国務副長官が『日本は中国から抗議されたらしいが、アメリカに対しては一切そうしたことはなかった。それは、彼らがアメリカに抗議をしても無駄だし、事態をかえって悪化させるだけだと知っているからだ』といっていました。一方、日本には抗議をしてきた。これは、彼らが日本に抗議をすれば動揺すると考えているわけで、そう思わせてきた日本のこれまでの外交姿勢は変えてゆくべきだ」
私はいつもこう考えている。
中国という国（中国人）は、自分が弱いと思っているときには、さかんに友好などを口にするが、己が強者だと認識すると、一転、強気に出てくる。
※補足
①中国に公私混同はない（*10）
中国に公私混同はないと言うと、「中国人こそ公私混同の権化じゃないか。上は共産党のトップから下は現場の従業員にいたるまで、隙があれば国有資産や会社資産を私物化しているではないか」と思う人が少なくないだろう。いや、少なくないというより、圧倒的に多いだろう。
国有資産や会社資産の私物化が横行するのは、日本も中国も同じである。だが、私物化をする際の思考は、まったく違う。
日本では、私物化は公私混同に基づくことが多い。ところが、中国では、私物化は公私混同とまったく無関係なのである。
というのは、中国では、「公」と「私」とは、絶対に相容れない概念であり、互いに敵対的な概念であって、混同することが原理的に不可能だからである。このことを、戦国時代末期の思想家である韓非子が、あざやかに説明している。
「私」は、「禾」と「ム」とを組み合わせた字である。「禾」は穀物を意味し、「ム」は「○」で領域を示す。穀物畑の中の自分の取り分が「私」なのである。
一方、「公」は「ム」の上に「八」を書いた字である。「八」は「背」（そむく）につながり、自分の取り分である「ム」を上からひょいとつまみとる二本の指の形を描いたものである。だから、「私」を上から奪いとるのが「公」なのである。
「公」が「私」を奪うなら、逆に「公」から奪い返すのは道理にかなっている。これでは公私混同は、しようにも、できない。
中国で「公」と「私」とが、鋭く対立することを見事に示すのは、「公共厠所」つまり公共トイレの汚さと、それと対照的な、個人の家のトイレのきれいさである。
中国の公共トイレの汚さは世界的に有名である。中国の現実を指摘することを「中国人民に失礼だろう」と非難する「親中派」の人たちでも、認めざるをえない汚さである。
ところが、中国人の個人の家のトイレは、筆者がみた限り、どれもきれいなのである。便器は、顔が映り込むくらいに、ピカピカに磨き上げられている。中国の住宅ではトイレと風呂とが一緒だということもあるのだろうが、「公」のトイレを親の敵であるかのように徹底的に汚す人たちが、「私」のトイレはきれいにしているのである。このことは、中国とのつきあいが深い日本人の誰に尋ねても、同じ感想を聞かされる。
トイレの話が続いて恐縮だが、中国のマンションやアパートの階段の踊り場には、しばしば中古の便器が捨てられている。集合住宅の階段や廊下は「公」であるから、「私」の立場からすれば、ゴミ捨て場にするのに適した空間である。ところが、捨てられている便器は「私」のものでピカピカに磨き上げられてきたものであるから、階段の踊り場に便器が放置されているのは、現代美術のオブジェのような印象を与えてくれる。もちろん、そうした便器は、いつまでたっても、片付けられない。
「公」の代表は国家である。だから、少しでも権限があれば、国有資産を流失させ、私物化する。中国共産党の機関紙『人民日報』によると、2004年の1月から2月にかけて、中央銀行に当たる中国人民銀行が、農村での建設投資に810億元を拠出したと報じるが、中国国家統計局が発表したデータによれば、同じ時期に農村で実際に建設された公的施設は10億元だった。差額の800億元は、関係した党幹部、党官僚、国家官僚、国家公務員、地方ボスたちの懐に「流出」してしまったのである。
国家と並ぶ「公」の代表は会社である。中国では会社のことを「公司（コンス）」と呼ぶ。会社は、働きに応じた報酬を支払わないで、労働時間を搾取するから、「公司」なのである。そう考えれば、「公司」から奪われた自分の取り分を取り戻すために、会社資産を流失させ私物化するのは、道理にかなっているのだろう。
中国からの研修生を受け入れ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを受けさせ、帰国の際には土産をたくさん持たせたが、後で調べてみたら、研修生が使っていた備品がボールペンから電話機までなくなっていたという経験を持つ日本のビジネス・マンは少なくないだろう。だが、研修先の日本の会社つまり「公司」の資産をくすねたのは、中国人民としては実に道理にかなった行為であったのである。
官庁の公用車や会社の社用車を、幹部の家族が私物化するのも、道理にかなっている。役所や会社の電話を私用に使うのは、労働者に与えられた基本的な労働権みたいなものだから、禁止することは不可能である。
公私混同ではなく公私敵対に基づく意味の違いである。
中国で「能力」とは、自分が勤務先の資産をどれだけ私物化できるのかを意味する。たとえば、調査部の部長が調査部の備品を自宅に持ち帰るのは、自分の「能力」の範囲である。しかし、調査部の部長が経理部の部品を持ち帰るのは、その「能力」を超えた違反行為である。組織のトップになれば、組織のものは全て自分の「能力」の範囲である。中国共産党の最高幹部の「能力」がどれほどのものかは、日本人の想像を超える。
公私混同が原理的になされない社会では、人々が公共ルールに自発的に従うことを期待するのは難しい。首都の北京でも、バスや地下鉄のドアが開くと、降りようとする者と乗り込もうとする者とが、同時にドアに殺到し、押し合いへし合いの大混乱となる。その結果、乗降にとんでもなく時間がかかり、運行の予定が立たない。
こんな状態でオリンピックを開催したら世界に対して恥をさらすことになると、中国共産党の最高幹部が案じたのか、数年前から北京の地下鉄の駅やバスの停留所には、「降りるのが先、乗るのが後、これが文明的乗降である」と書かれた大きな横断幕が掲げられている。
だが、そんなスローガンを気にする者など一人もいない。警官がいれば、警官が見ている前で規則に従うだけで、警官の背後では誰も規則には従わない。
こうした状況を踏まえて、胡錦濤総書記の権力権限である共産主義青年団の機関紙『中国青年報』は、2006年12月22日に、「中国と日本とでは国民の資質に30年の差があるか？」（中日国民素質有30年的差距？）と題した論説を掲載した。
その論説は、胡錦濤総書記も卒業した超名門の精華大学の教授が書いたもので、「日本人は、秩序を守り、赤信号では道を横断せず、信用を非常に重んじ、環境保全に非常に注意し、ゴミの分別にこだわり、環境保全の自覚が非常に強い。日本人は自主的なイノベーションを非常に重視し、科学技術の領域で大きな成功をおさめた。それに対して、われわれ中国人は社会の成員としてのコミュニケーション秩序意識が弱く、信用に欠け、道徳を失い、環境保全に欠け、国民の全体的な科学技術の資質は低い」と指摘し、こうした資質の差は30年あると述べている。
格差が30年つまり一世代というのは、いかにも中華思想である。概念の水準で「公」と「私」とが対立することを改めなければ、中国人にとって国家も会社も自分に敵対的なものでありつづけるだろう。
リニア・モーター・カーや超高層ビルといったハードウェアの導入は、カネさえあれば簡単である。だが、概念の導入は非常に難しい。
しかし、中国人は、「共産党」をはじめとした社会科学用語を大量に日本から取り入れて大々的に使いこなしてきた。混同が可能なくらい融和的な「公」と「私」との概念を中国に定着させることも、不可能ではないはずだ。
しかし、そうなるまでは、中国に進出した日本企業が「滅私奉公」などといったスローガンを中国人に押し付けることは、反発というより軽蔑を招くだけだから、慎むべきだ。日本に留学した中国人を積極的に登用して、彼らを通じて、「公」と「私」とが決して敵対的でないことを自然と伝えるのが賢明である。
②中国に友達の輪はない（*10）
中国人は友達を作るのに熱心だし、友達を大切にする。日本人のように、「仕事が忙しい」を言い訳にして友達に不義理をするようなことはしない。どんなに忙しくても、なんとか時間をやりくりして、友達の期待に応えようとする。こうした友情に厚い姿勢を、日本人は大いに見習うべきだと思うが、しかし、とてもかなわないと最初から諦めもする。
その中国で、「友達の友達は赤の他人」なのである。だから、「友達の輪」はできない。矛盾しているようだが、本当なのである。
中国では、友達のことを、「朋友」または「老朋友」という、「朋友」は日本の「友達」とは違う。日本人は、「朋友」を親友のような頼りになる存在として位置づけるが、中国では違う。
実は、中国で「朋友」を見つけるのは、日本で「友達」を見つけるよりも簡単である。たとえば、一度紹介された人は「朋友」である。日本だったら「知り合い」くらいの感じである。
知り合いでなくても、「朋友」と言う時がある。それは「争いがない」関係である。北京でタクシーの運転手と料金のことで口論になったことがある。最終的には運転手の方が妥協して（というよりも、無理な要求を引っ込めて）くれたが、そのとき、不機嫌な顔で私に「朋友になりましょう」と言って、しぶしぶ規定の料金を受け取った。
単なる知り合いではなく「友達」としてお付き合いしましょうと言いたいときは、「あなたを私の『老朋友』と呼んでいいですか？」と言うのが普通である。ここで「老」は、「年寄り」という意味ではなくて、「昔からの」という意味である。ここで「老」は、「年寄り」という意味ではなくて、「昔からの」という意味である。「老朋友」になるには、少なくとも一度は一緒に食事をして、互いの器量と人格とを認め合わなければならない。
そうした食事の際には、あなたの人物をじっくりと評価しているから油断してはならない。どんなに酒を呑まされても、酔っぱらったらアウトである。泣いたり喚いたりしたら、二度と相手にしてもらえない。また、二次会に誘うのも禁物である。支払いは自分が全額払うか、相手が全額払うかの、二者択一である。割り勘を提案するのは最悪の結果を招く。
ところで、「友達」と「朋友」と（あるいは「親友」と「老朋友」と）の決定的な違いは、「友達」の「友達」は原則として「友達」だが、「朋友」の「朋友」は原則として「赤の他人」であることである。だから、中国には、「友達の輪」というものが、原則としてない。
このことが、日本の企業の現地法人で責任者が交替するときに、問題となる。前任者が中国人の信望を集め、どんなに豊かな人脈を築いても、前任者の「老朋友」たちにとって、後任者は「赤の他人」である。前任者が後任者をちゃんと紹介しても、「朋友」の関係になるのがせいぜいで、それを「老朋友」の関係にできるかどうかは、後任者の努力にかかっている。
これが日本だったら、取引先が前任者のことを直ぐに忘れて、後任者との関係を緊密にしようとしてくれるかもしれない。しかし、中国では、そうしたことは期待できない。
要するに、中国では、人と人との関係が、徹底して具体的なのである。日本では、人ではなく名刺の肩書と付き合っていることがよくあるが、そうした感情は中国ではどうも希薄である。付き合う相手は、抽象的な会社ではなく、具体的な人に限られる。
上司は、実際に自分を抜擢し活躍の機会を与えてくれた者である。職務権限上の新任の上司は、「赤の他人」である。職務が離れても自分を抜擢し、更に上のポジションに押し込んでくれるのが「上司」であり、そうした「上司」の期待にこたえて行動するのが「部下」たる者の務めである。
中国共産党の幹部たちの経歴を見ると、ことあるごとに引き立て、抜擢してくれる「パトロン」的な人物が現れる。これは「上司」と「部下」とがお互いに認め合って、職務関係を離れて運命共同体的な関係になった結果なのだろう。
中国共産党の全総書記である江沢民と、江沢民を上海市書記に抜擢し、天安門事件の際には総書記に押し込んだ汪道涵。現総書記の胡錦濤と、胡錦濤を抜擢した宋平。そうした「上司」と「部下」との関係が、中国の現代史を彩っている。
人間関係が具体的でなければ尊重されないのが原則だから、親しい者どうしは更に親しくなっていくだろう。しかし、近代的な官僚制や軍隊にとっては、こうした人間関係は問題である。
近代的な官僚制や軍隊は、抽象的な「命令の束」である。自分の上司が誰であっても、その指示に従うことが求められる。新任の上司や上官が、一度も食事をしたことのない「赤の他人」であっても、その命令には絶対服従しなければならない。また、上司や上官は、新しい自分の部下が「赤の他人」であっても、職務上は100％信頼しなければならない。
ところが、「老朋友の老朋友は赤の他人」となると、そうはいかなくなる。部下は新任の上司の命令を無視し、上司は新任の部下に仕事を与えなくなったら、大きな組織は立ち行かない。
上司と部下とが人格的に結合したら、むかし自分を抜擢してくれた上司は、転任しても上司であり、むかし自分が目をかけた部下は、いつまでも部下である。こうなると、官僚側も軍隊も、機能不全を起こしてしまう。
『三国志演義』で、劉備玄徳は関羽そして張飛と義兄弟の契りを結び、諸葛孔明を三顧の礼をもって軍師として迎える。ところが、関羽と諸葛孔明とは、職場の同僚程度の関係であったとしか思えない。ここでも、「老朋友の老朋友は赤の他人」の原理が働いている。
友達の友達が自分にとって赤の他人であるなら、敵の友達が自分にとって赤の他人でも不思議ではない。だからこそ、胡錦濤総書記は、小泉純一郎前総理の靖国神社参拝で面子を何度つぶされたが、その小泉前総理の忠実な部下であり、小泉前総理から後継者として指名された安倍晋三現総理と、すぐに会見したのだろう。
現在、中国は次々と法律を制定し、法治社会への移行を急速に進めている。しかし、どんなに立派な法律を整備しても、人間関係がどこまでも具体的なままで抽象化されないとしたら、「法による支配」（rule by law）はできても、「法の支配」（rule of law）は実現しない。近代的な官僚制度も軍隊組織も成立しない。
中国人は、いったん本当に親しい関係になれば、本当に頼りになる。しかし、だからといって、自分の知人友人に対して、無条件になにかをしてくると期待するのは危険である。
だから、日本企業の中国現地人の責任者は、なにをさておいても、現地での自分自身の人脈づくりに東奔西走しなければならない。人脈はどのようにつながっているのか分からないから、自分の仕事に直接の関係がなさそうな者とも、親しくしておくことが大切である。そうした事情を日本本社の幹部は理解し、尊重しなければならない。
●中国人はなぜ平気でウソをつくのか（「WiLL別冊歴史通-2009年4月号」立命館大学文学部教授 北村稔氏、工学博士 林思雲氏）
──キーワード「避諱（ひき）」のナゾに迫る──
１．侵略戦争は犯罪ではなかった。 ── 北村稔 ──
東京裁判と並行して行われた南京裁判が、どのようにして開かれるに至ったか、その経緯を調べていた私は、その首席裁判官であった石美瑜（せきびゆ）──例の「百人斬り」の汚名を着せられた陸軍将校に死刑を宣告した人物である──の回想録を引用しようとして、そこに記された日付などに少々不安があったため、さらに裏付けをとるべく図書館で文献を探していた。そしてたまたま手に取ったのが、国際法学者アリエフ・コチャービの『Prelude to Nuremberg』（ニュルンベルクへの序曲）という本だった。
（コチャービ氏はイスラエル人だが、本は英語で書かれている。日本語訳は出ておらず、なぜか日本では故意に無視されていると思われるところもあり、その翻訳が待たれるところである）
そのなかの項目の一つに、「侵略戦争（aggressive war）は犯罪（crime）なのか？」と記されていた。もともと私の目的は南京裁判に至る経緯の確認だけだったにもかかわらず、この言葉に強い興味を引かれ、コチャービ氏の本を熟読することになった。
～ルーズベルトの格言～
そもそも、「侵略戦争」と訳される英語「aggressive war」の「aggressive」という言葉には、「侵略は悪である」という倫理的な判断を示す意味はない。「攻撃的」「先に手を出す」「先制攻撃を仕掛ける」の意のほうが一般的である。
たまたま訪れたニューヨークのアメリカ自然史博物館で、私は玄関ホールの壁面に刻まれたアメリカ第二十六代大統領セオドア・ルーズベルト（1858─1919）の格言を目にした。そこには「AGGRESSIVE FIGHT IS THE WORLD AFFORDS」（権利のために進んで戦いを挑むことは、世界中の人々が行うことのできる最も崇高なスポーツである）という一節があった。この国家（STATE）の行う「AGGRESSIVE FIGHT」は「aggressive war」と同義語で、ここではむしろ、英雄的な行為として称せられている。このことからしても、「aggressive war」に「侵略戦争」という道義的な意味合いをともなう訳語をあてはめるのは不適切と言わざるを得ない。むしろどちらが仕掛けたかという戦争の開始状態を表す言葉と言ったほうがいいだろう。そもそも、ルーズベルトの言葉が刻まれた当時、国家の行う戦争は国際法上で外交の最後の手段として認められており、戦争自体に善か悪かの倫理判断を下すことはなかったのである。
では、なぜ先制攻撃を仕掛けたことが"侵略戦争"という犯罪と見なされるようになったのか。以下、『ニュルンベルクへの序曲』に依拠しながら話を進めたい──。
第二次大戦のさなか、「ナチスによるユダヤ人の大量殺戮が行われている」と「世界ユダヤ会議」がアメリカやイギリスの当局者に訴えたが、アメリカやイギリスは「それは戦争とは直接に関係ない政治的な問題だ」と取り合わなかった。「ドイツ人がユダヤ系ドイツ人を殺戮したとしても、それは国内問題だろう」というわけである。戦争犯罪を立証するのは大変だから、そんな面倒なことはやりたくないというのが本音だったかもしれない。
～ナチス・ドイツのとばっちり～
同時に、ドイツに占領され、ひどい目にあっていたチェコやポーランドがナチスの"侵略"を告発し、チェコ亡命政権の法律顧問であったボフスラフ・エチェルを中心に、その犯罪性の立証に懸命になっていた。侵略戦争は犯罪だという主張が賛同を得られないとみるや、エチェルは「ヒトラーたちは（侵略以外の）死刑判決に十分な他の犯罪を犯しており、この見解が採用されれば、枢軸側の犯罪的政策全般の遂行手段となったすべての事例を正しく解決する方法を得る上で有益である」と主張した。そして、「侵略戦争一般が犯罪か否かを判断するのではなく、第二次世界大戦が犯罪なのか否かを決めてほしい」と食い下がった。
