その２
その３
その４
その５
その６
その７
その８
その９
その１０
その１１
その１２
その１３
その１４
その１５
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２００５年４月に日本の常任理事国を巡り、中国・韓国で反日運動が起こってから約１年が経過しました。その後、歴史問題を問う隣国の姿がありますが、果たして本当にそうなのかを知りたいという欲求が出てきたために、ここでは様々な事を記すメモにしたいと思います。
尚、マスコミではあまり報道されない事ばかりなので面食らうかもしれません。最初に面食らったのは自分でした・・・。
そして、強く断っておきますが、私は戦争保護論者ではありません。あまりに偽りの歴史による弊害が多い事から真実を判断したいと思っているだけなのです。（２００６年６月：尚、その後も記事は追加されています。）
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マスコミについて知っておく事
★
反日デモについて
★
反日デモにおけるメディア等の見解
★
盧溝橋事件について
★
済南事件について
★
南京事件について《１》（*1）
★
メディアが見た教科書問題
★
南京事件について《２》
★
日本の将来にとって不安になる話
★
尖閣諸島問題について
★
尖閣諸島の経緯
★
韓国の教科書について
、
「週刊文春」2005年4月21日号から抜粋
★
韓国の「親日派のための弁明」 金完燮（キム・ワンソプ）著から
★
韓国の「韓国併合への道」 呉善花（お・そんふぁ）著より
★
8年がかりで完成した「親日派糾弾辞典」には近代国家を築いた偉人たちがズラリ
★
歪められた真実を知るために
★
台湾の黄文雄氏の著書 「朝鮮半島を救った日韓併合～いつまで彼らは“被害者”を続けるのか～」より
★
竹島問題について
★
竹島を韓国に占拠された経緯
★
最近の韓国歴史教科書事情
★
（参考文献）
*1・・・「中国人の９９．９９％は日本が嫌い」 若宮清著 ブックマン社
*2・・・「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」 深田匠著 高木書房
*3・・・「教科書が教えない歴史１～４（普及版）」 藤岡信勝著 扶桑社
*4・・・「韓国併合への道」 呉善花（お・そんふぁ）著 文春新書
*5・・・「親日派のための弁明」 金完燮（キム・ワンソプ）著 扶桑社文庫
*6・・・「大東亜戦争の実相」 瀬島龍三著 ＰＨＰ文庫
*7・・・「パール判事の日本無罪論」 田中正明著 小学館文庫
*8・・・「朝鮮半島を救った日韓併合～いつまで彼らは“被害者”を続けるのか～」黄文雄著 徳間書店
*9・・・「中国・韓国が死んでも教えない近現代史」黄文雄著 徳間書店
*10・・「中国に人民元はない」田代秀敏著 文春新書
*11・・「金正日の正体」重村智計著 講談社現代新書
*12・・「日本人が知らない 中国人の本性」黄文雄著 徳間文庫
*13・・「中国ＯＤＡ ６兆円の闇」青木直人著 祥伝社黄金文庫
（著者紹介）：敬称略
★若宮清・・・ジャーナリスト。早稲田大学社会システム工学研究所客員研究員。
・フィリピンの反マルコス独裁体制の指導者ベニグノ・アキノ氏の帰国計画に参画し、運命のアキノ氏暗殺の目撃者となった。
・台湾の野党指導者、許信良（後の民進党主席）の秘密帰還に参画し、国民党台湾のＡ級ブラックリストに載った。
・韓国野党指導者、金大中（後の大統領）の帰国に同乗し、金浦空港より国外追放、韓国のブラックリストに載った。
・南ベトナム共和国（当時）、アラブ首長国連邦のブラックリストに載った。
・北朝鮮拉致家族奪還の第一歩となった北京会談を設営した。
・日中台の平和を築くため台湾に留学し、毛沢東に憧れ、文化大革命にも参加し、現在の中国・台湾の政財界トップのみならず
アジアに太い人脈を持っている。
★深田匠・・・政治思想家・国家戦略研究家。
・歴史家である松井石根大将元秘書官で「パール判事の日本無罪論」著者田中正明氏の門下生総代。
★藤岡信勝・・・平成3年より東京大学教育学部教授、平成16年4月より拓殖大学教授。
・「新しい歴史教科書を作る会」副会長。
★呉善花・・・1956年韓国・済州島生まれ。作家。
・日韓文化協会理事、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員。
★金完燮・・・1963年韓国・全羅南道光州生まれ。作家、評論家。
・96年より約2年間オーストラリアに居住。帰国後、『コスタク新聞』を創刊し、編集主幹をつとめる。
・2002年『親日派のための弁明』（草思社）を発表。韓国で有害図書指定を受け、さまざまな迫害を受ける。
・韓国では、閔妃（ミンピ）一族による死者に対する名誉毀損裁判で罰金刑に処せられ、厳しい言論弾圧にさらされている。
★瀬島龍三・・・明治44年富山県生まれ。昭和14年大本営陸軍参謀、その後、関東軍参謀を歴任。
・敗戦後、ソ連抑留。昭和31年帰国。昭和33年伊藤忠商事入社。昭和53年同社会長就任。
・昭和56年～58年第二次臨時行政調査会（土光臨調）委員。58年～61年第一次臨時行政改革推進議会委員、
・昭和62年～平成2年第二次行革審・会長代理。国鉄民営化時には、日給8000円で命を狙われながら行革を行っていた。
★田中正明・・・1911年（明治44年）長野県出身。旧制飯田中学卒、興亜学塾に学ぶ。
・大亜細亜協会、興亜同盟にてアジア解放運動に従事。戦後「南信時事新聞」編集長を経て、世界連邦建設同盟事務局長、
国際平和協会専務理事等を歴任。
★黄文雄・・・1938年、台湾生まれ。早稲田大学商学部卒業。明治大学大学院西洋経済私学修士。
・『中国の没落』が大反響を呼び、評論家活動へ。1994年巫永福文明評論賞、台湾ペンクラブ賞受賞。
・著書に『韓国は日本人がつくった』『日本人から嫌われた国を愛する心』『今こそ中国人につきつける 日中戦争真実の歴史』
『嫌中論』（以上、徳間書店）など多数。
★田代秀敏・・・一橋大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科で経済学博士号を取得。一橋大学国際共同研究センター研究員、証券会社エコノミストなどを歴任し、現在、東京財団研究員であると同時に、産業コンサルタントを務める。
★重村智計・・・1945年、中国に生まれる。早稲田大学卒業。1971年、毎日新聞社に入社。79年から85年までソウル特派員。ワシントン特派員時代には、米朝核交渉で数々の国際的なスクープを報じる。この間、高麗大学大学院、スタンフォード大学へ留学。毎日新聞論説委員を経て、早稲田大学国際教養学部教授。テレビのコメンテーターとしても活躍中。著書に『朝鮮半島「核」外交』、『金正日の正体』（講談社新書）
★青木直人・・・1953年、島根県生まれ。フリージャーナリストとして、中国・朝鮮問題を幅広く取材・分析している。デビュー作である「中国ＯＤＡ ６兆円の闇」は、これまで封印されていた中国向け政府開発援助の驚くべき実態を、緻密な現地取材により明らかにして、話題になった。文庫化にあたり、最新情報を大幅に加筆した。著書に『中国ビジネスのウソ』『田中角栄と毛沢東』など。
●マスコミについて知っておく事（*2）
・・・この対中従属体質はマスコミの多くも同様で、朝日新聞なんかは当時の広岡社長が行った「中国に不利なことは一切書くな」という訓令を今も金科玉条にしており、例えば中国人スリ団が逮捕された事件を報道する際に「犯人は中国人」という事実を伏せて「差別が横行する日本社会で某国人スリ団検挙～逮捕などの警察発表に国籍は必要か～」という見出しを載せている。国内の刑事事件ですら、このような有り様であるから、靖国から教科書問題から自衛隊イラク派遣から何から何まで中共（中国共産党＝中華人民共和国）の意のままの報道を行っており、その最たるものはダライ･ラマの訪日をその事実自体さえも意図的に報道しなかった一件ではないだろうか。朝日だけではなく毎日や多くの地方紙、そして対中マーケット幻想をやたらと煽る日経新聞なんかも「日本経済新聞などは中国共産党機関紙の人民日報と提携するや、あたかもその日本支社に成り下がり、その言論は偏向ありどころではない」（黄文雄）といった始末である。
日本のマスコミがこのようにこのような中共の出先機関と化してしまった発端は、昭和三十九年に松村謙三ら三名の親中派代議士が北京で中共と締結した日中記者交換協定が一つの契機となっている。同協定では「中国を敵視しない」「二つの中国（台湾独立）を造る陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という政治的三原則なるものを日本側が受諾しているが、これにより中共を批判する報道は全て「中国を敵視しており原則違反」だとされてしまうことになった。つまり中共が非難されるべきことを行っても、それを批判することは在中日本人記者の追放へとつながる為に、日本のマスコミの中共関連報道は事実上中共の「検閲」の下に自主規制する構図が成立したのだ。
この中共の「検閲」に抗した日本のジャーナリズムは、産経新聞社ただ一社のみである。
・・・引用終わり。
したがって、マスコミの中国関連の報道には何等かのフィルターが掛かっていると考えた方が良く。中国関連については、産経新聞社系列はストレートに報道される可能性が高い事になる。
（補足）
①「週刊新潮-2006.1.5・12日号」から
毛沢東は文革の名で林彪などの幹部から庶民に至るまで二千万人を殺した。
ただ殺すだけでなく彼らの祖先の墓を暴き、鞭屍（べんし）の辱めを加えたので「中国から墓が消えてしまった」と北海閑人の『中国がひた隠す毛沢東の真実』にある。
毛はこのとき日本の新聞も粛清した。彼を賛美する朝日新聞を除いて他紙の支局をすべて閉鎖し、特派員を追放したのだ。
その後、毎日や日経は媚と反省のポーズをとり支局再開を許されたが、産経だけは服従を拒否して中国の醜さを報道し続けた。
北京政府は腹立たしく思ったが、だからといっていつまでも産経を締め出していれば共産党の狭量さ、いかがわしさを世界に宣伝しているようなものだ。
それで追放から三十年後の1998年に北京支局の再開設を認めた。産経は台湾に支局を出していたが、それは敢えて問わなかった。・・・とあります。
②なぜ、ＯＤＡの実態が正しく伝わらないのか（*13）
ＯＤＡの現実が、これまで日本で国民に広く知られていなかったのには、いくつかの理由がある。
まず最初にあげられるのが、マスコミ報道の少なさである。日本のメディアは、中国の「悪口」や否定的な報道をしないといわれる。ほぼ事実である。なかでもＯＤＡについては、産経新聞の古森義久前中国総局長を例外にして、ちゃんとフォローしている記者はいないのが現実である。
逆に私個人の例をあげると、天安門事件と日本のＯＤＡの関わりについて、総合誌にレポートしたことがあったが、この記事が日本有数の大新聞Ａ社の北京市局長の目に触れ、たいへんな怒りをかったことがあった。
「このような日中友好に反する記事を書くべきではない」。これが彼からのクレームだった。この支局長は中国政府とはきわめて良好な関係で、共産党宣伝部が関与している日本向け月刊ＰＲ誌「人民中国」や、中日友好協会などの講演にも頻繁にスピーカーとして顔を出していた。彼はこの時期に築いた人脈を利用して、今では某国立大学の教授に転身している。
取材対象との癒着は、彼だけの特別なケースではない。記者個人が中国サイドに取り込まれている現実。これを見れば、ＯＤＡがらみのまずい内幕が読者の前に明らかにされることは期待できないのも道理である。
もちろん、やる気も志もある優秀な記者はいる。しかし数少ない駐在スタッフで毎日のニュースをひろい、東京の本社に送って、さらに独自の取材を、というのは現実には困難のようである。
現場だけではない。本社の経営トップにも、中国に駐在員を派遣しており、トラブルになれば外交問題にもなりかねないという政治的判断から、事実の報道にブレーキをかける人物もいる。その結果、中国がらみの報道は、とかく隔靴掻痒（かつかそうよう）になりがちなのである。
読者に知っておいてほしいのは、日本の大手メディアがフィリピンのマルコス汚職や、インドネシアのスハルト疑惑を大々的に書き立てることはあっても、中国政府要人の関与するＯＤＡを活字にすることはまずないということだ。
中国の最高指導者の疑惑に手がつけられたことはこれまで一度もない。日本人の血税・ＯＤＡに関わるモノであっても、だ。糾弾の対象は大国・中国に向かうことはなく、"正義のペン"の鉾先はあくまで、小国の独裁者に限定されている。
●反日デモについて
①一般人民の反応（*1）
「反日デモだって？若宮清（ルォゴォンチン）。そんなこと北京市民の百人に一人だって知らないよ。新聞やテレビだって一切報じないし、日本製品ボイコット運動なんて論外さ。その証拠についこの間オープニングセレモニーをやった王府井（ワンフーチン）のイトーヨーカドー（華堂商場西直門店）なんか、毎日わんさか客が来ているよ」
2005年4月2日から3日にかけて、四川省・成都と広東省・シンセンで数百人から1000人規模で始まった反日運動はすぐさま北京、上海に飛び火し、1万人、2万人規模のデモ行進となり、17日は香港、藩陽、・・・、珠海など10都市で、乱暴狼藉の限りを尽くした。日本のマスコミの大騒ぎぶりは、読者の方にも記憶に新しいだろう。
しかし、
それから約1ヵ月後、北京を訪れた私に、旧知の中国人ビジネスマンはこう言ったのである。
しかも、王府井のイトーヨーカドーがオープンしたのは、そんな大騒ぎのさなかもさなか、4月14日だったというではないか。
「もちろん僕らは政府中枢にアクセスするネットワークがあるから、どんなことが起きたかは知っている。たまたまデモを目撃した一般市民も同様だろう。で、感想は？といえば“また、党とアホな連中がつまらないことをしている。でも大嫌いな日本が相手だからまあいいか”という程度のつまらないものだよ。ああ、そういえば若宮清も日本人だったな」
・・・引用終わり。
おそらく、日本人ならば唖然とする受け答えであろう。それ程に、情報が流されていない国家であるということだ。それに、反日デモ後に中国が嫌いになった日本人は６５％くらいと言われている。統計情報が知りたいところである。
※「ＷｉＬＬ-2006年9月号」の中で尾山太郎氏は、以下のように述べている。
中国の胡錦濤国家主席が日中友好七団体を呼びつけて「小泉首相が靖国に参拝しないと言えば会ってやる」と宣った（のたまった）のが3月31日。
中国の思惑通り日本の世論が頑固な小泉氏を非難するようになったかといえば、全く逆。
小泉政権一年目の平成十三年の「外交に関する世論調査」では「中国に親しみを感じる」が４７．５％だったのが平成十七年末にはわずか１３．３％。一方「親しみを感じない」は４８．１％だったのが、何と８４．７％に増えているのである。
しかも小泉首相は05年の総選挙で三百議席に近い圧勝を収め、内閣支持率は常に５０％前後を占めている。（ちなみに現在の韓国・盧武鉉政権の支持率は約７４％→約１７％程度）辞める間際の内閣がかくも高い支持率を維持するのかといえば、中国に毅然と対峙しているからではないだろうか。
②中国政府の対応（*1）
上海デモ後まもなくの4月17日、日本の町村外務大臣（当時）が中国政府に“謝罪”を求めるために、北京を訪れた。ところが、中国外交部のトップである李肇星（リィーザァオシン）部長との会談の冒頭で、外交辞令として「中国国民の、日本への不満はよくわかる」と発言。新華社通信を始め中国メディアは一斉に「日本の外務大臣が、わざわざお詫びをいいに来た」と、中国国内に喧伝をしてまわった。
日本大使館や日本企業の資産破壊に対し、町村外相が中国政府に対して、“謝罪”と“補償”を求めたことなど、共産党中央宣伝部によって徹底的に規制されている中国国内のメディアは、一行も報じていない。しかも李氏はその会談で、「中国政府は今まで一切、日本人民に対して申し訳ないことをしたことはない。主要な問題は、日本政府が歴史問題に対して、一貫して中国人民を傷つけてきたことにある」といい放ったのである。
それが中国。
自分に不利になる事は一切無視する。決して謝らない。そして、平気で嘘をつく。それが、五千年の歴史に息づく中国人のＤＮＡなのだ。理由はおいおい説明していくが、まず、中国理解の第一歩として、そのことを認識してほしい。
・・・引用終わり。
※建築物の破壊の補償はウィーン条約で定められており中国政府が行わなければならないことなのだが、中国政府がとった対応は以上のようなものだった。日本人の感覚からは程遠い事がわかる。歴史問題についても以降に例をあげてみた。
●反日デモにおけるメディア等の見解
①2005年4月25日付日経産業新聞（*1）
中国の製造業に詳しい日本政策投資銀行の新産業創造部課長の木嶋豊氏は、今回の反日デモの「背景にあるのは、腐敗と貧困への不満だ。共産党だけでなく、公安、裁判官、警察官の腐敗は深刻で、賄賂などが横行している。貧困の問題は内陸部の農村地区だけでない。最近は都市部の貧困も目立ってきた」として「中国政府に悪意はなく、決して意図的に反日デモを主導したわけではない。しかし国民のガス抜きをするために日本批判を大目に見ていた。そこで発生してしまったのが反日デモだ」と結論付けている。
つまり国民の不満が反日行動という形で出てきたが、政府としてはコントロールできなかったというのだ。
日本の大手メディアの多くも同様の見方で報道していた。
②産経新聞（*1）
私（若宮清氏）が敬愛する先輩、産経新聞の伊藤正氏は05年4月のデモは、「こうした正規の手続きは取られていない無許可デモだった」として、その無許可デモを「当局が容認。反日グループは、デモ呼びかけをエスカレートしていった。ある反日グループのリーダーは“民間の活動で政府とは関係ない”と強調していたが、中国政府は反日活動の拡大を警戒しながら、事実上支持する中途半端な態度をとっていた」と報告している。
