Ｍｉｚｕｈｏ’ｓ Ｗｅｂ Ｓｉｔｅ Copyright ２００６ Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ
「ＷｉＬＬ-2007年1月号」に総力特集として『ならば敢えて核を論ず』として掲げられたタイトルです。副題は『拉致犯罪国家・北朝鮮が六カ国協議によって核を手放すことは絶対にあり得ない。今こそ事実を正確に知って、日本の核・防衛に関する方策を大いに議論しようではないか。』というものです。これもまた、学ぶべきは学ぶ姿勢で読んで頂ければと思っています。
尚、このＱ＆Ａは大きく「北朝鮮の核」、「日本と核」、「日本が核をつくるには」、「有事法制」、「自衛隊」、「憲法九条」、「日米安保条約」、「戦力と仮想敵国」に分かれています。巻末に補足を追加しました。（尚、これらの中項目にはリンクが張ってあり、クリックすると各中項目にジャンプできます。ジャンプ先からは[Fn]+[Ctrl]+[Home]でページトップに戻ります。）
●北朝鮮の核
１．北朝鮮はなぜ核を持ったのか
答．政治的ツールであり、他の軍備が陳腐化したためです。最近ではパレードにも陳腐化した戦車は出ていません。ガソリンもない。一点集中で核を開発すれば、そのほうが国際的発言力が出てくるからです。
２．核実験はどこで行われたか
答．大気中で検出した放射性物質から、咸鏡北道吉州郡豊渓里（ブンゲリ）近辺で地下核実験を実施したと考えられています。
３．核実験はどのくらいの規模か
答．一キロトンというのは、完全な爆発ではなかったと思います。半成功くらいでしょうか。私は爆破が専門ですが、薬量で計算すれば、ちょっとしたトンネルの中に一辺が三十メートルくらいのＴＮＴ火薬を入れて爆発させれば、マグニチュード三から四の振動は出ます。そして、周りの大気に放射能を少しまいておけば偽装できる。
核実験はしたんだろうと思います。したけれど失敗した。なぜならば、核爆発というのは十キロトンとか二十キロトンとかが、一番爆発しやすいんです。それより大きくても小さくても難しい。だから、最初にやる実験を一キロトンで行うというのはおかしいのです。二十キロトンで実験した後に、だんだん小型化していくというのが通常のやり方です。
４．核を持った北朝鮮と持たない北朝鮮、何が変わるか
答．国際的な発言力が変わります。六カ国協議にしても、北が最初に言ったことは、北を核保有国として認めた上でやるのか、ということです。
５．北朝鮮に核をコントロールする力はあるか
答．これはクエスチョンです。今回、北が話す時に、我が国の「科学陣が」という言い方をしている。今までは軍部が、などと言っていました。ということは、今回の実験は軍部が行って、金正日が追認したというような形だと思われます。
ミサイル実験もそう。ミサイルを撃った日は、ピョンヤンでは日本の記者を集めて、横田めぐみさんの前夫とキムヘギョンちゃんを連れてきて、涙の会見をさせました。その日に実験をやるということは、北は分裂しているということです。片や改革解放派、片や攘夷派と分裂している。
６．改革解放派、攘夷派はどんな人たちか
答．労働党の若い人たちは、ほとんど北京で教育されている優秀な人たちです。金日成大学を主席で出たような人たちを、みな北京に送り込んで、そこで改革解放の理論と実際とを教えて、北朝鮮に戻らせる。それが金正日の側近にいるわけです。
それに対して攘夷論を言っているのは人民軍です。彼らはロシア系です。その証拠に、北朝鮮の軍隊は一部の中国製装備を除き、ほとんどがソ連製のデッドコピーです。北朝鮮の人民軍と中国の人民解放軍とは血盟の友であるべきなんですが、離れている。本当に血盟の友であるとしたら、人民軍と人民解放軍の合同軍事演習があってもいいのに、そんな話は聞いたことがありません。
というのは、人民軍が中国の人民解放軍と演習を行ったら、その影響を受けて過ぎて、実質的に中国の自治区になってしまうという心配があるからです。チュチェ思想というのは、反米反日ではありますが、同時に中国とも間合いをとりたいという考えがあるのです。
７．今、金正日は改革解放派、攘夷派のどちらを信用しているのか
答．今まで金正日は軍部の方が六割で、後は四割という二頭立ての馬車に乗ってきました。しかし、労働党の金正日の側近は親方様を二回も中国視察に連れ出した。そうすると、親方様も自分の目で見て、中国はいいじゃないかとうことになります。そして労働党が六割になった。
２００４年４月に金正日が北京に行って帰ってくる途中で、死傷者千三百人の列車大爆発がありました。
硝酸アンモンともう一つの液体が混じり合って、そこに倒れてきた電線から発火して大爆発になったという。写真を見ると、かなり深い穴を掘り、そこに入れた爆薬が爆発したように見えます。あんな爆破装置は金正日が通った後には作れないんです。つまり、金正日が通った時には爆薬があったということです。それを仕掛け得るのは人民軍しかできません。これは、金正日に側近の言うことを聞くなというメッセージ、そしてまた側近に対しての警告です。
８．核実験は改革解放派、攘夷派のどちらが主導で実行されたのか
答．今の金正日体制は、明治維新のときの江戸の状態。だから、今回の核実験についても止められない。内部抗争というのは外からいくら工作しても止められないのです。
彼らが見ているのはアメリカや中国ではなくて、金正日の路線の取り合いをしているわけです。六カ国協議でも一日目は譲歩して講案を持って帰るのですが、軍がそんなことできるのかと言って、翌日には言うことが変わる。あれはテクニックではなく、北朝鮮は今、内部の路線抗争で断末魔なんです。
９．核実験が成功したとして、核を小型化するまでにどのくらいの時間がかかるか
答．五、六年かかると思います。しかし、一トンのものでも、日本には船で運べばいい。小さくなくてもいいんです。もっと言えば、いちいちそんなややこしいことをしなくても、日本にある原発を爆破すればいいわけです。レストランに弁当を持っていく馬鹿はいません。
１０．日本を狙うミサイル、ノドンは実験に成功しているのか
答．ノドンは成功しています。先日のミサイル発射実験によると、かなり精度が高いと思われます。千三百キロくらい飛んで、ずれは二．五キロくらい。
１１．もし北が核を発射したら日本の被害は
答．一キロトンなら大した被害ではありません。広島の原爆は二十キロトンで、死者十四万人、その後、後遺症で亡くなった人も併せれば二十四万人を数えています。
１２．二回目の核実験は行われるか
答．行いたいと思っているのは確か。
１３．六カ国協議で北が核を手放すことはあり得るか
答．あり得ない。六カ国協議は時間稼ぎです。しかし、今度はアメリカが時間稼ぎをさせないから、北が譲歩しない限り、六カ国協議は決裂するでしょう。
一つか二つの核施設をＩＡＥＡ（国際原子力機関）に査察させるというくらいのことはするかもしれませんが、核を手放すことはあり得ません。各国は北がプルトニウムを使って核開発をしていると思っている裏をかいて、ウラニウムを使って開発をするということもあり得るでしょう。
●日本と核
１４．そもそも核兵器とはどんな兵器か