これに対し、イギリス人の国際法学者アーノルド・マクネアーは、連合国戦争犯罪委員会（1943年、ロンドンに設置）の指導的立場にあり、戦後はハーグ国際司法裁判所の判事を務めた人物だが、マクネアーは、国家政策の遂行手段としての戦争を放棄したパリ不戦条約の存在を認めながらも、「ドイツの国家組織を総動員して行われている戦争全体を犯罪とは見なしえない」という見解を示した。つまり、「aggressive war（侵略戦争）」を犯罪として裁くのは無理があると言ったわけである。
ところが、ドイツ敗北後に強制収容所の実態が明らかになると、ドイツの「侵略戦争（aggressive war）」とユダヤ人大量虐殺が不可分に結びついていたことが大きな問題となった。その結果、1945年5月に戦争犯罪委員会のアメリカ代表となり、連合国の主席検察官に就任したロバート・Ｊ・ジャクソンが、ナチスの侵略戦争は邪悪な戦争であったと判断し、パリ不戦条約を根拠に、「侵略戦争は戦争犯罪である」と主張した。そしてナチスを一網打尽にするために「共同謀議」なる法理論を推進した。この経緯からもわかるように、連合国戦争犯罪委員会の主目的は、当初はあくまでもナチスを裁くためのものであった。現に、コチャービ氏の著書には日本のことはほとんど触れられていない。だが、このような状況の下で日本が降伏したことによって、「侵略戦争は戦争犯罪である」という新しい綱領が日本にも適用され、日本の戦争を裁く裁判を行うことがポツダム宣言に盛り込まれることになった。いわば日本はナチス・ドイツのとばっちりを食ったのである。
繰り返すが、「aggressive war」とは「先制攻撃を仕掛けた戦争」という客観的な意味にすぎず、話し合いで決着がつかなかった場合の外交手段として戦争は国際法で認められていた。そうした状況下で日清・日露戦争があり、同じ枠組みの中で日中戦争も始まったのである。それが戦後、ナチス・ドイツと連動して急に「戦争犯罪」として裁かれることになった。だが、ナチス・ドイツを告発するのと同様の論理で日本を裁くことは、いかにも困難であった。
～是非モノだった「南京大虐殺」～
日本にはナチのユダヤ人殺戮のような、計画的な民族虐殺行為がなかったからである。それどころか、日本の"侵略戦争"の出発点とされた満州国建国にあたっては「民族協和（満州人、漢人、蒙古人、朝鮮人、日本人）」が理念として掲げられていた。太平洋戦争にしても、アメリカによる石油や鉄の禁輸による自衛のための戦争であったことは疑いようがない。
連合国側としては、日本の戦争指導者を一網打尽に裁くには、日本の戦争を単なる「aggressive war（侵略戦争）」ではなく、ナチスと同等の住民の大量虐殺をともなった「邪悪な戦争」と位置づける必要があった。そこで利用されたのが、日本軍の南京占領時の混乱である。これをナチのホロコーストに匹敵する「南京大虐殺」とすることにより、強引に日本をさばくことにした。
そう考えると、いっさいの疑問が氷解するのである。
「侵略戦争（aggressive war）は犯罪（crime）である」という固定観点からいったん自由になり、「侵略戦争は悪である」という概念を取り外してみる必要がある。これまでの硬直した歴史観にとらわれたままでは、いつまでたっても日中戦争の実態は見えてこないし、「歴史を鑑とする」ことなどは到底不可能である。
こうした私の考えと通底するのが、日中戦争について研究されている中国人の工学博士、林思雲氏の視点である。「中国は日本に一方的に侵略されたわけではない。中国側も戦争を望み、積極的に行動した。したがって、この戦争はいわばライバル同士の戦いであった」と主張する林氏と私は、共著の形で『日中戦争──戦争を望んだ中国、望まなかった日本』（ＰＨＰ研究所）を上梓した。これまでの意見交換を基礎に、私が全体の構成を考え、それぞれが執筆を分担した。本書の出来ばえは読者の判断をあおぐしかないが、中国人の歴史叙述を「避諱」（ ページ参照）という中国人独自の心性から読み解く林氏の記述には、目を開かれる思いがした。以下、その点を含め、林氏とあらためて日中戦争の実像について語り合った。
２．中国人の歴史観にひそむ「避諱」とは何か ── 林思雲×北村稔 ──
北村 林さんは南京大学でポリマー（高分子）を研究されていたそうですね。どうして歴史、とくに日中戦争史に興味を持たれるようになったんですか。
林 もともと歴史とか人文科学に興味があったんですが、中国の複雑な事情がありまして、いまの中国では人文科学は人気がない。いろいろ制限がありますから、理工系のほうがいいかな、と思って大学では科学を勉強することにしたんです。
北村 歴史をやると、どうしても共産党の歴史観とぶつかりますからね。持論を全面展開できない。
林 日本に来てみたら、歴史のとらえ方が中国で教わったのと全然違う。それで日中戦争について考えるようになりました。とくに、2006年の8月に放送されたＮＨＫの「放送スペシャル──日中戦争」ですね。あれを観たら、日中戦争を拡大させたのは日本の主戦派の責任で、中国側はただひたすら侵略されるままだったかのように言われていました。戦争責任はすべて日本にあると日本人が言うのは一見誠実なようでいて、中国人から見ると傲慢な態度だと言わざるを得ません。日本が戦争を拡大させようと思えば拡大できたし、やめようと思えばやめることができたというのは事実ではない。中国でも日本と戦う気運は大いに盛り上がっていましたから、日本が戦争をしたくなくてもいずれ全面戦争になったと思います。フランスに対するベトナムの関係と同じですね。独立のために自発的に戦おうとした中国人の意思を軽視すると、当時の状況が見えてこない。実際、全面戦争の発端となった第二次上海事変（1937年8月13日）は中国側から仕掛けたものです。
～戦争を望んだのは中国～
北村 8月14日には、上海にいた日本海軍の特別陸戦隊と、居留民の引き揚げを保護するために派遣されていた第三艦隊の旗艦「出雲」を、中国空軍が爆撃します。ところが爆弾がぜんぶ外れて共同租界に落ちた。そのせいで中国人も外国人も大勢死んでいます。だから中国軍の技術はなってないとぼくは言うんです。
林 なるほど（笑）。
北村 あとから台風のせいで爆弾が流れたなどという言い訳が出現していますけど、この爆撃に対して近衛（文麿）内閣は「膺懲暴戻支那」と言った。失礼な暴れ者の支那をこらしめてやる、という意味ですね。いまではその言葉だけが切り離されて使われますけど、共同租界に落ちたとはいえ、いきなり爆弾を落とされたんだから、それくらい言いますよ。具体的な背景を考えなければいけない。このときは中国のほうが「aggressive
war」であったか、先制攻撃を仕掛けたか、というのは問題じゃない。仕掛けたほうが「侵略国家」になってしまう可能性はあるけど（笑）。
林 盧溝橋事件自体は本来、大した衝突ではありません。それに先立つ満州事変、上海事件、熱河事変のほうがずっと大きな軍事衝突でした。ただ、そのときはまだ中国側の和平派の力も強かったから、全面戦争まで至らなかった。ところが、主戦派が主導権を握ったために、盧溝橋事件がきっかけで全面戦争に突入することになりました。
戦争の拡大を望んだのは日本ではなく、中国です。
日本は局部戦争では勝てても、国力からして全面戦争には耐えられないから、そこに持ち込めば勝てると中国は考えたのです。
主戦派は、中国は人数でも領土でも資源でも優勢なのだから日本に敗れるはずがないと主張していましたが、もう一つ、戦争を拡大すれば、日本の満州支配を黙認している他の列強諸国の中国における諸権益が脅威にさらされるため、列強諸国が日本に対して干渉してくるに違いないという読みがあった。
北村 なるほど。
～日本が侵略したって？？～
林 中国の教科書では「日本は中国を滅亡させようと企んで侵略を行った」ということになっていますが、日本が戦争を起こしたのは、アメリカがイラク戦争を始めた目的とあまり変わりがありません。
反日的な国民政府を倒して親日政権を作り、中国大陸における日本に対する脅威を取り除くためでした。それに失敗したから、ズルズルと戦争を続けざるを得なくなった。日本はこんなに長く戦争をするつもりはなかったはずです。
まして、全面戦争などしたくなかった。
北村 そもそも蒋介石は、1930年代の前半から日本との戦争に備えて軍備を刷新するために、ナチス・ドイツと親密な関係を築いていました。これは意外と知られていない事実です。上海から南京一帯において日本軍と激突した中国軍の武器はドイツ製、防御陣地はドイツ式で、作戦を指導したのはドイツから派遣された軍事顧問でした。ドイツは軍事援助の見返りとして、中国で採れるタングステンがほしかった。タングステンは砲弾の生産や工作機械の刃に欠かせない希少金属です。これがドイツの軍需産業を支え、ヨーロッパにおけるドイツの勢力拡大を可能にしたと言っていい。
ただ、ドイツは日本と中国がある程度の和平状態にあることを望んでいました。中国との戦争が激しくなると、ソ連に対する日本の軍事行動がおろそかになる。ドイツとソ連は当時最大の敵同士でしたから、日本にソ連を牽制する役割を期待していた。
だから、南京間落後に中国駐在のドイツ大使、トラウトマンが日中の和平工作にのりだしたりしている。
林 ソ連のほうは日本と中国を戦わせておきたかった。日本の動きを封じるために。
～正直すぎて裏が読めない～
北村 だからソ連も、日中戦争が始まると中国と相互不可侵条約を結んで、国民政府に対して軍事顧問を派遣して武器を供与しましたね。でも、ソ連は中国の勝利を望んでいたわけではなかった。もともと中国とは満州をめぐって敵対していたわけですから。日本軍を中国国内に釘づけにしておいてくれさえすればよかった。このへん、すごく利害が錯綜しているんですね。
林 日本もドイツの中国に対する軍事援助はうすうす知っていましたね。
北村 一度、抗議していますからね。だけど、日独伊三国同盟（1940年）を結んだあともドイツは国民政府への援助を続けていた。違う国の名義にしたりしてね。ヒトラーは「日本には出来るだけ秘密にしておけ」と言っていた。一方で、満州国を承認して軍事顧問を引き上げさせて日本に好意的なところを見せる。41年に日本の傀儡政権だった汪兆銘政権を承認したことで蒋介石の国民政府と断交して、やっと軍事援助が終わるわけです。
林 一方で、ドイツとソ連は独ソ不可侵条約を結んでいるから、このへんはとても複雑なんですね。
北村 ノモンハン事件（1939年）で日本がソ連と衝突している最中に、ヒトラーとスターリンが手を結んだんですからね。それで時の平沼（騏一郎）内閣が「欧州情勢は複雑怪奇」だと言って総辞職してしまった（笑）。日本人は正直すぎて裏が読めない。主体的な戦略というのが欠けていたとしか言いようがありません。
林 中国の国内にも、いろいろな勢力がありました。蒋介石の国民政府と共産党軍、「反蒋介石」の地方軍閥、それに親日勢力がいた。日本が国民政府を駆逐すると、日本軍の力を借りて自分たちの野望を果たそうとしました。満州国を樹立した満州人、内蒙古に自治政権を樹立した蒙古人、それに国民政府の官僚たちも日本の力を借りて北洋政府を復活させた。共産党軍は名目上、国民政府軍、つまり国民革命軍に編入されて八路軍や新四軍に名称が変わったりしましたが、支配地域をめぐって国民政府軍としょっちゅう衝突し、抗争を繰り返していた。
～溥儀はうれしかったハズ～
北村 だから日本はへたに介入せず、傍観しているだけでもよかったのではないでしょうかね。そもそも日本が満州内の権益を手に入れたのだって日露戦争の賠償金がわりで、日本にとってはしかたなく帝政ロシアから譲り受けたものです。日本側の計算としては最悪のケースだったんですね。そのために中国国内の複雑な権益争いに巻き込まれてしまった。中国人が借金のカタに帝政ロシアにわたしていた権益を期限付で又貸ししてもらっただけ、みたいなものです。重荷になるだけだった。だからこの期限付の権益を強固なものにしたくて、期限を延ばせと対華二十一カ条を要求して中国を怒らせてしまった。やがて日本の満鉄（南満州鉄道株式会社）の経営は、中国側からの経済攻勢によりジリ貧におちいりはじめる。中国側は早くから満鉄の路線に平行する鉄道路線を建設しつつあった。それなら満州を独立させてしまえということになり、ちょうど紫禁城を1942年に追い出されて鬱々としていた清朝最後の皇帝、溥儀が天津の租界にいた。満州人も国民政府をうらんでいたから、両者の利害は一致したんですね。国民政府軍の兵士が西太后の墓をあばいたりしていますから、それは溥儀も怒り心頭ですよ。
そこに日本が受け皿を作ってくれたんだから、溥儀はうれしかったと思いますよ。東京裁判では強制されて満州国皇帝になったなんて言っていますけどね。
林 アジアで植民地にならなかったのは中国と日本だけです。植民地化されないためには軍事力を強化しなければなりません。日本も中国も「富国強兵」をめざし、日本の「脱亜入欧」があり、中国では「洋務運動」が起こりました。ともに近代的な軍事国家の道を歩もうとしたという意味で、中国と日本はライバルでした。でも、日本のほうが、近代化と軍国主義化に成功した。日清戦争で負けたのは、戦ったのが実質的に李鴻章の北洋軍だけで、しかも清朝はもう末期にあったせいもありますが、中国の失敗は、「強兵」ということについて、西洋の進んだ武器を輸入し、優秀なエリートである将校を教育するだけで、兵士を育てるという考え方がまったくなかった点にあります。
北村 日本と中国はお互いに西洋の圧迫に対して近代化の道を歩んだ好敵手同士であって、共通の土壌を持っていたという視点は、考えてみれば当然の話ですが、日本にはそういう視点から発言する人はあまりいませんでしたね。
林 中国ではエリートと農民、都市と農村の"格差"が激しいのです。これは現代中国でも同じで、いろいろ問題になっているのは日本でもよく知られているとおりです。
日中戦争は、近代国家同士が国をあげて戦う大戦争のはずでしたが、当時の中国にはその体制ができていなかった。というのは、中国の文化的伝統としてエリート以外は「愚民」であるという「愚民論」の考え方があり、農民を寄せ集めた兵士は基本的に「愚民」だったからです。「愚民」とは文字どおり生来愚かな民衆であって、彼らに教育は必要ではないと考えられていた。生まれながらのエリートである支配者階級の命令のままに動くしかない存在なのです。『論語』にも「民は寄らしむべし、知らしむべからず」とあるように、愚者にはものごとを理解できる能力がないから、智者は彼らを無知なまま統治するというのが中国の伝統です。だから兵士を教育するという発想がありませんでした。
～「富国強兵」の差～
北村 農民は「愚民」というわけですね。日本に対する和平派の論争もエリート内部の論争だった。
林 そのとおりです。農民には国家を論ずる権利も知識もありませんでした。農民はなぜ日本と戦うのかがわからなかったし、そもそも日本がどこにあるのかも知りませんでした。日本軍はどこかの中国の地方軍閥だろうと思っている者までいた。国民党軍の方誠という将校は、「日本軍の中級以上の士官の戦術レベルは我が軍より一、二段階高い、下級士官の場合は二、三段階高い。兵士にいたっては全く敵に及ばない」と言っています。
当時、共産党軍である八路軍の師団長だった林彪の話によると、戦闘訓練を受けておらず、軍事的常識もなかった中国兵は匍匐（ほふく）前進も知らないので、立ったまま射撃するし、一団となって進むから、敵にとって格好の標的となった。また、のちに中華民国の副総裁となった李宗仁は、日本の飛行機が爆弾を落としても伏せたり隠れようとしたりすることもなく、突っ立ったまま、飛行機に向かって罵声を浴びせる者までいたと言っています。
よく訓練された、しかもちゃんとした教育のある日本の兵士とは比べ物にならない。それが日本軍と中国軍の大きな違いだった。
日本はエリートだけでなく、一般民衆から農民まで分け隔てなく教育がいきわたり、全般的に知的水準が高かった。そこが中国と日本の「富国強兵」の差だったと思うのです。
北村 中国は自分たちのほうが文化的に優位にあるというプライドがあったから、外国から武器と技術だけを取り入れればいいと思っていたところがある。だけど、それはエリートだけの文化なのですね。
～農民を拉致して兵士に～
林 中国ではエリートは肉体労働を軽視してきました。「賎しいものは力を労し、貴いものは心を労す」という諺があって、兵士というのは肉体労働であるうえに生命の危険があるから、社会的地位がすごく低くて、誰も兵士になりたがらなかった。だから、国民政府時代に徴兵制度が出現したといっても、都市の住民は金を払えば兵役を逃れられた。その結果、日中戦争は兵士が不足し、国民政府軍は「抓壮丁（ジュアジュアンディン）」の方式で、つまり成人男子の農民を拉致して無理やり兵士にしていました。こうして強制的に連れてこられた兵士は当然、すきを見て逃げようとするから、兵士の逃亡を防ぐことが士官の重要な任務だった。ただ、農民でも金さえあれば賄賂を使って兵役を免れることができる。そうして徴兵が定数に満たないと、通行人をいきなり拉致して連れていったりするのです。縛られたり、ろくに食べ物も与えられないひどい扱い方をされますから、戦地に着く前に大部分が死んでしまったという悲惨さです。これは中国人だけでなく、アメリカ人も目撃して文章にしています。
北村 結局、毛沢東の共産党軍が農民を味方につけたわけだけれど、そういう「愚民」ということからすると、中国の農民は政治に無関心だったから、国民政府軍でも、共産党軍でも、日本軍でも、自分たちに害を及ぼさず、生活を保障してくれさえすればどの軍隊でもよかったわけですよね。
林 そういう兵士の"質"の差があったから、日本軍はやすやすと中国の主要な港や都市を占領してしまいました。だけど、満州を除けば孤島のような都市を支配していただけで、広大な農村部にはまったく手が廻らなかった。そして、大部分の都市を占領したことが逆に日本の負担になってしまったのです。中国に侵入した日本軍はせいぜい数十万人。ところが占領した年の住民の数は数百万から一千万人にのぼります。日本軍はこの膨大な数の住民たちを飢えさせるわけにはいきません。とはいえ、日本国内だって食糧が不足しているときだから、日本から持ってくることもできない。どうしても"現地調達"するしかなかったのです。日本軍も平和裡に食糧を調達したかったはずですが、親日政府の樹立をめざす日本軍の行くところすべて無政府状態が出現する。そこで農村から強制的に取り立てるしかなかった。本来、反日でも抗日でもなかった農民たちも、それでやむをえず立ち上がり、日本軍に抵抗するしかなくなったのです。