③2005年5月25日付ウォールストリートジャーナル紙（*1）
独自の情報としてさらに一歩踏み込んだ見方をしている。要約すると「中国には特別調査官によって組織された秘密部隊があり、オンライン上では一般の市民であるかのように振舞い、インターネットにおける意見を、ある一定の方向に導くよう暗躍しており、（反日デモの呼びかけにも）その影響力を行使したのではないか」というのだ。当局による完全な“謀略宣伝工作”であったことを示唆しているのだ。
④雑誌『正論』7月号誌上（*1）
評論家の宮崎正弘氏は雑誌『正論』7月号誌上で「4月の反日デモも、最初に投石を開始したのは私服の公安だった。シンセンのデモは最初から公安の芝居だった。さすがに便衣兵（日中戦争下、一般人の服装をして非戦闘員に見せかけ、日本軍を奇襲した中国軍の兵隊）の伝統がある国である」として、一連の騒動が完全に“官製”のものだったと喝破している。
⑤大紀元時報（*1）
香港で発行されている在外華僑向けの新聞『大紀元時報』（中国当局の圧力により、2005年5月に印刷停止に追い込まれている）を引用して、上海の「反日デモ」は、当局が事前に用意周到に作戦を立てたもので、大学、学校および各種学校に動員を要請し、以下のような「注意事項」が指示されたと記している。
「①飲料水など各自が用意し、②日本製品を携帯しないこと ③貴重品も持参せず ④排便を済ませておく ⑤特に日本製のデジカメ、携帯電話、パソコン、ウォークマン等は携帯してはならず ⑥出席をとるので筆記用具を持参し ⑦領事館前では投石してはいけない ⑧小泉のポスターや日本の国旗を踏みつけ、焼くためにライター持参 ⑨シュプレヒコールは＜日本製品は買うな＞＜日本の国連常任理事国入り反対＞＜釣魚台（日本名：尖閣諸島）を取り返そう＞というものにすべし」
⑥2005年4月23日付『ヘラルド・トリビューン』紙（*1）
「教科書問題は単なる口実であり、今回の騒乱の原因は、日本政府が国連常任理事国の椅子をめざしたことに対する中国政府の対抗策であり、アジアの中で唯一、常任理事国であり続けるためのパワープレイ」だとはっきりと分析している。
⑦『ウォール・ストリートジャーナル』紙（*1）
「中国政府は、反日デモ隊が北京にある大使館や大使の住居を破壊するのを放置し、明らかに不適切な対応をした。国際的に合意されている外交習慣を破り、中国の警官は、窓ガラスが割られ、壁に落書きがされている間も腕を組んで立っていただけであった。中国政府は、デモ参加者が暴動を起こすままにしていた、ということ以上の、罪を犯した可能性もある」とし、呉副首相の小泉首相との会談直前ドタキャン事件にも触れ、「これは危険なゲームである」なぜなら「政治、経済の自由という中国本土にないものを謳歌し、常識ある行動を基準としている日本人において、いい結果を生まない」からだとしている。
⑧『ワシントンポスト』紙（*1）
「日本はいろいろいわれても結局、世界最大の海外援助貢献国であり、国連に対する、もっとも寛容な支援者であり、半世紀以上にわたり民主主義を堅持し、しかも強力な経済と憲法で他国への攻撃を禁止した国である。南京大虐殺で30万人が死んだなどというなら、毛沢東時代の失政で3000万人が飢え死にしたことはどう考えるのか。中国の教科書には一切の記載がない」と指摘している。
⑨2005年4月29日号『週刊朝日』 ジャーナリスト：櫻井よしこ氏（*1）
櫻井氏は、今回の一連のデモについても、『週刊朝日』（2005年4月29日号）で、次のように述べている。少し長いがとても重要なので引用する。「国家は国益で豹変するし、国家を構成する国民もまた豹変するものですから、情緒的な見方は避けたほうがよい。情緒は物事を正面から見る知性を鈍らせるからです。
92年に中国が領海法を作ったときも、親中的な学者は『中国政府があのような強制的な法律を作ったのは、改革開放路線に反対する国内の保守派と軍部の手前であり、しかたないのだ』と解説しましたが、今回も同じ事がいえます。
『今回の一連のデモは中国政府が容認したものではない。盛り上がる民衆を抑え切れなかっただけだ』と、あたかも（中国政府）を擁護するかのような人たちがいますが、間違いです。（略）
今回の反日デモは中国当局の思惑にほかならない。たとえ、100人単位でも厳しく規制するあの国で、当局の許可なく、あの大規模デモが行われるはずがないのは常識です。」けだし卓見というべきだろう。
●歴史問題
●盧溝橋事件について（*1）
「抗日８年」の発端となる盧溝橋事件は、中国の教科書では以下のようである。
「１９３７年７月７日の夜、日本侵略軍は北平西南の盧溝橋端に進攻し、長い間目論んでいた侵華戦争を開始した。（略）７日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目的とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、宛平県城に入って調査することを理不尽に要求、中国守備軍に拒絶された。日本はすぐさま宛平県城に向けて攻撃を開始した。戦争の火蓋が切って落とされると、中国守備軍２９軍司令部は盧溝橋死守の命令を発した。（略）橋を守っていた二つの小隊の中国兵は数百人の日本軍を少しも恐れず、敵と激しい肉弾戦を展開し、橋のたもとでほぼ全員が戦死した。（略）ほどなくして、日本軍は大量の援軍を集合させ、北平、天津に向けて大規模な進攻を開始した。７月末、北平、天津は相次いで陥落した。」
このくだりは台湾の教科書においてもほぼ同じである。ただ中国の教科書では中国守備軍とあいまいな表現になっていることが、台湾の教科書では国民党軍と明確に記されている。（略）確かに日本軍が軍事演習をしていて一人の兵士が一時行方不明になったという事実はあるが、まもなく原隊復帰しており、日本軍による中国側・宛平県城への立ち入り捜査要求などというものはなされていない。
日中の小競り合いの原因は、演習中の日本軍に打ち込まれた一発の銃弾で、日本軍と中国軍はそれ以上の衝突を避けるための、不法射撃真相を共同で調査することで合意している。（略）７月１１日には現地停戦協定が結ばれている。
事態が変わるのは６日後の７月１７日で、蒋介石が停戦協定を否定し「対日開戦やむなし」の声明を発したことによる。これにより国民党軍は態度を硬化させ公安門事件、郎坊事件が起こり、日本の一般居留民約２００人が虐殺されるという「通州事件」が起こるにいたり、７月２８日、ついに日本軍が総攻撃を開始したというのが日中戦争、支那事変勃発の史実で解明された経緯である。
※日本軍に打ち込まれた運命の一発の犯人は、いまだ解明されていないが、国民党政府軍と日本軍の対立を画策した共産党軍によるものだという説が有力だ。（毛沢東語録の初版・第二版には、この件を共産党軍が行ったと記述されているそうだ。但し、第三版では削除されたらしい。）
※盧溝橋事件が中国共産党の謀略による発砲であったことは立証されており、それは人民解放軍総政治部発行の『戦士政治課』にも載っている。（*2）
※中国の教科書の「盧溝橋事件」の記述に「日本は長い間目論んでいた全面的な侵略戦争を開始した」とあるが、その根拠となっているのが真っ赤な嘘の「田中上奏文」である。これは、中国側がプロパガンダのために作成した偽文書と判明している。にもかかわらず中国では、いまだに歴史的資料として教科書に取り上げられ、それに添って記述されている。
※「田中上奏文」とは、１９２７年、当時の首相・田中義一が昭和天皇に上奏したとされているもので、「支那を征服せんと欲せば、まず満蒙を征服せざるべからず、世界を征服せんと欲せば、まず支那を征服せざるべからず。（略）これ明治大帝の偉業にして、また我日本帝国の存立上必要たり」というものだ。
簡単にいえば「中国を滅ぼし、アジアに覇権を唱え、世界を征服する」のが明治大帝以降の日本の遺策、国是であるので、昭和天皇にもその方針を貫いてほしいという上奏文である。世界征服など、たとえ当時であってもあまりに荒唐無稽で、日本を敵視していた欧米列強ですら信じなかった。
「田中上奏文」とは、有名な「ユダヤ議定書」（ユダヤ人が世界征服を狙っているとするロシア人が作った偽文書）に模して中国側がプロパガンダのために作成した偽文書と判明している。
●済南事件について（*1）
１９２８年の済南事件が中国の教科書には、以下のように記されている。
「日本帝国主義は国民政府の北伐を阻止するため、公然と出兵して済南を占領し、中国の兵士や民間人６０００人あまりを殺し、済南虐殺事件を引き起こした。（略）また、理不尽にも国民政府山東交渉員、葵公時らを強制連行した。葵公時は日本軍に抗議した。日本軍はまず彼の耳と鼻を切り取って目をえぐり、それから彼を殺害した」
しかし、事実はまったく逆である。北伐軍に、日本居留民が耳や鼻を切り取られ、目をえぐられて殺害されているのを、救出、保護するため、日本軍は出動したのである。交渉員の葵公時が死んだのは、日本軍が北伐軍との交渉場所である建物を安全かどうか調査中、突然の発砲があり、戦闘となったときだ。その際、殺された北伐軍の兵士の中に、交渉員の葵がいたということなのである。
この事件に関し、イギリスの『デイリーテレグラフ』紙は「中国人は略奪と殺人を天与の権利であるかのごとく暴行を繰り返している」「日本人の忍耐にも限界がある」と報じている。
●南京事件について《１》（*1）
→南京事件については、以降にも記述があるのでそちらも参照されたい。
ここで中国の歴史教科書における南京事件の記述を見てみよう。
「日本の侵略者はいたるところで家を焼き、人を殺し、強姦し、略奪し、悪事の限りをつくした。日本軍は南京を占領した後、南京市民に対し、血生臭い大虐殺を行い、覆いようもない大罪を犯した。南京の平和を愛する住民は、あるものは射撃練習の的にされ、あるものは生き埋めにされた。戦後、極東軍事裁判の統計によると、日本軍の南京占領後６週間のうちに身に寸鉄を帯びない中国住民と武器を捨てた兵士で虐殺された者の数は30万人以上に達した」
この南京事件における犠牲者の数はゼロから数千、数万、30万人まで、日本でもさまざまな議論があるし、「極東軍事裁判の統計」というのも事実の歪曲ではある。しかし、私はたとえ数千人であっても虐殺は虐殺であると考えるから、犠牲者の数についての議論は、ある意味虚しいと思うし、歴代の首相が謝罪を表明しているのも妥当だと考えている。
ただ、南京事件の直前の人口が20万人という記録だったのに対し、戦闘が終了した1ヵ月後に、30万人に増加しているということは指摘しておきたい。（略）
中国では、勝者によって歴史は常に捏造されてきた。捏造された歴史であっても、100回繰り返せば真実になる。中国人ならそう考える。（略） それは南京大虐殺とユダヤ人虐殺を同列の、人類史上最悪の犯罪としてフレームアップしようとしていることだ。（略）
しかしナチスドイツのユダヤ人虐殺と、南京における日本軍による虐殺は本質的に違う。ナチスドイツはユダヤ人と戦争していたわけではない。自国民、あるいは占領地域にたまたま住んでいた少数民族を虐殺したのであり、まぎれもなく民族浄化、エスニック・クレンジング行為であり、ジェノサイドだ。一方、南京大虐殺といわれるものは通常戦闘行為における行き過ぎ、あるいは暴走行為というべきもので、同様の不幸な例は、他国の過去の戦争でもしばしば起こっている。
日本政府にはこうした的外れな誹謗中傷に対して、毅然とした反論をしてほしいものだ。
●メディアが見た教科書問題
①海外メディアの一例（*1）
中国の反日デモに先立ち、韓国の反日デモでも教科書問題が大きくクローズアップされたことにより、改めて、日、中、韓の教科書を読み比べるメディアも現れた。『ファイナンシャル・タイムズ』紙は「日本の教科書が最もバランスが取れている」としたうえで、「中国の教科書には第二次世界大戦での日本の敗北は、中国共産党ゲリラの活躍によるものだとされており、アメリカが日本を敗北させたことは一行も出てこない」と不満を述べている。
（補足）2008年に米スタンフォード大学のアジア太平洋研究センターが次のような研究成果を報告しています。
② ◆論点スペシャル ～日米中韓台 歴史教科書比較～ （「読売新聞-2008.12.16（火）」）
先の大戦に対する各国の歴史認識問題が、アジアの国際関係に影を落とし続けている。米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターは、日中韓と米国、台湾の高校歴史教科書比較研究プロジェクトを実施し、日本の教科書は戦争を賛美せず、最も抑制的だと指摘した。研究チームの主要メンバーである日本史学者ピーター・ドウス氏に研究成果を、元米紙東京特派員ダニエル･スナイダー氏に研究の主旨を報告してもらった。論点スペシャルとして紹介する。
※ピーター・ドウス氏 スタンフォード大名誉教授。専門は日本近代史。ハーバード大学で歴史学博士。英国帝国史研究で進展した「非公式帝国」論などを導入、戦前日本の帝国史・植民地統治研究に貢献した。早稲田大学などで教えたこともある。
～暗黙の教訓～
日本の高校歴史教科書は過去30年間、海外のマスコミで悪評を買ってきた。太平洋戦争の開戦に対する日本の責任や、日本軍占領地にもたらした苦難に教科書が充分な注意を払っていないという批判があり、教科書の内容がますます愛国主義的になっていると主張する人々もいる。
スタンフォード大学アジア太平洋研究センターの「分断された記憶と和解」研究は、こうした批判が間違っていることを明らかにした。
日本の教科書は愛国主義的であるどころか、愛国心をあおることが最も少ないように思われる。戦争を讃えることがなく、軍隊の重要性を強調せず、戦場での英雄的行為を語らない。物語的な叙述をほとんど省いた出来事の年代記となっている。
日本の教科書が示しているのは、暗黙の教訓だ。それは、軍国主義の拡張は愚かなことであり、戦争は市民に甚大な犠牲を押しつけるものであると語る。日本の歴史教科書の戦争記述は、戦後日本が外交政策の手段として軍事力の保持を拒んでいることと完全に歩調を合わせている。
日本の学習指導要領は、近隣諸国との友好的で協力的な関係の発展、アジアと世界の平和と安定の必要性を強調している。
～奇妙な結果～
対照的に、ほかの東アジア諸国の大半は自国史の教科書指針で、歴史教科書の基本的役割として民族の自尊心と国民のアイデンティティー（帰属意識）の増進を主張している。
民族の自尊心を強調することは、時に奇妙な結果を生む。
例えば、韓国の教科書は、1937年に中国で勃発した戦争や真珠湾攻撃、広島と長崎への原爆投下など他国の教科書が取り上げている戦時中の主要な出来事に言及していない。代わりに、日本の植民地統治に対する朝鮮人の抵抗運動や文字における文化的発展にもっぱら焦点を当てている。言い換えれば、解放に向けた民族闘争の継続が韓国の教科書の物語の筋である。
～自国中心の記述～
最も愛国主義的に戦争を描写しているのは、おそらく中国の教科書だ。英雄的な軍事作戦の記述に満ちているうえ、最終的に日本を敗北させたのは中国、とりわけ中国共産党だったと示唆している。太平洋での戦争や同盟国の果たした役割はほとんど言及されていない。原爆投下が戦争終結に果たした役割は強調されず、日本軍に対する毛沢東の総攻撃要求とソ連の対日参戦が決定的要因とされている。
中国と台湾の教科書は、抗日戦争の勝利が、中国の権利と利益を無視した帝国主義勢力による1世紀の恥辱をすすいだと書く。中国の教科書はまた、戦後も米国を新たな敵として反帝国主義闘争が続いたと強調する。新中国は、東アジアの"進歩勢力"を追い出そうとする米国を阻んだ、朝鮮戦争の勝者として描かれる。
奇妙なことだが、米国の教科書にも戦勝に酔ったような叙述がある。米国で最も広く使われている「アメリカン・ページェント」は、米国が世界的大国へと成熟するうえで戦争が決定的な転換点になったと書いている。
戦前、米国の人々は外の世界から逃避し、現実を直視しない孤立主義に閉じこもっていた。だが、真珠湾攻撃によって、国際的な無政府状態の中で安全な国はなく、孤立主義でいられる可能性はないことに気づいた。米国人は孤立主義や宥和政策の危険性を悟り、反民主主義陣営との戦いに責任をもって自らの力を使うべきだと結論付けた。
米国の教科書は、中国ほど露骨に愛国主義的な言葉を使っていない。だが、中国の教科書が共産党の勝利を支持するのと同じように自国の冷戦政策を支持している。
「アメリカン・ページェント」の戦争描写は、トルーマン大統領とアチソン国務長官からニクソン大統領とキッシンジャー国務長官まで、リベラルにも保守にも受け入れられるように書かれているのだ。そして、米国の大衆文化と非常に似ていることだが、第2次大戦を"いい戦争"とたたえている。
～平和教育の徹底～
日本の教科書の戦争記述が愛国的情熱にかけるからといって、驚くべきではない。結局のところ、日本は戦争に負けたのだ。戦争を祝うような叙述の余地は限られている。日本国民の大多数にとり、戦争は戦った男たちにも銃後の家族にも悲しみを与えたものとして記憶されている。
日本の教科書が戦争描写を抑制していることは、「平和教育」という考えが日本で真剣に受け止められていることの反映でもある。戦争が日本人に与えた教訓は、軍事力の行使は道義的に正しくはなく、賢明でもないということだった。戦争で、中国の恥辱の世紀と米国の孤立主義は終わったかもしれないが、国の誇りは軍事力によってしか保たれないという日本人の幻想も終わったのである。
■各国、自国史の教育を優先
※ダニエル・スナイダー氏 スタンフォード大アジア太平洋研究センター研究副主幹。クリスチャン・サイエンス・モニター紙の東京特派員、インド特派員、モスクワ支局長を歴任。専門は北東アジア地域研究、米国のアジア外交。
3年間におよぶ「分断された記憶と和解」研究は、戦時中のアジアにおける歴史の記憶が、いかに形成されるかを理解するために行われた。歴史認識の問題は、この地域の国際関係を混乱させ続けている。和解が必要だと思っても、歴史の記憶が分断され、しばしば衝突するために、長い歴史論争が解決されないと、我々は考える。