答．中性子の照射により原子が分裂する際に放出される巨大なエネルギーで、熱と放射能と圧力を出すものです。核分裂を起こしやすい原子からなる物質の代表的なものとしては、ウランとプルトニウムがあります。
１５．非核三原則とはいつ、誰が言い出して、なぜできたか
答．六十年代後半に、衆議院予算委員会で当時の佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則を示したことが始まりです。そして沖縄返還協定の付帯決議として、１９７１年１１月２４日に国会で「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」として決議されました。佐藤栄作はこの非核三原則によって、ノーベル平和賞を受賞しました。
１６．非核三原則はなぜ国是と言われるのか
答．核を持つというオプションがなかった。冷戦時代は米ソの核が圧倒的で、日本にも核アレルギーが色濃く残っていたからです。
１７．非核三原則以外に日本の核武装を否定する根拠はあるか
答．日本があまりにもアメリカに対する依存度が高いからです。インドやパキスタンは発展途上で、経済制裁しても効きません。しかし、日本のような高度な経済体制というのは、制裁を受ければ一番弱い。
１８．日本で核論議をすることはなぜタブーなのか
答．日本は唯一の被爆国なので、核アレルギーがあります。しかし、日本が唯一の被爆国だということを巻頭言にしてはいけないと思います。国際社会では、きちんと論理を通して説明した上で、最後に、しかも日本は唯一の被爆国だと言うべきです。そうしなければ論議になりません。
１９．日本人の核アレルギーはどうすれば払拭できるか
答．核の現実というものを知って、しかも核以外に日本が政治的パワーを得るためにはどうすればいいのか、ということを真剣に考えれば、核アレルギーは払拭できると思います。
２０．現在、核を持っている国はどこで、何発持っているのか
答．アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスという五カ国プラス、核能力国と言われるイスラエル、インド、パキスタンです。そして、クエスチョンマークがつく北朝鮮とイランです。五＋三+二というのが今の現状です。
核弾頭の数は、アメリカが一万三百五十、中国が四百二、ロシアが一万六千、フランスが三百四十八、イギリスが百八十五です（２００５年１月現在、ＳＩＰＲＩ
Ｙｅａｒ Ｂｏｏｋ ２００５）。
２１．核拡散防止条約や大量破壊兵器拡散防止構想は機能しているのか
答．核拡散防止条約は形骸化しつつあります。また、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）はアメリカはこの指止まれ形式でやってはいるけれども、武力行使となると日本は協力できない。アラビア海で、各国が臨検をしているけれども、日本は臨検はできないので、その臨検している船に燃料の補給をしています。しかし、日本は戦闘行為に陥るようなことは現行法制ではできません。
２２．世界の核兵器はどのくらい削減されたのか
答．アメリカとロシアの話し合いによって、両国の中距離核（ＩＮＦ）の廃棄は実行されました。ただ、減ったからといって、何も変わりません。
２３．世界中の核を持たない国に持つことを認めたらどうなるか
答．逆説的ですが、案外と核を使われるということはなくなるかもしれません。例えばパキスタンとインドが持ったら、印パ紛争が拡大する可能性は低くなりました。ただ、核を管理できない国があるので、それは怖い。
２４．日本に核を持ち込ませた場合のプラス、マイナス
答．持ち込ませた場合、アメリカに対しては人質をとったということ。他国に対しては、日本に何かあったらアメリカの核が飛んでくるという抑止力にもなります。
マイナスポイントは、日本に核があるとなれば、そこをターゲットに攻撃されるということです。しかし、そうなるとアメリカ軍が被害を受けることになるのだから、攻撃した側はアメリカ軍の反撃を覚悟しなければならない。それで抑止されるということも言えます。
２５．現在、アメリカ軍は隠密裏に持ち込んでいないのか
答．ｆ持ち込んでいないことになっています。誰も見たことがないのでわからないというのが現状です。
２６．原潜なら核を持ち込んでもいいのか
答．横田基地の中に核を持つということはあり得ないので、たとえ持ち込んでいるとしても原潜でしょう。
●日本が核を作るには
２７．技術的には何年かかるか
答．二ないし三年との見方もありますが、五年はかかると思います。
２８．原発の技術を転用することができるのか
答．原発の技術そのものは転用できないけれども、基礎にはなると思います。原発は核分裂を制御しながらゆっくりと起こし、核爆発はドーンと一気に爆発させます。だから核爆発の方が技術的には楽です。
２９．核はいくらくらいでつくれるのか
答．推定したことはありませんが、技術開発や核実験をするなど、そういうところまで含めると高くつくと思います。一個の人工衛星とロケットの打ち上げに数百億円かかることを考えると、それ以上のものになると思います。
日本は作るとなると信頼性をあげるためにいろんな試験をしなければならない。北朝鮮のように、このくらいでいいか、というようなわけにはいきませんから、予想以上に高くつくと思います。
３０．日本が核を持つ場合、何発持てばいいのか
答．相手の国を黙らせようと思ったら、一発や二発ではダメで、数十発は持たないといけないでしょう。
３１．日本が核を持つ場合、どこに配備すべきか
答．山の中にでも置くしかありません。警備や運搬など核を持つための苦労は相当なものです。しかも一ヶ所に固めて持つと、そこが狙われる可能性があるから、バラして持たなければなりません。
原子力潜水艦という現実的な解決策もあります。フランスやイギリスがそれを行っています。
３２．日本が核を持たない場合のメリットとデメリット
答．メリットは国際社会の支持を受けること。デメリットは、最後の突っ張りがきかないということ。
３３．日本が核を持つ場合のメリットとデメリット
答．メリットは発言力が高まるということですが、デメリットとしては日米安保を切る覚悟でやらなければならないこと。
３４．日本で核開発を専門に研究している学者はいるのか
答．いません。やるとなれば、原子炉の研究をしている人にお願いする以外はない。その人が協力すればの話です。
３５．核実験をする場所はあるのか
答．ないです。原発でさえ作るのが難しい国ですから。
３６．地下核実験なら安全なのか
答．地下核実験だったら、ＥＥＺ（排他的経済水域）の中でやるとか、海底でやるという方策はある。また、アメリカに頼んで核実験をやってもらうという手があるかもしれません。
３７．最先端の核とはいったいどういうものか
答．小型化して、アメリカなどは一キロトンとか二キロトンとかのものを作っています。バンカーバスターという地下施設破壊用兵器のように、通常兵器なみに使うようなものも作っています。これを、世界は今、アメリカはずるいと非難しています。