北村 日本軍が農民の反発を買ってしまったために、共産党軍がタナボタ式に農民の支持を得るようになったんですね。毛沢東は、1920年代の終わりに反国民党の農村ゲリラ活動を開始したのですが、当初は全然農民に支持されなくて「寂しい」とまで言っているんですよ。そして日中戦争が始まる前には、いったん国民党に農村部を奪われましたから、そこに日本軍が入っていって農民に反発されたことによって、共産党が息を吹き返した。毛沢東は戦後になって、共産党が最終的に勝利したのは日本軍のおかげだと、いろんな機会に語っていますよね。
～中国人はなぜ嘘をつくのか～
林 日本軍の共生的な食糧調達は「搶糧（チャンリャン）」と呼ばれました。食糧強奪、という意味ですね。日本軍がやって来るのがわかると、村人たちは食糧や家畜を隠し、自分たちも全員山かどこかに逃げてしまう。ところが日本軍が食糧を発見して残らず運び去ってしまうと、村人たちは絶望し、餓死しないためにしかたなく強盗と化して他の村を襲い、食糧を奪うことになるのです。するとまた被害を受けた村の人間が別の村へ行って食糧を強奪するという悪循環に陥る。こうして多くの村がひどい目にあうことになって、日本軍に対するうらみが連鎖的に広がっていき、結果的に抗日武装勢力の共産党を支持する農民がふえていきました。共産党が急速に力を伸ばした原因はこれなんです。
北村 都市の住民を食べさせるために農村から食料を徴収し、その結果、農村同士で食糧の奪い合いがあったというのは、林さんの文章を読むまで知らなかった。
林 日本軍は中国で、一般民衆を直接殺したということはあまりないと思いますが、中国の秩序を混乱させてしまった。
北村 戦争での戦略方針は中国の方が巧みでしたね。ドイツともソ連とも手を結ぶし、最後はアメリカを味方につけた。防衛省の資料などを読むと、実は日本はもう戦争を続けたくなくて、国民政府と何度も和平工作をしている。ところが、蒋介石はアメリカの出方を見ながら天秤にかけているので、なかなか交渉が進まない。アメリカが味方につくと見きわめた時点で交渉を決裂させます。中国人の考え方の基本は知略と謀略ですね。戦わずして勝つのがいちばんだと知っている。
日本人は中国の孫子の兵法が好きだけれど、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」とか言って、初めから戦うことが前提になっている。日本人は"サムライ"だから戦わなければならない。
日本人は「論語」も好きだけれど、林さんが言っていた「避諱」という言葉ですね、これについて、近現代の日本人はあまり深く考えたことがない。「仁・義・礼・知・信・忠・孝」などはよく知られていますが、同じような徳目の一つである「避諱」こそが、中国人の歴史認識に対する伝統的な心性だという林さんのお説には、なるほどと感心しております。
～儒学ではなく儒教～
林 日本では『論語』は"儒学"になっていますね。学問としてとらえている。でも、中国人にとっては"儒教"なんです。一時は共産党の教義に反するからと言って批判されましたが、中国人にとっては文化とか、習慣であって、教えというよりもっと体にしみついたものですね、孔子は。日本では正直であることがいちばんとされますが、中国では正直であることはあまり重要じゃない。大切なのは"面子"ですね。「避諱」というのは隠すとか避けるとかという意味ですが、国家や家族のために不利なことは、事実を曲げてでも隠さねばならない、それが正しい。身内の体面を汚すことはあってはならないのです。
北村 日本語の「忌避」と似ているけれど、もっと積極的な意味がある。日本では"正直"と"面子"はあまり対立しない。正直に言えば面子はつぶさないようにするから、ということもありますしね。
林 中国人にとって「歴史」というのは事実の積み重ねでなくてもいいのです。それどころか国家にとって都合の悪いこと、不名誉なことはいっさい明らかにしてはいけない。それが国を安定させる。それで世の中が治まるという考え方なのです。そのために積極的に嘘をつくことは倫理的に正しい行為なのです。中国人がものごとを大げさに言ったり、平気で嘘をついたりするのを、ただ相手をだますためなのだと考えるのは大きな間違いですね。
中国人が嘘をつくのは自分のためというより、家族や国家のためという場合が多い。これは中国人にとって動かしがたい伝統的な心性であって、それを知らないと中国人の歴史認識は理解できません。
北村 「論語」にもありますね。自分の父親が羊を盗んだことを告発した人間を、子は親の「不名誉」を隠さねばならないと孔子が諭す話が（第十三子路編）。「避諱」という考え方を持ってくると、中国人の歴史認識がすべて納得できます。その表裏の関係として、いったん安定を破壊した者に対しては「避諱」の心性が180度引っくり返って徹底的に攻撃し始め、虚言を弄してでも相手を貶める。
林 そうです。相手をやっつけるためには嘘をついてもいい。天安門事件のときも、北京の市民がアメリカのテレビ局に三万人が殺されたと言った。私もそのとき天安門の近くにいましたが、そんなに死んでいない。とくに学生は。一般市民はかなり殺されていますが。
北村 300人くらい死んだんじゃないかな。学生には党幹部の子弟がいっぱいいるし、エリートなわけだから撃つとまずいわけですよね。しかし学生たちから見れば、民主化運動を弾圧した共産党は"敵"だから倒すためにはどんなに嘘をついてもいい。あのとき、同僚の勤務していた京都市内の大学にもファクスが送られてきてね、送り主は天安門広場にいた医学部の学生で、彼らが組織した医療班が、広場から引き上げようとしているのに、軍隊が水平射撃で撃ってきたとか書いてある。学生が言うんだから本当だと思いました。ところがどうも嘘なんですね。共産党憎しの虚言なんです。
林 共産党も嘘をつきますね。毛沢東のせいで七千万人が餓死したって言ってる。最初は何百万人と言っていたのが、一千万人、二千万人に増えていって、最後は七千万人になった（笑）。
～愛国虚言の伝説～
北村 ユン・チアンの書いた『マオ』もそうですね。文化大革命によって家族を破滅させられたとなると、それまで神のように崇めていた毛沢東を一転して攻撃する。でも、批判にかなり無理のある部分もある。"創作"も混じっていると思います。ましてや仇敵である日本軍の"南京大虐殺"となると、いくらでもエスカレートする。上海と南京の攻防戦で中国軍に三十万人の死傷者が出たといわていますけど、その数字がいつのまにか南京で虐殺された人数として独り歩きし始めるんです。
林 一般の中国人は、本当はそんなに殺されたとは思っていません。だけど、被害を膨大に主張することは愛国心の表れとされるんです。「愛国虚言」といって、国を愛するがゆえに、国に仇をなした者を、虚言を弄して攻撃する。天安門で三万人が殺された発言をするのも同じです。だから、そんなの嘘だと思っていても否定しちゃいけない。そんなことをしたら売国奴だと言われるから。
北村 徹底した儒教国家である韓国にも、「避諱」精神があるのに気づいたことがあります。ＥＳ細胞を捏造したといってソウル大学を追われた黄禹錫（ファン・ウソク）教授の事件がありましたが、黄教授を支持する団体が、捏造を告発した調査委員会を名誉毀損で訴えると宣言した。国家の名誉を守るためには、ノーベル賞候補でもあった偉大な科学者の誤りは隠すべきだと言うのです。これもまさに「避諱」の精神ですよね。
～「真実」は重要ではない～
林 中国で「科学」が誕生しなかったのも、それが理由だと思います。「科学」の目的はただ一つ、真理と真実の追求です。でも、中国人にとって「真実」は決して重要ではないのですから。歴史学者なら、歴史の真相を追求するのが第一の研究目的のはずですが、共産党に限らず、中国の歴史学者にとって研究の第一の目的は国家の擁護なのです。
アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」を日本人は歴史の捏造だと言って非難しますが、彼女がこの本を書いたのは歴史の真相を研究するためではなく、愛国心から歴史を"編纂"するのが目的だったのです。西洋的な科学的検証に耐えられないのは初めからわかっている。ですが、アイリス・チャンは中国のために真実を避諱したのですから、中国人にとって、その虚言は批判するどころか、称賛されるべきであって、現に中国では真の愛国者として大変な尊敬を集めています。
つまり、中国における避諱の伝統と科学とは相反するものなのです。避諱による「愛国虚言」は日本人にはとうてい受け入れられないものでしょう。
同じように、中国人にとっては日本が主張する「科学的検証」を受け入れることはできないのです。
北村 そう考えると、中国人のことがわかってくる。"南京虐殺"についても、殺された人数を多く言えば言うほど尊敬すべき愛国者なわけです。だから、日中戦争で歴史を共同研究しようといってもちょっと無理なんですね。こちらが理詰めで話を詰めても、自国に都合が悪いとなったらいっさい認めない。
私は従来は国民党と共産党の関係を研究していたのですが、中国の共産党歴史研究者にも、両党の争いの真実がわかっている人はいっぱいいるんです。非公式な場で話していると、「そうそう、そのとおり」とか賛成してくれるんだけど、ところがいったん会議になると人が変わったようにピンと背筋を伸ばして全然違うことを言う。「おいおい、何言ってるんだ。ゆうべ言ったことと違うじゃないか」って最初はびっくりした。
日中戦争史研究についても同じことが言えるわけで、なぜ本当のことを言わないんだ。ウソつき、とか言ったりしたら最悪なことになる。相手の立場をわかってあげて、こちらが損しないようにして、じゃどうするかを考えなければいけない。
～「千古罪人」～
林 もう一つ、中国人の「罪」に対する考え方があります。西洋人は、人が罪を犯してもそれは償えると考えます。たとえば裁判を受け、刑に服して刑期を終えれば罪を償ったということになる。さらに、死者の罪は問わないことになっています。日本人も同じように考えますね。ところが中国人の伝統的な考え方では、罪は死んでも償えないものです。中国には「千古罪人」という言葉があります。人間の罪は千年たっても洗い清めることはできない、という意味です。だから、中国人にとって、日本の戦犯は永遠に戦犯なのです。死んでしまったからといって戦犯として起訴されることを免れたり、一度戦犯とされた人間が政界に復帰したり、まして勲章を授けられたりすることは断じて許されません。同じように、日本が犯した"戦争犯罪"は永遠に償っていかねばならないと中国人は考えます。
よく「いつまで中国に謝ればいいんだ」と言う日本人がいますが、中国人にしてみれば、日本は永遠に謝り続ける必要があるのです。
北村 いまも東京裁判の枠組みのなかでしか考えられない人が日本人には多いんですね。その点、連合国側の作戦はみごとに当たった（笑）。それに、東京裁判というのは中国共産党にとっても実に都合のいいものだったから、「侵略戦争」という考え方をうまく利用したのだと思う。だから「侵略」とか「戦争犯罪」という枠をいったん外して考えなければいけない。そういうと日本の侵略を認めないのかと言われますけれど。
～日本軍に救われた～
林 実際は、共産党にも国民党にもいろいろ都合の悪いところがあるけれど、そこらはうまく隠してしまう。だけど、共産党と国民党の間ではお互いの行為について「避諱」する必要がないから、それぞれの側の文献を見ると、歯に衣着せぬ事柄が書いてあります。
国民党側は共産党がこんな悪いことをしたと書き、共産党側は国民党の行動を批判しています。それを両方読むことによって真相が見えてくることがある。だから、共産党の文献、国民党の文献、両方を調べなければいけない。
北村 それについては一度、ひどい目にあったことがあります。日本が降伏したあと、共産党の林彪率いる部隊が満州に入り、国民党軍と戦って勝つんですけれど、45年の9月段階では国民政府とソ連の間で友好同盟条約（45年8月14日締結）があって、スターリンは蒋介石を中国の代表と認めていた。共産党は国民党の下位に置かれていたから、その状況下で林彪が勝手に動いたというのはまずいんですね。だから、中国の軍事科学院編の立派な歴史書にも、満州にいた林彪の部隊のことを満州独立軍とか満州自治軍とか呼び、満州人が自発的に組織した部隊であるかのように書いてあるんです。これについては欧米の研究書にもあたってみたのですが、はっきりしない。そういうわけで、満州人のなかに蒋介石のやり方に反発する独立勢力があったんだろうと論文に書いたら、全然違っていた。台湾側から出版された研究書を読んだら、林彪が名前を伏せて入ったのであり、実際には共産党軍だった。
毛沢東が重慶会議で蒋介石と話し合っている一方で、早く満州を取ったものが勝ちだというわけで、共産党も国民党に対抗して軍隊を送っているんですよね。しかし歴史書では、反蒋介石の勢力が満州にあって、それがやがて林彪と結びついたんだっていうことになっている。実際の経緯をきれいに隠しているんです。
林 中国の作家、劉震雲（リュウ・チャンウン）は、小説『温故1942』のなかで、日本人を「大量殺戮を犯した侵略者」としながらも、大飢饉による三百万人もの餓死者にもかかわらず国民党の課した重税に苦しめられていた故郷の人々は、日本軍が放出してくれた食糧のおかげで救われた、と書いています。だから我々は日本軍に協力した、と。これは日本軍のことをよく書いているけれど、国民党の批判になっているからかまわない。共産党独裁下の中国の本によっても、日本軍が占領地で悪行ばかりしていたわけではないことがわかります。
北村 国民党は「日本のファシズム」を抗日戦争によって打倒したと主張しているわけだから、日本のファシズムの盟友で「歴史の罪人」となったナチス・ドイツと手を組んでいたことは絶対に触れてはいけない。国民党にとっては、うしろめたい過去なんです。
林 それでも、戦争責任とか、南京大虐殺の真偽とかについての中国と日本の論争は、それぞれの理念と道徳の価値観がまったく異なっているので、見解が一致することはまずないでしょうね。
北村 まったく噛み合わないから論争自体が不毛な感じがしますね。とはいえ、日中戦争が中国本土で行われたこと、中国が戦場となったことはたしかですから、それについての中国人の怒りは理解しなければいけない。
そうして我々としては、東京裁判の枠組みから思考を解き放って、もう一度、歴史資料を正確に読み解いていかなければならない。中国人の「愛国虚言」を念頭におきながらね。
【人物紹介】
北村稔（きたむら みのる）
1948年、京都府生まれ。京都大学文学部史学科卒業。同大学院博士課程中途退学。三重大学助教授を経て立命館大学文学部教授。法学博士。専門は中国金現代史。主な著書に『第一次国共合作の研究』（岩波書店）、『「南京事件」の探求』（文春新書）、『中国は社会主義で幸せになったのか』（ＰＨＰ新書）など。
林思雲（リン・スーユン：ペンネーム）
1963年、中国南京市生まれ。85年南京大学卒業。92年留学のため来日。96年九州大学で工学博士号を取得し日本の企業に就職。共著に『中国人と日本人──ホンネの対話』『続・中国人と日本人──ホンネの対話』（以上日中出版）がある。
（参考１）中国共産党が自国民を虐殺した人数（*2）
中共自らが自国民を虐殺した人数は、フランスの『共産主義黒書』（Ｓ・クルトワ）では7200万人、米ニューヨーク・タイムズ紙では6500万人、ワシントン・ポスト紙では8000万人だと推定している。また現存ギネスブックには「人類史上最大の大量殺人」として、1049～1965年にかけて毛沢東が自国内で6378万4000人（フィガロ紙統計）の中国人を殺害したと記録されている。1949年の建国と同時に中共は、まず手始めに地主・富農・反革命派・右派・少数民族の反抗者を「黒五類」だとして400万人近くを虐殺し、以後も反体制派と見なした国民を延々と殺害し続けた。2001年7月号香港「争鳴」誌は入手した中国共産党内部資料に基づいて、中共政権による自国民殺害人数を7894万8000人と報じている。その内訳としては、文化大革命で2500万人、反革命分子粛正で2470万人、大躍進運動で2215万人、抗日戦争下での内部粛正で600万人、反革命運動弾圧で87万4000人、長征で9万2000人、整風運動で7万6000人、ＡＢ団で4万人、三反五反運動で1万6000人となっている。つまり中国人を虐殺してきたのは日本軍なんかではなく、まさに中国共産党自身なのである。
●厚黒学（ホーヘイシゥエ）と指桑罵槐（ズーサンマークァイ）という中国の行動原理に注目せよ。（*1）
ところで、個人にしろ組織にしろ、ある種の行動を行なう場合には、必ず明快な目的がある。中国政府とてそれは変わらない。では今回の反日デモの目的は何だったのか。“国内の不満を反日に利用し、ガス抜きと同時に、日本にプレッシャーをかける”
日本のメディアの分析は大方こうしたもので、それはそれで理解しやすいし、必ずしも間違っているとはいえない。しかし私はそれほど単純で漠然としたものではないと思っている。デモ隊がさかんに口にしていた＜歴史認識問題＞や＜首相の靖国参拝への不満＞は、今に始まったことではない。
歴史認識問題は中共政権樹立以来、そして“首相の靖国参拝”に文句をいい出したのは1985年に中曽根首相（当時）が8月15日に内閣総理大臣として公式参拝をしたとき以来の問題だ。その13年前、1972年に田中角栄首相（当時）と周恩来総理によって日中国交が回復し、中国政府が＜戦後賠償＞を放棄する一方、1979年からは日本の対中ＯＤＡが開始された。そしてその対中ＯＤＡは＜歴史認識問題＞＜靖国問題＞が増幅される度に増額され、2005年現在までに、有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円という恐るべき金額にまで達している。いうまでもないが、この金は日本国民の税金だ。我々の血税が中国で一体どのように使われてきているのかは、青木直人氏の著書『怒りを超えてもはやお笑い！日本の中国援助ＯＤＡ』に詳しい。
ここに重大なヒントがある。
中国には「指桑罵槐」という言葉がある。意味は、“桑を指して実は槐を罵る”ということ、つまり、ある人物あるいは事象に対して激しい批判をしていても、その裏には別の真の目的があるということだ。この言葉は、古代中国から伝わる幻の兵書であり、処世術の書でもある『兵法三十六計』の中に登場する。
「指桑罵槐」という言葉に代表されるように、中国人の恐ろしいところは、また、凄いところは政府に限らず、どんな部署にも個人にも戦略があるということだ。世界的に認知された国家が、自国民の政府への不満を利用して、他国との外交交渉を有利に運ぼうとするなど、そう多くある事ではない。もし日本の政治家に、それだけの深謀遠慮があったなら、例えば60年代、70年代の学生運動を利用して、沖縄問題、米軍基地問題など、とっくに解決していただろう。今からでも遅くない。中国から学ぶべきところは学んでほしい。