研究の第1段階は、日本、中国、韓国、台湾、米国の高校歴史教科書を読むことで、歴史の記憶を形成するうえで教育が果たす役割に焦点を当てた。各国・地域で最も広く使われている世界史と自国史を翻訳した後、今年初めにスタンフォード大学で歴史家と教科書執筆者を集めた国際会議を開き、その分析、比較を行った。
各国・地域の教育制度は世界史より自国史に優先権を置いている。その結果、過去に対する見方は限定的なものとなっている。研究のウェブサイトは、http://aparc.stanford.edu/research/divided_memories_and_recondiliation/
③『週刊文春』等に掲載されていた「中国の教科書こそ歴史を歪曲」をまとめてみた。
・元寇に関する記述が全く無い（「俺たちは侵略戦争した事が無い」という主張が崩壊するため）
・日露戦争に関する記述が全く無い（日本がロシアに勝って満州の権益を得た事実を隠すため）
・第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
・戦後の日本に関する記述は全く無い（日本脅威論が成立しなくなるため） したがって、日本からのＯＤＡも平和憲法も記載がない。
・戦後、中国軍はチベット・ウイグル・内モンゴル・満州・インド・ロシア・フィリピン・ベトナムに侵攻したのに「自衛以外の戦争はしたことがない」と教えている
・1950年代に毛沢東による大躍進政策で三千万人が餓死した事に関する記述が全く無い
・北朝鮮軍の侵略で始まった朝鮮戦争を「米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった」
・民主化デモを武力弾圧した天安門事件を「騒乱分子が国家基盤を危うくした犯罪行為だ」（天安門事件によって、中国は国際社会から孤立した）
・東京裁判では130万人とされた日中戦争における中国側の死者数が、今や3500万人。
④国内からも「世界の笑いもの」と批判噴出した中国歴史教科書の「十年一日」～反日プロパガンダの奇手奇策②～（「SAPIO-2007.12.26/2008.1.4」 本誌編集部）
中国が対日歴史カードとして「南京大虐殺30万」の看板を未だ下ろしていないことを証明するもうひとつの例が中国の歴史教科書である。
※
「表面上、中国政府は、歴史問題を騒ぎ立てないムードを醸し出しているが、教科書では徹底して"南京大虐殺"を植え付ける姿勢は変わっていない。それどころか、最近は、"南京大虐殺"を学ばせた上で、『日本の中学生に手紙を書こう』という"発展学習"までやっている。いかに論理構成すれば日本人に効果的に訴えることができるか。より戦略的に政治プロパガンダを学ばせています」
こう解説するのは、『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』の著者・勝岡寛次氏（明星大学）だ。
「1種類の国定教科書しかなかった中国は、批判を浴びて4,5年前に8種類の歴史教科書（中学）を出版社につくらせて『国定』の冠を取った。選択の幅が広がり、自由度が増したことをアピールする目的です。しかし、中国の場合、事前検閲は当然厳しく、"8種類の国定教科書"をつくったに過ぎません」
内容はやはり画一的で、「南京大虐殺」に多くのページを割いている。最もメジャーな『中学歴史』（人民教育出版社歴史室編著）から記述を拾ってみよう。
「日本の侵略者の赴くところ、焼・淫・奪が行われた。日本は南京占領後、血なまぐさい大虐殺を行い、南京市民は射的の的や、生き埋めにされた」。どぎつい表現で日本を悪に仕立て上げ、「30万人以上を虐殺した」と書く。「百人斬り」も未だに事実として記述されている。いずれも虚構がはっきりしている話だ。
「731部隊（細菌戦などを研究した関東軍防疫給水部本部の通称）による中国人の人体実験として掲げられている写真も、全く別の日本人の検死写真。ウソ写真も散見されます。中国の歴史教科書は、ウソでも歴史的事実に反しても、とにかく日本軍＝悪、徹底抗戦した中国共産党＝正義を訴えるプロパガンダ書です」（勝岡氏）
～「青少年を著しく誤った方向に導いている」～
そんな歴史教科書に最近、中国国内の良識派から疑問が呈された。香港誌『開放』07年10月号に掲載された記事だ。著者は、広東省にある広州中山大学の袁偉時教授。
中国の歴史教科書は、『民族主義が過度に強調され、世界の笑いものになる』と中国政府に楯突いたのだ。評論家の宮崎正弘氏が論文の主旨を解説する。
「袁教授は言い募りながら、歴史教科書や教育では、儒教を教えていないことを批判した。また、児童を洗脳し、学術の世界にまで『中華民族』の優秀性を無理に押し込む。つまり、
思想や文化の領域に政治主義が割り込んで創造性を破壊している
、と。
中華思想を信奉しないと『劣悪な人物』と断罪した文化大革命の卑劣さと同じだというのです。
このままでは、『世界から軽蔑され続けるだけで、とうてい尊敬を獲得できない』と最後まで手厳しく批判しています」
袁教授といえば、06年2月に発生した「氷点事件」の張本人。氷点事件とは、中国共産主義青年団系の週刊誌『氷点週刊』が歴史教科書を批判したとして、編集長更迭や発行禁止処分を受けた事件だ。この時、批判論文を執筆したのが袁教授だった。当時、歴史教科書が「青少年を著しく誤った方向に導いている」と批判していた袁教授は、その後もなんら変わらない現状に、「世界の恥さらし」とまで批判の度を強めたわけである。
「日本では自虐史観の行き過ぎに異議を唱えるために『新しい歴史教科書をつくる会』ができた。極端な民族主義を諌めた袁教授の動きは"中国版・新しい歴史教科書をつくる会"だと思います」（宮崎氏）
⑤日韓歴史共同研究の報告書
以下のサイトを参照されたい。
報告書のアドレスは、
http://www.jkcf.or.jp/history/
また、
この共同研究に参加された方が次のような文書を書いています。
⑥韓国の歴史教科書60冊を精読してわかった時代が下がるごとに肥大化する「自尊史観」（「SAPIO-2009.5.27/6.3」筑波大学大学院教授 古田博司氏）
～かつての「韓国は彼らの植民地になった」という客観的記述から、最近の「（日本は）朝鮮の主権さえ奪い、大陸侵略の基地とみなした」という記述の「温度差」～
日本の歴史認識について、事あるごとに国を挙げてもう抗議する韓国。そんな彼らの歴史教科書といえば、自らの歴史を「絶対に正しい」とする自虐ならぬ自尊史観、そして史実を曲げた日本批判に溢れている。古田博司・筑波大大学院教授が解説する。
～「半万年の歴史の国」が日本に「主権強奪」された～
私は03年から、日韓双方の専門家により第1期日韓歴史共同研究委員会の委員を務め、今の第2期では、新たに設けられた教科書班のチーフをしている。その研究のため、初めて韓国の歴史教科書60冊と日本の教科書40冊の合計100冊ほどを精読した。最近の教科書は、判型も大きく厚くて重い。おかげでぎっくり腰を患ったが、その甲斐はあった。
韓国の歴史教科書は、長年朝鮮半島を専門に研究してきた私にとっても仰天する内容だったからだ。
これまで韓国の歴史教科書は74年からの国定の1種類だけといわれてきたが、実際に現行で中学校の社会で9社10種類、高校の韓国近・現代史では6社6種類、世界史には3社3種類の検定教科書がある。つまり19種類もの「正しい歴史の認識」が、ゆるい検定の下で別々に存在しているのだ。
例えば中学校の社会科では「世界の文化圏」を分類しているが、それが見事にバラバラだ。日本・韓国・中国を含むエリアが、「東アジア文化圏」「儒教、漢字文化圏」、あるいはインドまで加えて「東洋文化圏」とされているなどまちまち。北米・欧州・オーストラリアを「ゲルマン文化圏」、北アフリカから中東全体を「乾燥文化圏」と名づけるなど、学術的に意味不明のものもある。
だが、文化圏ひとつで
ここまでバラバラな教科書が唯一、共有するものがある。日本批判と韓国の歴史を絶対に正しいとする「自尊史観」だ。その傾向は、ナショナリズムが強くなるに従い変化していく。
順を追って説明していこう。
韓国には現在まで第1次～第7次の教育課程期がある
が、最初の
第1次教育課程（1955～63年）では、日清戦争後、《下関条約が結ばれ朝鮮の独立が認められた》と、日本によって独立したと書き、植民地政策についても、《かくして韓国はついに1910年に合邦され彼らの植民地となった》（いずれも『中等世界史』英志文化社、59年）と客観的な表現になっている。
これが
第2次（63～73）になると《屈辱艇な日本との合邦》（朝鮮は半万年の歴史を持ったまま日本の支配下に入ってしまった）（『人文系高等学校世界史』蛍雪出版社、70年）と表現が変わる。
ちなみに半万年とは韓国人が大好きなフレーズだが、5000年の歴史とは、韓国は中国より歴史の古い国ということになる。
そして植民地になった他の国については《英国は（中略）エジプトを保護国にした》など皆保護国と書く。ほかの国は保護国、朝鮮だけは「屈辱的な合邦」となるのだ。
70年代中頃からはナショナリズムが盛り上がり始め、《我々の主権を強奪した日本》《1910年にはついに一般的な韓日合邦を成立させ、これからわが民族は苦難の植民地生活に入っていった》（『人文系高等学校新しい世界史』思潮社、76年）と、「主権強奪」「苦難の植民地」の記述が定着する。
第5次（87～92）になると、さらにエスカレート。《日本は帝国主義列強よりもさらに残忍にアジア各国を蹂躙し、20世紀の歴史を悲劇で飾った第二次世界大戦を起こした》《このような悲劇は日本の朝鮮強占ではじまり、これは隣の国との友好関係を破壊したところにその原因がある》（『高等学校世界史』ポヂンチェ、90年）と、とうとう日本が第二次世界大戦を起こしたことにされてしまった。
金大中・盧武鉉の親北左派政権時代の
第7次（98～）には、《わが国をはじめとする東アジア諸国》（『高等学校世界史』私学社、07年）と、自尊史観がますます肥大化。従軍慰安婦や創氏改名、強制連行など史実と異なる記述が増え、《（日本は）朝鮮の主権さえ奪い、大陸侵略の基地とみなした》（『高等学校世界史』金星出版社、07年）となる。同じ教科書に日本は《治外法権と関税撤廃などの許しを得た》と、「主権を奪った」はずの日本が朝鮮から「許可を得る」という矛盾する記述も出てくる。
一方、他の国の植民地についての表現は、インドは《英国の原料供給地と商品市場に転落》など、「保護」から「転落」へさらに見下した表現になっている。同じ植民地であっても、他国は転落、自国は「許可を与えた」特別な国なのである。
この時期には、ドイツについては「東西に分断」と書くのに、朝鮮半島については《南と北に体制を異にする2つの政府が樹立された》とする記述も出てくる。
親北反日がもっとも強いとされるこの金星出版社の『高等学校 韓国現代史』（07年）では、2ページに渡って植民地時代の親日派を糾弾している。音楽家、学者、画家にいたるまで写真と実名入りで「日本のために歌を作った、絵を書いた」と非難。警官に至っては「日帝下で27年間警察に勤務し、民族活動家たちを拷問した」など激しく糾弾されている。彼らには国内に親族がいるだろうが、60年以上前の話を顔写真入りで、しかも教科書を使って攻撃するのは、いくらなんでも行き過ぎではないだろうか。
この教科書ほか複数の近現代史教科書については、政権が代わった昨年、韓国の文科省にあたる教育科学技術部が修正要求を行ったが、一部学者が猛反発。修正した出版社を相手に訴訟を起こすという泥沼が続いている。
エスカレートする自尊史観と偏向ぶりに、韓国内にも「さすがに酷い」と批判する学者たちが現われた。李栄薫・ソウル大教授を中心とするニューライトと呼ばれる人たちだ。彼らは05年に「韓国教科書フォーラム」をつくり、08年3月には『代案教科書 韓国近現代史』を出版した。
私自身は李栄薫氏のグループと面識があるわけではないが、この大案教科書は公平な内容だと思う。例えば、植民地時代は米の増産をもたらした。その米が日本に収奪されていたというのは嘘で、資本主義の民族資本の原則にのっとって日本に輸出されたとある。また朝鮮の民族資本の会社が、総督府や拓殖銀行と一緒に近代化に貢献したことなども記されている。
李教授の専門は経済史であり、日本統治時代に朝鮮が年平均3.7％という高い水準の経済成長を果たした史実を知っているのだ。しかし、事実を書いた李教授らは激しいバッシングを受けているとも聞く。
～ドラマ「チャングム」を真に受ける人々～
なぜ韓国でここまで自尊史観が肥大化したのか。どんな国にも、国民国家として近代歴史を美化する物語が必要なときがある。日本人の場合、放っておくと際限なく「日本が好き」になってしまう傾向があり、その結果、先の戦争で人間魚雷にまで乗せられてしまったという反省もある。しかし、韓国の場合、歴史にその材料が乏しい。独立も勝ち取ったものではない。だから、自分たちは植民地に「転落」したなどしていない、「せっかく李朝期にあった近代化の芽を日本が摘み、収奪の限りを尽くした」という話が出てくるのである。
残念ながら、李朝時代に近代化の萌芽があったという史実はない。『高等学校 近・現代史』（天才教育、07年）には《18世紀を前後し、朝鮮社会では商品貨幣経済が発達し、資本主義経済の要素が芽吹いて》いたが、《帝国主義列強の侵略と干渉の中で我が民族の自主的近代化と国権守護の努力は挫折し、結局日帝に国権を強奪された》とある。だが、実際には貨幣経済の発達どころか商店さえなかったのである。
李朝の経済とは、宮中の御用をする商店だけが1か所に集まり、一般の人々は市場で買い物をする実物経済だった。曲げ物を作る技術がないから、車もなく、樽もない。水を運ぶのも枡に入れて背中に担いでいた。19世紀初頭の朝鮮の儒者は朝鮮の拙いところとして、「針なし、羊なし、車なし」（鄭東愈『晝永編』といっている。インターネット時代とは便利なもので、最近は当時の写真が広く公開されている。私自身が所有する1910～20年前後の京城の写真にも、南大門の前にわらぶき屋根の家が並び、露天商が尿瓶を売っているものがある。
にもかかわらず、日本の知識人といわれる層の中にも「李朝時代は高度な文明があった」と思い込んでいる人が多い。私は「『チャングム』の見過ぎじゃないですか」といっている。ＮＨＫが力を入れて宣伝したせいか、
ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』を「史実」だと勘違いしている人があまりに多いので、教科書ではないが、一応正しておく。あれは、脚本化自身がいっているように、全部想像で書かれたフィクションだ。
主人公チャングムは宮廷の女官との設定だが、李朝では、女子が宮中に出仕すると、王と擬似婚姻関係に入るので一生涯外に出られない。チャングム女史のように出たり入ったりするなどありえない。またドラマには色彩が溢れているが、実際には李朝時代には顔料がないので、民間に色はなかった。民衆の衣は全部白。有名な李長白磁も、なぜ白磁かといえば顔料がなかったからである。朝鮮陶磁器の発見者でもある民芸研究家・柳宗悦は「朝鮮の白は悲哀の色」などと評したが、自前の顔料がないから上流階級だけが色を輸入して他は白だったという悲しい話に過ぎない。
ＢＳは、予算が少ないせいか通販と安価な韓国ドラマに占領されているが、ペ・ヨンジュンがローマ帝国時代のような甲冑をつけている『太王四神記』ほか、歴史ドラマはみなフィクションである。『水戸黄門』を史実だという人はいないだろうが、こと韓国となると、彼らのストーリーを真に受けたがる日本人が多いのはなぜだろうか。
～反日利権を守りたい一部の学者とマスコミ～
ドラマはもちろん、教科書であっても、それが韓国のものである以上、こう書け、こう作れなどという権利は日本人にはない。それでは中韓がやったのと同じ、干渉になってしまう。しかし日本に関連し、明らかに史実と異なる嘘の物語を作り、それをこちらにまで強要しようとしてきたら「それは困る」とはっきりいわなければならない。
ところが日本の学者は、抗議どころか相手の言いなりに譲歩し続けてきた。とくに82年に朝日新聞が、教科書検定で日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたという大誤報をした後に、近隣諸国条項が設けられ、これ以後、韓国の自尊史観は日本の自虐史観と対になる形でエスカレートしてきた。中には、日本の律令制度が「新羅から伝播した」と根拠のないことを書く日本の教科書まであった。韓国の肥大化する自画像に加担し日韓関係を歪めてきたのは、ほかならぬ日本の左派学者たちなのである。
幸い、韓国も国民国家としての発展を遂げ、若い世代の意識には変化が見られる。60歳以上の世代は、私が何かいっただけで怒鳴りつけて終わりだった。しかし、いまは少数ではあるが、史実に基づき論理的な議論ができる相手も登場しつつある。いずれ、反日に盛り上がるのは、反日市場の利権漁りに必死な日韓の一部学者とマスコミだけになるのではないだろうか。（談）
●南京事件について《２》
南京事件については、様々な書籍・サイトが存在するので自分で探してみるのも勉強になると思いますが、数例述べます。
①蒋介石の謝罪（*2）
昭和41年9月に岸信介元首相の名代として五名の日本人台湾視察団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の際、その五名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であったことを思い出した蒋介石は、田中氏の手を硬く握りしめて涙を流しながら「南京に虐殺など無かった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした」と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京大虐殺なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である。