３８．核の小型化とはどういうことか、またそれは日本にできるのか
答．重さを減らすということです。ミサイルの先端に搭載できる重さでなければならないからです。それは五百キロとかせいぜい一トンくらいまでのものでしょう。
日本政府が核を作ると決めて、国民もそれを支持し、資金も潤沢にかけられる。そういう状況で五年くらいあれば、日本にも小型化は可能でしょう。
３９．核を搭載するミサイルは日本にあるのか
答．これも作るのには三年はかかる。しかし日本にはＨ２Ａとかミュー５というロケットもあるので、他の国よりも弾道ミサイルを作る素地はあると言えます。
４０．日本の原潜製造計画はどうなったか
答．計画はありません。原子力推進も、「むつ」が失敗してからなくなりました。あれ以来、チャレンジしていません。
４１．核を買えばいいという説もあるが、そもそもアメリカは売ってくれるのか
答．売ってくれないと思います。維持費だとか全部お金を出して、アメリカの核をシェアリングする方法が現実的。
そういうやり方であれば、アメリカが七千持っている核のうち、日本に何かあった時に三十個だけは使ってあげますよ、ということにはなり得るでしょう。その場合でも、アメリカと日本が核のボタンを押さなければ発射できないようにする。
４２．アメリカの核を買うといくらくらいかかるか
答．シェアリングの方法だったとしても、兆の単位でしょう。
●有事法制
４３．有事とは何か
答．昔なら戦争が有事でしたが、今は幅が広くて、テロも有事です。日本の主催、日本国民の生命が危機に瀕する、そういう状況を有事と言います。
４４．有事法制はいつ、なぜできたか
答．１９７７年、福田総理の承認の下、有事法制についての研究が始まりました。そして２００１年２月、小泉総理が政府として「有事に強い国づくりを進めるため」具体的な法整備を進めることを明らかにしました。
これを受け、我が国に対する武力攻撃などへの対処に関して必要な法制として、２００３年に武力攻撃事態対処関連三法が成立しました。
また２００４年には国民保護法など、自体対処法制関連七法が成立し、関連三条約の締結が承認されました。
４５．現在、有事にどこまで対処できるか
答．２００４年６月に国民保護法が制定され、武力攻撃事態などに際して、国民の保護に関して国や地方公共団体などがとるべき措置について規定しています。
そして、政府は国民保護法に基づき、国民の保護に関する基本指針を策定しました。この中で、武力攻撃事態の想定として、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の四類型を想定しています。
これらの事態は複合して起こることが予測されますが、同指針ではそれぞれの類型に応じて実施される国民保護措置の特徴などを整理している。
４６．国民保護法とは何か
答．武力攻撃事態などに市民をどう守るかが書いてある。正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言い、武力攻撃事態などにおいて、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が想定されています。
４７．周辺事態法とは何か
答．有事法制の中の一つで、日本の猟奇以外で何かが起こった場合の法律です。日本の国内で起こったら、これは防衛事態です。日本の領域外で起こって、かつ日本の主権や国民の生命や財産に重大な影響を及ぼすと考えられた場合が周辺事態です。
４８．周辺事態法で日本を守れるのか
答．今のままだと、北の核実験は周辺事態の適用にはなりません。したがって、周辺事態法だけを発動しても日本を守る事はできません。
４９．緊急事態法とは
答．武力攻撃事態以外で国や国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態のことです。国家として緊急に対処する事が必要なものを緊急対処事態といいます。
５０．アメリカ軍との連繋はどうなっているのか
答．日本が独自で戦争をすることはありません。ほとんどの場合がアメリカ軍との連携になるでしょう。こういう場合はどう動くのかなど、連携に関してはすべて細かく決まっています。
しかしアメリカが相手を攻撃しても日本はできません。アメリカの飛行機が飛んでいき、やられてパイロットが落ちてきたら日本が途中までそれを助けに行く、という程度です。助けに行くのが周辺事態法の範囲。
武力攻撃事態というのは日本が直接攻撃される事態ですから、自衛隊は全力を発揮できる。相手が攻撃してきた時は正当防衛になります。
５１．ミサイル防衛は可能なのか
答．現在は未完成です。今やっとその一部をやっているだけに過ぎません。ＰＡＣ３（パトリオット能力発展型第三段階という意味で、湾岸戦争のとき有名になったパトリオット防空システムの改良型）は２００７年の３月３１日までに、入間に一つ持つのが日本初となります。アメリカは沖縄に一つ持ってきている。
しかしそれはまだミサイル防衛のほんの一部であって、ほんかくてきなものになるにはまだ四、五年かかります。防衛ミサイルの命中率は当初は９０％程度でしょうが、ノドンを２００発撃ち込まれたら２０発は受けることになります。
５２．憲法との整合性は
答．ミサイル防衛についてはこの前、法律が改正されたので何も問題ありません。ミサイル防衛は、相手が打ってくると判明してから７、８分で対応しなければなりません。すると閣議を開いて対応を協議している時間はない。
そこでそのような事態になったら航空総隊司令に権限が委譲されるんです。ある条件がそろった時、領空侵犯措置と対ミサイル防衛については航空総隊司令に総理大臣が権限を与える。
有事法制についても大丈夫です。周辺事態法も憲法違反ではない。野党は憲法違反だと言っていますが、問題ありません。
５３．有事法制の問題点は
答．細かいことが決まっていないのが一番の問題です。起こった事態が有事なのかどうかを認定するのに時間がかかります。時間がないものについては戦術の二つの場合について許可されている。その他の場合については事実関係を調査した上で、です。
５４．日本に対してはどんなテロ攻撃が想定されるか
答．爆破テロ、化学テロ、生物テロなどあらゆるテロが考えられる。だからいまＮＢＣＲ（核＝Ｎ・生物＝Ｂ・化学＝Ｃ・放射性物質＝Ｒによる災害）に対する対応を全部備えています。
５５．「無防備地域宣言」（ジュネーブ条約を根拠）は有効か
答．相手がテロリストの場合は何の役にも立ちません。テロリストがこんなものを守るわけがありませんから。
●自衛隊
５６．自衛隊の戦力とは世界でどのくらいのレベルか
答．通常戦力であれば、国防費は世界第二位ですし、兵器などの質などを考えても、世界で五指に入る。ただし、核保有国が五つあるので、核を戦力に入れるならば七番目か八番手。核が存在する以上、通常戦力で比較しても意味がない。核があるかないかで戦力は掛けるゼロになってしまう。
フランスやイギリスは核を撃たれたら撃ち返す。そのために原子力潜水艦を持っていて、地中海等で行動させています。ＰＡＣ３は持っていない。ミサイル防衛をやろとしているのは日本くらいです。