何はともあれ、中国という国では謀略、戦略というものが、サバイバルのための必要条件として、一般的な常識になっていることを忘れてはいけない。そしてすべての行動原理になっているのだ。
話を反日デモの目的に移そう。2004年、国連改革に伴い日本が常任理事国入りを表明した当初、中国政府は賛成でも反対でもなく、曖昧な態度に終始していた。「国民の意見をよく集約した上で」というのがその理由だったが、いの一番に反対して、世界の趨勢から孤立する事を恐れていたこともあるのだろう（いの一番に反対したのは北朝鮮だった）。国連への経済支援、貢献からしても、日本の常任理事国入りを支持する国はかなりの数にのぼると見られていたからだ。2004年8月には、日本政府は対策本部を設け、すぐさまウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスの4カ国に投資することを表明。また、同年9月には、小泉首相が、就任以来最も長い外遊をし、各国に支持をとりつけようと働きかけた。
しかし、である。その一方で、胡錦濤（フーチンタウ）国家主席、温家宝（ワンジャパア）首相らは、フィリピン、インドネシア、ベネズエラ等、東南・アジア諸国やアフリカ各国を歴訪し、膨大な中国版ＯＤＡを約束するとともに、日本の常任理事国入り、つまり「Ｇ４」の国連改革案の共同提案（・常任理事国を6カ国追加 ・非常任理事国を4カ国追加 ・新常任理事国の拒否権行使を15年間凍結など）国にならないよう説得して歩いたのである。
インドに対して中国は、カシミール問題で非常に強硬な立場をとっていたのに、突然全面譲歩して、国境問題を解決している。だから、その後、日本の外務大臣や特使がアジア諸国にのこのこでかけていって、共同提案国になってほしいと懇願しても、外交辞令としては常任理事国入りへの賛意を示す一方で、より積極的な共同提案国になることは、一様に難色を示したというわけである。これでは一体ＯＤＡ外交とは何だったのかといいたい。政府、外務省にはＯＤＡの増額を要求している人物がいるとか？笑止千万である。従来型での増額なら今すぐ中止すべきだ。
※厚黒学（インターネット上から）
日本人の徳の観念からは外れたものだ。中国ではこの厚黒学の本が1000万部も売れたらしい。だからこそ、人民に対する厳しい弾圧も起こるのかと思う次第である。そして、著者がこの学問について解説しなかった理由も理解できる。不信の中に建設的な創造は生まれない。中共と相対する時は、この知識も必要だという事でしょう。
打ち負かすべき敵と出くわしたとしよう。あなたなら、どう表情管理をするだろうか。目をむくか、無視するか、それとも微笑を浮かべるか。 毛沢東は最後を選んだ。
文革の真っ最中だった１９６７年１月、劉少奇を相手にした時だ。 当時、劉はすべての公職から辞退して故郷へ戻るとし、白旗をあげた。毛は微笑を浮かべて語った。「真摯に学習して健康管理をしなさい」。
毛の心配に劉は揺れた。 放心の結果は残酷だった。２年後、河南省のある監獄で悲惨に息を引き取った。
毛は文革前、「厚黒学」を習った。 厚は「面厚」をいう。 面の皮が厚いということだ。 黒は「心黒」を指す。 腹黒いという意味だ。 厚黒学は清の末に生まれ、日中戦争末に死亡した学者、李宗吾（１８７９～１９４４）が創案したものだ。「天は人間をつくる時、面の皮に厚かましさを隠せるようにしてくれた。また、心中に悪だくみを隠せるようにしてくれた。愚かな衆生がこのように貴重な宝を身に付けていても使わないのは、天下で最も愚かなことだと言えよう」。（李宗吾、乱世を平定する中国統治学）
李宗吾は「英雄豪傑とは、単に厚かましく陰険な者にすぎない」と主張した。 それによると、「心黒」の大家は曹操である。「人に捨てられるのなら、自分がまず人を捨てる」と言った曹操の内心が真っ黒だったということだ。「面厚」の名手には劉備を挙げた。他人の地に住みながら、全く羞恥と思わなかった。よく泣いて同情心もよく求めた。「劉備の江山は泣いてできた」という言葉があるほどだ。
毛が厚黒学を耽読したという話が伝えられた８０年代、香港では李宗吾にスポットライトが向けられた。 北京では９０年代、厚黒学の関連書籍が相次いで出版され、人気を集めた。
「乱世の処世術」として脚光を浴びたのだ。
厚黒学をどのように用いるのか。李宗吾は、「厚黒を用いて一個の私利をはかるのは、もっとも卑劣な行為であり、厚黒を用いて衆人の公利をはかるのは、至高無上の道徳である」という。この点では、ひどく伝統的でまじめなのだ。そこで彼がとなえるのが「厚黒救国」であった。日中戦争の前夜、李宗吾はこう言った。「列強には徹底的に厚顔となり尻尾をふって憐れみを乞い、自国民にたいしてはきわめて腹黒い手を使って排除、弾圧する。こうして中国は大混乱におちいっている。わたしは、その逆用を主張しているのである。つまり自国民には厚を用いてことごとに譲歩し、受け入れ、過去は問わず、列強にたいしては黒を活用し、およそ破壊すべき帝国主義には可能なかぎりの腹黒さを行使して一歩もゆずらず、油断せず、古い借りは返さずにはおかない」。中国は内戦をやめて、一致団結すべきだというのである。換言すれば、抗日民族統一戦線の呼びかけである。そして彼は、「全世界の被圧迫民族よ、ずぶとく、腹黒くなって、帝国主義に立ちむかえ！」と叫ぶ。
●自家人（ヅヂャレン）とは何か？（*1）
先にも述べたが、中国人は、自分を守ってくれる国家があるなどとは考えず、自分を守るのは自分だけだと認識する、本質的には徹底した個人主義者である。盗んだり、盗まれたり、殺し合いをしても、自分の命さえ救われればそれでいいという思考。しかし、そうはいっても、全く自分ひとりだけで生きてゆくことはできない。そうした中で生まれたのが、「自家人（ヅヂャレン）」という概念である。
心を許して助け合い、自分の利益になる人間は、当然、家族や血族が中心となるが、反面、たとえ兄弟であっても自分の利益にならないなら「自家人」ではない。逆に外国人であっても「自家人」と呼ばれることがある。
現在でも、地方に行くと高い塀をめぐらした大きな屋敷の中に、一族が大家族で暮らしている例がある。北京や上海でも、まだ開発の進んでいない地域では、大きな屋敷の中に、10数家族がひしめき合って暮らしている。こうした習慣は、いつ戦乱が起きるかわからず、四六時中盗賊が横行する大陸において、自分の家族、身内は、一致団結して生きていこうとする、過酷な状況の中で生まれた知恵であり、「自家人」という概念のルーツともいえよう。もっとも、北京や上海の例は、中国共産党政権成立後、逃げ出した金持ちや、貴族的ブルジョアジーの屋敷に、貧しい人たちが勝手に入り込んでしまったもので、必ずしも「自家人」のルーツとはいえないが、ゆるやかな結びつきはあるようだ。
ともあれ、命を捨てるに近い犠牲を払っても、信頼し合い、守り合っていくグループ、それが「自家人」で、中国最小の、根本的なユニットである。
2002年1月、大分県の建設会社会長夫妻が、中国人留学生数人（内、一人は韓国人）に殺傷された事件があった。この建設会社会長は、多くの留学生の身元保証人になるなどして、長年「留学生の父」と慕われていた。何とも胸の痛む事件であろうか。犯人たちも、この会長には大変世話になっていた。にもかかわらず、なぜ会長夫妻は殺害されたか。
これは私の個人的見方だが、中国人留学生たちは、会長夫妻を「自家人」とは考えておらず、単に都合の良い人でしかなかったのだと思う。まして、反日教育のせいもあり、中国人は「日本人から恩を受けるのは当たり前」だと思っている。感謝の気持ちなど微塵もない。
たいていの日本人の場合は、身内や血族よりも、他人から受けた恩の方を重く見るし、感謝もする。しかし、中国人は違う。「自家人」以外は、都合の良い人、便利な人でしかない。したがって、橋本龍太郎元首相や加藤紘一先生、河野洋平先生などが、中国通を任じているが、彼らとて「自家人」ではなく、利益を与えてくれるだけの都合の良い人に過ぎない。必要がなくなったり、敵対的な言動を吐けば、ただちに捨てられる。
こうした過酷な状況、苛烈な意識の中から生まれた一つの文化が中華宴席、中華料理である。大きなテーブルに山ほど料理を並べ、親族、仲間でワイワイ、ガヤガヤ、ガバガバ食べる。大皿に盛られた料理を、その場で分け合う。上座も下座もないから、テーブルは必ず円形だ。話は皆にわかるように大声でしゃべらなければならない。隣同士、こそこそ話していたのでは裏切り者と見られかねない。また、一般的な食事の場では、政治の話は基本的にはタブーであり、ジョークや馬鹿話の方が歓迎される。酒も一人でチビチビ飲むことは許されない。お互いに確認し合いながら、カンペー、カンペーを繰り返す。必然的に酒量は多くなるが、ここで酔い潰れたら、「信頼できない奴」と見なされる。
中国人の食事風景が、私たち日本人から見たら何とも騒々しいのは、以上の理由によるが、ここには、中国人の生き残る術と生活を楽しむ術の双方が含まれている。日本ではよく「飲む、打つ、買う」というが、中国の男の場合は、「食べる、飲む、女、バクチ」となる。「食べる」が一番先にきていることに注意してほしい。
台湾語では「コンニチワ」に通じる気軽な挨拶を、「ジャパラボエ！」というが、これは「飯食ったか？」という意味、信頼を表す言葉でもある。実は私は、日本の懐石料理などをしんねりむっつり食べるより、こちらの方が性に合う。静かな日本人との食事より中国人とガヤガヤやる方が遥かに好きである。知らない人がいても大声で話すから、直ぐ知り合いになれるし、腹までは割ってくれないかもしれないが、相手の考えはわかる。そして、そうやって、ワイワイ、ガヤガヤ自己をさらけ出して食事することが「自家人」への第一歩なのである。
●中国の歴史の変遷を追ってみる。
●概要をまとめてみた
今の「中華人民共和国」は漢族の天下だが、漢族が天下を取った時期は、中国2000年の歴史の４分の１しかない。（『史記』より）
中国の歴史は、匈奴、鮮卑、契丹、突厥、ウイグル、モンゴル、満州（女真）・・・とさまざまな民族による全く異なる王朝の出現、滅亡、戦乱の繰り返しで、実は歴史に連続性が無い。
６世紀から10世紀にかけての「隋」「唐」は鮮卑人というトルコ系の遊牧民族、13世紀から14世紀の「元」はモンゴル民族の王朝だった。
複数の王朝が並立した時代も多く、「天下」はあっても「国家」はない。そして、王朝が変わる度に領土の範囲も全く異なった。王朝が変わると前の文化をことごとく破壊し尽くし、数千万の単位で人口が激減した。
中国大陸の「秦」「前漢」「新」「後漢」「三国時代」「晋」「五胡十六国時代」「南北朝時代」「隋」「唐」「五大十国時代」「宋」「金及び南宋」「元」「明」「清」「中華民国」「中華人民共和国」という王朝の変化は同族の政権交代ではないのである。
中国三千年の歴史と言われるが、それぞれの民族が、天下を取ったときに自分達の都合の良いように歴史を書き換えてきた事実がある。
そして、現在の中華人民共和国もまた、自分達に都合のいい歴史を日本や世界に押し付けようとしていることが浮き上がってくるのが解るだろう。
●中国人とは何か？ 泰始皇（ヂンスワン）的統一（*1）
日本人はひとくちに「中国人」「漢民族」というが、日本人が日本民族を意識するような意味、つまり万世一系連綿と続いた民族としての「中国人」「漢民族」というものは存在しない。
中国の起源は、紀元前221年の「秦の始皇帝の統一」といわれている。司馬遷の『史記』によれば、それ以前に夏（カ）、殷（イン：商）、周（シュウ）という国があり、春秋時代、戦国時代と続くが、この時期は群雄割拠“国生み”の勃興期であり「始皇帝の統一」をもって「中華帝国の誕生」と考えてほぼ間違いない。
「中国文明の本質は＜都市＞と＜漢字＞と＜皇帝＞の三つである」と規定する『中国文明の歴史』の著者、岡田英弘氏（東京外国語大学名誉教授）によれば、中国文明が発達した洛陽盆地は交易を中心とし「異なった生活文化を持つ人びとが接触するユーラシア大陸の十字路だった」という。
そして洛陽盆地をとりまくようにして「東夷（とうい）」「西戎（せいじゅう）」「南蛮（なんばん）」「北荻（ほくてき）」というひとたちが存在した。「東夷」は「低地人」という意味で、黄河、ワイ河の下に住む農耕、漁業を生業とする人々、「西戎」は「犬戌（けんじゅう）」と同意で羊毛の意味。つまり西方の遊牧民、「北荻」は山西高原の狩猟民、「南蛮」は南方の焼畑農耕民のことを指す。
これに対し「中華」というのは、洛陽盆地の西端、洛河（らくが）の発する源の山が「崋山」であったところからきているという。
岡田教授は「中国人とは、これら諸民族が接触・混合して形成した都市の住民のことであり、文化上の観念であって人種としては“蛮・夷・荻・戎”の子孫である。さらにいうなら漢字を理解する人間が中国人になったのである」としている。
なぜ漢字かといえば、始皇帝による統一国家は、洛陽を中心として各地に広がる交易都市を統合して成立したものである。ところが、ここにはさまざまな言語を話す民族が混在していたため、商取引上の必要から漢字が発明され発展した。いかに言葉は違っていても、共通の文字、漢字があれば商取引はうまくいく。これが漢民族の発祥起源ともいえよう。現在でも北京、広東上海の人間が3人集まってそれぞれが方言で話したらちんぷんかんぷんになる。発音のしかたがまったく違うのだ。しかし、文章にすると途端に意思疎通が可能になる。日本の方言などとは成立の根本構造が異なっている。
また、秦の始皇帝は、西域の遊牧民族の出身で、彼の目は青かったとも伝えられている。
私のイスラエルの友人は、「始皇帝はユダヤ人だった」といい張る。とても信じられないがあながち誇大妄想ともいい切れない。シナイ半島からシルクロードを経て洛陽盆地へやってきた勇猛な人物が、そこで王朝を樹立したとも充分考えられる。そういえば、ハーバード大学で中国語を教えていた友人が「人生観とか、生活習慣とかが中国人と一番似ていると思われるのがユダヤ人だ。私たちとユダヤ人の発想はよく似ているし、私もそう思う」といっていたが、これも頷ける。
中国の古代の大帝国・唐の兵力の大部分は遊牧民族だったといわれている。その唐で反乱を起こした安碌山（あんろくさん）という人物の「あん」は、ペルシャ人が中国で働く場合に皇帝からもらった姓に発しているという。「ろくさん」は、ウズベク語の「ラフシャン」で光という意味。つまり安碌山は、ウイグル人とソグド人（商業を専とし、シルクロードの主役、交易の民とも呼ばれている。元々はイラン系の民族だったが、13世紀頃に諸民族に吸収され、徐々に消滅したらしい）の混血だったといわれる。彼は6ヶ国語を流暢に話したという。
また、当時の宮廷ではソグド人が大勢働いていたという。
さらに時代が下がって、モンゴル人によって成立された「元朝」の頃になると、ソグド人やペルシャ人の役割はますます高まり、経済関係の行政はソグド人、海洋交易を含む外国貿易はペルシャ人が受け持っていた。
日本と「日清戦争」を戦った、中国史上最後の帝国「清朝」は夷荻、北方の野蛮人と見なされていた女真族（満州族）の王朝で、現在でも北京の故宮（紫禁城）を訪れると、皇帝が暮らした最奥の太和殿では門や建物の名前が漢字と満州文字の両方で記されているのを見ることができる。
こうした民族の坩堝の中で、戦乱、飢饉、強奪、虐殺が繰り返され、王朝が交代してきたのが中国であり、中国の歴史は中央アジアやその他の周辺国と不可分であって、漢民族の万世一系の歴史などというものは存在しないのだ。
ちなみに「紀元前1100年の周の建国から1911年に清朝が倒れるまでに、中国が行った戦争は3790回という信じがたい数字」（Ｓ・Ｗ・モッシャー『Ｈｅｇｅｍｏｎ』邦題：『中国はこれほど戦争を好む』）に上がるという。年に換算すると、実に１．２６回である。こうした戦争を通して、民族は更に混合して行ったのだった。
ともあれ、中国、中国人という概念が一般に意識されるのは、国民国家（ネイションズ）が世界的に意識されるようになった２０世紀になってからのことである。
・・・引用終わり。
以上のことから、島国という事もあるが同一民族での統治という意味においては、日本の方が長いという事になるだろう。
また、王朝の交代ごとに歴史を書き換える事は頻繁に行われてきた事から、中国共産党の歴史捏造もまた同様な行為の繰り返しなのではないのだろうかと推測してしまうのだ。
●中国人にとって「歴史」とは何か（「別冊正論‐08-2007.11.12」 東京外国語大学名誉教授 岡田英弘氏）
かつて中華人民共和国主席であった江沢民が日本にやって来て、例の尊大な調子で「日本人は歴史を鑑とせよ」とのたまったことがある。これは1998年10月の宮中豊明殿での公式の宴会の場の発言だったが、その結果、日本人の激しい反感を招き、このあと日本人の中国熱がさめて、中国嫌いが一般的になった。
ところで、では、中国人にとって歴史とはどんなものであるのかというと、これがなかなか難しい問題である。というのは、中国人とはだれのことであるか、日本人は意外に思うかもしれないが、じつは定義がいっこうに明確ではないからである。
日本人は、外国人と比較してはじめて自分が日本人であることがわかる、というものではなく、自分が日本人であることを、ごく自然なことと思っている。日本国籍を持っているから、というようなことをあらためて意識することもなく、同じ日本列島に住むまわりの人間と、歴史を共有していることも当然と考えている。日本人は、だれでもふつうに同じ日本人なのである。
ところが中国人は、じつに多種多様である。五十五の少数民族と漢族、という分類はご存知だろうが、その十二億いる漢族のなかも、ひとさまざま、ひとりひとりがみな別々で、他人のことを「同じ中国人だ」と考えて連帯する、というような考えはない。それは一つには「中国語」というものが、二十世紀になるまでどこにもなかったからである。さらに言うなら、そんなものが必要だとは、だれも思っていなかったからでもある。このことは、日本人やアメリカ人やヨーロッパ人には極めてわかりにくいが、本当のことであり、また、中国を理解するための鍵でもある。
二十世紀になるまで、なぜ中国語がなかったのか、ということを理解するために、中国の誕生から話をはじめようと思う。「中国」という名称自体、じつは二十世紀に誕生したものだが、いまわれわれが考える、中国の起源といえる国家が誕生したのは、紀元前221年の秦の始皇帝の統一のときだった。秦という王朝名が「チャイナChina」や「支那」の語源である。