（南京大虐殺の捏造について興味のある方は、田中正明氏著による『南京事件の総括』展転社刊並びに『朝日が明かす中国の嘘』高木書房刊の二冊を参照されたい。）・・・引用終わり。
※（補足）この一文だけでは関係がわからないと思いますので注釈すると、中国の革命の父と言われた孫文が辛亥革命の後大陸を追われ、訪日した時に孫文の援助を行ったのが、後に東京裁判でＡ級戦犯とされた松井石根大将であり、その秘書官を務めていたのが田中正明氏だった。したがって、孫文の弟子であった蒋介石は、孫文を仲介として松井大将・田中正明氏と面識があったということです。（蒋介石自身が日本の陸軍士官学校に在籍した時も援助を受けている）
②虐殺など存在していない。（*2）
日本の戦争犯罪の証拠だというニセ写真やヤラセ映像がいかにデタラメかは、藤岡信勝東大教授などの諸著で読者もよくご存知のことであろう。本書ではその検証までは紙数が及ばないので、興味のある方は藤岡教授等の著書をお読み頂ければ良い。そしてその捏造された「日本の戦争犯罪」の最たるものが、いわゆる南京大虐殺なるものだ。しかし、南京大虐殺の根拠とされてきた『戦争とは何か』の著者Ｈ・ティンパリーが国民党の対敵プロパガンダ委員であったことも判明し、人口十五～二十万人の南京で三十万人が殺されたという南京大虐殺なるものが全て捏造であることは多くの研究で完全に証明されている。当時の南京市人口は、独フランクフルター・ツァイトゥンク紙の推計では約十五万人、王固磐警察長官談話では二十万人、南京「国際安全区委員会」の第九・十・二十号文書でも二十万人と記されている。そして「三十万人を殺した」といわれる日本占領一ヶ月後の南京の人口は、元々の人口よりも五万人増加して約二十五万人だと同委員会の第二十六号文書に記録されている。要するに疎開していた約五～十万人が戻ってきたということだ。つまり虐殺など一切存在していない。
③突如持ち出された虚報の「南京虐殺」（検証・東京裁判）（*3）
昔から中国の村や都市は外壁に囲まれていました。自衛のためです。南京（ナンキン）＝の巨大な城壁は一周すると山手線と同じ３４キロもありました。城壁に守られた南京のほぼ中央に南京戦の直前、民間人が戦闘に巻き込まれるのを避けるため、外国人によって国際管理の安全区が設定されます。
1937年（昭和十二年）7月、支那事変（日中戦争）が勃発。戦火が南京に飛び火する直前の同年12月、蒋介石や多くの市民が南京を脱出します。南京に残った人々20万人は軍の布告に従って安全区に避難しました。
12月13日未明、城壁の一角が日本軍によって陥落します。陥落しても、降伏の命令を下す指揮官がいません。南京防衛軍司令官の唐生智が逃亡していたからです。城内の中国兵は軍服を脱ぎ捨て、安全区に逃げ込みました。日本軍は安全区の市民は攻撃しませんでしたが、軍服を脱いだ中国兵が便衣兵（ゲリラ兵）とならないよう、これを摘発し、南京市民立会いのもと兵士と市民を区別しました。そして場合によっては揚子江岸で兵士を処刑します。
この処刑は法的には合法的なものでした。戦時国際法は戦場での兵士でも降伏した場合は捕虜として特別待遇（助命）するとうたっております。しかし、その戦時国際法は、「軍服を着用し、訓練され、かつ上官の指揮下にある戦闘員のみ」に適用されるものでした。
にもかかわらず
南京陥落から一ヵ月後には、この処刑が南京虐殺として英字新聞などで報道され始めます。しかし、これは誤報でしたから英文雑誌の支那事変一周年記念号から南京虐殺の四文字は消えるのです。
ところが、これとほぼ時を同じくしてまたもや南京虐殺説が浮上します。ティンーパリー編『戦争とは何か』（青木書店）に「四万人近い人間が南京城内や城壁近くで殺されたことを埋葬証拠は示している」という告発状が載ります。筆者は安全地区の委員の一人で米国人のベイツ教授でした。
確かにベイツの責任編集になる記録によれば南京の死体埋葬活動はすべて紅卍字会の手で「完了」し、記録が正しいとすれば約四万体をベイツは虐殺体と考えたわけです。が、実際は、当時の朝日新聞北支版がいうように「敵の遺棄死体」でした。ベイツの四万人虐殺説は根拠なき主張でした。従って公式資料をもとに編纂された『チャイニーズ・イヤー・ブック1938-1939』(重慶）等は、先の箇所を削除してベイツの告発状を記録しております。
このように戦前、国際的文書でも南京虐殺はすべて虚報として否定されました。虚報を証明する公式資料が一つもないからです。
ところが、敗戦後の東京裁判で突如として南京虐殺がもちだされました。キーナン主席検事は数万人虐殺とぼかし、中華民国はベイツ説を七倍に粉飾して三十万人虐殺を主張しました。
南京虐殺はこのように不可解な点の多い事件なのです。
④2003年12月 米ニューヨーク・タイムズ紙（*2）
2003年12月に米ニューヨーク・タイムズ紙は、中共に関する外交コラムの中で南京大虐殺なるものは中共の捏造だと断じ、「そんな誇張は歴史を歪めることであり、中国を被害者国家として描き、中国人のナショナリズムをさらに煽って対外的な侵略志向を生む」と指摘している。
⑤「南京事件」の探究～その実像をもとめて～北村稔著 文春新書
同書は、南京事件を「虐殺派」「まぼろし派」「中間派」等の参考文献の比較をしており、著者はどの派にも属さない立場をとっている。しかし、ティンパリーの存在、埋葬数についても中国の唱える三十万人の数は結果的にその数字から否定していると思う。
⑥「朝日」が黙殺するしかなかった『南京虐殺』否定会見（「週刊新潮-07.7.5」から）
長年、中国政府のプロパガンダに利用されてきた「南京虐殺」問題。日中戦争当時、日本軍が30万人の中国人を虐殺したと決めつけているその問題を、このほど、完全に否定する会見が開かれた。自民党の有志議員らが開いたその会見には、朝日新聞をはじめ多数の記者が駆けつけたが、朝日新聞は、ただの一行も報じずに黙殺したのだ。それもそのはず・・・。
日本軍による南京陥落は、1937年12月13日。爾来70年という節目を迎える今年は、南京虐殺事件をテーマにした映画も相次いで製作・公開されるなど、海外でも関心が高まっている。
そんな最中のさる6月19日、憲政記念館第一会議室において、画期的な記者会見が行われた。自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、本邦初公開の資料などを駆使し、死者30万人という南京虐殺事件は虚構であると完全否定する検証結果を明らかにしたのだ。
「今回の会見は、とにかく問題の原点に立ち返って、当時の新聞はもちろん、政府や国際連盟関連の公文書など、できるだけ一次資料にあたって検証してきた結果を公表したものです。とりわけ、当時、現地で南京陥落を取材していたマスコミ各社や中国政府に対してわたしたちの調査結果を伝えることが狙いでした」
会見の趣旨について、同会の会長である中山成彬・元文科相はそう語るが、確かに、その検証結果は貴重な内容である。
当日は、20点ほどの資料を公開しつつ、同会でまとめた『南京問題小委員会の調査検証の総括』と題する文書を配布。その中でひときわ目を引くのが、2点の初公開資料だ。
まず一つは、当時の外務省の機密文書。南京陥落の翌年2月、国際連盟の理事会で、中国政府代表が「南京の死者は2万人」と演説していた英文記録に関するものである。
この資料を発掘した同会の「南京問題小委員会」委員長である戸井田とおる代議士が、こう説明する。
「英文記録自体は、すでに今年の2月に入手し、国会でも質問しました。ただその際、外務省に当時の翻訳文がないか確認したところ、モゴモゴと要領を得なかった。それでおかしいなと思い、その後、今度は内閣府に問い合わせたところ、ちゃんとあったのです」
それが、38年2月18日付の『第百回理事会ニ於ケル日支問題討議ノ経緯』と題された外務省の機密扱い文書だった。
「その翻訳文には、中国政府代表が発言した肝心の"2万人が虐殺された"という部分が抜けていたんです。つまり、時の外務大臣や政府首脳らは、中国がそんな主張をしているなんて知らなかった。もし知っていれば、即座に反証、抗議ができたはず。まさに外務省の不作為で、だからこそ、私の確認にも答えられなかったのでしょう」
結果、その主張は後の東京裁判にも引き継がれ、虐殺が既成事実化され、さらに人数も30万人にまで膨らんでいったのだという。
そしてもう1点は、終戦直後、ＧＨＱ（連合国総司令部）の民間情報教育局が編纂した『真相箱』なるラジオ番組用の台本である。
「そのラジオ番組は、戦後、日本人を自虐史観に洗脳するためにＧＨＱが制作したものです。その中に"婦女子2万人が惨殺された"という記述がある。でも、虐殺が始まったとされている日には、実際にはまだ日本軍は南京を陥落させておらず、南京城内には入場できていなかった。現物のコピー配布が初めてのことです」
その他、様々な一次資料を検証した結果、
「南京での日本軍による大虐殺などは存在せず、当時行われたのは、通常の戦闘以上でも以下でもなかった。つまり、中国側が主張してきた30万人の死者とは完全な虚構であるという結論を得たのです」（中山会長）
この会見について、産経、読売などは翌日に記事にし、共同通信も配信したが、朝日新聞はまったく黙殺したのである。
～論調が破綻するから～
「会見には海外メディアも含め30人以上の記者が集まり、もちろん、朝日の記者も2名来ていましたよ」
と言うのは、南京問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏である。
「しかし、質疑応答でも、朝日の記者は"慰安婦問題はどうなるのでしょうか"なんて的外れの質問をしたのみ。あとはただひたすら下を向いてじっと資料を見つめているだけでした」
ほとんどが各社1名だった中、朝日は2名も取材に来ておきながら、何故紙面では黙殺したのか。
「予想はしてました。何しろ、今回公表された資料の中には、当時の朝日新聞の記事も大量に含まれており、それらの記事も、虐殺が虚構であることを充分に証明しているんですから」
例えば、配布された文書にはこんな記述がある。
＜世田谷よりも狭いところに、朝日新聞一社だけでも約八十名の取材班が出入りしていたとなると、電信柱一～二本倒れても気が付く取材精度を維持していた＞
要は、現在の世田谷より狭かった南京に、世界中のメディアで最大規模の取材陣を投入していた朝日が、もし虐殺があればその事実を知らなかったはずはない、というわけである。実際、件の資料によれば、南京陥落から4日後の紙面で、朝日は従軍記者9名の紙上座談会を掲載。さらに続けて数回にわたり、南京の現地写真特集も掲載しているが、いずれにも、虐殺を窺わせる記述は欠片（かけら）もないのだ。
「『真相箱』の件でも、制作に加担しただけだったということも指摘しています。つまり、当時の自分たちの取材では虐殺がなかったことを証明していながら、その実、ＧＨＱによる自虐史観洗脳に加担していた。そんな、朝日にとっては都合の悪い事実の数々を会見で明らかにされたからこそ、取材記者も下を向くしかなく、紙面でも完全に黙殺するしかなかったんでしょう」（同）
南京問題を研究している拓殖大学の藤岡信勝教授もこう指摘する。
「戦争中は平和な南京での様子を記事にしながら、戦争後は虐殺を認めるような論調を取ってきたのが朝日新聞です。今回の会見を黙殺したのは、自分たちの論調が破綻していることを認めたようなもの。与党議員の検証報告を自社の論調が破綻するから報じないというのでは、マスメディアとして非常に情けない」
当の朝日新聞は、「南京大虐殺については、これまでの紙面できちんと報じてきました」（広報部）
と、恥じ入る様子はまるでなし。朝日ＯＢの評論家、稲垣武氏もこう断じる。
「肝心の情報を遮断し、自分たちに都合のいい情報だけを一方的に流すやり方は、読者を洗脳しているのと同じ。史実を歪めた上にさらに頬被りするなど、ジャーナリストのやることじゃない。でも、それが朝日新聞なんです」
これで"ジャーナリスト宣言"なんて、片腹痛い。
⑧「虐殺はなかった！」兵士9人が見た「南京陥落」[特集]（「週刊新潮-2007.12.20」から）
12月13日、南京陥落から70年を迎えた。いわゆる「大虐殺」があったのかどうか、いまだに論争が喧しいが、中国側はかねがね日本軍が30万人を殺したと主張して、譲る気配なし。言い続けた者勝ちにもなりかねないところで、南京戦に従軍した兵士9人が、70年前の記憶を語った。大半が90代の生き証人が声を揃えたのは「虐殺はなかった！」。
盛岡市、前橋市、大津市、高知市・・・。人口30万人前後の都市といえば、全国の県庁所在地がズラリと並ぶ。いわゆる「南京事件」で中国が言うように、日本兵が30万人を虐殺（中国の言い方では"屠殺"）したとすれば、いわば、これら中核都市の住人がまるごと殺戮されるのに匹敵する。
ならば当然、南京市内のそこかしこで地獄絵が繰り広げられたはずだが、
「中国人はあまり見かけませなんだけれども、公園には露店が何軒か出ていて、日本兵相手の商売をしていました。掘集利点、散髪屋などでありました。一軒の印鑑屋で、私は南京入場記念の印鑑を作れと勧められましたので、水牛の印鑑を作りましたが、出来上がりは明日だというので、翌日たった私ひとりだけで取りに行きました」
南京城内に入ったときの様子をこう語ったのは、金沢第9師団歩兵第18旅団第36連隊の元伍長で、93歳になる近藤平太夫氏。1937（昭和12）年12月20日前後だったというから、南京が陥落しておよそ1週間後にあたる。
この発言が飛び出したのは12月16日、東京の九段会館で行われた「参戦勇士の語る『南京事件』の真実」という催しである。ほかにも4人が壇上で発言し、書面や録音での参加を含めると9人の元兵士が、70年前に直に目にしたことを語った。その中身は、おいおい紹介するとして、
「南京攻略戦から70年の節目を迎えて、世界各国では"南京大虐殺"の非道を宣伝する映画が次々と製作されています。それに対して、一番効果的に反対意見を知ってもらう方法は、実際に南京攻略戦に参戦していた将兵の方に、当時の体験や見聞きしたことをお話しいただくことではないか、と考えたのです」
と、主催した「南京事件の真実を検証する会」事務局長で拓殖大学教授の藤岡信勝氏は趣旨を説明し、こう付け足した。
「みなさん90代の方ばかりになり、年齢的にも"もう一度集まりましょう"とできるかどうか」
ここで、当時のいきさつをおさらいしておこう。日中が泥沼の戦争に突入したのは37年7月7日、盧溝橋で響いた銃声がきっかけだった。日本軍は宣戦布告しないまま上海を攻撃して占領すると、退却する中国軍を追って南京へなだれ込む。数日の激戦ののち、12月13日に防壁に囲まれた南京城内に突入し、占領するのだが、その前後約6週間に、日本の中支那方面軍に所属する主に4個師団3個連隊の将兵が、大量の捕虜や投降兵を処刑し、一般市民にも強姦や殺戮を繰り返した、とされるのが、いわゆる「南京大虐殺」である。
周知の通り、東京裁判でも、中支那方面軍事司令官の松井石根大将が虐殺の責任を問われてＡ級戦犯にされ絞首刑になっている。虐殺の規模も、34万人という中国（国民党）の主張は容れられなかったものの、20万人以上と認定された。また南京で開かれた軍事法廷でも、ＢＣ級戦犯として、南京に突入した熊本第6師団長の谷寿夫中将、それに下級将校3人が処刑されている。
ここはひとつ、9人の元兵士の話を基に、その6週間前後の南京の様子を再現してみよう。
まずは、熊本第6師団歩兵第11旅団歩兵第13連隊の上等兵だった、永田尚武氏（92）の証言。当日は文書で寄せられた。
～銃声も聞こえない～
「12月5日から10日、雨花台（南京城の南）までの道のりは楽なものでした。大きな道を各隊とも、ワイワイ言いながら競争して進みました。敵前の戦闘もなく、中国住民ともほとんど会いませんでした。ただ、食料は現地調達で苦労しました。徴発でした。しかし住民は逃げていませんでしたので、トラブルはありませんでした。雨花台からは激戦で苦労しました。我々第3大隊は最左翼を進み、敵の機関銃をまともに受けました」
同じ連隊の第1大隊に所属する伍長だった古沢智氏（91）も、やはり文書でこう証言している。
「雨花台と河の間にあります雨花台街はまったくの廃墟で、清野作戦（国民党軍による焦土作戦）の影響で何もありませんでした。12日深夜から13日早朝にかけて、敵は城門を閉めて逃亡したのでありますが、城門内で日本兵の攻撃を食い止める使命を帯びた中国兵は取り残され、哀れにも我々の銃火に殺されました」
少なくとも、この2人が進んだ周辺は、住人はすでに逃亡してもぬけの殻だったらしい。また、戦闘によって少なからぬ犠牲者が出たことは認めている。
金沢第9師団歩兵第19旅団司令部の元軍曹、斎藤敏胤氏（91）は、光華門に突入した際の激戦について直接こう語った。
「（12日の）午後5時ごろ、連隊長が突入を命じましたが、門が二重になっておりますのを軍隊は知りませんでした。突入はしたものの中で閉じ込められ、城壁をよじ登った一部の隊は日章旗を掲げて万歳を三唱しました。そこを敵は反撃に出まして、閉じ込められた者を叩く、城壁に上がった者を叩くということで、激戦状態に陥り、わが軍も手榴弾で反撃しましたが、負傷者が続出したのでございます」
大体張の"名誉の戦死"を経て13日早朝に突入、夕刻にようやく占領に至ったという。入城してみると、
「南京錠に入ったのは12月14日、たしか午前11時くらいだったと思います」
と、前出の古沢氏が、今度は音声で証言する。
「中華門から入りましたが、門は四重になっていて、土豪が積まれていたのですが先発隊が取り除いてくれていました。大きな通りを北上して進んでいきました。城内はガランとして、人影はありませんでした」