攻撃は最大の防御で、核は持っていたほうがよく、撃たれたら撃ち返すことができるのが一番。日本は撃たれたら払い落とすということですから。払い落とせるのも九割ですから何発かは入ってくることを念頭においておかねばなりません。
５７．有事においてどこまで｢専守防衛｣が行えるか
答．適基地攻撃能力を持ったほうがいい。かかる火の粉を払うといっても、あっちはいつまでも撃ってくるんです。だから専守防衛では対応できない。適基地攻撃能力を持って、相手の飛行場を爆撃できるといったことが必要。そのためには情報ももちろん重要です。
５８．北朝鮮のミサイルを撃ち落すことは可能なのか
答．現時点では撃ち落すことは難しい。
５９．北朝鮮の核が日本に向けられた場合、とれる手段はあるのか
答．向こうが間違いなく日本に向けて撃ってくるということがどうやったら分かるか。情報がなければ分かりませんから、大変、大きな問題です。向こうも撃つときは、最後の手段ですから全弾撃ってくる。となれば２００発ですから、そのうち２０発は落ちる。
北朝鮮も核を撃ったら最後と思ったほうがいいです。金正日は北朝鮮が負けるなら地球がなくなったほうがいいと思っているのですから。その状態に追い込むと怖い。
６０．戦争をしたことのない軍隊が国を守れるのか
答．法律的な問題はいろいろありますが、物質的には守れます。戦争は日本にて気が上陸してきた事を指すのであればかなり戦えるが、ミサイルについては困る。自衛隊が能力を発揮できるのは、通常能力の場合だけなので、核が来たら現時点ではダメでしょう。
６１．自衛隊は合憲か
答．合憲ということになってますが、今の条文のままだと、自衛隊は軍隊ではないことになっていて、みんなで「自衛隊は軍隊ではない、自衛隊です」と言い張っているんです。
しかし、他の国はみんな自衛隊を軍隊だと思っている。自衛官達も軍隊だと思っている。これだけすごい軍隊を軍隊じゃないと言い張っているのですから、日本は国際社会から信頼されません。
国際的に見て上から五番目の軍隊を持ちながらそれを否定しているのですから、隠れた軍隊を持っていると思われてしまう。日本が「核を持っていない｣と言っても、それも嘘だろうと言われる可能性もあります。
私も現役の頃は｢軍隊ではない｣と言い張っていました。北海道で総監をやっていたときにマレーシアから千歳に要人が来ました。Ｆ１５がいっぱい並んでいるのを見て、「あれは日本のですか」と言うから、「そうです」と答えます。「あれが日本の空軍なのか」「いや、空軍ではありません」「じゃあなんですか」「航空自衛隊です」「航空自衛隊と空軍と何が違うんですか」「字が違う」。
そもそも、その国の軍隊について憲法の中で一言も触れていないことがおかしいのです。学生が「自衛隊という文言が憲法の中に一つも出てきません」と言うので、「憲法が先にできて、自衛隊が後からできたんだから出てくるわけないだろう」と言いました。本当は自衛隊ができた時点で憲法を改正しなければいけなかった。
世界も国民も、軍隊と言ったほうが安心するでしょう。こんなすごい軍隊を軍隊と言わないんですから、信頼されませんよ。だから憲法を改正したほうがいい。改正しないと疑われます。
６２．イラク派兵は行ったが、海外での邦人救出時にやれること、やれないこと
答．朝鮮で有事が発生し、日本のビジネスマンがソウルから帰ってこなければならなくなったら、ソウルの飛行場まで助けに行き、その過程で日本人が襲われそうになったら守ることはできます。しかし飛行場を他の国の軍隊と一緒に守ることはできません。
たとえば金浦飛行場に北朝鮮軍が来れば、アメリカ人もフランス人も逃げるためにみんな空港へ来る。エールフランスなどが助けに来て、日本も航空自衛隊が助けに行く。そこで各国の司令官が、こちらの方面はわが軍が担当して護ると決める。「西はアメリカが護りますから、東は日本が護ってください｣と言われても「できません」という話になる。それは集団的自衛権の行使となりますから、現時点ではできません。日本の飛行機に乗る日本人に危害が加わりそうな場合だけです。
６３．敵基地攻撃はどの時点で行えるのか
答．これは居間問題になっていますが、日本が先にやられれば行えます。元防衛庁長官の石破茂氏は、相手がミサイル攻撃に着手したら行っても良いと言っている。「東京を火の海にする｣と宣言して燃料を入れ始めたら｢着手」ということです。
６４．専守防衛とは大一撃は甘んじて受けるということか
答．そうとは限りません。相手が日本へ大一撃を撃ってくるのは間違いないとなれば、こちらが先に撃つのも専守防衛に入るだろうと言われています。相手が｢火の海にしてやる｣と言って準備をしていたら、それだけで攻撃できるというのも専守防衛に含まれるギリギリのラインだという見方もあります。しかしまだ合意は得られていません。
６５．防衛庁を防衛省に格上げする利点は
答．国家運営の四大要素に入る｢軍事｣を担うのになぜ「庁」なのか。政治・経済・外交・防衛は国家運営の四大要素です。国家予算の６％を防衛予算が占め、世界各地で国際平和協力活動、国際緊急援助活動に延べ三万人が活動しています。これほどの活動をしているにもかかわらず、主任の大臣が置かれていないのがそもそも問題なのです。
防衛庁長官は、国防に関する重要用件について閣議を求めること、法律制定や高給幹部の人事について閣議を求めること、予算の要求や執行を財務大臣に求めることなどができず、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣を通さなければ重要な仕事が出来ないようになっているのです。
また、国家公務員を目指す若者は、庁よりも省を目指す傾向があり、人材集めや自衛隊員の士気にも影響がでます。本来「省」と呼ぶべきところを「庁」と呼んでいることを国際社会は疑いの目で見ています。日本の軍事力を小さいものに見せかけようとしていると思われてもしかたがありません。
６６．台湾有事に出動はできるか
答．台湾にいる日本人を助けるという意味ではできますが、敵と戦うことはできません。緊急に退去する日本人を護ることのみです。
６７．海上保安庁と海上自衛隊の対処範囲の違いは
答．海上保安庁は警察行為が任務で、領海侵犯や密漁、密入国を取り締まります。海上自衛隊は相手が国家として出てきた場合に出動します。日本の場合は海上保安庁を先に出動させて、それでだめなら海上自衛隊を出す。海上自衛隊が先に出ることはありません。
本当に戦争状態になり、防衛出動が発令されたときは必要に応じて、海上自衛隊に海上保安庁を編入できると法律にもあります。
●憲法九条
６８．憲法九条はそもそも誰が決めたのか
答．アメリカが作ったものを日本がエンドース（裏書）したのでしょう。
６９．日本が九条を持つことの意味は
答．アメリカが日本を占領するときに日本が軍備を持たないことがアメリカにとって必要だった。マッカーサーは日本を占領するときに、今回のイラクもそうですが、日本が政府を立て直すまでの間、暫定的にこの規則でやってくれ、と作ったのが日本国憲法です。