日本のマスコミは、いつも「中国四千年」とか「中国五千年」などというキャッチフレーズを使うが、実際には中国は二千二百年の歴史しかない。
「中国四千年」や「中国五千年」という言い方は、二十世紀はじめに誕生した、中国のナショナリズムが産み出したことばである。1911年、最後の中国王朝である清朝を倒そうとする辛亥革命が起こった。このとき、革命派は「黄帝即位紀元四六〇九年」を名乗ったのであった。
それまで中国では、暦は、天命を受けた天子である皇帝に属するものだった。革命派にとってみれば、倒そうとする当の相手の清朝皇帝の暦は使えないし、アヘン戦争以来の憎き敵であるヨーロッパ人の、キリスト生誕にはじまる西暦を使うのも嫌だった。
それで、革命派は、中国最初の歴史書である司馬遷の『史記』に登場する、歴代皇帝の最初の祖先とされる、神話上の天子である黄帝を持ち出して、中華民族はすべて黄帝の子孫である、としたのである。これが、「中国四千年」という文句のはじまりだった。
じつは、黄帝即位紀元と中華民族という中国の新しい神話は、神武天皇以来万世一系の天皇と、天照大神の子孫の山と民族という、明治維新以来の日本のナショナリズムをまねたものであった。中国の革命派のほとんどは、1894年～95年の日清戦争に日本が勝利したあと、日本に留学して近代化を学んだ、もとの清国留学生だったのである。
中国に大変化が起こったのは、西欧の衝撃を受けたせいではなく、すべて日本のせいである。日清戦争の敗戦の衝撃によって、ようやく清朝は中国文明の伝統を廃棄し、日本式の国民国家化に踏み切ったのであった。
清国は、1896年から毎年多数の留学生を日本に送り、科挙出身者の代わりに登用するようになった。1905年には、隋の時代から千三百年も続いた、国家の上級官僚を採用する科挙の試験を正式に廃止した。日露戦争に日本が勝利したあと1906年からの日本への清国留学生の数は、年間八千人から九千人にものぼったのである。
清国留学生は、日本の文化を大いに吸収した。政治形態を改革しようとする人びとも、当初は日本の明治維新にみならって立憲君主制を採用しようと考えていた。ただし、中国の皇帝は日本の天皇と違って異民族だったために、最終的には辛亥革命によって1912年に清朝は崩壊し、中華民国が生まれたのである。
しかし、中華民国は、日本と違って、国民国家にはほど遠かった。なぜなら、モンゴル人やチベット人や新疆のイスラム教徒は言うまでもないが、漢族の共通語すらなかったからである。
中華民国教育部は、1918年、日本のカタカナをまねた「注音字母（ちゅうおんじぼ）」を公布した。紀元前221年に中国を統一した秦の始皇帝の漢字統一以来、二千百年以上たってはじめて、漢字にルビをふることができるようになったのである。この注音文字は、いまでは台湾だけで使用されており、大陸の中国語のルビは、ローマ字のピン音（ピンイン）を使っている。つまり、中国人は自国語を覚える前に、あんなに嫌がっていた西洋の文字をまず覚えなければならないのである。
話を戻して、明治時代に日本に留学した中国人がもっとも感動したのが、日本にはひらがなとカタカナがあって、誰でも漢字が学べて、すぐに読めるようになることであった。実は大多数の中国人は、いまでも中国語が話せない。「普通（プートンホウ）」（共通語）は北京語系のことばで、巻き舌音は北京音にしかなく、地方の中国人には発音できず、聞き取れない。毛沢東自身も発音できなかった。
「普通語」は、かつての漢文と同様、地方の中国人にとっては外国語にひとしい。つまり、いまだに中国全土の通用する「中国語」は存在しないと言える。
漢字を発明した本場の中国では、二十世紀になるまで、漢字には発音記号がなく、ただの表意文字だった。なぜだろうか。中国理解にとっての鍵である。中国人にとっての漢字の歴史について、もう少し詳しく説明していきたい。
秦の始皇帝の統一までは、中原と呼ばれる、いまの中国中央部分には、秦・韓・魏・趙・斉・楚・燕の、いわゆる戦国七国があって、それぞれが自分の国のことばを用いており、記録を作っていた。漢字の字体も違うし、話していたことばもさまざまであった。
統一を果たしたあとの前二一九年、始皇帝は漢字の字体を統一して「篆書（てんしょ）」を創りだした。有名な［焚書］事件は、そのあとの前二一三年に起こっている。この年、始皇帝は民間の『詩経』『書経』などを引きあげて焼いたが、宮廷の学者のもち伝えるテキストはそのままとし、今後、法令を学ぼうという者は吏をもって師となす、すなわち私の学派ではなく、公の機関で漢字の使い方を習うことに決めたのである。これは、それまでのように、特定の先生に弟子入りして、師資相伝で漢字を学ぶのではなく、漢字という、中国で唯一のコミュニケーション手段を公開したということであった。
ところがこれは、裏返せば、漢字の読み方を秦語にし、秦の方式に統一したいということである。もともと、古代に洛陽盆地を取り巻いていた「東夷・西戎・南蛮・北狄」は違うことばを話しており、戦国七国でも漢字の字体も読むことばも違っていた。共通語はまったく存在しなかったのを、始皇帝は強引に漢字の字体を一定にし、三千三百字だけを選んで読む音も各字一つに決めたのである。
この結果、一つ一つの漢字が意味するところと、それを表す音とが分離して、関係がなくなってしまった。これを秦以外の国の人から見れば、漢字を外国語で読むのと同じことになった。元は各地方で読まれていたそれぞれの音に意味があったはずだが、こうして漢字の音は、意味を持った言葉ではなく、その字の単なるラベルとなった。
しかし漢字の読み方の統一は、時代が必要としたものだったから、そのまま秦から漢へ継承されて、一定の方式になっていった。
それから四百年が経って、後漢の一八四年、黄巾の乱の極に達し、人口は五千六百万人あまりから、一挙に四百五十万人以下に転落した。しかもその少ない人口が、魏・呉・蜀の三国の将軍たちに分割されてしまったのである。当然、漢字の読み方を伝えた学者も失業し、その知識も風前の灯火となった。
このとき、儒教系の学者たちは、それぞれ師匠から口伝を受けていた発音を整理して、漢字の音を伝える「反切」と、それを体系化した「韻書」というものをつくりだした。中国文化の象徴のように言われる儒教であるが、もう少しで断絶する運命であった、振るい時代の漢字の読み方を伝えたことに、その存在価値があるのである。
後漢末に人口の激減した中国に、北方の遊牧民がたくさん移住し、かれらが、隋・唐時代の新しい中国人となった。六〇一年、鮮卑人の陸法言（りくほうげん）は、漢字音を学ぶために、『切韻（せついん）』という韻書をつくったが、これは六〇七年にはじまった「科挙」の試験の参考書として大流行した。儒教は、その経典類が科挙の出題範囲に定められたため、宗教としてではなく、漢字の用例集としての役割を果たし、知識階級の文章の出典となったのである。
しかし、このようにしてつくられた［反切］も「韻書」も、当時の中国のどこかの方言を反映したものではなく、まったく人工的な音であった。あくまで文字の世界での出来事であって、ほんとうの中国人のしゃべっている言葉とはなんの関係もなく、中国人それぞれが独立の言語を話していることには変わりがなかった。中国は、秦の始皇帝以来、文字だけ、つまり表面だけの統一を続けて、二十世紀にいたったのである。
現代中国においても、少数民族の言語以外に、中国語とされていることばだけで何十とあるが、その中で、すべて漢字で書けるのは北京語と広東語の二つしかない。それ以外は、例えば上海語でも福建語でも客家（ハッカ）語でも、文献や標準語からの借用語以外のことばは、漢字では書き表せない。
ところで、文語の文章語と、法言の地方語とは、どれぐらい違うものだろうか。これがわかる資料はひじょうに少なく、始皇帝の統一以後、一千五百年以上もたった明代（十四～十七世紀）の作とおぼしい『軒渠録（けんきょろく）』の記録くらいしか見あたらない。陳東原著『中国婦女子生活史』からの引用によって、その一部を紹介しよう。
「一族の叔母さんの陳さんが、ちかごろ厳州（浙江省建徳県）に寓居していたが、息子たちはみな仕官のためにでかけていた。たまたま一族の甥の大琮（だいそう）が厳州を訪問した。陳叔母さんは、そこで甥に代筆させて息子あての手紙を書かせることにし、口授していった。
『孩児?劣、?子鬩鬩（音吸）霍霍地。且買一把小剪子来、要剪脚上骨。出（上声）児（音胖）胝（音支）児也。』
大琮は困って筆を下すことができなかった。叔母さんは笑っていった。
『もともとこの子は字を知らないんだよ』」
中国では、昔は女は漢字が書けなかった。そこでこの話の女は、男に頼んで手紙を書いてもらうのだが、漢字を知らないから文体も知らない。それで口語で話すとおりに口授したのだが、これを翻訳せよと言われた男は、さぞ難儀だったろう。
口授の文句は、いまの言語学者ならば、音声文字であるローマ字で書くところだが、『軒渠録』の著者はローマ字を知るわけがない。それで文章語の発音に似せて何とか書くのだが、口授の文句の、括弧のなかの（音・・・）とか（・・・声）とかいうのは口語の発音で、文章語にはそれに当たる漢字がないのである。
ところで、この内容は日本語ではどういう意味と、といえば、それはわからない、としか言いようがない。中国の読書人にも意味がわからず、翻訳ができないのだから、まして日本人であるわれわれにわかるわけもない。
日清戦争に負けた清朝は、二千年を超える伝統のシステムを放棄して、日本式の近代化に切り替えたが、このとき、これまで起源の違ったことばどうしの間の仲介役であった文章語も廃棄して、日本語に置き換えた。そもそも漢文の文章語自体が、どの中国人にとっても外国語だったのだから、この切り替えは簡単だったのである。
やがて日本語の達人の魯迅が現れて、一九一八年、人肉食をテーマとした小説『狂人日記』を発表し、これがもとになって、日本文を一語一語翻訳した中国文が爆発的に流行することになった。これが、すなわち「中国語」の誕生であった。
しかし、先に言ったように、いまだに中国全土に通用する「中国語」は存在しない。「普通語」は、かつての漢文と同様、地方の中国人にとっては外国語にひとしい。つまり、われわれ日本人が考えるような、同じことばを話す十二億の中国人はいないのである。
ひとつの国民としての中国人は存在しないのだから、国民国家としての中国の歴史もない。政府によって「中国の歴史」として教えられるものは、じつは、ひとりひとりの中国人にとっては、何のかかわりもないものだ。だから、「歴史」とはなにかと問われれば、中共政府に教えられたとおりに、情熱を込めてオウム返しに答えることになるが、腹の中では、その場さえつじつまがあえばいいのだ、と思っている。中国人は本心では「どうせ歴史は政府の宣伝さ」と考えていて、まじめに向き合ってなんかいない。これが中国人にとっての歴史の真相である。
●中華思想の概要（*4）
「自らが世界の中心にあり、その中心から同心円状に遠ざかれば遠ざかるほど、野蛮で侵略的な者達が跋扈する文化程度の低い夷族の地がある。こうした野蛮な世界に秩序を生み出すには、世界の中心、すなわち文化の中心にある『優等なる中華』が、周辺の『劣等なる夷族』に文化・道徳を与えて感化・訓育し、中華世界の支配下へ組み入れていかなければならない─」というものである。
・・・引用終わり。
言葉を代えれば、覇権主義であることが明確にわかる。その正当化でしかないのではないか？他国は侵略国家で、自国が進出するのは侵略ではないと言っている事に等しいのではないだろうか？
●中国の反日の要因
①中国のコンプレックス（*1）
・・・（略）
「中国の教科書には第二次世界大戦での日本の敗北は、中国共産党ゲリラの活躍によるものだとされており、アメリカが日本を敗北させたことは一行も出てこない」と不満を述べている。
実はここに、中国のコンプレックスが隠されている。日中戦争は日本と国民党政府の戦いであったし、日本は太平洋戦争でアメリカに敗れ、結果的に連合国の一員であった国民党にも敗北宣言をしたが、中国大陸で日本軍が惨敗、敗走あるいは玉砕したと言う事実はただの一度もない。そのことが、その後の両国の意識や関係を、ことある度に軋ませる遠因となっているのである。つまり中国は、日清戦争（1894年～1895年）と日中戦争（1937年～1945年）の、恨み骨髄に徹した怨嗟を晴らしていないのだ。ましてや共産党は、国民党との内戦で追い詰められていたにもかかわらず、日本との国民党の戦争が勃発したために、かろうじて息を吹き返したという経緯を踏んでいる。その結果“ゲリラ戦では日本に勝利した”という歪曲が生じたのだ。
②中国人の９９．９９％は日本が嫌い！！（*1）
ある日、30年来の友人である、台湾の実業家が私にこういう。
「若宮清（ルォゴォンチン）、中国人の９９．９９％は日本が嫌いだ。なぜだかわかるか？」
彼は外省人で、蒋介石軍と共に上海からたいわんにやってきた。彼は私の東海大学時代の友人であり、私が大学留学時代に『毛沢東語録』をプレゼントしたら、それがばれて大問題になり、大学も追放になりそうであったが、叔父が海軍中将だったため工作してなんとか卒業できた。だが、これが原因でアメリカ留学の許可が７年間も下りなかったのだ。上海で手に入れた小さな本一冊、文革時代の『毛沢東語録』を、彼が読みたいというから何気なく渡した結果がこれである。
当時、台湾を「自由中国」と呼び礼賛した日華議員連盟の議員達はこのような現実を知っていたのだろうか。中華民国台湾も、したたかな外交を日本に展開していたのだ。
これが中国人なのだ。
米国への留学が数年遅れたと嘆いていた彼は、現在ＩＴ関係の仕事で成功を収めており、試算150億、年収2億円。その彼が中国人の９９．９９％は日本が嫌いだという。私も、自分の実体験を通して薄々そうであろうと気付いてはいたが、彼の意見も聞いてみようと思った。
「中国は秦の始皇帝から数えても2000年、世界最大最強の帝国だった。ローマ帝国があるじゃないかというだろうが、ローマが最強を誇ったのはわずか500年。それに当時の世界地図を調べてみればいい。中華帝国の方が圧倒的に大きい。その中華帝国がこの百数十年、外国の干渉や侵略で混乱と苦悩を強いられてきた。イギリス、ドイツ、アメリカ、ロシア、フランス。しかし最大の加害者は日本だ。日本は1894年の中日甲午戦争（日清戦争）に始まり、満州事変（1931-33年）盧溝橋事件（1937年）、上海事変（1932年）、南京大虐殺（1937年）と、中国の深奥まで蹂躙した。日本軍はこの行為を“暴支贋懲（ぼうしようちょう：横暴な中国を懲らしめようという意味）”というスローガンのもとに正統化したが、どこから見ても明らかな侵略戦争だ。私たち中国人は、一口に“抗戦８年”というが、これは日本の侵略が本格化する盧溝橋事件から日本の敗北までの８年間を意味する。この苦難と怨みの歴史は台湾でも小学校、中学校、高校と徹底して教えられる。日本人は野蛮で残酷で、我々中国人に計り知れない疫災をもたらしたと。だから若宮清（ルォゴォンチン）、大陸にしろ台湾の人間にしろ、日本を好きになる奴は、よっぽどの変人しかいない。これが本音だ！！」
ここで台湾の教科書について少し触れると、李登輝（リートンサス）前総統などの尽力により、2000年に台湾独自の歴史教科書が誕生しているが、しかしこれは副読本扱いで正式な教科書ではない。この教科書では台湾の先史、大航海時代から説き起こしオランダ統治時代、清朝統治時代、日本統治時代とその政策の良い面と悪い面を併記し、客観的に台湾の歴史が理解できるようになっている。しかしそれまでは中国とほとんど変わらない「大陸の歴史」が中心となっていた。
「大陸反攻」を党是としていた国民党独裁政治だったのだから、当然といえば当然だが、国の地図も旧満州である東北地方から新疆（シンヂアン）ウイグル自治区、そしてチベット自治区までを含めた中国共産党の地図とまったく変わらない。
近・現代の教科書にしても、抗日・反日一色で日本軍の暴虐行為がこれでもかというほど出てくる。その真贋は別にして、日本軍兵士が一般市民の首を切り落とす写真や、生き埋めにしようとしている写真、川辺を覆いつくすほどの死体の山が映し出された写真など、どれも目を背けたくなるような血生臭さが漂う。日本では考えられないことだが、こういった写真が小学校や中学校や高校の教科書に掲載されているのだ。
・・・（略）
毛沢東は1946年、日本社会党を中心とした訪中団に「日本は謝る必要はない。日本のおかげで（国民党に）勝てたし、新中国の成立もできた」と述懐したことがあるとか。
・・・（略）
こうした歴史的事実が中華人民共和国の教科書では隠蔽されているわけだが、中国の教科書、台湾の教科書を問わず、歴史の改ざん捏造はいたるところに散見される。それは追々触れてゆくが、王朝が交代するごとに、歴史を書き換えてきた中国人のＤＮＡゆえのことといえよう。
ちなみにこれは台湾ではなく大陸の『中国青年報』における調査だが、中国の青少年が持つ「日本のイメージについて」というものがある。それによると、
１．「日本人による侵略の歴史を忘れない」 ９６．９％
２．「南京大虐殺」 ８３．９％
３．「日本要人の軍国主義復活の画策」 ７４．２％
４．「日本人は残虐」 ５６．１％
これは複数回答によるものだが、圧倒的多数が「日本人は常に侵略的で残虐な民族」という意識を持っているということだ。もちろん政府の反日、仇日教育にも原因があるだろうが、私の友人がいう通り、中華帝国2000年の歴史の中で、特に近代史において日本人は唯一、全国土を蹂躙し、虐殺、強奪の限りをしつくした巨悪な民族、との認識が根底にあるのだろう。それも偉大なる中華の中国人が東夷の小日本に敗れたことは永遠に民族的自尊心、大中華の面子を傷つけたのである。このことを我々は深く認識すべきなのだ。
・・・引用終わり。
※（補足）「ＷｉＬＬ-2006年9月号 渡部昇一氏の100問100答から引用（別項で新たに紹介するつもりです。）
(1) ２２．南京大虐殺記念館は素晴らしい展示だ。
答．南京大虐殺記念館とは、即ち「シナ虐殺文化展示館」です。
もともと「大虐殺」という発想は日本にはない。日本は肉を食べない文化が良かったために、死体を切り刻むという行為はごく少数の特別な職業の人と外科医くらいしかしませんでした。
ところがシナ人の場合は奪う、殺す、何でもやる。日本人二百人を虐殺した通州事件、目玉をえぐりだし、妊婦の腹を割いて胎児を取り出す。全部、中国人のやったことです。焼き尽くし（焼光）、殺し尽くし（殺光）、奪い尽くす（槍光）三光作戦だって国民党の作戦です。何せ人肉を食う習慣のある国です。シナ人同士が虐殺しあった歴史を思い出して、それを日本人に置き換えて展示している。中国は自らの恥をさらしているのです。
(2) ２３．大虐殺は証拠写真が証明している。