どうやら、市民は難民地区に集まっていたのだ。底は一般市民を保護するための区域で、同時に身を隠した便衣兵が潜んでいるといわれた。日本軍は敗残兵を掃討する名目で、難民区の市民を多数殺した、というのが中国側の主張だが、
「12月20日前後、連隊長が中佐を連れられて南京城内を見学され、難民区の前に行きまして、小姓に"入れろ"と言ったのですが、"許可証のない方は入れません"と言われ、そのままお帰りになりました」
と、先に紹介した斎藤氏は証言し、続ける。
「20日ごろ、150メートルくらいの紫金山に入りました。そこから南京を見ますと、銃声も聞こえない、火災も起きていない、本当に平和な街でございました」
もっとも、敗残兵の掃討が行われなかった、というわけではない。金沢第9師団歩兵第6旅団歩兵第7連隊の伍長だった喜多留治氏（89）が言うには、
「難民区の掃討は14、15、16日の3日間でございますが、7項目にわたって厳重な注意言明がございまして、外国権益の留意、住民への配慮、失火は厳重に注意する、将校の指揮する掃討でなければ認めない・・・」
つまり、非常に秩序だって行われていたと主張するのだ。そして結ぶ。
「滞在期間中、一発の銃声もなかった。聞きもせず、撃ちもしませんでした」
～逃がしてやればええ～
最後に、南京に45日間滞在した稲垣清氏の話を。京都第16師団輜重（しちょう）兵第16連隊に所属した元陸軍獣医少尉で、明治43年生まれの97歳である。
「陥落の3日後に中山門から入場したとき8ミリで撮影したのですが、住民は一人も見当たりません。駐屯してから、城内の野戦倉庫と揚子江方面の下関の野城倉庫の間を、10キロくらいありますが5往復しております。その際、私どもつぶさに見たのでありますが、中国兵の死体はひとりも見ておりません。それから、南京大虐殺記念館で発行したアルバムに収録されている地図に、（虐殺者が）ここで何万、ここで何万と書かれてございます。その場所に私は、軍に用意されたＢＭＷのサイドカーに乗って行っておりますが、まるきり綺麗なもんでございまして、死体があった痕跡もひとつも見ておりません」
やはり、水牛の角製の印鑑を作ったという稲垣氏に、改めて話を聞くと、
「私はあの会で、中島今朝吾師団長のことも、一言申し上げたかった」
と訴える。ちなみに、稲垣氏の師団長だった中島とは<サディズム的性癖のある将軍、南京虐殺の中心人物と噂されていた>（秦郁彦著『南京事件』増補版）。
「師団長の日記は5冊、目を通しましたが、捕虜を取る方針ではなかったとか、見つけたら即刻片付けること云々とありますけれども、全部反対に解釈されとるように思えますわ。私は、捕虜を取る方針でない、ゆうんは、殺せいいうことやなくて逃がせゆうことだったんだと、あの頃から思っとりました。捕虜収容所も実際にあり、私も監視を命ぜられもしましたが、夜になると何人か逃げ出したりもしとりましたわ。けれども私らは（上層部も）逃げたいなら逃がしてやればええ、いう考えでそうしとったんだと思ってましたな」
政治ジャーナリストの花岡信昭氏の感想は、
「参戦した方々の証言によって、30万という数字が中国政府のプロパガンダであることが明らかになりました。中でも画期的だったのは、南京入城の際に人っ子ひとりいなかった、という証言です。南京には難民区があり、そこ以外には人がいなかったのです。また、日本軍の入城後数日で露店が建ち並んだという話です。そんな状況下で虐殺が起こりうるものでしょうか」
一方、防衛研究所客員研究員の原剛氏は、
「証言者が属していた部隊以外にも部隊はあったので、これをもって"虐殺はなかった"と言うのは無理がある。一部をもって全体を語ってしまっています」
と冷静に見るが、捕虜を中心に2万人程度の虐殺はあっただろう、と主張したうえでこう言う。
「中国側が主張する30万人はあり得ません。当時の南京市民は20万人程度で、30万人も虐殺されれば、市民は1人もいなくなっていたはずです。今回、証言者たちが語ったことは事実だと思いますし、彼らが自ら知る限りで事実を証言したという点に、意義があったと思います」
証言者がいなくなれば、中国のプロパガンダだけが独り歩きしかねないのだ。
⑨二万人すらあり得ない「南京大虐殺」は中国の謀略デマ宣伝（「WiLL-2007.11月号」 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道氏）
～三十万人は政治的数字～
今年の一月三十日に二人の中国の研究者が東京財団で南京問題についての講演を行った。その中で、張連紅南京師範大学南京大虐殺研究センター主任はこう述べた。
「三十万人という問題は政治的な数字になってしまった。他方、中国ではこの数字の問題は絶えず模索がなされており、絶えず研究が行われております。従って、この数字は一度固まったら絶対に動かすことのできないものではありません」
もう決まった数字、議論の余地なし、という高圧的な旧来の立場はとても維持していけないことを認めざるをえなくなった結果であろう。今の中国は自由な研究を行っている、と物分りのよい中国を装って言い訳をしたということだろう。
さる五月二十五日の外務委員会で民主党の松原仁議員の質問に答える中で、麻生外務大臣は、少なくとも今年になってから中国から三十万人という数字を聞いたことがない、という言い方で中国側の姿勢の変化の認識を表明していた。確かに中国側の方針が変わりつつあることが伺える。
しかし、三十万人という数字が絶対でないことなど余りにも当たり前であり、それが修正されて少ない数字になることを喜ぶなどということは、とんでもない見当はずれというべきである。
～犯罪者日本の汚名～
第一に、中国側が狙いとしている「南京あるいは上海において日本軍に殺された自分の親族や知人がいること、つまり虐殺はあったという事実に思いをはせてほしいという要請」「前記講演概要より」にすっぽりはまってしまい、大虐殺犯罪者日本の汚名を定着させることになってしまうからである。
第二に、現在の最新研究によれば、そもそも「南京虐殺」などという事件自体が南京戦が行われた「当時」において存在していなかったということから明らかになっている。
その決定的な根拠となる資料が、台北の国民党党史観に保管されていた「極機密」印の押された『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』である。詳しくは後に触れたいが、要するに日本非難宣伝のために行われた外国人記者を集めた記者会見において、南京で「日本軍が市民虐殺をした」とか「捕虜の不法殺害をした」という非難を一度もしていないという事実である。
南京虐殺は南京戦が戦われた当時から中国が主張していたと錯覚する人がいるが、実は「当時」中国政府自らそれを主張したことは一度もなかった。当事者が何も言わなかった虐殺をあたかも「あった」かのような前提で議論することは根本的におかしなことなのである。あったという前提に立って議論をすることは、言ってみれば中国あるいは虐殺論者の土俵に引きずり込まれて、そこで議論するようなものであることを認識すべきなのである。
～顧維釣の二万人虐殺発言～
ところで、最近少々話題となっているのが、中国の国際連盟代表の顧維釣が一九三八年二月二日の国際連盟理事会で「南京の死者二万人」と演説しているという指摘である。
これは、『ドイツ外交官の見た南京事件』（石田勇治編集・翻訳、大月書店、2001年刊）の138～9ページに掲載されている。
これにヒントを得てかどうかはわからないが、自民党の戸井田とおる議員がこの件で外務省に資料提供要求をしたところ、その対応が誠にお粗末。まるで隠すかのような消極的な態度でなかなか資料を出さず、やっと出てきたのが、よく読めないような小さな字の英文議事録の一部であったという。
そして、二月二十一日の衆議院の内閣委員会において議員が質すと、外務省は「決議においては、南京事件について明示的な言及はない」と答弁したというのである。
この答弁自体は、後ほど見るように間違ってはいないのだが、そこから戸井田議員が「中国政府のいう"二万人"の主張すら、当時の国連では認められなかった」という結論を出したのは、正しくなかった。
間違った原因は、外務省が国際連盟の議事録の全文を出さなかったところにある。
『ドイツ外交官の見た南京事件』に掲載されている議事録は一九三八年二月二日、中国政府の要請で行われた極東問題の紛争についての決議案をめぐる討議の議事録のごく一部、南京が出てくる部分を掲載しているに過ぎない。
外務省は、戸井田議員に議事録全文を提供すればよいのに、なぜ、ごく一部しか提供しなかったのか。
この議事録は別に秘密でもなんでもない。国会図書館のマイクロフィルムに収められていて、誰でもコピーができる。私も五、六年前と思うが全文をコピーにとって持っている。League of Nations─Official Journal (February 1938)という資料で、二月二日の理事会第六次会議の議事録は、117ページから125ページの9ページにわたって記録されている。
（写真参照）
この全文を見れば、二万人説が主張されていたにもかかわらず、それが否定された、などということはなかったことが明確にわかる。部分的な資料しか見ていないと、あらぬ憶測も生まれることになる。
ところで、顧維釣は国連理事会でどんなことをいっているのだろうか？
～大がかりな掠奪、強姦～
二月二日の理事会で中国政府提訴に基づく決議案を議長が提示したのに続き、顧維釣は長々としたその支持演説をするのだが、南京二万人に触れた部分は次の通りである。
《ただその一端を物語るものとして、日本軍の南京占領に続いて起こった恐怖に関する『ニューヨーク・タイムズ』紙特派員の記事を紹介すれば十分でしょう。このリポートは一月二十日付けの『ロンドン・タイムス』紙に掲載されたものです。特派員は簡潔な言葉で綴っています。「大がかりな掠奪、強姦される女性、市民の殺害、住居から追い立てられる中国人、戦争捕虜の大量処刑、連行される壮健な男達」
日本兵が南京と漢口で行った虐殺について信頼できるもう一つの記録は、米国人の教授と外交使節団による報告に基づくもので、一九三八年一月二十八日の『デイリー・テレグラフ』紙と『モーニング・ポスト』紙に掲載されています。南京で日本兵によって虐殺された中国人市民の数は二万人と見積もられ、その一方で若い女性を含む何千人もの女性が辱めを受けました》（日本語文『ドイツ外交官の見た南京事件』p.138、139）
確かに二万人が虐殺されたと見積もられ、といっている。しかし、直ぐに分かるのは、これを自国政府の情報に基づくのではないということである。
市民が二万人も殺されたら重大事件である。こんな大事件について自国政府の調査資料、見解は一切なしに、外国紙でこういっていると引用してすましているだけなのである。
もし、国連理事会のあと記者から南京虐殺のもっと詳しい話を聞きたいと問われたら、顧維釣はパニックに陥ったかもしれない。
そういうことにならなかった最大の理由は、この南京に関する部分は演説全体のごくごく一部のものに過ぎず、全体の流れの単なる一構成部分、というより「修飾部分」といったものだったからである。
『ドイツ外交官の見た南京事件』に出ているところだけを見ると、あたかも顧維釣は南京虐殺非難演説をしているかのようである。原資料にあたることをせずに、この本の引用部だけを見ると「顧維釣南京二万人虐殺非難」演説と解釈するのも無理からぬことである。
～演説のたった七％～
では顧維釣演説の「原資料」はどうなのか。
League of Nations─Official journal(February 1938)の、117ページから125ページのうち、前半の秘密会（117-120）と後半の公開会議（120-125）とに分かれている。前半の会議のことは後に触れるとして、後半の公開会議において、稀有議案の議長提示があり、顧維釣が長々しい支持演説を行う。彼は最初の長い演説の後にもかなり長い発言をするが、あわせておよそ三千ワードほどになる。
この演説で彼は日本軍が次々に侵略を拡大し中国自体の権益を侵すだけでなく、諸外国の権益を侵している、占領地では如何にひどいことをしているかなどを列挙していく。
そして、理事会が具体的で効果ある対策を採ることを訴えて決議案の支持を表明しているのだが、この長々しい日本非難演説のうちでわずか二百ワードほど使って首都の南京のことに触れたのが、先に引用した部分である。
つまり演説のたった七％を割いたに過ぎないのがこの南京記述である。しかも見れば分かるように「南京と漢口において」と並べて触れられている上に、どこそこの新聞にこう出ているといっているだけなのであるから、記者の関心をほとんど引かなかったのは当然であったろう。
顧維釣自身の頭の中にも「南京事件」または「南京虐殺」といった観念はおそらく存在していなかったのであろう。戦争とそれに伴う暴虐一般を非難するストーリーの中で南京・漢口にふれたものだからである。
もし「南京虐殺」というイメージがあれば、それをもう少し特別なトピックとしての取り上げ方をしたはずで、漢口と並べるなどということはしなかったはずだ。つまり、顧維釣は南京虐殺演説を行ったわけではなかったというのが真相である。
次に、顧維釣が支持演説をした議長提示の決議案とはどのようなものであったのかを見てみよう。
（理事会は、極東情勢を考慮し、
前回の理事会以降も、中国での紛争が継続し、さらに激化している事実を遺憾の意とともに銘記し、中国国民政府が中国の政治的経済的再建に注いだ努力と成果にかんがみて、いっそうの事態の悪化を憂慮し、
国際連盟総会が一九三七年十月六日の決議によって、中国に対する道義的支援を表明し、合わせて連盟加盟国は中国の抵抗力を弱体化させ、現下の紛争における中国の困難を助長しかねないいかなる行動をも慎み、それぞれが中国支援拡大の可能性を検討すべきであると勧告したことを想起し、
国際連盟加盟国に対して上記の決議に最大限の注意を喚起し、
東アジア紛争に特別な利害を有する理事会加盟国が、同様の利害関係国との協議を通じて、極東紛争の公正な解決に寄与するため、今後のあらゆる手段の可能性を検討するいかなる機会も逸さないことを確信する）
これが全てである。
何だこれはと、あっけにとられる方もいるかもしれないが、日本を名指しにすることをせずに、極東の紛争の公正は解決、といういい方であらゆる手段の可能性を検討することを訴えているだけである。言うまでもなく、決議案は南京事件などと全く無関係。外務省の答弁はそれ自体極めてまともなものだった。
この決議案に対して真っ先に立ってその支持演説を長々としたのが、顧維釣であり、その長演説の中に先に引用した南京・漢口の部分がちょっこり入っていたというのが原資料が示す事実である。
～非難決議は要求していない～
確かに顧維釣は演説の最後の方で極東情勢の深刻化に鑑み理事会が具体的でこうかある措置をとることが求められるといっているが、それはこの決議案がいう紛争の公正な解決の具体化としていっているのであり、それは否決されたわけではないし、否決されるようなこともないことである。
いってみれば、皆さんこの決議案を精神論に止まらず、具体的に実行してほしいといっているだけのことで、その後の採決では二カ国の棄権があったが、採択されている。
議事録の原資料を読めば上記のことは明白である。戸井田議員の二月二十一日の内閣委員会質問のことをチャンネル桜、『週刊新潮』などで知ったので、正しい情報を知っていただかないといけないと考え、戸井田議員に九ページの議事録コピーをお送りした。
ところがどこでどうなったのかは分からないが、議員には情報が伝わらなかったようだ。六月十九日に発表された自民党の「南京問題小委員会の調査検証の総括」では次のようなことが述べられている。
（その《議事録》の中で、顧維釣中国代表は「南京で二万人の虐殺と数千の女性への暴行」があったと演説し、国際連盟の「行動を要求」をしても国際連盟は、一九三七年十月六日の南京・広報に対する「日本軍の空爆を非難する案」のように採択しなかった）
問題なのは、第一に、あたかも顧維釣が「二万人説」を主張したかのように言っているが、先に見たように、彼は報道ではこうだといっただけであり、自国の主張としていっているわけではない。しかも南京・漢口でと漠然とした虐殺非難をしているのであって、「南京虐殺」非難をしているのではない。
第二に、南京虐殺非難決議を要求して、それが拒否されたかのようなことを言っているが、そのような事実は全くない。事実に反したことを主張していては、虐殺派につけいれられるだけである。
～決議案は顧維釣作～
対日制裁決議が何故作り上げられなかったのか。小委員会レポートには、理事会議事録に関する外務省機密文書が紹介されているが、これは貴重なものである。
＜四カ国会談における決議案作成事情＞（英･仏･蘇･支）の項で、「顧（中国代表）が第一に提出したる対日制裁の点は英仏の拒絶により（略）」との状況にもかかわらず、決議の採択を前にした顧維釣は「日本の侵略の事実、日本軍の暴行、第三国の権益侵害、等を述べて連盟の行動を要求する趣旨の演説を為せり」とある。
中国としては、日本名指しにすらしないような穏やかな決議案に満足するはずがない。従って、決議案の起草の段階で必死になって、制裁を盛り込もうと努力したわけである。
実は、議事録の前半部分は手続き問題（Questions of Procedure）と見出しがつけられている。そこで決議案作成の手続き問題が議論され、とくに決議案作成者が任命されないで決議案が作られたことが問題にされている。
ここを読んでいくと、この決議案の原案作成は中国代表の顧維釣がイギリスなどと協力して行ったものであることもわかる。
その議論の中で、顧維釣はもっと強硬なものにするよう要求を出したが、それが入れられず、先にあげられたような案で妥協せざるをえなかったのである。すなわち、あの決議案は顧維釣自身が他の委員と協議して作成したものなのである。