前の日まで特攻隊が来ていたのだから、この民族をどう占領するかと考えたときに、先ず軍備をなくすのは当たり前です。だから憲法九条はまったく不思議でも不自然でもありません。
しかし数年経って、軍事占領とアメリカの統治がなくなったときに、日本人が憲法を変えるかと思ったら変えなかった。これにはアメリカも驚いたでしょう。軍事占領が終わった時点で憲法を変えなかったのがおかしい。
イラクも暫定政権を作って政権を移譲した。総選挙をやって、先ず彼らが最初に行ったことは憲法を作ったことです。にもかかわらず日本はそれをせずに来た。冷戦に突入したという特殊条件もありましたが。
７０．憲法九条に対する外国の評価は
答．よその国の憲法だからあまり言わないが、半分くらいは｢何を考えているんだ」と思っているでしょう。
日本人としては自慢の憲法かもしれませんが、世界から見れば、アメリカが残していった憲法を、これだけ国際社会が代わったのにまだ後生大事に守っている不思議な国だと思っているでしょう。立派な憲法だと思っている人が外国にもいるかも知れませんが、私の周りにはいません。
あの憲法が提示されたときに日本国内でも相当問題になり、論議しました。いろんなことをして独自性を少しでも持とうとした。その努力は認めます。しかしどこかで改正しなければならなかった。１９７０年がひとつの節目でしたね。６０年安保騒動が過ぎたあと、７０年頃に核装備も憲法改正もやれたかもしれません。当時なら世界が冷戦の間で、抵抗も少なかったでしょう。
７１．改憲派、護憲派の論客とは
答．改憲派は憲法学者で駒澤大学法学部教授の西修さんや、京都大学大学院教授の中西輝政さん、外交評論家で杏林大学客員教授の田久保忠衛さんです。護憲派は土井たか子とか・・・・・・福島瑞穂とか、ま、論客とも言えないけどね。
７２．改憲派のメリット・デメリット
答．改憲派の意見としては、アメリカがくれた憲法をそのまま使っていていいのかということになる。いわゆる自衛力、軍事力を持たないとして出発し、現実に持っているのにそれを未だに憲法に適合するといって嘘をついているのだから、変えるメリットは大きい。
外国から見て、こんなにも言っていることとやっていることが違う国はない。世界有数の軍隊を持っていて、「軍隊を持っていない」と言うのだから。日本を心から信頼できない、怖いと言いますよ。
ここでやはり改憲して、「かくかくしかじかの軍事力を持つ」と書いたほうが、日本はまともに見られるでしょう。改憲のデメリットはないと思いますね。内閣は二つ三つ潰れるかもしれませんが、内閣は次から次へ替えればいいのですから問題ありません。
７３．護憲派のメリット・デメリット
答．日本が平和憲法を護持している間は、外には出てこないだろうと、世界に安心感を与える可能性はあるかもしれません。デメリットは国際社会に対して嘘をついていることです。
７４．憲法九条で国が護れるか
答．護れないと思います。
７５．集団的自衛権は認められているのか
答．認めなければなりません。なぜ認められないかというと「巻き込まれ論」です。例えばアメリカが自分の意思で始めた戦争に日本はどう対処するか。集団的自衛権を認めれば、参戦するという選択もあり得る。しかし政治家がそういう局面になったときに判断する事を放棄している。
アメリカが始めた戦争に加担するか否かは、そのときそのとき日本の意志で決めればいい。だからアメリカが行った戦争に加担しないこともある。しかし反対派の人たちは「ずるずる引っ張られて加担するに決まっている｣と言う。だから加担する可能性を完全に断ち切っておいたほうがいいと言う。政治家が自分達の政治判断能力、メカニズムに自信を持ってないんです。
要するに自動車事故が起こるから自動車に乗るなということなんです。お金を払ってタクシーに乗っても事故は起こる。事故を恐れて自動車に乗らない。巻き込まれるから権利があっても行使しない。セルフインポーズ、自分で足かせをしているですが、世界でも笑いものですよ。
７６．憲法で戦争放棄を謳っている国は他にあるのか
答．フィリピンには「国家政策を遂行する手段としての戦争」の放棄条項があります。
７７．侵略戦争を放棄した憲法を有する国は他にあるのか
答．条約があるので百カ国くらいある。
しかし日本が戦争放棄したって、戦争の方で日本を放棄するわけではない。他国が攻めてくればどうするのか、ということです。日本は戦争を放棄するけれども、相手が攻めてきたら戦争するとはどこかに書いておかないといけません。「戦争放棄」ではなく「侵略戦争を放棄」というなら妥当なラインでしょう。
しかし、「侵略」というラインが難しいのも確かです。例えばアメリカがグレナダをやったときには「インベージョン」と言った。英語なら「訪れる」くらいの軽い意味もあるけど、日本語で言えば「侵略」です。
●日米安保条約
７８．尖閣列島問題で日米安保を発動させないという発言もあったが、アメリカは本当に日本を守ってくれるのか
答．それは日本人の甘え。アメリカが知っている領土問題は世界中にある。尖閣だけではない。それにいちいち態度を決めるということはしないんです。
領土を自分のものだと思うなら自分でやればいい。日米安保というのは本来、日本だけで対処してできない場合にアメリカが出て行くということなのです。尖閣列島くらいは自分でやれということ。尖閣列島のような問題にアメリカがコミットすると、世界中のいろんなところで、コミット要請が来てしまう。
そもそも日本人が尖閣へ行って暮らしていれば誰も文句は言わない。それもしないのだから、やれることをやれと言われてしまう。日本の連携はあっても精神的に自立しなければなりません。その上でどうしてもできなかったら相談しろということですよ。
中国は沖ノ鳥島を岩であるとして日本の領土ではないと言い張っている。日本が沖ノ鳥島周辺のＥＥＺを主張するなら何らかの経済活動をしていなければならない。南沙諸島では中国は島に小屋を建てて魚釣りをしている。日本はやらない。やることをやらずに騒いでも誰も認めてくれません。
７９．日米安保条約がない場合の日本は
答．ピンからキリまで。一方に核武装した日本というのが考えられます。逆は無防備国家。「私はもう何をされても抵抗しません」という無抵抗主義です。そんな国はどこにもありません。
それと北東アジアと東南アジアでは日米同盟に関してはちょっとニュアンスが違って、マレーシアやインドネシアは、日本がアメリカと縁を切って、独自の軍事力を持つとしても、それほど怖がらない。韓国、ちゅうごくはやはり怖いと思うでしょう。そこには温度差があるので、日米安保条約があったほうが他国からの信頼はあると思います。
８０．安保条約が日本に与えるプラス効果、マイナス効果
答．プラスは大きいでしょう。日本が独自でやろうとしたらものすごく強大な軍備が必要になります。インド洋まで海上自衛隊が出て行くことにもなるでしょう。
アメリカの第七艦隊はイラク戦争に関しては批判的な見方もされていますが、全体的に見ればオネストブローカー的な、世界の警察的に見られている。特に東南アジアにはそう見られています。アメリカの艦隊がマラッカ海峡を通っても誰も脅威には思わない。アメリカからは領土的野心は感じられないためです。そういう意味では日本とアメリカが一緒の方が、日米双方信頼されると言えるでしょう。