答．東中野修道教授（亜細亜大学）の努力で、これまで証拠写真として使われたものを全て検証した結果、証拠写真として使えるものは一枚もない！全てプロパガンダのための「やらせ写真」だったことがはっきりしています。
(3) ７０．日本海軍が清軍の輸送船を襲撃したのが日清戦争の始まりだ。
答．イギリスの船を東郷平八郎艦長の船が沈めた高陞号事件の話ですが、輸送船は清軍の軍人を送っていたがイギリスの旗を立てていた。ところが東郷はそれを見破って、イギリス人はその船から出ろと命じます。東郷はその船を沈め、イギリス人は助けています。
この時、日本軍がイギリス人の船を沈めたというので、国際世論は日本に厳しくなったが、ロンドンタイムズが東郷のやったことは正しかったと書いて静まった。むしろ清国のやり方が不法だったわけです。
(4) ７４．日本は満州を侵略した。
答．満州という国の意味をわかっていません。満州というのは満州族の地です。徳川家康が死んだ頃、満州にヌルハチという人が台頭して、その子孫がどんどん勢力を強めていきシナ全土を征服した。清朝というのは満州族王朝なんです。
ところが１９１１年に辛亥革命が起こった。辛亥革命というのは非征服民族であるシナ人が征服民族である満州族王朝から独立する独立運動です。
その時、共産主義的な勢力に身の危険を感じ、イギリス人の家庭教師ジョンストンと最後の皇帝だった溥儀は、日本公使館に逃げ込んだ。溥儀は自分の先祖の墓を暴くシナ人がつくづく嫌になり、先祖の地、満州に戻りたいという切なる希望を持ちます。これが満州建国の始まりです。
満州国は、大臣はすべて満州人、ないしは清朝の人です。実務では日本人が握っていた部分はありますが、それは溥儀にまだ統治能力がなかったためです。
※中国の教科書に出てくる日本人として描かれている文章を見たら、日本人でも日本が嫌いになるでしょう。補足すると、小学館文庫から出版されている『パール判事の日本無罪論』田中正明著、ＰＨＰ文庫から出版されている『大東亜戦争の実相』瀬島龍三著を読んで頂ければ、日本軍が譲歩につぐ譲歩を行った末の戦争突入であったことがわかります。赤紙による召集令状は当時の国民にとっては非情な宣告であった事は、重々承知した上でこれらもまた時代の側面である事を認識頂ければと考えます。
日本の先人達が植民地政策に対抗するために軍備を整え、敵対国をロシアに定め、朝鮮半島で食い止める事を決め、日清戦争に勝ち、日露戦争に勝った時点で、アメリカはオレンジ計画という対日本戦略を作成しました。その後の経過を見てみると、避けることができないように時間が経過したかのようです。オレンジ計画が日の目を見るのは、第二次世界大戦において実現されたのでした。
※（補足）日露戦争直後から日本との戦争計画（*3）
「日露戦争は、アジアの国がヨーロッパの国と戦って、はじめて勝った戦争でした。このことから、アジアの人々や、植民地の独立運動を進めていた人々は、大きなしげきを受けました。」（小学校社会科教科書より）
その頃、アジアの国々のほとんどはヨーロッパの国々の植民地にされていました。海の向こうからやってきた白人の政府によって長い間支配されてきたのです。1904年（明治三十七年）にかけての日露戦争での日本の勝利は、ヨーロッパ人による支配がけっして変えられない運命ではないのだと教えました。
教科書にかかれている「大きなしげき」とは、アジアの人々の心に芽生えた「独立への希望と勇気」のことなのです。その後、民族の誇りに目覚めたアジア人留学生や独立運動家たちが、日本に学ぼうと大勢日本にやってくるようになります。
さて、これは教科書には出てこないことですが、日露戦争はヨーロッパの国々にも「大きなしげき」を与えました。アジア人なら好き勝手に支配してもいのだという自分達の考え方が、これからは通用しないかもしれないという恐れでした。
それをいちばん強く感じていた国が、皮肉なことに、日露戦争の講和で日本を助けてくれたアメリカでした。アメリカにとって日本が目の上のたんこぶになってきたのです。日露戦争後、すぐに「これから一番の敵になる国は日本だ」と考えるようになります。そして、ただちに日本との戦争にどうやったら勝てるかという研究をまとめました。「オレンジ計画」と呼ばれるもので、オレンジという色の名前を暗号として使いました。
黒船来航から半世紀。白人に支配されるのはいやだ、独立を守るぞ、という大目標を立て、日本はけんめいに新しい国づくりを進めてきました。そしていま、いちばん恐ろしかった強国ロシアにあやうく勝利したばかりなのです。友好国アメリカが戦争計画を準備していようとは思いもよらないことでした。
「日本は大陸での野望を実現するために、必ず太平洋のアメリカ領（フィリピン・グアム・ハワイなど）を攻撃する。しかし資源のない日本は海上輸送に頼らなければ戦争を続けることはできない。海軍の力で海をおさえてしまえば、日本の息の根を止めることができる」（エドワード・ミラー『オレンジ計画』新潮社）
計画が作られておよそ三十年後、日本とアメリカはそこに書かれた通りの戦争を戦い、アメリカが予想した通りの結末を迎えることになります。
その戦争は、日本軍による真珠湾攻撃によって始まったのですが、それよりもはるか以前から、アメリカの側にも日本をはるかに上回るほどの強い戦意があったことを「オレンジ計画」は教えてくれます。
まさに、日露戦争は近代日本の分かれ道だったのです。（斉藤武夫）
※国の為に戦い、後世から全てを批判されたのでは先人達も浮かばれない。当時の日本を取巻く環境は既に世界の９０％が植民地にされており、欧米列強の植民地政策が無かったらおそらく坂本竜馬のような人が船を元手に世界と交易をし、日本は急激な国家予算の１０倍にも上る武装などする事はなかったでしょう。以下に『大東亜戦争の実相』から終章を抜書きします。（これは「歴史を考える２」に「回顧よりの教訓」として移動しました。）
※植民地政策とはどのようなものだったか？（*5）
日本と朝鮮の関係をイギリスとインドの関係と比較してみればわかるように、アジアを侵略したヨーロッパ人は植民地での自生的な産業発展を阻止し、どんなに低次元のものであれ産業といえるものが育たないようにした。これにたいして日本は、台湾と朝鮮の遅れた社会構造を解体してたちまちのうちに産業革命の基礎をつくり、圧縮された成長をめざす政策をとった。アジアとアフリカを侵略したヨーロッパ人は、この地域で資源を収奪し、この地域を工業製品の市場にするという目的があった。したがって植民地住民の生活基準が向上して賃金があがり、資源採集のコストが高くつくことを望まなかった。ましてやヨーロッパ人は、植民地の経済が発展し産業革命がおきて工業化することなど、まったく願っていなかったのである。
だからインドの指導者ガンジーは、イギリスから輸入した衣服をすべて燃やし、手で糸を紡いで自前の服をつくろうというキャンペーンを展開したのだ。ガンジーは、そうすることだけがイギリスの意図する永久的な搾取構造から抜け出す道であることを知っていた。このような点を考えたとき、日本が試みた大東亜共栄圏構想はじつに望ましいアジア自立の道だったといえよう。
③中国はいつから反日になり、抗日運動を始めたか。（*9）
日中武力衝動から日中戦争にまで発展した原因は、もちろん単一ではない。最大の要因のひとつは中国の反日抗日運動であり、中国からの挑発であった。では、中国はいつから反日になり、そしていつから抗日運動を始めたのか。そこで操られていたのは誰であろうか。
日露戦争後には清国人留学生が大挙日本に押し寄せていたから、反日ではなかったはずだった。日本政府は公然とは革命派を支援できなかったが、多くの日本人志士が「支那革命」に参加し、多数の犠牲者を出した。孫文だけでなく革命指導者たちは犬養毅と頭山満を父母のように崇め、親しんでいた。
清国政府から反政府活動の取締りを要請されたため、日本政府は東京に群がる革命派の活動への政治干渉を強化した。そのため革命派は反日に転じたが、一方で支援の期待もあった。
中国人の反日感情が激化したのは日本政府が袁世凱政府に対して行った二十一カ条要求からだと言われる。
しかし、そもそも二十一カ条要求の原案は、政権獲得を狙う孫文が日本の支援を捕りつけたいがために日本政府に提示した支援条件だった。日本政府は逆にそれを袁世凱新政府への交換条件としたのだ。反日革命派が、それをあたかも日本政府が袁世凱政府に理不尽な強要をしたかのごとく民衆に宣伝し、反日運動をそそのかしたのだ。
第一次大戦後のベルサイユ条約でドイツの山東権益が日本に引き渡されると、学生を中心とした反日運動「五・四運動」（1919年5月4日）が起こり、それはやがて大衆の反日運動にまで広がっていった。
そして、時代が下がるとともに反日抗日運動は激化していった。
日中衝突の歴史背景を振り返ってみると、
1900年から01年にかけての北清事変後、清国に国内治安を維持する能力はもうすでになく、中国の治安および各国居住民を保護するため、国際条約に基づいて列強各国（イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシア、日本、イタリア、オーストラリア）に駐留軍を認めた。現在のユーゴのコソボ問題と同じようにＮＡＴＯ軍が治安維持に駐留しているようなものだ。
しかしそれでも中国は辛亥革命後、内戦は激化する一方で、ほとんどカオス状態となり、回復できなくなった。
そもそも支那人は、日本を東方海上にある小さな東夷として見下し、貧しい日本人を「東洋鬼、喝冷水」とからかって、軽蔑していた。その日本人が中国にまで進出してきたことに、中国人のコンプレックスが刺激され、恨みを助長し、攘夷の対象となった。ことに日露戦争後、欧米露列強勢力は中国から後退し、日本が最大の攘夷の目標となったのだ。
このように、中国の反日意識の根源は、伝統的華夷思想にあり、東夷に対する中華の優越意識である。ことに中華の優越性が脅かされるほど、反日意識が高まる。
伝統的華夷思想だから、もちろん反日とは限らず、義和団事件の際にもみられたように、排外意識は政治的必要に応じて、反米、反ソとしても表れる。
隠して内戦終結のために「一致対外」の統一のテコとして、政争の方便として利用された。そして、内戦中の各勢力は日本人を虐殺し、挑発を繰り返した。
そもそも「安内壤外」が蒋介石の基本政策であった。「外寇は憂慮するに足らない、内匪こそ心服の患いである」と強調している。というのは、北伐統一後の中国は、北洋軍閥との内戦は終わったものの、国民党の内戦、内紛が逆に激化していたからだ。そのうえ国共内戦もあった。
国民党に追いつめられた共産党は、大逃亡の途中、1935年8月1日、「八・一宣言」を発表し、抗日救国を宣言した。やがて「反蒋（ホワンチャン）抗日」から「逼蒋（ピイチャン）抗日」へと統一戦線に政策転換して蒋介石に内戦停止を迫り、一致抗日を要求した。
蒋介石の「安内壤外」政策が変わったのは、1936年の「西安（せいあん）事件」であった。
東北軍の張学良（ちょうがくりょう）と西北軍の楊虎城（ようこじょう）が、延安に逃げ延びていた共産党軍を掃討作戦中に、古都西安を訪れた蒋介石を逮捕監禁して、共産党掃討中止と一致抗日を迫ったのだ。これが「兵諫（へいかん）」である。この蒋介石幽閉事件が、第二次国共合作と、抗日戦争へ政策転換する契機となった。
やがて反日抗日運動は中国民族運動に欠かせないテコとなった。
1937年、盧溝橋事変直後に通州の日本人居住民が中国の保安部隊に虐殺されるという事件が起こると、日本人の間では「暴支膺懲」と対中武力行使の世論が沸騰し、日中衝突から日中戦争へと激化していった。
しかし、中国民衆のすべてが反日抗日に燃えたかというと、そうではなかった。日中戦争中にも、日本軍が入城するたびに各都市の市民は日の丸の旗を振って熱烈歓迎した。
中国では、いかなる民族であろうと強大な外族（外来民族）が入ってくると民衆だけはなく、百官も競って迎え入れるという歴史法則があり、それが最大の弱みだった。
中華の民とは、まとまるには難しい民である。孫文の言葉を借りれば、いわゆる「一盤散砂（イッパンサンサア）」（ばらばらの砂）である。
そして彼らはいつも新しい征服者に期待する。だから中国に侵入したいかなる異民族も、たいていは抵抗よりも「熱烈歓迎」される。たいていは北方の夷狄が長城を越え、関内に入ってくると、天朝はたちまち崩壊し、各地の城（市）民は競って城門を開け、整列して敵を迎え入れるのが常例であった。民衆にとっては、民族・華夷の異質性よりも、むしろ征服者が強力な「真命天子」（真に天命を受けた天子）であるかどうかが興味の対象であり、歓迎するかどうかの決め手となる
中国の大地が繰り返し夷狄に征服されてきたのも、その「一盤散砂」と呼ばれる中華の民の脆さにあるのだろう。あの巨大な万里の長城は、北方に対する恐怖の象徴であった。
たとえば、流民を率いる農民軍は、北京に入城したとき、解放軍として百官と市民に宮廷へ迎え入れ、満州人が長城に入城した時、北京宮廷の百官は城外数理まで、儀杖隊を先頭に彼らを迎え入れ、民衆は家々に順民と書き、線香を焚いて満蒙八旗軍を歓迎した。
中国の社会構造は、あらゆる権利を持つ官僚支配者と、あらゆる義務を負わせた被支配者（民衆）によって構成される。だからいかなる時代であろうと、民衆はつねに強くて新しい支配者に未来の希望を託しているので、誰であろうと解放者として熱烈に歓迎したのだ。
じっさい、北京市民は各派各系の軍閥に対しても、国民党軍にも、日本軍にも、人民解放軍にも、いかなる外来支配者に対してもすべて熱烈歓迎した。
では、支那の民衆が日本軍を歓迎したのは、そうした国民性だけが理由だったのだろうか。民衆は家々にそれぞれ各派各系の旗を用意しており、日の丸の旗もそのひとつに過ぎなかったという弁明もあるが、決してそれだけでとは限らない。
なぜなら、満州事変後の満州でも、日中戦争中の華北から華中、華南各地でも、日本軍占領地ではすぐに治安が回復し、中国人による治安維持政府が成立したからだ。日本軍の占領区では各派各系の兵匪の略奪を避け、生命の保護が保たれるから、駆け込み寺として中国民衆が群がり、駆け込んできたというのが史実である。
日本軍支配下の地域に中国の民衆が流れ込んでくるというのは、すでに1900年の北清事変の時代から始まっていた。八カ国連合の北京占領時、北京市民は布や紙で「大日本順民」と大書して日本軍の入城を熱烈歓迎した。
柴五郎中佐が率いる日本軍は軍紀が厳しかったこともあり、日本軍占領区の北城はすぐに治安が回復し、市民は略奪と混乱を避けて北城の日本軍占領区に駆け込み、保護を求め、柴中佐は神様のように崇められた。
いずれにしても、中国の一般市民レベルでは反日よりも親日だった。しかし、当時の政治的必要から反日運動がしかけられ、それが日中戦争最大の原因となった。日中戦争は決して日本が一方的に起こした侵略戦争ではなかったのだ。しかけられた反日にのせられ、「暴支膺懲」の世論と対支武力行使に出たのは、日本の不覚というよりも、日本人の尊厳と生存権を守るための勇気ある逆襲とみるべきだろう。
（補足）
●袁世凱の反日・侮日の工作（「WiLL－2008年8月号」より）
かの日中戦争において、日本は繰り返し和平を求めて日中間の和平交渉を真剣に行ったが、つねにこの「二枚舌の中国」によって妨害され挫折し続けた。（中略）93年前の「二十一カ条要求」をめぐる日中交渉であった。
あの時、中国側（袁世凱政権）は必要もないのに、日本側に対し、形の上だけでよいから「最後通牒を出して欲しい」と持ちかけた。日本政府はうかつにも、この申し出を受け入れて最後通牒を発したところ、全中国に激しい反日感情が生まれ、米英も日本をこれ以後、強く警戒することになった（最後通牒の一件はたとえば、東郷茂徳『時代の一面』参照）。
「必ず受け取るから、その前にとりあえず最後通牒を出してくれ」、これに乗った愚かさこそ日本の命運を狂わせる原因となった。
④変見自在 ～アジアの心～（「週刊新潮－2008.5.29」から 高山正之氏）
アジアを植民地支配する欧米列強は「日支が手を握るとき、我々の権益は多大な影響を受ける」（Ｆ・ルーズベルト）という認識で一致していた。
だから米国は日本を事あるごとに非難中傷し、その一方で支那にパール・バックを送り込み、清華大を建てて支那人の間に反日感情を醸成していった。
ハリウッドでは善玉の支那人探偵チャーリー・チャンを登場させ、世論を支那好きに変えていった。
最後は蒋介石の頬を札束で叩いて日本を裏切らせるのだが、この徹底した情報操作の結果、盧溝橋事件の前の時点で「日本を好意的に見る米市民はたった2％」、対して「支那人に好感を持つと答えたのが76％を占めた」とネイサン・グレーザーが「日本とアメリカ」に書いている。
おかげで日本は軍事力の大半を支那大陸に足止めさせられ、海軍と僅かな勢力だけで欧米列強と戦わざるを得なかった。
日本の敗北が明らかになったころ、欧米列強は改めて日本を裏切った蒋介石を高く評価している。
とくにルーズベルトだ。彼には支那への特別の思いがあった。彼の母方は支那の阿片貿易で巨万の富を得たデラノ家だからだ。
その贖罪意識もあって蒋に仏領のベトナムをやるとカイロ会談で言い出す。
蒋はそれを断った。日本を裏切って白人側に靡いただけでも気が咎めるのに白人国家と並んでアジアの植民地支配者になるのは流石に気が引けたからだ。
ルーズベルトはそれならとベトナムをフランスに返すことにした。
しかしそのベトナムでは別の動きが起きていた。日本軍が仏印政府を暗号作戦で潰し、ベトナムに事実上の独立を齎していた。
サイゴンには民兵「モトハイ」が誕生した。モトはベトナム語で１、ハイは２を意味する。日本軍の「イッチニッ」という号令にちなんだものだ。
そして日本降伏後の9月2日、サイゴンで宗主国フランスを実力で排除する動きが始まった。
騒ぎはカチナ通りで起きた。独立を叫ぶモトハイのデモ行進を見ていたトリコワール神父が教会前で射殺された。それを合図に市内各所でフランス人が襲われ、4人が殺された。
混乱の中、英軍が到着する。彼らは独立を謳うベトナム紙をすべて廃刊にして言論統制を敷いた。
次に武装解除した日本軍捕虜に再び銃をもたせてモトハイの殲滅を命じた。
明白な国際法違反だが、白人は神様だ。
しかし実効はなかったとマウントバッテン卿の報告にある。モトハイを包囲しても「日本軍が彼らに忠告し、包囲網を絞ったときには誰もいなかった」。
仏人居留地への夜襲を防ぐために日本兵を歩哨に立たせた。モトハイが攻めてくれば銃撃戦になる。モトハイが撃たれようと日本兵が撃ち殺されようと構わない、その音で白人たちは襲撃に備えられるからだ。
その読みも外れた。モトハイは日本兵が空を見上げている間に脇を抜けて居留地を襲った。タンディン居留地では一晩に数百万人が殺されている。