そうなればなるべく強硬なアジ演説で日本非難をし、そして決議案を精神論に終わらせずに、具体的な行動をするよう呼びかけるしかなかったのである。すなわち南京問題の行動要求とは全く関係などないのである。
～二万虐殺でも大問題に～
なぜ制裁決議にまで行かなかったのか？もし、南京虐殺を顧維釣が主張できる状況であったとしたら、どうだろうか？
もし仮に、二万人市民の虐殺ということを中国政府が資料に基づいて主張できたとするならば、これは国際連盟の重大問題となりえたはずである。二万といわず一万でもいいかもしれない。
われわれはともすると三十万虐殺などという架空の数字を前提条件にしてものを考えがちである。三十万との比較で考えるから、二万人とか一万人虐殺がどうということなさそうな感じがするかもしれないが、これは大いなる錯覚である。たとえば酸鼻を極めた通州虐殺での死者は二百数十名であった。
当時といえども市民二万人虐殺が実際にあったとすると、これは絶対にただではすまないはずである。戦闘での死者一万人ではなく、市民虐殺一万を国際連盟が放っておくなどということは考えられない。
顧維釣は何とか日本制裁決議案に持って行きたかったのであるから、少しでもまともな根拠のある資料があれば、絶対にこの決議案作成の四カ国会談で南京のことをもちだしたはずである。一万人でも十分だった。しかしそんなことを主張できるまともな資料がなく、またそんなことが実際にあったと顧維釣自身が全く考えていなかったので、持ち出さなかった、というのが実情であろう。
そのために、顧維釣が中心になって作成した決議案は、日本を名指しすらしない穏やかなものとなったのである。
新聞報道では風聞に基づいて二万人説が流されたことはあったが、結局それらはまともな事実として承認されることはなかった。
それは当時中国に関する世界でもっとも権威のある年鑑とみなされていた『チャイナ・イヤーブック』（China Year Book）1938年版を見ればよく分かる。
『チャイナ・イヤーブック』は、英国系のノースチャイナ・デイリー・ニューズ・アンド・ヘラルド社が毎年発刊していた。
同社は当時極東最大の発行部数を誇る日刊の英字新聞『ノースチャイナ・デイリー・ニューズ』を発行していて、その一九三八年一月二十二号には二万人虐殺説が掲載されていた。ところが、権威ある年鑑では、これは取り上げられず、南京虐殺はどこにも出てこないのである。つまり、新聞に出たということは事実の証明にはならないのである。
一九三七年十二月の主な出来事として書かれているのは、十三日（火）日本軍南京占領、十七日（土）日本軍南京凱旋入場の二件のみである。どこにも事件や虐殺の影はない。
では暴虐事件は掲載していないのかというと、さに非ずである。南京暴虐事件という項目で探していくとちゃんと出てくる。一九二七年三月二十日（木）南京暴虐事件と記述されている。一九三七年の南京戦の十年前に中国の北伐軍が南京において掠奪暴行殺人を働いた事件、これが「南京事件」として記述されている。南京事件はこれのみである。
いわゆる「南京事件」なるものは、一九二七年のものしか一九三七年当時は存在していなかった、ということが権威ある中国問題の英文年鑑からも確認することができるのである。
～「極機密」文書～
ところで、南京事件に関する決定的な文書と先に述べた国民党の『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（極機密印）であるが、東中野教授が台北の国民党史史館で発見したものである。『南京事件─国民党極秘文書から読み解く』（東中野修道著・草思社）は、これを基にいわゆる南京事件のからくりを解明した文字通り「画期的な」南京事件研究所である。
『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』は、公的機関の内部報告書であるから、余計な対外的宣伝装飾もないので、当時の日本軍と戦っていた国民党の宣伝部が何を狙ってどういうことをしていたかが、赤裸々に分かる。
中立的な英国のジャーナリストであるティンパーリが出したと思われていた『戦争とは何か』という南京虐殺本が、実は国民党工作員である彼が国際宣伝処の指令で、その金で、この本を出版したということが100％明らかになってくる。
しかし、もっと重要なことが明らかになっているのである。すでに若干触れたが、『工作概要』には、国際宣伝処が一九三七年十二月一日から、三八年十月二十四日まで、南京戦を挟む一年間の間に三百回の記者会見を外国人記者を集めて開いていることが詳しく書かれている。一回平均の参加者は五十名と記されている。その目的とするところは｢彼らを使ってわが抗戦宣伝すること｣と書かれている。
したがって、日本軍の悪を針小棒大に発表することは当然である。しかるにこの三百回の記者会見においてただの一度も南京で「日本軍が市民虐殺をした」とか「捕虜の不法殺害をした」とかとは言っていない。またそうした質問が記者から出されたという記録もないのである。
そして質問で南京虐殺のことを書いた海外紙もどれ一紙として、国民党もしくは国民政府発表として南京虐殺を伝えたことはない。
～ないから言えない～
二万人とはいわない、千人でも、百人でも、あるいは数十名でも、いや数名でも市民虐殺あるいは捕虜の不法殺害を行ったという情報を得ていれば、外国人向けの抗戦宣伝の格好の材料としてこれを大々的に発表していたはずである。
普通の常識を以って考えれば、一度もいわなかったことは、まず不思議であり、不可解である。そしてどう考えても「虐殺がなかった」か、もしくは「虐殺を確証する情報をつかんでいなかった」かのいずれかであろうという結論に到達せざるをえない。
いずれにしても確証する情報がなかったということであるが、これが何を意味するかといえば、虐殺などほぼなかったということを意味する。なぜなら、国民党は南京情報を収集するための手をいろいろ打っていたからである。
まず大量の将校を南京の安全区に潜伏させていたことは、『ラーベ日記』からも明らかである。「元支那軍将校が避難民の中に──大佐一味が白状、南京の犯罪を日本軍のせいに」と題する一九三八年一月四日付の『ニューヨーク・タイムズ』の記事その他からもこのことは証明されている。
さらに、国際委員会のベーツ教授は国民政府顧問であったことが後に明らかになっているように、外国人内通者もいた。表に出して通用するような証拠があれば、これらのいずれかからその情報が宣伝処に伝えられていたはずである。そういう情報がなかったということは、虐殺がほぼなかったと考えるしかない。
にもかかわらず、もし国際宣伝処があやふやな「虐殺情報」を記者発表したとしたらどうなるか？
～三万もないし、三千もない～
一九三八年の一月六日にはアメリカ大統領のエスピー副領事も南京大使館に復帰した。治安が回復してくれば、外国人記者の南京入りは当然可能となる。日本は米英と敵対していたわけではない。
そうなると、南京虐殺発表を確認しようと外国人記者たちは南京に入り、日本軍または日本大使館当局に質問し、また自らも情報収集することになるであろう。その結果は、国民党宣伝部発表のウソがばれ、国民党の信用は失墜することになり、国際友人を使った宣伝は崩壊すること必至である。
そんなことはわかりきっている彼らが、南京虐殺を記者発表するはずもなかった。三百回の記者会見で言わなかったのは当然のことであった。「南京事件の真実を検証する会」（会長・加瀬英明）では、四月に温家宝首相が来日した折に、「南京事件についての公開質問書」を提出した。その中での腫瘍質問の一つが、三百回の記者会見でただの一度も「市民虐殺」「捕虜の不法殺害」を発表しなかったのをどう解釈するか、という問いであった。もちろん答えられるはずもないし、答えてもいない。
五月二十五日の外務委員会で民主党の松原仁議員が、この公開質問状のことを取り上げて鋭い質問をしたが、その中で、
《私はこれはどういうことかというと、事実がなかった、三十万などという話じゃないし、三万という話でもないし、三千という話でもない。なかったんですよ。そういう風に解釈するのが当たり前だということだということであります》（議事録より）
と喝破しているが、まさにその通りであろう。
～謀略宣伝の構造をつかめ～
小委員会レポートは、
《中国の「南京大虐殺」の政治宣伝の原点が、顧中国代表の国際連盟での演説にあり、ここからスタートしていると見ることができる》
といっているが、これは全くの見当はずれの見方である。そんな意識的な政治宣伝ではなく、ご都合主義的に新聞報道をつまみ食いしただけの話だったのである。
その何よりの証拠は、この一九三八年二月二日の演説の後、南京虐殺宣伝を表に出して行った事実がないことである。その後の記者会見でも相変わらず南京虐殺を語ることはなかった。
うっかりウソ宣伝を記者会見でしたら、大変なことになることを知り尽くしている国際宣伝処がとった策は、表ではなく裏から行う宣伝であった。
一九三八年七月ヴィクター･ゴランツ社というイギリスの左翼系の出版会社から中立を装った、マンチェスター･ガーディアンの記者ティンパーリーに、英文の南京虐殺宣伝本『戦争とは何か』を出版させたのはこの裏街道作戦によるものであった。別の言葉で言えば、敵のみならず世界の人をたぶらかす謀略宣伝を選択したのである。
この謀略宣伝の効能は極めて高く、一九三八年に出版された『戦争とはなにか』は、その後六十年以上にわたって良心的な書籍として扱われ、虐殺論者にとっては最大のよりどころとされてきたのである。やっと今になってウソと判明した。
いまや明らかになってきた南京虐殺という謀略宣伝の構図をしっかりと押さえた上で、顧維釣二万人演説をとらえるべきである。こんな泡のような発言を過大評価したり、さらにそこからあらぬ憶測をしたりするのは大きな間違いである。はっきりしていることは、中国政府は南京虐殺を公式非難していなかったということである。
●日本の将来にとって不安になる話。（*2）
①
日教組は昭和二十七年の大会で金日成から届いた「教師は勉学を教えることよりもいかに赤い戦士を育てるかが第一義の任務だ」という祝電を満場一致で採択し、槙枝元文委員長は「北朝鮮の教育こそ理想の教育だ」とコメントしている。
この槙枝元文委員長は平成三年に北朝鮮から勲章を受け、平成十四年二月には「私は訪朝して以降、“世界の中で尊敬する人は誰ですか”と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています」という文章を朝鮮総連系雑誌に寄稿し、さらに拉致が明らかになった後も平成十五年四月の金正日の誕生祝賀会に出席しているくらいなのだ。また日教組は、北朝鮮の官製教職員団体「教育文化職業同盟」とも深い関係があり、この団体に対して組合費から献金を行ってきた。この献金は当然ながら北の国庫に入り、「先軍政治」（全てに軍事を最優先するという国策）を掲げる北朝鮮であるから、その金はミサイルや核の開発、そして拉致などの工作費に充てられている。つまり日教組とは「テロ支援組織」なのだ。
②
昭和五十二年に日教組が編集した『日教組三十年史』には朝鮮戦争について「1950年、アメリカ帝国主義の朝鮮への侵略が開始された｣とある。朝鮮戦争が北朝鮮による南侵であることは歴史的事実だが、北朝鮮と連帯して日本共産化のために「アメ帝打倒」を掲げる日教組にとっては、正しい史実などはどうでもよいのだ。
彼らの｢教育｣とは、反米反日と中朝賛美のためのプロパガンダでしかないからだ。日教組の関連団体の中には「日本教職員主体思想研究会連絡協議会」という北朝鮮シンパの極左団体があり、この団体は「新しい歴史教科書は反共和国（反北朝鮮）的な記述が多い。こうした動きを決して許してはならない」と、北朝鮮のために『新しい歴史教科書』を攻撃する意図を表明している。まさに「敵の正体見えたり」といったところであろう。
③
日教組から分裂した全教（共産党系）にいたってはさらにひどく、
全教の音楽教師が教科書の君が代の上に北朝鮮国家を貼り付けて生徒に歌わせていた実例があるぐらいだ。
全教の勢力が強い大阪市では、在日の朝鮮人・韓国人のための「民族学級」が各地の公立学校で増え続けており、あげくに圧力に屈した同市教委は「現在八校の市立高校で行われている朝鮮語授業を二十五校全てで行うよう指導する」と発表している。一体何が悲しくて日本の公立高校で朝鮮語が必須科目として教えられなければならないのか。左翼教祖とそれに迎合する教委こそ売国奴のそしりを免れない。朝鮮民主主義人民共和国という国名はブラックジョークのようだが、共産党が系列下の運動名にやたらと「民主」と冠を付けるように、左翼教師たちは共産党独裁が民主なのだと信じこみ、子供たちの頭も赤くしようと洗脳してきた。このような日教組教育で育ち、自虐史観にまみれて罪の意識を持ち、または共産主義への憧れから北朝鮮への幻想を持ち、または拝金主義にまみれてカネ目当てで朝鮮総連とつながっている、このような売国奴たちがあまりにも多い。
・・・引用終わり。
これが真実とすれば、日本の教育は危機に瀕しているばかりでなく、拉致や核開発をも支援していることに他ならない。
また、もともと共産主義というのは格差をなくそうというところから出発した思想で、ソ連でも皇帝貴族や大臣などをみな殺しにした。その後どうなったか。国民全体のレベルが低下し、ごく一部の特権階級が出来たのです。中国も毛沢東は数百万の地主を殺し、結果、みんな貧乏になり、ほんの一部だけがよい生活をするようになったのです。格差のない社会を目指したポルポトは、人口の三分の一を殺してしまった。
したがって、格差を無くすために粛清が伴い、実際に格差を無くした社会を作った国家というものは無かったということです。
※（補足）（*2）田中正明氏の言葉
かつてレーニンは「革命のためには祖国を呪詛する青年をつくれ。"自分の祖国は恥ずかしい国だ、こんな国は革命しなきゃだめだ"という感情を持たせることが革命への道だ」と語りました。また日本共産党の志賀義男は、党の武装闘争（暴力革命）路線を批判して「武装闘争などする必要はない。革命は教育で達成できる。共産党が教科書を書き、日教組の教師が子供を教育すれば、三～四十年後には日本を支配する政治家はみんな共産党の考え方に近づいてくる」と述べています。
今の四十代から六十代の政治家・官僚・マスコミの幹部等はみな青少年期に、日教組教育を存分に刷り込まれて育った世代です。戦後日本の文教をダメにしてしまった元凶は日教組なのです。ソ連の崩壊や冷戦の終結など国際情勢の変化もあり、
今日では日教組も二つに分裂し、その組織率も33.7％（日教組）と9.8％（全教）に下降しましたが合わせれば43.5％、まだ半数に近いのです。こうして細川「侵略戦争」発言、村山「謝罪」談話、衆議院「謝罪」決議あたりから政治の自虐性は一層加速
していき、土下座外交を国是として、中共の朝貢国への道を突き進んでいます。
加えて、ソ連崩壊後の左翼陣営のインテリは、レーニンの言葉どおり祖国呪詛の反日主義に鉾先を転じ、悪意というよりむしろ敵意をもって、日本を誹謗する歴史教育とその教科書の編集に専念しました。かつての凶悪犯罪や小中学校不登校生の激増など、歪んだ社会を創っているのです。国家意識も国家目標もなく、自国に対する誇りも希望も持てない、それはまさしく民族意識の衰退のときです。
省みるに私は、すべては祖国のために士魂一筋に生き、悔いなき人生を過ごしてきました。その私も数えて九十四歳となり、遠からず松井石根大将やパール博士の御許に参ることでありましょうが、その前に少しでも日本再生の曙光をこの眼で見届けていきたいと切に願うものです。
「日本民族よ目覚めよ、同胞よ奮起せよ、日本を亡ぼす勿れ」
私の遺言は、まさにその思いに尽きるのです。
●尖閣諸島問題について（*1）
この問題について、中国の一般市民は「我が国の領土から石油が出たものだから小日本（シャオリーペン）が難クセをつけてきた」と理不尽にも曲解されている。真実はまったく逆なのであるが、中国人はそう信じて疑わないのだ。
1978年、福田内閣のときに、日中平和友好条約が結ばれ、日本は対中ＯＤＡを本格化させ、そのＯＤＡがその後の中国の驚異的な経済発展を手助けしたわけだが、その条約締結の際、日本は「尖閣諸島が日本の領土であることを明記したい」と要請している。
しかし、ときの中国最高権力者、鄧小平は「あの小さな島の帰属問題を、いま争わなくてもいいでしょう。それよりも日中の平和の方が大切です。この問題は棚上げにし、子々孫々世代の時代に平和的に話し合えばいい」と発言した。
この言葉に、日本政府は「さすが、大人な国だ。百年先を考えている」などといってコロリと騙され、引き下がってしまったのだ。しかしここにも、日本人と日本外交の「あっさり」の弊害があった。なぜなら、それからわずか14年後の1992年、中国は日本と協議することなく、一方的に「中華人民共和国領海及び接続水域法」を成立させ、尖閣諸島を中国の領土だと決め、この領域に入ってくる外国の船舶に対しては、武力で排除すると宣言したのである。
ゆえに、この問題を外務省が戦略・戦術なく進めようとすれば、「日本の再侵略行為」と世論が一致して、中国人民がさらなる強行路線を支持するのは確実である。
※ＣＩＡ対中スパイのプロ中のプロで、駐中国大使も務めたＪ・ケリー氏の言葉を紹介しておこう。
「日本が中国に多額の経済援助をしたのは動かない事実です。日本からの援助なくして、中国経済の成長はなかったでしょう。中国政府は、そのことを良く知っています。しかし中国は日本に感謝したりはしません。彼らは日本から援助を受けたという事実すら認めようとしないし、今後もそれを認めることはないでしょう。中国という国はそういう国です」
●尖閣諸島の経緯（*2）
尖閣諸島については、帰属未定の同島を日本が明治38年に自国領に編入して以来、以後76年間に渡り外国から異議を唱えられた事は一度もなかった。さらに元々中共（中国共産党）は自国の地図にも載せていない。1968年にＥＣＡＦＥ（国連アジア極東委員会）の調査で海底油田を含む膨大な天然資源の存在が判明したが、当時尖閣諸島は沖縄と一緒にアメリカの占領下にあり、中共はアメリカに対しては一言も領有権を主張していない。しかし1972年に日本に返還された途端に、何の根拠もなく「中国領だから引き渡せ」との要求を始め出した。