マイナス効果としては、すべて日本がアメリカにおんぶに抱っこなので、日本の意志はどこにあるのか、ポチじゃないのかと思われるところでしょう。
８１．在日米軍はどのくらいの規模か
答．三万七千人くらいです。再編により、約八千名が沖縄からグアムへ移転する計画があります。
８２．米軍基地はどのくらいあるのか
答．一時的使用も含めれば、百三十程度あるでしょう。
８３．米軍基地をなくして防衛力を補いきれるのか
答．補うとすれば大変。
また、米軍にとっても在日米軍基地は宝です。アジアに対する拠点にもなるし、日本は土地を提供するだけではなく、舟艇や航空機の整備や高度な労働力、思いやり予算まで提供している。そして日本全体としては米軍基地があることに対して肯定的です。反対する人もいるが、認められている。そういう国は世界中捜してもアジアでは日本だけです。
また、日本の地政学的位置も重要です。アメリカが最後に覇権を争うのは中国以外にない。そうすると中国に対して優位性を持ちたいとなったときに、いい位置に日本があるのです。あまり中国に近いところだと、いつ偶発的な衝突が起きるか分からない。間合いが必要なんです。
沖縄を中心に二千キロの円を描くと、朝鮮半島も全部入る。遠からず近からずなんです。アジアで何かあった時にはすぐに出動できるけれど、偶発的に何かが起こることは少ない。
冷戦中、私は北海道にいたのですが、その時アメリカは北海道にいなかった。なぜならソ連と近すぎたからです。ちょっとしたことで戦争状態に入ってしまう可能性がある。米軍はその時、三沢まで下がり、千歳まではきませんでした。
ピストルだって、手に持って引き金に指をかけているのと、テーブルの上に置いているのと、遠く棚に置いているのでは全く意味が違いね。それと同じです。そういうことが非常に重要なのです。
８４．なぜ米軍は沖縄から撤退しないのか
答．韓国は一番北に米軍基地を置いている。人質です。最初に米軍をやっつけないと韓国には攻め入れない。コミットせざるを得ないんですね。しかし近い将来、米軍は後ろに下げよう、もしくは撤収しようとしている。
アメリカは韓国からはもう出たいが、沖縄にはいたいのです。確かに沖縄の人は気の毒です。沖縄という島がもし三陸沖にあれば誰も駐留しない。沖縄は地政学的に一番重宝な位置にあるからです。
先日もＰＡＣ３を米軍が沖縄に持ってきた時に、住民が陸送に反対しましたが、アメリカ人から見ればミサイルは沖縄県民をも護るのに反対するとはどういうことか、となる。
これだけの存在を、日本だけでは補えません。沖縄にいる自衛隊は沖縄を護るためにいる。米軍はそこから出撃するためにいるんです。沖縄にいる自衛隊は、沖縄に誰かが攻めてくれば護りますが、あそこから出撃することはしない。出てこない軍隊は相手からすれば怖くもなんともないんです。
８５．在日米軍にいくら出しているのか
答．再編だけで一兆と言われています。
８６．アメリカの核の傘は機能するのか
答．機能すると思うしかない、そのときにならないとわかりません。しかし日本に核を落とせば、在日米軍がいる以上アメリカ人も傷つく。そうなればアメリカも反撃するので、在日米軍を人質というのはそういう意味です。
核の傘というのは誰も見たことがないんです。バーチャルなものですね。ドゴールが、もしパリに核爆弾を落とされたときに、アメリカは本当にニューヨークを犠牲にしてまで撃ってくれるのか、そんなことはあり得ないと言って、フランスは核装備をした。
日本は言葉を信じているということです。核装備をするというオプションがない以上は信じていくしかない。しかし誰も見たことがないということは知っておかねばならない。信頼性をあげるしかないんです。
核の信頼性をあげるために、日本もアメリカのＩＣＢＭを撃つ時に必要なレーダーくらいは置くべきです。核に関する施設を一切、日本には置かないというのでは、アメリカからすればおかしな話ですよ。
それから日米安保がこんなに片務的であるということを、アメリカ市民はほとんど知らない。百二十カ国以上とアメリカは安全保障関係を結んでいますが、みんなギブ・アンド・テイクなものです。しかし日本だけがアメリカがピンチになっても護らないと決めてある。そんあことは人間の世界ではあり得ません。
８７．アメリカは日本に核を持たせたいか持たせたくないか
答．持たせたくないでしょう。だからシェアリングという方法しかない。権限のほとんどをアメリカが持っていて、その一部をお金を払って持たせてもらう。バーチャルなものを少しだけリアリスティックにするというだけです。
この前、沖縄の米軍がグアムに帰るときにお金を出せと言ってきた。もめていましたが、あんな話は今回の北の核実験ですっ飛んでしまった。日本はあわててアメリカにすがるんです。アメリカにとってはウッシッシ、てなもんです。こんなことが起これば出さざるを得ない。アメリカは金正日に感謝してもいいくらいですよ。
８８．北朝鮮の核が日本に向けられた時、アメリカはどう手を打ってくれるのか
答．言葉では、「何かしたらただでは置かないぞ」とは言ってくれるでしょう。だけど向けられただけではアメリカも撃てませんから、何かをするにしても日本に落ちた後です。
８９．アメリカの有事に（テロ、イラン問題など）日本は派兵するのか
答．後方支援しかないでしょうね。人道支援くらいでしょう。今の憲法ではそれくらいしかできません。
●戦力と仮想敵国
９０．北朝鮮軍の規模と仮想敵国は
答．北朝鮮の仮想敵国を答えるのは難しい。心理的には中国でしょう。歴史的にしても、中国が朝鮮半島にインベージョン（侵略）した過去はたくさんありますから。しかし現実的政策には中国に助けられているから、仮想敵国は日本、アメリカでしょう。
９１．北朝鮮軍に日本は勝てるのか
答．北朝鮮軍は日本に勝てません。なぜかと言うと、まず持っているのは、北はゲリラ部隊と飛び道具だけです。それだって日本にロケットを撃てば、日本もアメリカもすぐに反撃します。そうなれば北朝鮮軍が最終的に勝つということはない。
勝つという定義が、相手の国家を占領して新しい国家を作るということならば、北朝鮮が日本に上陸してきて日本政府を転覆させるということですから、それはできません。
９２．中国軍の規模と仮想敵国は
答．中国人民解放軍は陸上勢力が百六十万人で世界第一位。海上兵力が１０７．５万トン。隻数は七百八十です。航空兵力は空、海軍合わせて三千五百三十機です。
仮想敵国はアメリカでしょうね。今のところ中露関係はいいとしても、潜在的にはロシアでしょう。日本ではない。核のない日本など取るに足らない。
９３．中国軍に日本は勝てるのか
答．中国が尖閣列島に上陸してきたと仮定すれば、勝てます。しかし中国が日本に核を撃ってくるとなれば勝てません。
９４．韓国軍の規模と仮想敵国は
答．陸上兵力が五十六万人、海上兵力が１３．５万トン。隻数が百八十です。航空兵力は空、海軍合わせて六百機です。徴兵制を敷いていて、予備兵力は四百五十万人です。
仮想敵国は、世論調査すると日本です。しかし政策から見るとやはり北朝鮮でしょうね。
９５．韓国軍に日本は勝てるのか