英軍が駆けつけたとき日本兵は「無関心にただ立っていた」（同）
日本人とベトナム人の間で心が通じているように見えた、と。
この大戦中、チベットにルーズベルトの特使トルストイ大尉がきたとペマ・ギャルポ氏がいう。
特使は英米と支那が組んで悪い日本と戦っている。ついてはチベットの領内に援蒋ルートを通したい。協力すれば悪いようにはしないとのことだった。
チベット人は支那人をよく知っている。欧米が隣のビルマやインドで何をしているかも知っていた。
だから断った。
特使の言葉より一人で戦う日本の方に心に通うものを感じたからだ。
この対応でチベットは戦後、国連ができたときに加盟を誘われなかった。支那が侵略しても欧米は知らぬ振りをした。
トルストイに悪いようにされてしまったわけだ。
日本はアジアの孤児だと支那の李鵬が言った。日本など間もなく消えてなくなると。
でもアジアの国々はアジアにいながら不実で心も通わない別の国の消滅を心から願っている。
・・・引用終わり。
このような角度から見た背景もあるということが分かります
⑤中国共産党の「反日･愛国教育」で若者が｢天安門事件は政府が正しい｣と言い出した。
～「日本で稼いだ汚いカネはいらない」「小日本をやっつける」──政府の洗脳はここまで浸透した～
（「SAPIO-2006.12.13｣ 日中問題研究家 石平氏）
この数年の間に、すでに「恒例行事」の観となった中国人の反日活動。その背景に中国共産党のプロパガンダがあることは言うまでもないが、日本にいると、それを実際に肌で感じる機会は少ない。そこで、『なぜ中国人は日本人を憎むのか』『中国「愛国攘夷」の病理』などの著書において、中国の反日政策についての評論活動を展開している石平氏に、中国共産党が繰り広げている愛国教育やプロパガンダが実際の若者達の発言や行動にどのような影響を及ぼしているか、石氏の実体験をもとに話を聞いた。
※
ここ約20年ほどで中国は親日から反日に劇的な変化を遂げた。とりわけ、なりふり構わぬ共産党の愛国教育の厳しさといったら目を覆うばかりだ。その現状を語るならば、まずこの話からせねばなるまい。
今から6年ほど前に中国四川省の実家に帰省したときのことである。大学1年生の甥が遊びに来たので、私が財布から何百元か取り出し小遣いとして渡そうとすると、彼はこう言った。
「おじさんのお金は日本人からもらった給料だろう。そんなお金はいらない！」
まさか身内の人間からそんな言葉を浴びせられるとは思いも寄らなかった。甥は純真で真面目な子だったので昔からかわいがってきたし、彼もよくなついていた。それなのに、当時の大学生の1か月分の生活費を、「日本人の汚い金だ」とためらいもなく振り払ったのだ。
私はその何年か前から、中国に帰るたびに、社会の空気の変化に気づいてはいた。中国の友人や知り合いに会い、日本で仕事をしていることを伝えると、「あんな陰湿な社会にいたら酷い目にあっているに違いない」と決めつけられ、同情される。それに反論すれば、今度は「お前は日本人に買収されてウソをついている売国賊だ」と罵倒されるのである。
だから、この甥に対して説明をしても無駄とすぐに悟り、私は話を変えようとした。ところが、彼は逆にこう質問してきたのである。「日本がもう一度中国を侵略してきたら、おじさんはどうする？中国に帰ってくる？」
あまりにバカバカしくて反論する気もならず、冗談半分で「そうなったらお前はどうする？」と聞き返してみた。すると、甥は背筋を伸ばして、「僕は最前線で戦う。小日本を徹底的にやっつけるんだ」と答え、さらにこう続けた。
「実は大学で共産党の入党申請書を出したんだ」
少し呆れて、私が「そうか、お前は共産党が好きなのか」と軽く聞き流そうとしたところ、「当然だろう。中国人ならみな共産党が好きじゃないか。昔、日本侵略軍をやっつけたのは共産党だし、今も日本の侵略を防いでいるのは共産党の指導のおかげだ。おじさんは歴史を知らないのか！」と食ってかかってきたのである。
こうなると叔父も甥もない。
「じゃあ聞くが、今から11年前に北京で起きた6･4事件（天安門事件）、あれも中国の歴史だが、君はどう思う」
「何ですか6･4事件って。あ、あれのことか。はっきり言いますが、おじさんたちのやったことは間違いです。党と政府の措置は正しかった。」
さすがに堪忍袋の緒が切れた。
「丸腰の学生達を虐殺して、いったいどこが正しかったんだ！政府が罪のない人を銃殺するのは正しいと言うのか」
しかし、甥は譲らない。
「おじさんたちは、外国勢力の陰謀の道具に使われただけだ。鎮圧しなければ、中国は外国勢力の支配下に入ってしまうじゃないか」
私は怒り心頭に発し、あやうく平手打ちを食らわせそうになったが、かろうじて理性で抑えこんだ。すると甥は、
「殺人と言えば、日本人こそ殺人者じゃないか。南京大虐殺をやり、何十万人の中国人を殺した。おじさんは忘れても僕は忘れませんよ」
そう言い捨てると、甥は部屋から出ていった。これが今でも鮮明に記憶に残っている甥との対話の一部始終である。
～憎しみの対象を変えただけで、共産党の洗脳教育は昔のまま～
それまで私は共産党が反日喧伝を繰り返す意図をつかみきれていなかった。しかし、この一件ですべてがわかった。
共産党は反日喧伝と教育を繰り返すことで、「日本は悪魔の侵略民族である」という幻想を作り出し、その洗脳により甥は憎しみの感情を煽り立てられていた。日本を憎むあまり、日本の侵略から祖国を守ってくれる共産党に心酔し、天安門事件までも正しいと断じたのである。
彼のような考え方と精神構造をもつ若者を継続的に量産すれば、共産党の統治基盤は磐石のものとなる。それこそが党の狙いだった。
歴史を振り返れば、中国共産党の薄汚いやり口は、昔からまったく変わっていない。
私自身、子供の頃には「中国の外の世界では、99％の労働者は、資本家による搾取で、中国よりはるかに貧しい生活を強いられている」と教えられ、素直に信じていた。
毎日、ラジオからは断固とした口調で「我々の偉大なる社会主義国家」「偉大なる領袖、毛沢東主席」を賛える声が聞こえ、学校の社会科や国語の教科書は、最初から最後まで社会主義理念の素晴らしさと、毛沢東と共産党の偉大さを力説する文章で埋め尽くされていた。担任の女性教師は毛主席や共産党の「恩情の深さ」を語るときにいつも咽を詰まらせて泣き出していたのを鮮明に覚えている。
洗脳教育というのは本当に恐ろしいもので、ありとあらゆるウソが集まって１つの完璧な世界観を形成してしまうと、ウソと知りながらウソをついていた人間までも本当のことように錯覚し始めるほどだ。真面目で純粋な子供だった私も、見事なまでに洗脳され毛沢東を崇拝していた。
その洗脳が解けたのは、北京大学に進学してからである。当時は文化大革命の迫害を受けた党幹部や知識人の間で、毛沢東政治の暴露と批判を行う運動が盛り上がっていた時代である。大学にも文革犠牲者の親族をもつ学生が多数いた。最初は彼らの話を疑い、殴り合いのケンカまでしたが、あまりに多くの証拠を突きつけられ、毛沢東は自らの権力を守るためには虐殺も厭わない権力亡者であることを認めざるを得なくなった。
ようやく目覚めた私はそこから民主化運動へ身を投じた。そして、本物の民主主義国家を自分の目で見たくて日本への留学を決意した。
運命の89年6月4日。私は日本にいて難を逃れたが、一緒に民主化運動を指揮した何人かの仲間が祖国に絶望し、打ちひしがれた。
天安門事件は共産党にとっても史上最大の危機だったと言える。この事件を境に、共産党は方針転換を図った。つまり、かつては西欧資本主義を邪悪な暗黒世界とし、理想の共産主義国家を建設するのが共産党だと位置づけていたのが、日本という暗黒国家が再び中国への侵略を企てており、その侵略から祖国を守るのが共産党であると、対立の構図を変え、民族主義、愛国主義の教育を始めたのである。
要するに、共産党がやっていることは私の子供の頃とまったく同じなのだ。
学校の教科書はすべて書き換えられ、日中戦争の日本軍の残虐行為をあげつらうものになった。相変わらず小学校の教師は、授業で日本軍の残虐行為を語るときに、感極まって泣き崩れる。壮絶な話に興奮した生徒たちは泣き叫び、教科書を黒板に叩きつけ、机をひっくり返し、集団ヒステリー状態に陥る。しかし、それが収まった後には、教室の中に恍惚とした一体感と日本に対する激しい憎悪が生まれるのだという。
私の子供の頃に観た映画では、日本人は愚かで滑稽な存在としか描かれていなかった。共産党の銃撃は正確無比で、日本兵にことごとく命中した。共産党の敵としては、軍閥、国民党、日本軍などがいて、それらは同列に描かれ、あくまで共産党の優秀さを際立たせるための道具として使われていただけで、決して憎しみの対象ではなかった。
しかし、今の映画は違う。あくまで敵は日本に絞られ、国民党も軍閥も日本に繰られているという構図になり、日本軍の残虐シーンをただ垂れ流す。この「日本による虐殺」を題材にした共産党のプロパガンダは、教育現場のみならず、マスコミを巻き込んでとりわけ徹底している。
たとえば、00年1月に日本の民間団体が、南京大虐殺の真偽の検証をテーマにした集会を開いた。その集会は、たった400人が参加しただけの極めて小規模なものだったにもかかわらず、『人民日報』や中央テレビ局をはじめ、全国の新聞、テレビ、雑誌が総力を挙げて嵐のような日本批判キャンペーンを繰り広げた。経済誌や生活・娯楽を扱う夕刊紙までもが参加し、「日本軍国主義者の侵略に備えよう」と気勢を上げた。そして、この反日キャンペーンは半月にも及んだのである。
基本的に中国のメディアには報道の自由がない。経済や娯楽などのニュースは自由でも、政治、外交、イデオロギーに関する報道は完全に党の指導下でコントロールされる。つまり、こういった政治的な反日キャンペーンは、共産党の指示、あるいは許可がなければできないのである。
～戦争を知らない世代ばかりが共産党を妄信している～
私は日本の残虐行為の話を聞かされるたびに、80年代の日中友好ムードは何だったのかと虚しい思いにかられる。当時は戦前の人間がまだ大勢生きていたわけで、もし日本が本当に共産党の言うような残虐をやっていたとしたら、あれほどの友好ムードが醸成されるはずがない。中国で「虐殺を忘れるな」と騒いでいるのは、どういうわけか甥のような戦争の実態を知らない若い世代なのである。
共産党は、かつて中華民族が列強から虐げられて負った心の傷を追体験させることで、中国人に被害妄想を植え付け、外部世界に対して過敏な警戒心をもち、自らの尊厳を守ることに異常な執着心をもつ国民へと変えてしまった。
最近、新華社通信が中国人を対象にサイトで行ったアンケートでは、「あなたがもっとも信じる理想・理念はどれか」という問いに対して、「民主主義」と答えた人は１％に過ぎず、「民族至上主義」と答えた人が９６％にのぼった。そのほとんどが、外国と利益が衝突したらあらゆる手段を用いて中国の利益を守るべきと答えている。
もはや中国の若者たちは民主主義という思想にまったく魅力を感じていない。共産党独裁が決していいとは言わないが、邪悪な日本の侵略から民族を守るには、共産党の指導が必要だとする。
教育とはパラダイムを作り出す行為である。共産党は、天安門事件以来、学校教育とメディアを利用し、20年以上かけて「邪悪な日本」と「侵略から中国を守る共産党」という偽りの世界観を見事に構築した。共産党は自らの権力を守るためだけに、中国人民に対して情報戦を仕掛け、大勝利を挙げたのである。
しかし、私が毛沢東崇拝の洗脳から解けたように、ウソはいつか必ず暴かれ、洗脳は解ける。私はそう信じている。
●朝鮮半島の歴史の変遷を追ってみる
●２０００年間に１０００回の侵略（*4）
古代、朝鮮半島の三つの王国、高句麗、新羅、百済はいずれも中国の冊封を受けて臣下の礼をとっていた。新羅は朝鮮半島を統一すると、援軍に来たまま駐留を続けようとする唐軍を追い出したが、すぐに唐に謝罪し、唐の冊封を受けて臣下となっている。この関係は唐が新羅末期の907年に滅亡するまで続いた。
高麗は993年から1019年までたびたび北方の契丹の侵入を受けたが、屈することなく戦い続けて自立を守った。が、1231年からは蒙古軍の侵入を受けるようになり、「1259年にはついに蒙古に降伏して臣下となった。そして蒙古（元）の支配が「1359年まで約100年間続いた。その後高麗の政府は、元を北方に追いやって中国を統一した明につくか元につくかで揺れ動いた。が、やがて元は衰亡から崩壊への道をたどり、新王朝の李氏朝鮮は明の冊封を受けて臣下となった。
李朝国家は五百余年の間に二回の大きな侵略を受けている。最初は1592年と1597年の二度にわたる日本軍（豊臣秀吉）の侵略であり、二回目は1636年の満州族が建てた王朝清の侵略である。李朝国家は明軍の来援を得て日本軍の支配は避けることができたものの、清には降伏してその臣下に入った。清は1662年に明を滅ぼして中国に統一王朝を築き、1895年に日清戦争で日本に敗れるまで、李朝に対する宗主国であり続けた。
日本は聖徳太子以来、中国は遣使を送りはしても冊封を受けて臣下になることはなかったし、外国の支配を受けることもなかった。また、朝鮮半島のように常に外国の侵略におびやかされ続ける状態にもなかった。しかし朝鮮半島の諸国は古代以来2000年間に、北方諸民族や倭寇による小規模な侵入を含めると、正史に記録されただけでもおよそ1000回の侵略を受けている。とくに高麗時代の蒙古、李朝時代の日本、清による侵略は、それまでに築き上げた朝鮮半島の産業や文化を、繰り返し壊滅に近い状態にまで打ちのめしたといってよい。
●「衛生斥邪（えいせいせきじゃ）」の思想（*4）
中国や日本が欧米列強の圧力に屈して開国したのにもかかわらず、さらに国力の劣る李朝（朝鮮半島）が攘夷を貫徹することができたのはなぜだったのだろうか。
攘夷の政策が徹底されていたことに加えて、欧米列強が中国や日本に対するようには、李朝の開国に積極的な意図をもっていなかったからである。
いつでも開国させられるが、いまは頑強な抵抗を屈服させられるだけの力を割いている余裕がない、そのために一時的に退却する─それが彼ら欧米列強の情勢判断だった。それぞれ、中国に、日本に、沿海州に、インドに、ベトナムにと、新たに獲得した領地や権益の運営に乗り出したばかりで、そちらへ力を注ぐことが、彼らの当面のアジア戦略だったからである。
日本は「黒船」を一目見て、世界情勢の大きな流れを察知した。そのため、李朝のように頑強な抵抗を試みることなく、長い目でみれば開港が得策であるとの判断をしたのだろう。
しかしながら1860年代の李朝にあっては、世界秩序とは、いまだ中国を宗主とする中華世界の秩序でしかなく、欧米を含めて世界を考えることなど、およびもつかないことであった。
大院君が鎖国攘夷政策を果敢に実践した結果、実際にフランス艦隊やアメリカ艦隊を撃破することができたことは大きかった。この自信のもとに。大院君は「衛生斥邪」の決意をいっそう固め、全国に「斥邪碑」を建てて、広く国民に攘夷の国策を訴えていったのである。
「衛生斥邪」とは「正を衛（まも）り邪を斥（しりぞ）ける」の意で、通常、正とは儒教、邪とはそれ以外のすべての宗教や思想を言う。日本の「尊皇攘夷」に相当するが、「衛生斥邪」の正と邪は中華文明を正とし中華文明に従属しない民族を邪とすることをも意味する、李朝特有の小中華主義から出たスローガンなのである。
※（補足）
①李朝衰亡の根本は、ヘンダーソンもいうように、李朝の政治が何百年もの間、中国をまねながら、中国以上に「統一性の威厳」を強化し続けてきたことに求められる。つまり、広大な領土を治めるために行使された中国式の中央集権制を、狭小な朝鮮半島内で本家の中国以上に徹底させたために、世界に類例をみないほど硬直した官僚国家体制ができあがってしまったのである。そのため、結局は日々政治システムの維持に狂奔することが政治そのものとなっていったのである。
李朝の政治は、徹底的に規格化された制度と画一的な手段を用いての政治だった。それをヘンダーソンは、「すべての非正統的活動」を執拗に排除しようとする「嫉妬深い中央集権主義」と形容している。
②「地域的経済成長を促進し、個人的財産を蓄積し、いろいろな海外からの影響をもたらす恐れのあった外国貿易等の経済的諸活動も、きびしく禁止または統制された」（グレゴリー・ヘンダーソン著/鈴木沙雄・大塚喬重訳『朝鮮の政治社会』サイマル出版会）
柔軟性を欠いたシステムの定着は、時代に合わせて自己変革を遂げることをほとんど不可能にし、やがて疲弊と衰亡をもたらす。それはあらゆる集団の摂理である。李朝は末期に至り、その硬直したシステムを形式的に維持しようとする力と実質的な崩壊の矛盾が厳しい軋轢を起こし、社会に大きな混乱をもたらしていた。
③派閥、一族の紛争に明け暮れる社会
李朝ほど強固で長く統一を保持し続けた王朝国家は例がないと言われているが、李朝の統一は、社会とか民族とか、大集団の利益の対極的な一致によって維持されたのではなかった。その逆に、バラバラに分散した個が一様に中央の一点を目指す、「周縁から中心へ」と向かう一極集中のダイナミズムによって保たれていたのである。
「一般に、政治的活気とか進歩、革命といわれるものは、朝鮮には存在しない。人民は無視され、彼らのいかなる意見も許されない。権力を一手に掌握している貴族階級が人々に関心を向けるのは、ただ彼らを抑圧してできるだけ多くの富を搾り取ろうとするときだけである。貴族たちは、いくつかの派閥に分かれ、互いに執拗な憎悪をぶつけ合っている。しかし、彼らの党派は、なんら政治的、行政的原理を異にするものではなく、ただ尊厳だとか、職務上の影響力のみを言い争っている大義名分だけのものである。朝鮮における最近三世紀の期間は、ただ貴族層の血生臭い不毛の争いの単調な歴史にしかすぎなかった」（シャルル･ダレ著/金容権訳『朝鮮事情』東洋文庫･平凡社）
しかも、こうした憎悪の関係は父から子へと世襲されたから、果てしない闘争の繰り返しとなるしかなかった。李朝では、先祖が受けた屈辱を子孫が晴らすことは、子孫にとっては最も大きな道徳的行為だった。
「朝鮮では、父親の仇を討たなかったならば、父子関係が否認され、その子は私生児となり、姓を名乗る権利さえもなくなってしまう。このような不幸は、祖先崇拝だけで成り立っているこの国の宗教の根本を侵すことになる。たとえ父が合法的に殺されたとしても、父の仇あるいはその子を、父と同じ境遇に陥れなければならず、また父が流罪になればその敵を流罪にしてやらねばならない。父が暗殺された場合も、同じ行為が求められる。この場合、犯人はたいてい無罪とされる。なぜなら、この国の宗教的国民的感情が彼に与するからである」（同前書）