●韓国の教科書について、「週刊文春」2005年4月21日号から抜粋。
中国の捏造歴史よりもあからさまではない感じを受けますが、根深いものがありそうです。
①韓国人のコンプレックス
まず、韓国の中学校の歴史教科書『国史』の「はじめに」にはこうある。
＜歴史の記述は、過去が暗いからとかくしたり、ないことをあると誇張してはいけない。＞（1996-1997年版）
これは最新版である2002年版にも引き続き明記されている。だが、「内容はますます自尊的、反日的になった」と明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は指摘する。「例えば、“華夷秩序”の中で、明や清を宗主国として仰ぐ属国だったという歴史的事実には触れていません。それは韓国人のプライドを傷つけるタブーなのです。そのタブーの一つに『天皇』の表記があります。韓国の教科書では、天皇を「日王」もしくは「日本国王」と表記している。
「『天皇』と書くと、中国の『天子』や『皇帝』を連想させるので、華夷秩序の中で歴史的に『国王』しか持てなかった韓国人にとっては、日本が自分たちよりも格上に感じられるからです。『日王』という表現は、日本の方が上であると認めたくない、という韓国人のコンプレックスの産物なのです。」（同前）
韓国マスコミでも「日王」表記がほとんどで、東亜日報では98年から外交的慣例に従って「天皇」と表記してきたが、最近になって「日王」に戻している。現在は、朝鮮日報、中央日報を加えた大手三紙が「日王」表記となっている。
②日本に「してあげた」を連発
また韓国の華夷秩序コンプレックスは、四世紀以降の百済、高句麗、新羅の三国時代の歴史にも顔を出す。＜百済は日本と政治的に緊密な関係を維持したので、三国中、日本文化に一番大きな影響を与えた。近肖古王のとき、阿直岐（アジキ）と王仁（ワニン）は日本へわたり、漢文・論語・千字文を伝えてあげ、武寧王の時には段陽爾（タニヤシイ）と高安茂（コアシム）などが、漢学と儒教を教えてあげ、日本に政治思想と忠孝思想を普及させてあげた。（中略）このように三国は発達した文化を日本に伝えてあげ、日本の古代の飛鳥文化を生み出すうえで大きく貢献した。＞（96-97年版）
「あげた」「あげた」と、ずいぶんと恩着せがましい言い回しが続くが、「要するに、日本よりも政治的、文化的に優位にあったことを表現したいわけです。華夷秩序の中では韓国は兄、日本は弟と考える世界観を今でも引きずっていることの表れです」（同前）
③竹島に関する記述
『ここがおかしい中国・韓国歴史教科書』を近日出版する日本政策研究センターの岡田邦宏氏によれば、「さすがに韓国内でも批判があったのか、最新版では、『～してあげた』の表現は一掃されています。が、争点となっている竹島（韓国名・独島）については、事実に基づかない記述をまるまる一ページ割いて取り上げるようになりました」
要約すると、「独島（ドクト）は欝陵島（ウルムンド）に付属する島で、早くからわが国の領土であり続けてきた」という書きようなのだ。
その韓国側の主張を「根拠なし」とする考証を発表したのが、拓殖大学教授の下條正男氏。下條氏によれば、韓国側の主張は二点。①江戸時代初期、日本にやってきた安龍福（アンヨンポク）という英雄的漁民が『竹島は朝鮮領の干山島（ウサンド）である』と述べたのは歴史的事実であり、②干山島は他の文献にも見られ、その中では欝陵島から干山島が『見える見える』『歴々と見える』と記載されている。従って、干山島と呼ばれていた竹島は歴史的にも韓国の領土である、というものだ。下條氏が解説する。
「韓国が根拠にしている書物は十八世紀に朝鮮政府が編纂した『東国文献備考』の中の『與地考』ですが、当該部分は『與地志』という文献からの引用で、その『與地志』は現存しないものです。そこで『與地考』の底本である『疆界考』を検証してみると、干山島と欝陵島は同じ島だと書かれていたのです」
つまり韓国側の「干山島は竹島。干山島はわが国の領土だから、竹島はわが国のもの」という主張は成り立たないのだ。このように韓国側の文献を示して、その主張を論破したのは下條氏が始めてだという。
「韓国側の根拠は、安龍福の証言に合わせて、後世、改竄された結果できたものなのです。当時はすでに安龍福が絶対視されていたために、当時の学者は誰もそうした検証や文献批判をしていない。この認識だけが十八世紀には定着していたので、明治三十八年日本が竹島を編入した際、国際法上の手続きを踏んでいるにもかかわらず、領土を奪われたという“誤解”が生まれたのです」（同前）
史実に基づかなくとも、自国に都合のいい説に改竄し、「国定教科書」として教えてきたわけだ。これでは国際的認識のズレが生じるのも当たり前。
④「元寇」に関する記述。
日本では“神風伝説”として語られる「元寇」についての記述にも同じ傾向が見られる。日本では「文永・弘安の役」や「蒙古襲来」として、「鎌倉時代、フビライ・ハンの元が大軍を率いて、二度、九州に攻めてきたが、北条時宗が迎え撃ち、二度とも暴風雨が起きて、海上にいた元軍を壊滅させた」と教えられている。
当時、高麗が元の属国だったため、襲来してきた元軍には高麗の兵も多く混じっていたのだが、96-97年版の韓国の教科書では、＜元は日本を征伐するために軍艦の建造、兵糧の供給、兵士の動員を高麗に強要した。こうして二次にわたる高麗・元連合軍の日本遠征が断行されたが、すべて失敗した。＞
とされている。それが2002年版では、＜元は高麗の風俗と制度を認めながらも、高麗に対する彼等の影響力を大きくしようとした。元は日本征伐のために設置した征東行省を通して高麗の内政に干渉した。＞と変わっている。
「前者では、元に強要されて嫌々行ったという書き方だったのが、高麗が元に加担して、一緒になって日本を攻めたことはまったく無視している。元寇は元がやったことで自分たちは関係ないという趣旨になっています」（勝岡氏）
※補足（*9）
フビライハンの「日本征伐」は、文永の役も弘安の役も高麗の忠烈王に勧められたもので、実質的には高麗軍の日本侵略であった。
●韓国の「親日派のための弁明」 金完燮（キム・ワンソプ）著から（*5）
※韓国は民主主義国家であるため、こういった歴史認識の再考を行う人も出現することがある事例です。
金氏は、“この本を朝鮮の文明開化のために殉じた二人の霊前に捧げる”として、金玉均（1851-94）、伊藤博文（1841-1909）の名前を掲げています。
①
反日感情を意図的につくりだすうえで基本となったのが、歪曲された、まちがった歴史認識です。韓国人は幼いときから、学校や家庭で、あるいは社会をつうじて、さまざまなやり方で捏造された歴史を学びます。これによって、ごくふつうの韓国人は「総督府時代とは、あらゆる朝鮮人が日本人の奴隷として生き、搾取されて死に、追い出された時代だった」という認識をもつにいたります。その一方で、朝鮮は平和を愛する国で、人びとは幸せに暮らしていたのだと教えられますから、結局、日本は幸せに暮らしていた朝鮮人を侵略し搾取して困らせた仇ということになるのです。
②
反日教育によってつくられた誤った歴史認識をもっているかぎり、韓国人が日本人を好きになることはできないでしょう。
いまの私は、韓国人の誤った歴史認識は、なんとしてでも正さなければならないと考えています。韓国語版を出版したのち、私は何人かの韓国人の学者から「だれかが、いちどはすべき仕事だ」といわれました。つまり韓国でもこうした誤った歴史認識を正す作業の必要性は感じているということであり、しかしそれを表立っては口に出せないということです。韓国の歴史教育の誤りが深刻なものだという点については、すでに多くの専門家が承知していることですが、かれらには勇気がないのでしょう。
本書を執筆していたとき、私はしばしば友人や家庭から「そんなに危ない思いをしてまで本を出す必要があるのか」といわれました。テロにあう可能性すらあるというのです。じっさい、韓国政府からさまざまな圧力がかかりました。
③
したがって、かつて日本が朝鮮に向けた善意をあるがままに受けとったなら、韓国人が日本にたいして悪い感情をもつことはなくなるだろう。すなわち韓国人の中にある反日感情は、韓国政府の意図的な歴史の歪曲からはじまったものである。私は、歴史を歪曲しているのは日本ではなく韓国だと思う。これは国際社会の一般的な見方でもある。
私たちは歪曲された教育によって、韓日保護条約（1905年）と韓日併合（1910年）が日本の弾圧によって締結されたものであると信じているが、事実はまったくちがう。日本と合併することだけが、朝鮮の文明開化と近代化を達成できる唯一の道であった点については、当時朝鮮の志ある改革勢力のあいだに暗黙の合意があったと思われる。この大韓帝国内部の強力な世論にしたがい、日本が合法的な手続きを経て統治権を接収したとみるのが妥当ではないだろうか。
④
韓国の国史教科書〔国定教科書なので選択はできない〕では、日本時代は一種の「消えた歴史」だ。韓国人にとって、朝鮮末期から1945年まで朝鮮半島を統治した日本は世の中にまたとない悪魔である。平和に生きていたわが民族を侵略し搾取し、殺して苦しめた不倶戴天の敵だ。この時期に関する歴史記述はおおむね開国〔1876年〕いらい、日本の侵略をはねのけるために私たちの先祖がいかに血の汗を流して戦ったか、日本は朝鮮侵略のためにいかに悪い事をしたのか、そして併合以後わが民族は独立を勝ちとるためにいかに熱心に戦い、日本は独立運動家をいかに残酷に拷問し、苦しめたのかに焦点があてられている。（略）
朝鮮半島に生きていた民衆の立場から見るとき、日本は朝鮮王朝にとってかわった新たな統治者であったという、ただそれだけのことだ。人間以下の生活条件のなかで一日一日命をつないで生きなければならなかった国民にとって、朝鮮王朝は消滅すべき存在だったが、権力を維持しようという勢力は命がけで変化に抵抗した。これにたいして朝鮮の愛国者たちは、日本と協力して朝鮮王朝を倒し近代化をなしとげる道を選択したのだ。
⑤
中国政府は日中戦争で1200万人が死んだと強弁し、日本を非難している。ところが、この数字はだんだんと増えている。1985年には2100万人だと主張し、それから10年あとの1995年には3500万人だといいだしている。
1200万人であれ2100万人であれ3500万人であれ、このほとんどは国民党と共産党の内戦によって死んだのである。当時の日本軍は、蒋介石の軍隊や毛沢東の軍隊とはまったくちがう、紳士的な軍隊であった。文字どおり「人民解放軍」だったのである。日本軍はおそらく、世界史上初の「略奪行為をしない軍隊」であり、これを裏づける記録はあちこちに残っている。
当時の中国の人口は４億で、平均寿命は25歳程度だった。これは、戦争がなくても中国の人口のうち毎年1600万人が死亡するという意味で、日中戦争の15年間を通じて、戦争がなくても2億4000万人以上が死亡したであろう。このうち1200万人が日中戦争のせいで死んだというのは、ただのコメディである。むしろ毛沢東ではなく日本軍によって大陸が統一されていたならば、現在の中国人の生活ははるかに向上していただろう。
過去の戦争において日本には正当性があったがドイツにはそれがなかった。日本は生きる道を探してやむをえない戦争をしたが、ドイツは他の民族を抹殺して支配者になるために戦争をした。すなわち日本は名分ある戦争をし、ドイツは名分のない戦争をしたのである。そしてもっとも重要な違いは、ドイツは民間人3000万人を虐殺したが日本は大量虐殺をおこなわなかったという事実だ。中国が主張している南京事件や７３１部隊の残虐行為については、まずは客観的な調査をとおして真実が明らかにされなければならない。
問題は、日本に関するかぎり中国や韓国が主張する資料には信憑性がないということだ。かれらは食事をするような感覚で、必要に応じて歴史を歪曲しているのである。
●韓国の「韓国併合への道」 呉善花（お・そんふぁ）著より参考文書（*4）
※韓国で検討が充分でない歴史認識について述べています。
①親日派韓国人を売国奴とする韓国
戦後歴代の韓国政府および韓国を代表する知識人たちは、合邦運動を進めた李容九ら、併合条約に調印した総理大臣李完用らをはじめとする多数の「親日派」ならびに「併合推進派」の人々に「売国奴」の烙印を押したまま、いまなお許そうとはしていない。
ただ、金玉均については、北朝鮮の方が早かったが、韓国でも大分前から高く評価するようになっている。ただ、そこでの金玉均は「日本の侵略を助けた親日派なのではなく、日本の裏切りによって政治改革を挫折させられた、朝鮮で初めて近代的な改革を推進した人物」とされている。
もちろん韓国でも、当時の李朝－韓国政府のあまりに無残な頽廃ぶりへの批判がないわけではない。
しかしながら、李朝－韓国の側の「併合への道をもたらした原因」を徹底して解明していこうとする動きは、少なくとも韓国内部からは現在に至るまで出てきてはいない。ようするに、自らの側に外国による統治を招来させてしまった要因を探り当て、そこに深い反省を寄せて現在から未来への展望をもとうとする気持ちが、解放直後の韓国知識人の間に生まれることもなく、いまなお欠落したままなのである。
私にいわせれば、李朝－韓国の積極的な改革を推進しようとしなった政治指導者たちは、一貫して日本の統治下に入らざるを得ない道を自ら大きく開いていったのである。彼らは国内の自主独立への動きを自ら摘み取り、独自に独立国家への道を切り開こうとする理念もなければ指導力もなかった。
すでに述べたように、韓国独立への道が開かれる可能性は、金玉均らによる甲申政変の時点と、彼らを引き継いだ開化派の残党が甲午改革を自主的･積極的に推進していこうとした時点にあった、というのが私の考え方である。李朝はいずれの場合も自らの手をもって、それらの国内改革の動きを潰したのである。前者は清国を恃みとし、後者はロシアを恃みとして行なわれたものである。
以後の李朝－韓国に独立への可能性はまったくなかった。そこで登場したのが、李容九率いる一進会だった。彼らは国家への絶望から出発し、民族の尊厳の確保を目指して日韓合邦運動に挺身した。その結果は日本による韓国の併合だった。
しかしながら、少なくとも民族の尊厳の確保にかけて大アジア主義を掲げ、国内で最大限の努力を傾けた李容九らを売国奴と決めつけ、国内では表立った活動をすることなく外国で抗日活動を展開した安昌浩や李承晩らを愛国者・抗日の闘士と高く評価するといったバランスシートは、私にはまったく不当なものと思える。
※尚、金玉均は『脱亜論』を唱えた福沢諭吉からも援助されており、亡命していた金玉均に刺客を送ったのは閔氏政権だった。上海で金玉均が暗殺された時に、福沢諭吉は朝鮮半島の自主独立のためにも大いに嘆いた。
②李朝の亡霊の呪縛
現在の韓国は、ようやく対外的にも対内的にも近代民族国家の体裁を整えたところであり、金大中政権の成立によってさらなる改革が推し進められている。日本に対する硬直した姿勢も徐々に変化しつつある。
とはいえ、先に述べたように、いまだ併合をもたらした自らの側の要因への徹底的な解明への動きがはじまってはいない。それは韓国がいまなお、「李朝の亡霊の呪縛」から完全に脱することができていないことを物語っている。
韓国が自らの側の問題解明に着手し、さらに反日思想を乗り越え、小中華主義の残存を切り捨てたうえで、日本統治時代についての徹底的な分析に着手したとき、韓国にようやく「李朝の亡霊の呪縛」から脱出したといえる状況が生まれるだろう。
私がいうのもおこがましいが、日本はそうした方向へと韓国が歩むことに期待すべきであり、その方向にしか正しい意味での日韓の和解はないことを知るべきだろう。
※現政権の盧武鉉大統領政権は、親中・親北政権で日本からは遠ざかった感が強い。情報公開では平等に見えたが、金大中政権では言論統制を盧武鉉政権では報道規制を法に盛り込もうとした。報道規制法に関しては、最近東亜日報・朝鮮日報から違憲として20項目の訴えがなされていたが、内5項目は違憲の判決を受けた。また、反日法（親日反民族行為者財産還収特別法：第二次世界大戦中に日本に協力していた人とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという法律。2004年3月成立。親日法とも呼ばれている）という法を制定し、李朝の亡霊に翻弄されている様相を呈している。近日検討委員会が招集されるらしい。（2006年7月現在）
●ソウルの風第94回 8年がかりで完成した「親日派糾弾辞典」には近代国家を築いた偉人たちがズラリ（「SAPIO-2009.12.16」 黒田勝弘氏）
全3巻、3000ペ－ジにもなる『親日人名辞典』（民族問題研究所）が発行され話題になっている。20世紀初めから1945年まで、日本の朝鮮半島統治時代に日本支配に協力した人びとを「チニルパ（親日派）」として断罪し、後世に残そうというものだ。4389人の名前とその"罪"が記録されている。
ちなみに韓国では今なお「親日派」は反逆者、非国民、売国奴の意味に使われている。だから韓国人に対しては、日本をよく知っているとか、日本のことが好きな人を「親日派ですねえ」などとほめてはいけない。相手は不愉快に思い、時には怒る。ほめたい時は「チイルパ（知日派）」というしかない。やれ、やれ・・・今どき世界でこんなことに気を遣わなければならないのは韓国ぐらいだろう。
この辞典は反日民族主義団体である民間の「民族問題研究所」が、各界から募金を得て8年がかりで完成させた。死者にムチ打つ作業だが、その進行過程は左派・親北勢力が幅を利かせていたころだから影響がモロに出ている。
今さら誰をどういう基準で選ぶのか、これまでしばしば問題になってきた。たとえば歴代大統領の中で韓国の発展に最も功績のあったとしていつも世論調査で一番人気の朴正煕は、旧日本軍人の経歴を理由に「親日派」と糾弾されている。