答．米軍が両方にいるから戦争になりません。ただ純粋に日本と韓国軍が戦えば、桁違いに日本が上です。
９６．ロシア軍の規模と仮想敵国は
答．陸上兵力は四十万人、海上兵力は２１１万トンで世界第二位です。隻数は八百七十。航空兵力は空、海軍合わせて二千三百二十機です。徴兵制から志願制への移行を優先課題としていますが、予備兵力は二千万人です。
仮想敵国は、特定はしてないかもしれません。ヨーロッパとも上手くやろうとしています。潜在的にはアメリカと中国でしょうか。ロシアは日本とも争うつもりはないでしょう。漁民を撃ったのも、経済的に破綻寸前になって、軍隊にもお金が行かず、何もできなかった。それがお金も潤沢になってきたので、普通のことをするようになっただけの話です。国全体も自信を取り戻した。拿捕は普通の状態に戻っただけ。
ロシアの戦略は、ヨーロッパロシアが中心です。六カ国協議もロシアは長引いてくれたほうがありがたいんですよ。ロシアの六カ国教義のカードは、黙っていることです。ロシアは北朝鮮にも黙っていてやると言っているでしょう。
六カ国教義の行く末は、アメリカの共和党が選挙で負けたし、非常に暗い。アメリカにとって北朝鮮の核なんて怖くないんですから。
９７．ロシア軍に日本は勝てるのか
答．核抜きで言えばそんなに難しい話じゃない。北海道にいたから分かるけど、ロシアが北海道に上陸して取ることは難しい。渡洋能力がないんです。陸軍が来なければならないが、北海道に陸軍が来たところで、その後ろには兵站がずっと必要なわけですから。向こうとしては日本と戦うオプションは最低で、それよりも貿易をして儲けようと思っているはずですよ。通常戦力だけ見れば日本には勝てません。
９８．アメリカ軍の規模と仮想敵国は
答．陸上兵力は四十九万人、海上兵力は５７１万トン、隻数は千百二十で世界第一位です。航空兵力は空、海軍合わせて三千五百六十機。こちらも世界第一位です。
仮想敵国は、核の世界だったらロシアでしょうが、通常戦力でいうと、将来的には中国になるでしょうね。
９９．米中が戦ったらどちらが勝つか
答．アメリカが勝ちます。勝つという定義が中国に政治的意思を強要することを意味しているのであれば、勝ちます。
１００．米朝が戦ったらどちらが勝つか
答．戦争にもなりません。アメリカの圧勝です。しかし米朝が戦えば、必ず中国が出てくる。その後、米中戦争に発展する可能性が高い。北朝鮮が暴発した後に制裁や戦争になり、北朝鮮の現体制がなくなったとすると、集団指導制になって、その北朝鮮を国際管理の下に置くことになるでしょう。
金正日は殺さないで丁寧に扱い、生活費も与えてヨーロッパにでも行ってもらう。フランスがよいかもしれません。ベトナムの指導者、ホー・チ・ミンもそうでしたが、敵も味方もちゃんとかくまう包容力があるんです。もしフランスが引き取ってくれれば世界中が感謝しますよ。
★★★ 補足 ★★★
①”脱・張子の虎”に邁進する人民解放軍の唯一の死角は共産党にあり～１０年でアメリカに追いつくのも夢ではない～
米・国際評価戦略センター・副理事長 リチャード・フィッシャー （「SAPIO-2006.12.13」より）
中国の軍拡路線に拍車がかかっている。予算・人員規模で周辺を圧倒していながら、最新兵器・技術をなおも貪欲に吸収する姿勢は、一向に衰える気配を見せない。それでも日本国内の軍事専門家の間では、「中国の兵器は旧式で時代遅れ」「訓練が不十分」といった声が多数派だ。
しかし、中国軍事情報に詳しい、R・フィッシャー氏は「そうした固定観念こそが時代遅れだ。中国の軍事力は近い将来、あらゆる分野でアメリカに並ぶ」と警告する。そのフィッシャー氏から見て、人民解放軍に「死角」はどこにあるのか。（取材・構成／在米ジャーナリスト、池原麻里子氏）
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現在、我々の想像を上回るスピードで中国・人民解放軍の近代化が進んでいる。私はその一端を、本誌8月9日号で紹介したが、それ以降も見逃せない変化が起きている。そして、もし軍備拡張がこのペースで続けば、現時点で”弱点”と考えられているもののほとんどが、近い将来に克服されることを我々は肝に銘じておかなければならない。
特筆すべき最新動向の一つが、7月初めに明らかになった第2世代原潜、94級（晋型）弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN)の開発・配備だ。概観は第1世代の92級（夏型）原潜と似ているが、16基の搭載が可能と見られている弾道ミサイル、JL-2の射程は約8000km、潜水艦弾道ミサイル（SLBM）としては、初めて中国近海から米本土に届くミサイルを搭載すると見られている。詳細はデータは不明だが、西側情報筋は、94級はロシアから購入した数多くの新技術を導入していると分析している。
衛星画像（グーグル・アースでも確認できる）を見ると、海南島南端、楡林の少し東の地点に、これらSSBNの地下基地を建設中であることが分かる。私は信頼できる情報筋から、この基地では92級、94級SSBNを8隻格納できると聞いている。潜水艦の出入り口は小さく、その北のヒルサイドには新しく3本の艀（はしけ）を建設中だ。これが中国初の空母戦闘群の基地となるはずだ。
空母の整備計画については、8月23日、ロシアの報道で一部が明らかになった。中国はロシアから艦上戦闘機、Su-33を２機購入、さらに１２機購入する予定だ。ロシア側は中国が最終的に５０機購入することを期待している。２機は旧ソ連の最初の空母「ワリャーグ」でテストされ、運用マニュアルが作成される。中国がアジアで空母を持つ最初の国となる日は近づいている。
昨年、私がモスクワ航空ショーを見学した際、関係者から中国が戦闘機を空母で発着させるノウハウに強い関心を抱いていることを聞いた。それも「ワリャーダ」ではなく、将来建造する空母である。ショーには人民解放軍代表団が複座型（２人乗り）であるSu-33UBのでも飛行の見学に来ていた。推進力変向エンジンが搭載されたSu-33UBは、さらに位相配列レーダー（フェイズド・アレイ・レーダー）を搭載することで、最新鋭戦闘機となる。
どうレーダーの特長は、探知・追跡能力のみならず、マイクロ波兵器として、敵の情報ネットワークに侵入して偽情報を流したり、大量のエネルギーを放射することで情報ネットワークを破壊できる点にある。この技術開発では、アメリカが世界をリードしているが、イスラエル、フランス、イギリス、ロシア、中国も開発中だ。中国は２０１０年には完成させるだろう。
かつてイスラエルは、F-16ファイティング・ファルコンが搭載する位相配列レーダーを中国に売却している。中国は空中警戒管制機、A-50AWACSを開発中だが、そのレーダー波がファルコンのものと同じパターンを示していることからも、この技術移転の形跡が認められる。今後の課題は小型化して無人戦闘機などに搭載することにある。