李朝末期の政治は、支配者たちの紛争の明け暮れでまったくの麻痺状態にあった。まともな軍事力はなく、国家財政も社会の経済も破綻し、慢性的な農民一揆が頻発していた。1860年代の李朝の国力は、まさしく衰亡のきわみにまで至り、崩壊寸前にあったのである。
④大院君の復古的専制政治
戦後韓国では、反共の名のもとに、北朝鮮は反帝の名のもとに、大量の人々が虐殺されている。これも李朝以来の伝統と言うべきだろう。
大院君の行なった復古的な諸政策は、キリスト教への弾圧が物語るように、全てにわたって恐怖政治を伴う絶対王権の行使として敢行された。こうした王権の行使は、とりたてての政治勢力の支持もなしに独断専行として行なわれたが、両班階層からは単なる不平以上の反対を受けることがなかった。
横の繋がりのない、バラバラな状態に両班階層が陥っていたことが、王権が強力な先生をふるうのに格好の条件をつくり出していたのである。大院君はさらに横の繋がりを執拗に断ち切って諸勢力の分散をはかる一方、自らへの縦の忠誠を徹底して強化し、10年にわたる個人的独裁を可能にしたのである。
この方法は、ずっと後に、李承晩や金日成がとったやり方とまったく同じものである。横の繋がりを分断し、すべてを一点に向かう縦の流れとして組み立てる権力構成は、戦後の韓国・北朝鮮にそのまま受け継がれ、韓国ではいまなお政界、官界、財界から各種民間団体に至るまで、一貫してみられるものである。
⑤当時の日本の立場
李朝もまた、日本のように早急に開国して近代化と富国強兵を推し進めなければ、瞬く間に西欧列強の支配下におかれることになってしまうだろう。そうなれば隣国日本は窮地に立たされることになる。そのためには、武力をもってしても強引に李朝を開国させるべきだ、という考えが出て来たのである。それが明治初期の征韓論なのであって、前近代までの征韓論とは、まったくレベルの異なるものであることが強調されなくてはならない。
当時の日本にとって華夷秩序の破壊は、皇国史観やウルトラ・ナショナリズムとは別次元で、近代国家が当面する現実的な緊急課題だった。李朝が華夷秩序の従属下にある限り、日本が望むような近代化による国力増強は困難だと考えられたからである。そこで、李朝の華夷秩序からの離脱、つまり朝鮮独立が、近代日本の外交上最重要課題事項として浮上することになったのである。
●韓国の歴史捏造はなぜ行なわれたか？（*2）
韓国に関していえば、韓国が現在のようなデタラメな捏造歪曲に満ちた反日史観(日帝三十六年史観)の国になってしまった理由と経緯も明らかである。日本敗戦後にアメリカから送り込まれた李承晩初代大統領（1948年就任)は、戦勝国アメリカに媚びる目的から、先ず合邦時代に要職にあった人々を｢親日派｣として非難し、｢反民法｣という法律を制定して親日派パージを行なった。次いで韓国発展のための資金ほしさに、日本統治時代を悪と決め付けて「韓国は植民地被害者なのだから賠償せよ」と日本に迫ったのである。終戦まで韓国は日本の一部であり戦勝国ではないため、この様なでっちあげを口実にするしか賠償要求の方法がなかったのだ。つまり日本への物乞いと恐喝のために、ありもしなかった「日帝三十六年の暗黒時代」なるものを捏造したのである。
かつて陸軍士官学校で学び日本の軍人精神を継承していた朴正熙大統領は、韓国人が克服すべき民族的欠点として「悪性の利己主張」「健全な自己批判精神の欠如」「事大主義（孟子の言葉で、「大」に「事（つか）える」つまり「強い方につく」という考え方）」等を挙げており、日本の明治維新をモデルにして韓国を改革しようと試みた。この朴大統領は歴史認識を外交戦術に用いたことはただの一度もなく、日韓関係が最も良好だったのがこの朴政権時代である。朴大統領が日本に対して文句を言ったことは「日本は自由主義国のくせに北朝鮮に甘すぎる」ということだけであった。しかし歴代韓国大統領の中で過剰な反日史観にブレーキをかけようとした唯一の人物である朴大統領は残念ながら凶弾に倒れ、以降韓国には朴大統領のような傑出した指導者は現れていない。1982年の教科書検定誤報事件の際、その少し前から全斗煥政権は日本に六十億ドルの経済援助を求めており、日本政府はそれを拒否していた。ところがこの「侵略→進出」への書き換えという誤報が起こり、試しに全斗煥がこれに抗議してみたところ、日本政府は土下座せんばかりに謝罪して教科書検定基準まで変え、さらに若干金額は減ったものの要求していた経済援助が決定されるに至った。韓国はこれに存分に味をしめたのだ。
こうして朴政権以外の歴代政権の下、捏造された反日史観の教科書や喧伝が延々と続き、「親日派＝売国奴」といった風潮が高まり、奇妙なことに合邦時代を知らない戦後世代になる程に反日感情が強いという状況に至っている。つまり合邦時代の老人世代は「売国奴」のレッテル貼りを怖れて真実に口をつぐみ、実体験なくデタラメを教えられた世代はそれらが全て事実だと思い込んでいるわけだ。そして前述のように、日本の馬鹿な政治家や外務省が謝罪したり、日本の左翼団体や左翼マスコミがマッチポンプの役割を行なうことから、戦後世代の韓国人は「日本人自身も認めている」という確信を深めることになる。それ故に日本人が正しい史実を述べると、韓国人は自分たちが歴史の歪曲捏造を行なっていることに気づかないままに「妄言だ、歴史の歪曲だ」と日本人を非難するのである。
しかし日韓ともにデタラメのホラ話に抗議したり謝罪したりと、延々とこんな不毛なことを行なっても溝は深まるばかりであろう。北朝鮮とは違って自由主義である韓国は日本との関係を再構築すべきだが、韓国人が目を覚ますか否かは別として、そのカギとなるものはただ一つしかない。現在靖国神社には、明治維新以来の日本人英霊二百六十万余柱と共に、大東亜戦争で戦死した朝鮮人二万二千余柱と台湾人二万八千余柱が合祀されている。神風特攻隊として戦死した朝鮮人は、確認できた人数だけでも十四名存在する。これらの方々は自ら志願して日本のために戦った英霊なのだ。大東亜戦争当時、朝鮮半島では志願兵募集における採用倍率は最高六十二倍に達し、ちなみに台湾では何と六百余倍に達していた。同胞として朝台の人々は自ら志願して日本のために戦場に散っていったのだ。私たち日本人が忘れてはならない「過去」とは、元売春婦の金目当てのホラ話なんかではなく、かつて日本国民として同じ理想の下にともに戦ったこの英霊達の存在なのだ。全ての日本人が彼らに感謝と鎮魂の心を捧げるとき、そして朴大統領のような傑人が民族的欠点の克服を唱えて、「反日史観の見直し」を掲げるとき、日韓の新しい絆は必ず生まれると信じたい。
※上記の文章からわかるように、歴史の捏造に手を貸したのは日本自身でもあるかと思う。正しい対応さえしていれば、現在歪曲された歴史認識で悩むことなど何もなかった事になる。日本の政治家、外務省の不適切な対応が今日の不都合を産んだのではないだろうか？
●現在も問題とされている事項について
①「強制連行」について（*2）
戦前に出稼ぎのために元々日本に移住していた朝鮮人は約１０７万人である。戦時中にさらに約１００万人増えたが、この１００万人のうちの７０万人は自ら日本本土へ職を求めて渡った者と出産による自然増加で、残り３０万人は企業の募集に応じて契約して自らの意志で日本に移った労働者である。軍事徴用は1939年まず日本本土から始まり、朝鮮半島での徴用は本土より五年遅れての1944年9月からわずか七ヶ月間だけであり、しかも日本人同様に給与は支払われていた。朝鮮人強制連行とは、朴慶植（朝鮮総連系朝鮮大学教員）という北朝鮮対日世論工作員の書いた一冊の本から始まった完全なデマでしかないホラ話なのだ。そもそも同じ日本国内であった朝鮮半島からの内地への移動を「強制連行」だの「拉致」だのと言うことがおかしいのであって、大阪の住民が東京へ移住することと何も変わらないことだ。満州から２７２万人もの日本人を、銃を突きつけてシベリアへ連行し３７万４０００余名（シーボルト説）を死に至らしめたソ連の行為こそが「強制連行」なのであって、単なる国内の移住を責めるのは理不尽な言いがかりであり、それに謝罪するのはもはや阿呆の見本でしかない。
※補足① 日本兵志願者募集状況（*9）
朝鮮総督府は1938年、初めて志願兵制度を実施した。（朝鮮半島での徴兵制は1944年から始まった約7ヶ月間のみ。）
募集者数 志願者数 倍率
1938年 406名 2946名 7.26倍
1939年 613名 12528名 20.44倍
1940年 3060名 84443名 27.60倍
1941年 3208名 144743名 45.12倍
1942年 4077名 254273名 62.37倍
1943年 6300名 303294名 48.14倍
付け加えるならば朝鮮総督府は、朝鮮半島を守る軍事費も、一文も負担していない。国防費は、生存権を確保するためには、自ら負担しなければならない絶対的な必要経費だ。
インド植民地はイギリスに対し、国家予算の約三分の一を、ホーム・チャージという名の国防費として納めていたことからも推して知ることができる。
第一次世界大戦中（1914～19）には、インド（インド帝国）からの海外派兵が計133万9000人に達した。そのうちインド人だけで109万6000人にのぼり、そのうち62万人が戦闘員であった。
インドからの海外派遣軍の通常維持費は、イギリス政府からではなく、インド政府が戦争国債を発行して負担していた。インド政府は、インド駐屯イギリス人将校に対する戦時手当てまで支払っていた。
第二次世界大戦が始まると、インド人部隊が次々と編成され、年とともに膨張していき、1941年末までが90万人、1945年の10月には24万人のインド駐留イギリス軍を含めて、すでに264万人に達していた。
※補足② 強制連行の実態（黄文雄氏）
日本による強制連行の被害は五十万人にのぼると韓国は主張していますが、当時の在日朝鮮人が百万～二百万人ほどだったことを考えればまったくありえない数です。北朝鮮の主張する「八百四十万人、強制連行、うち百万人は虐殺、二十万人の従軍慰安婦」というのは全くの事実無根、バカバカしくて反論する気にもなりません。
「強制連行」の実態は、出稼ぎであり、強制どころか渡航希望者が殺到しました。日本政府と朝鮮総督府は日本入国を阻止しようと規制し、取締りを強化しましたが、逆に朝鮮人はこれを「差別だ」と、渡航要求の抗議集会まで開かれました。
日本政府の渡航制限に対して「東亜日報」（１９２１年９月９日）は社説で「朝鮮人全体を無視し、侮辱する悪法」と撤廃を求めました。１９２４年５月１７日には渡日制限撤廃を訴える五万人の市民集会が釜山港で開かれたほどでした。
②「従軍慰安婦の強制連行」について（*2）
昭和五十八年に共産党員の吉田清治（昭和二十二年四月に共産党候補として下関市議会選挙に出馬し落選）という詐欺師の書いた『私の戦争犯罪』という一冊の本から始まった完全な虚偽である。おそらく吉田は、ソ連か中共の意を受けた日本共産党の指示でデタラメな「戦争犯罪」を捏造したのであろう。この本が事実無根であることは、平成四年三月の済州島の現地調査で実証されている。しかし、日本の左翼による自虐史観プロパガンダと河野洋平の謝罪談話など政府や外務省の謝罪外交のせいで、それらが事実であるかのように喧伝されてしまった。それを巧妙に利用しているのが北朝鮮と朝鮮総連、そして辛淑玉や姜尚中など在日の対日世論プロパガンダ工作員すなわち「敵性外国人」である。辛淑玉は自著で「日本ってストーカーみたい。（日本は）仲良くしたいという強迫観念があるんです。こっちは仲良くしたくないのに、それを押しつけてくる」と述べているが、反日プロパガンダ工作員が日本と仲良くしたい筈がないのは当然だ。これらの勢力が唱える反日プロパガンダには、歴史的真実は一切検証されておらず、日本を貶め糾弾することだけが目的なのだ。
当時、軍隊が敵地を占領した場合には強姦の嵐が吹き荒れた。とりわけロシア兵は最悪で、ベルリンでも満州でも婦女子の大半がこの被害にあっている。しかし皇軍の誇りを重んじて軍記に厳格であった日本軍は、このような汚点を残さないために職業売春婦を集めて慰安所を設けたのだ。米軍進駐時に日本女性の貞操を守るために、赤線の女や枕芸者を集めてＲＡＡ（米兵用特殊慰安施設）を設けたのと同じ発想である。世界最古の職業と言われる売春婦はいつの時代にもいるし、この豊かな平成日本でさえも贅沢したがために性風俗で性を売る女は多くいる。問題なのは素人女性を強姦したのか、プロの職業売春婦を買ったのかの違いであり、従って吉原通いのお父さん方は逮捕されず、早稲田大学スーパーフリー事件の犯人たちは逮捕されたのだ。そして日本軍が素人女性を組織的に強姦したような事例は一つもなく、ロシアなど他国兵に比べてまさに賞賛されるべき軍記である。それが何故に慰安婦募集が「戦争犯罪」扱いされるのか。日本人が謝罪し償うべきは、進駐米軍の強姦から同胞を守るために盾となったＲＡＡの女性たちではないか。しかし日本民族は恥というものを知る。従って、ＲＡＡの女性たちは名乗り出ることもなく、金目当てに日本政府を訴えたりもしない。そしてそれを好都合にして、反日プロパガンダが目的の左翼や「敵性外国人」たちも、プロパガンダ性の薄いＲＡＡには見向きもしないのである。
強制連行なるものがすべからく捏造であると同時に、終戦後に日本に残留するか韓国・北朝鮮へ帰国するかの選択も自由であった。ＧＨＱは、日本国内の朝鮮人を帰国させるための無料船便を往復させ、日本政府に対して「朝鮮人全員の帰国を達成せよ」と命じている。しかし「日本に残ったほうが経済的に得だ」と考えて頑なに出国を拒んだものが多かった為に、日本政府は仕方なく「特別永住者制度」を設けたのである。終戦時に約二百万人の朝鮮人が日本本土に存在していたが、その内の百四十万人は帰国し、自らの意志で残留した者が約六十万人である。国内の韓国・朝鮮籍の人間は被害者ぶったスタンスをとることが多いが、彼らは例外なく自らの意志で日本に残留した者とその子や孫なのだ。この「特別永住者制度」は在日朝鮮･韓国人が日本への帰化を拒んで祖国を別に持ちながら、日本国内の参政権や公務員登用を要求するという、国家溶解の根因となっているため、日本は早刻この制度を廃止して帰化か出国かを求めるべきである。
※補足① 駐日「米大使」を手玉に取った「従軍慰安婦３人」の前歴（「週刊新潮-07.4.5」から）
由々しき事態だ。米下院に提出された慰安婦問題での対日謝罪要求決議案を巡って公聴会が開かれ、3人の元従軍慰安婦が出席。これを駐日米大使が"尊重"する旨の発言をした。が、大使を信じ込ませた彼女らは、過去、証言が何度も変わり、その信憑性に疑いの目が向けられているのである。
＜私は、彼女たちが売春を強制されたのだと思います。つまりその時、旧日本軍により、強姦されたということです＞
ニューヨーク・タイムズ紙（3月17日電子版）に載ったシーファー米駐日大使のコメントが本当ならば、まさに"手玉にとられた"と言うしかあるまい。何しろ2月15日、米下院の公聴会に出席した元従軍慰安婦3人の中には、これまで猫の目のごとく言うことが変転してきた、いわくつきの女性がいるのだから。
まずは、韓国人の李容洙（イヨンス）。
「彼女が初めて元慰安婦として公の場に出たのは92年。当時は、慰安婦にされた経緯を"満16歳の秋、国民服に戦闘帽姿の日本人男性から赤いワンピースと革靴を見せられ、嬉しくなった。母親に気づかれないように家を出た"と語り、先の公聴会でも同じことを喋っているのですが・・・」と、現代史家の秦郁彦氏が教えてくれる。
「これまで何度も来日している彼女は、今年も日本で数回、会見を開いています。で、2月には"日本兵が家に侵入してきて、首を掴まれ引きずり出された"と言い。3月には"軍人と女に刀をつきつけられ、口を塞がれ連れ出された"などと内容が変わっている。要するに、家出と強制連行と、２つの話があるわけです」
～終戦後も慰安婦？～
李元慰安婦には別の"疑惑"も指摘されている。連行された時の年齢が、14、15、16歳と、実に"3種類"。時には「44年、16歳で台湾に連行され、慰安婦の生活を3年間も強いられた」と語るのだが、それでは終戦後も慰安婦として働いていたことになってしまう。
続いて、同じく韓国人の金君子（キムクンジャ）についても、
「ある時は"幼い時に両親を失い、養子に出された先でお使いにいってくれと言われ、汽車に乗せられた"と語ったかと思えば、またある時は"家に2人の朝鮮人が来て、工場で働かせてやると騙された"などと回想する。いずれにせよ家出に近い話で、日本軍による強制連行ではない」（秦氏）
さらに、当時オランダ国籍で、現在はオーストラリア人のジャン・ラフ・オハーンに関しては、
「"スマラン事件"の被害者だった可能性はありますが、この事件はむしろ、軍が慰安所に関与していなかったことを示すものです」
と、政治ジャーナリストの花岡信昭氏が言う。
「これは、占領下にあったインドネシアのジャワ島で一部軍人がオランダ人女性数十人を強制的に売春させていたところ、軍に見つかり閉鎖させられた事件です。つまり、軍が売春を禁じていた証拠になるもの、と位置づけられています」
であるならば、なぜ大使は彼女らの言を鵜呑みにしてしまったのか。
「反日姿勢で有名な、ＮＹタイムズ紙のＮ（ノリミツ）・オオニシ記者が、うまく話を引き出した面もあるのでは」と花岡氏は見るが、
「日本が何も言い返さないから、米国内に間違った世論を喚起してしまっている。つまるところ外交戦略の失敗の表れですよ」（秦氏）
日本以外でも、いろんな"サクラ"が咲き乱れているようで。
※（補足）在日韓国人・朝鮮人に対して韓国はどのような発言をしているか？
①李東元外相-韓日条約の締結に際して（65年） 「在日同胞はいずれ帰化する運命にある」「在日は本国３千万の犠牲になれ」
②金鐘泌首相-現首相代行代表（79年）「在日２・３世は完全に日本人となって日本に同調する社会人として生きることが望ましい」
③全斗煥元大統領（84年）「みなさんが日本国籍をとられたことについて、なにも恥じることはなく、主体性の問題にも関係がないと思います。在日同胞は、住んでいる国にしたがって日本人、アメリカ人、アフリカ人とならなければなりません」
④盧泰愚元大統領?90年５月の訪日時 「日本は兄の国、韓国は弟の国。劣ったものは力の強いものに対して嫉妬や羨望の感情を抱きやすいものだ」
⑤91年問題での韓国政府担当者 「３世といえばもう日本人。彼らの問題をいつまで韓国政府が取りあげなければならないのか？」
⑥盧武鉉大統領 03年6月の訪日時 TBSのテレビ番組で、 「異国で国籍を死守することがいいとは思わない」「同胞にはその社会で貢献して欲しい」
以上のように、つれない対応が多い。在日韓国人･朝鮮人は故国にも受け入れられそうもない現実があるのだ。
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