近い将来、中国海軍の空母艦載機は、アメリカの主力空母戦載機FA-18FFスーパーホーネットと同等の能力を持つことだろう。また空母は「ワリャーダ」以外にも独自開発した空母を建造する予定だ。艦上戦闘機を５０機購入する場合、それは空母２隻分の機数を意味する。中国初の国産空母は、大連と上海で建造され、２０２０年までに完成するだろう。
今年１０月３１日から１週間にわたって開催された珠海航空ショーでは、多岐にわたる分野で、中国が独自技術の開発に邁進している姿が浮き彫りとなった。私は過去、常にこの展示を見学してきたのだが、今年は中国政府からビザが下りなかったため、公表情報からアメリカ、日本の安全保障上、無視できない動きを把握した。
～アメリカを猛追する中国の軍事技術力～
まず、主力戦闘機では、最新の戦闘機用ターボ・ファン・エンジンの開発が認められた。このエンジン、WAS10A（コードネーム「泰山」）は現在、中国のSu-30に搭載されているロシア製エンジンと比べて１０００ｋｇ、推力が上回る。ターボ・ファン・エンジンの設計には、きわめて高度な情報処理能力や試行錯誤を必要とするので、これまでアメリカは中国航空産業の大きな弱点ととらえ、安心していた。どうエンジンのメーカーは全世界でアメリカのGE、プラット・ウィットにー、英ロールス・ロイス、露サターン、仏SNECMAの５社しかなかったのだ。
このエンジンは今後、新型J-11（Su-27の中露共同開発バージョン）と、輸出用J-10に搭載されることになる。パキスタンは裂いた３６機、どうエンジンを搭載したJ-10を購入する予定だ。瀋陽航空機工業や成都飛機工業で製造されるが、それらの一部はアメリカが０８年に実戦配備予定のF-35戦闘機に匹敵するだろう。ロシアは珠海ショーで、中国に第５世代のSu（スホーイ）戦闘機の共同開発を呼びかけている。
この瀋陽航空機工業だが、海上では開発中の第６世代無人戦闘機を展示していた。この戦闘機はマッハ２～３という超音速で飛行し、同時に空中戦の遠隔操縦も自在だ。計画通りに完成すれば、ロシアが誇る主力戦闘機Mig-21並の運用が可能になる。現在、超音速戦闘機の開発を行っていない欧州を尻目に、中国の空中戦能力がアメリカの水準に追いつくのは時間の問題と言えるだろう。確実に近づきつつある。
戦闘機に搭載される装備も強力だ。GPS（全方位観測システム）を使った精密誘導爆弾（IDAM）や最新レーザー誘導爆弾が展示された他、中国は独自のナビゲーション衛星網「コンパス」を打ち上げることを発表した。おそらく実際の打ち上げは、２０１０～２０２０年となると思われるが、現在開発中のGPS誘導爆弾と共に完成すれば、全戦闘機による全天候化での精密誘導が可能になる。爆弾の１つは折りたたみ翼付きで、４万フィート（約１２ｋｍ）上空で投下された場合、半径８０ｋｍがその射程範囲となる。
中国は珠海で有人宇宙船｢神舟」の６～８倍の大きさになる宇宙ステーション計画も発表した。神舟はロシアのソユーズがモデルで、そのソユーズは米マクドネル・ダグラスが６０年代初めに製造した宇宙船がモデルだった。今回の宇宙ステーションは、従来の神舟を改善したものだが、最終的は外観は伏せられていた。展示も出るには両端に２つのドッキング・ボートがあったが、そこにどのようなモジュール（宇宙船の一部を構成すると同時に、母船から独立して行動できるユニット）をつなげるかが示されなかった。この点は非常に重要だ。というのも宇宙ステーションに戦闘用モジュールをつなげることも可能だからだ。
中国は民生用の宇宙ステーションも軍事利用すると私は確信している。戦闘任務は電子・映像偵察から小型ミサイルによるアメリカの衛星の破壊、ミサイル迎撃システムなど実に多様だ。昨年のモスクワ航空ショーで、かつてスペースシャトルを脅威と感じていたソ連が宇宙船に２３mm砲を備えていたという事実を、私はその任務に携わっていた元宇宙飛行士から聞いた。中国による衛星の軍事利用も決して夢物語ではないのである。
～「党の軍隊」であること自体に残る不安～
１０月初めにスペインで開催された国際宇宙会議で、中国は再利用可能な宇宙船を開発中だと発表した。２０２０年までには完成すると考えられるが、その概要は２０１５年、２０２０年に策定される５ヵ年計画で明らかになるだろう。
直近では、中国は４月、最初のSAR（合成開口レーダー）を搭載した偵察衛星を打ち上げた。これは光学衛星と違い、雲があっても地表をモニタリングできる。日本は現在、光学衛星２基、レーダー衛星１基を運用し、来年２基目のレーダー衛星を打ち上げる予定だ。中国は高解像度光学衛星を２～３基、レーダー衛星を１基保有する。ただし、私はロシアの軍事情報筋から、中国が近い将来にロシアの技術に基づいた光学衛星とレーダー衛星を各４基、合計８基を打ち上げる予定があると聞いている。そうなれば、両タイプの衛星で世界中のどこでも同じターゲットを１日２回、アクセスできることになる。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）については、すでにDF-31が配備済みだが、より長距離（１万１０００ｋｍ）のDF-31Aは早ければ０７年に配備される。これが配備されれば、アメリカ全土が中国製ICBMの射程にすっぽり入ることを意味する。
人民解放軍を準軍事的に分析した場合、弱点を探すのは年を追って困難となっている。人民解放軍の兵器・装備の多くが旧式で使い物にならない、という指摘は、実はその指摘自体が時代遅れとなっている。兵器の世代交代は驚異的なスピードで進み、J-6やMig-19といった旧式戦闘機が無人機に転換されて地対空ミサイルを破壊する巡航ミサイルとして配備されるなど、艦船や潜水艦も改修され、違う用途で配備されつつある。
人民解放軍の実践経験不足を指摘する声もあるが、アジアで想定しうる軍事衝突シナリオを考えれば、台湾奇襲、東シナ海での自衛隊攻撃、北朝鮮征圧、中央アジアでの民主化運動の征圧など、経験不足が致命傷になるようなものはないことがわかる。また、０５年に始まった中露合同軍事演習が０７年、０９年、１１年と続く中で経験を積むことになる。０７年の共同演習では戦闘機部隊、特殊作戦部隊の参加が決定している。経験値で言えば、明らかに自衛隊の方が少ないだろう。
また、一人っ子政策の影響で若者の数が減っても、台湾独立の動きや日米に対する敵愾心から職業軍人は安定的に供給され、兵士の士気も高い。
むしろ、人民解放軍の弱点は、軍事以外のところにある。人民解放軍は中国という国家の軍ではない。共産党と密殺につながる党の軍である。市場経済導入に伴う所得格差の拡大など、正当性が揺らぎだした共産党との関係が人民解放軍のアキレス腱と言えるだろう。貧困や役人の汚職事件、宗教や民族、民主主義を拠り所にした反政府活動など、存続が保証されなくなった共産党と之関係をどうするか、それが今後の課題だ。党内部の人事や政策を巡る確執も、軍の機能不全を招きかねない。
逆に、政軍一体であるがゆえに、軍の失敗が共産党にとって致命的となる場合もある。例えば、「台湾侵攻の失敗」──これは人民解放軍と共産党への信頼を大きく揺るがすだろう。反政府活動は勢いを増すに違いない。これに耐えることができなければ、大きな、長い混乱に突入することになるだろう。