ところがベルリン・オリンピックのマラソンで韓国人として初めて金メダルに輝いた孫基禎は、当時は胸に日の丸を付け日本選手として活躍したのに「親日派」にはなっていない、といった具合に。
この辞典には、朴正煕のように解放・独立後の韓国で大きな功績があったにもかかわらず、日本統治時代の経歴など"過去"を問われて「親日派」として非難されている人物が多く含まれている。
日本支配を脱した戦後の韓国は、新しい国造りに際し北朝鮮とは異なり日本統治時代の"遺産"を活用した。とくに人材がそうだった。ソ連支配下で共産化した北からの「共産主義の脅威」に対抗するため、軍や治安機関、経済などで目立った。
しかし、このことを指して反政府勢力は解放後の韓国およびその政権を執拗に非難してきた。「日本支配時代（韓国では"日帝時代"というが）の過去を清算した北は民族的に立派で、過去を吹っ切らなかった南（韓国）はダメな国なんだ」と。
今回の『親日人名辞典』この流れの産物だ。したがって保守派や右派は「之れは大韓民国の歴史と正統性を否定する陰謀」として非難や反対が強かった。
辞典で最も重要な基準になっている「親日の罪」を見ると、その多くは日本統治末期の戦時下における"戦時動員"や"戦争協力"だ。これは日本が国家総動員体制に突入したためで、韓国や台湾からも多くの兵士が出征した。
そこで作家や芸術家たちは戦意高揚の作品を発表し、芸能人たちは戦地の"皇軍慰問"に出かけた。名声の高かった人物ほどそれを求められた。これが"親日行為"として断罪されているのだ。
その結果、笑えぬ"悲喜劇的"なことが起きている。
韓国（朝鮮）人で初めて国際的舞台で活躍し、現在の韓国の国家「愛国歌」を作曲した音楽家の安益泰や、同じく戦前、国際的に名声を博した舞踊家の崔承喜、韓国を代表した画家の金基昶、韓国を代表した詩人の徐廷柱、韓国近代文学の開拓者、李光洙、韓国を代表する新聞の「東亜日報」や「朝鮮日報」の創業者・・・など超有名人物がみんな「親日派」として名前を連ねている。
こうなると韓国の近・現代史における一流人物はみんな（？）「親日派」だったということになりはしないか。そのうち「親日派とは立派な人物の代名詞」という皮肉な逆説が成立するかもしれない。
●歪められた真実を知るために（*8）
韓国･朝鮮を語るのに際し、日本ではさまざまな有形、無形の圧力や言葉狩りがある。このことは学者や文筆、出版に携わる者なら、少なからず経験し、あるいは感じ取ってきたことではないだろうか。少なくとも私もその一人である。しかしここ数年、韓国･朝鮮を美化することなく、堂々と歴史の真実について語り、注目される力作などが目立つようになった。それは日本人が徐々に、「侵略史観」や「自虐史観」の呪縛から解放され、より冷静で客観的な目で過去の歴史を見、あるいは「過去の一時期｣の歴史だけにこだわらず、よりグローバルに歴史を捉える目が養われてきているからではないかと考える。世の中は変わりつつあるということだろう。
たいてい日本の大学図書館には、韓国・朝鮮関連の史料は２０００点～４，０００点もあり、多いところではハングルの本も含めて６０００～８０００点、あるいは一万点を超えている。それに比べて台湾では、中央研究院ですら１００点を超えない。中国でも発行点数は驚くほど少ない。こうしたことは、日本人の韓国・朝鮮に対する関心や研究の意欲の高さを示すものだ。だが残念ながら、どんなに多くの著作があっても、一読の価値のあるものはごく少数だ。ことに歴史ジャンルにおいては、疑わしいものが実に多い。そこでこの方面に関心をお持ちの方には、戦後に上梓されたもの以外のものをお薦めしたい。
●台湾の黄文雄氏の著書 「朝鮮半島を救った日韓併合～いつまで彼らは“被害者”を続けるのか～」よりの参考文書（*8）
ここでは細かな歴史の捏造を行っているということが示されています。だからこそ、韓国自身が自ら隠蔽した歴史を再考すべきではないでしょうか？
①韓国を知るには｢日帝三十六年史｣を逆さまに読め
今では朝鮮総督府の代名詞となっている「日帝三十六年」といえば、その後に付いてくるのは｢七奪｣だ。つまり主権、国王、言語、姓名、土地、資源、生命の七つが「日帝」によって奪われた「人類史上まったく類例を見ない悲惨な時代」だったと強調されているのだ。
この韓国人の「常識」が真っ赤な嘘であることに関しては、拙著『韓国は日本人がつくった』（徳間書店）で詳しく取り上げている。そしてその中で私は朝鮮総督府の｢七恩｣を挙げ、論駁している。
あの同君合邦の隆盛期であった時代に日韓合邦を選択したことは、両国にとっては賢明な道であり、朝鮮半島の民衆にとっても無上の幸せだった。
フランス革命やロシア革命に見られた王族の悲惨な運命から見ても、朝鮮半島における歴代王朝の易姓革命による悲惨な運命から見ても、あるいは両班(ヤンハン)に虐げられた朝鮮農民や姓氏さえ持つことが許されなかった奴婢からみても「幸せ」だった。
李朝末期のこの国は｢三政紊乱｣によって、財政が破綻していた。ところが「日帝三十六年」といわれた時代においては、中央政府から毎年平均１５～２０％の補充によって財政は支えられることができた。「日帝」の下で「生命が奪われた」どころか、人口はかえって倍増している史実も忘れてはならない。
※補足
・朝鮮の人口について（*2）
総体的なところで言えば李朝時代の１７５３年～１８５０年には、朝鮮の人口は７３０万人～７５０万人と、百年間で約２０万人しか増加していない。しかし日本との合邦後の１９１２年には朝鮮人口は１４００万人に急増し、１９２６年には１８６６万人、１９３８年には２４００万人に達している。これは日本が、両班の収奪をやめさせて食糧事情や医療技術を改革したからだ。虐殺だの強制連行だのといったことを本当にしていたら、こんなに人口が増える事は絶対にありえない。それは現在の北朝鮮の人口減少を見れば分かる筈だ。
北朝鮮では金親子への忠誠度を５１の階級に分類し、その階級に応じて処置を差別しており、北朝鮮の強制収容所にはこの階級の底辺部の人々が常時約二十万人（人口の１％）も収容されている。収容所では飢えと病気と過重な労働で多くの人が死亡し続けているが、四百万人といわれる餓死者と二百万人といわれる処刑者で北朝鮮の人口は減少する一方なのだ。
②朝鮮半島の「全国土地調査」という画期的事業
朝鮮近代史研究は、朝鮮総督府の土地調査による｢近代的土地所有の確立｣が、植民地支配によって階級分化を促し、大多数の農民が小作農に転落し、あるいは土幕民（トマクミン;都市周辺部に住みついた流民)や火田民（ファジヨンミン；焼き畑農民）になった、と主張するが、歴史的事実とはまったく逆の歴史捏造である。
朝鮮の土地改革は、高麗朝太祖、王建（ワンゴン）のときも李朝朝鮮太祖、李成桂のときにも行われていたものの、ほとんど成功していない。
朝鮮はすでに新羅時代からの唐の制度にならい、土地はすべて公有とし、しかも世襲を認めなかった。李朝太祖の時代には、田制改革を断行し、高麗朝時代にすでに私有化された私田を公田制に回復しようとしたものの、群臣に反対され、結局、私田収租権の世襲を公認せざるをえなかった。土地公有制度はここで正式に崩壊した。
以来、収租地が有力豪族、官吏の私有地となり、公田の名を借りて民田を略奪し、また公田を奪って私有化したりしたので、境界の紛争、文書の偽造などが横行し、土地制度と租税制度が大変に混乱してしまった。
朝鮮総督府のもっとも画期的な事業の一つは、この土地制度と租税制度の確立をはじめとする｢全国土地調査｣である。土地調査事業については、併合前の1910年3月に土地調査を開設し、朝鮮総督府が設立されると全国的規模での土地の所有者、価格、地形、地貌（ちぼう）、坪数、地図製作などの土地調査を開始した。
朝鮮全土の結数は、1769年(英租四十五年)の調査で百四十一万一千九百四十八結、そのうち、税を負担していたのはわずかに八十万八百四十三結のみであった。また、1894年(李太王三十一年)の公簿の結数は、百四十万三千百七十一結、課税結数は七十五万九千九百七十九結、約半数が脱税地になっていた。
公簿に記載されていないのは、いわゆる｢隠結｣である。「隠結」にはすべての税金を免れているもの以外に、地主は実際に納税しているのに、税金が中途で消えて地方官の私服を肥やす、あるいは地主と地方官が結託して、国税を食い物にする場合も多かった。だから結数は、時代とともに少なくなっていった。
朝鮮総督府は、1910年（明治四十三年）から1918年（大正七年）にかけて、千二百万円の予算をかけ、「全国土地調査｣を実施した。台湾、沖縄の土地調査で成功した目賀田種太郎氏が、財政顧問として迎え入れられ、落ち調査事業計画を立案した。土地所有者は百八十七万余人、その面積は四百八十七万余町歩あった。そこで｢隠結｣が一掃され調査開始時二百七十二万余町歩と算定されていた耕地面積が、倍近く増大した。もちろん、朝鮮総督府は、「全国土地調査」の不服申立てを受け付けている。
高等土地調査委員会が1920年（大正九年）八月までに、受理した不服申立て件数は、二万四十八件に達した。
この近代的土地調査は、土地・租税制度を確立することになるが、伝統的な土地紛争に終止符を打ち、隠し田の弊風（悪い慣わし）を一掃した。公平な税制の確立だけでなく、また土地調査によって、五万分の一の地形図を完成させている。近代社会の社会的基盤建設にも大きく貢献する画期的な事業であった。
だが、朝鮮近代史研究では、この土地調査の後、土地所有権を公認した結果、両班、豪族が僥倖（偶然に得る幸せ）にも土地の所有者となり、無学の農民たちはその恩恵に浴することができず、階級分化を加速させ、反封建的な零細農民や小作関係を増大させ、新しい生産諸力の発展を疎外した・・・・・・という評判になるらしい。
また、大多数の農民が生活の基盤を奪い取られ、故郷を捨てて流浪せざるをえなくなったとか、火田民になるか、あるいは朝鮮半島を去り、満州やシベリアへ流浪せざるをえなくなったなどとも批判するが、まったくの事実無根、空想空論である。というのは、土地調査によって、農民の永年の正当な耕作権を取り上げるということは絶無であったからである。むしろ、この土地調査こそは、旧来の土地調査制度の乱脈と官権の乱用という重圧・悪政からの農民解放であったというべきである。
③近代中国の重鎮、梁啓超が指摘する「韓国亡国」の真相
梁啓超は朝鮮亡国の原因について、李朝宮廷、政治、社会の三点にあると説き、朝鮮を滅ぼしたのは朝鮮人自身で、日本が原因ではないとし、朝鮮は滅ぼされたのではなく、自ら滅びたのだと次のように説いた。
立憲君主論者の梁啓超の見方によれば、「立憲君主が確立されていない専制国家の運命は、すべて宮廷とつながっている。全国民はことごとく君主一族から毒外をこうむる。宮廷から見ると、君主専制国家、朝鮮の滅亡は、大院君と高宗（コジュン）の二人の責任にある。大院君は酷薄（むごく薄情）、残虐、驕慢（えらぶる）にして猜疑心が強い。権謀術数のみ知って大礼を知らない。彼こそ亡国最大の元凶である。
梁啓超によれば、李朝社会とは、貴族と寒門（貧しい家）の階級が歴然とし、両班（ヤンハン：特権階級）は一切の権利を壟断（ひとりじめ）する。国中で独立人格と自由意志を持つ者は貴族のみで、しかしながら、彼らはすべて社会の諸悪の根源である。彼らは仕官のみを志し、繁文縟礼（規則、礼法が細々としてわずらわしい）。民衆に対しては禽獣畜生のごとく扱い、搾取略奪した財産を国庫に入れるのは三分の一にも満たない。徒党を組み、私腹を肥やして殺し合う。とはいっても彼らは政治とは何たるものかを知らず、世界の大勢も知らない。事大主義(勢力の強大なほうになびく)で親日･親露・親中ところころ変わる。帰国した留学生が千人近くいても、ほとんど猟官（官職にありつこうとして運動すること）に忙殺される以外には、社会のことをほとんど顧みない。学校一つもつくらず、本一冊さえ書かない。翻訳一つでさえものにはならないありさまだ──という。
梁啓超によれば、朝鮮人は空論を好み、激情にして怒りっぽく、ややもすれば命知らずですぐ立ち上がる。それなのに瞬く間に死んだ蛇のように、いくらつっついても動かない姿に変わる。朝鮮人は将来のことはほとんど考えない。庶民は腹一杯になれば、すぐ木陰で、終日清談に耽り、明日のことはすっかり忘れてしまう。高官も今日の権勢さえあれば、明日は亡国となってもほとんど気にしない。日本が統監府を設けた後、朝鮮人の政権争奪は、以前にもまして激しくなり、合併後には、隣国の人々さえ慟哭せざるをえないのに、朝鮮の顕官(高官)たちは、いっそう新朝廷に阿諛迎合して、日々猟官運動に忙殺されるありさまだ。安重根のような人は、億万人に一人や二人も得られない。朝鮮社会は厚顔無恥、陰険悪辣な徒が多く、節操自愛するものが少ないので、亡国は朝鮮人社会がそうさせたのだろう──とも述べている。
④朝鮮の外交顧問ドーハム・スティーブンスの発言
朝鮮の外交顧問であったドーハム・スティーブンスは1908年3月、解雇され、帰国してサンフランシスコに着いたとき、記者会見をして次のようにきわめて刺激的な発言をした。やがてオーランド駅で朝鮮人刺客によって射殺された。
「朝鮮の王室と政府は、腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財宝を略奪している。そのうえ、人民はあまりにも愚昧（おろか）である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地にされるであろう。伊藤統監の施策は、朝鮮人にとって有益で、人びとは反対していない」
⑤スウェーデンのジャーナリスト、アーソン・グレブストの見た朝鮮
1912年に上梓されたスウェーデンのジャーナリスト、アーソン・グレブストが書いた『悲劇の朝鮮』によれば、同氏が汽車の旅行中に出会った日本人大尉は、朝鮮人について、こう述べていた。
「将来性がなく、中国人以上に散々な民族です。一千年前に眠ったその場所にいまだにとどまっているんです。いっそうよくないのは、その眠りから覚めようとしないということです。自分の足で立ち上がろうとしないし、独立を望んでおりません。
朝鮮人は独立がいやなんです。できればいろんな人に依存して責任回避したいんですよ。彼らの望むことといえば、ただ何の心配もなく、平和に暮らすことなんです。独立という言葉は彼らにとっては恐怖を意味し、不信や無法と同じことです。
仕事、悲しみ、喜びはわけあおうとしながらも、収入は独り占めしようとする。自分の判断で動かざるをえなくなると、たぶんあわてふためいてどうしていいやら判らず、結局いちばん愚かな行動をとってしまうでしょう」
「われわれ日本人は楽しく働いて、その結果について自負心をもちます。ところが朝鮮人とくると、生存の余地がなくなるという局面に至らないかぎり働こうとしません」
⑥フランスの人文地理学者、ジャーク・ブズー＝マサビュオーの分析
フランスの人文地理学者、ジャーク･ブズー=マサビュオーは、その著『新朝鮮事情』（白水社）の中で、朝鮮を「植物依存文明」として、その慢性的食糧不足と伝統的貧困を分析し、「朝鮮は、日本の植民地政策と、組織的な経済近代化政策の影響をうけた後、再び独立の機会を得て、千年以上の間農民の宿命であった不安定な境遇を改善することができたのである」と書き記している。
同氏は、日本の強引な植民地政策を批判しながらも、次のような近代化への貢献を述べている。
「現代の朝鮮人の目に、日本植民地時代の悪い面が、伝統と独立に対する純然たる侵害として、非常に大きく映っているのであるが、一方別の面においては、南北朝鮮の国家経済を著しく飛躍させるための基盤はこの時代に築かれたのであり、その成果もまた大きかったといえる。日本は約四十年ほどの間に、きびしいやり方で、自然の脅威にさらされ、大きな工業設備をもたず、貧しかったこの農業国家を科学的な農業と様々な工業、そして活発な貿易を誇る経済の調和のとれた国へと変身させた」
これが、冷静かつ客観的な史眼というものであろう。
●竹島問題について
竹島・対馬を巡ってさまざまな意見がありますが、数例並べてみたいと思います。
①独島（竹島）は日本の領土（*5）
日本がらみで韓国が我を張っている懸案はひとつやふたつではないが、そのうちもっとも代表的なものが、「日本海」を「東海（トンヘ）」と呼び、竹島（韓国名独島）を韓国の領土と主張する事だ。日本海はすでに長いあいだ国際社会で定着している表記であり、地理的にみても正当な名前である。なのに韓国政府はこれを東海だとごり押しして、世界各国の地図に記された「日本海」を「東海」に変えようと無意味な努力をつづけている。こういうことは結果的に韓国に損になるだけだ。
「韓国はなににつけても不当な理由をもちだしてごり押しする国」というイメージが国際社会に定着するならば（すでにそのようになっているようだが）、韓国と韓国人はどこへ行っても嘲りの対象になるだけだ。それならば黄海を西海、東シナ海は南海とごり押しするのだろうか。
地図を開いてみれば、日本海は「ソンピョン」（韓国でお盆のときに食べる餅）に似たかたちをした内海で、右側の大部分を日本列島が覆いかぶさって抱いている。左側は韓国と北朝鮮、ロシアの沿海州が接している。韓国が日本海に接している部分は全体の10分の１にもみたず、朝鮮半島全体をみても三分の一たらずなのに、この海を東海と呼んでくれと主張するのは理屈に合わない。
朝鮮朝末期、北間島（ブッカンド：いまの中国東北部と沿海州の一部）が朝鮮半島の領土だった時期には、東海だとごり押しする余地も若干はあったが、朝鮮半島の南の一部に領土が減ったこの期におよんで東海を主張することには無理がある。かりに韓国と北朝鮮が共同で東海と主張したとしても、間島を失った今となっては話にならない。第三者の立場で地図を広げてみれば、だれがみても日本海と呼ぶのが自然である。韓国の主張は、日本が太平洋を「南海」だとごり押しするのとおなじだ。
独島については、日本がこれを竹島と言う名前で島根県に属する固有の領土と主張しているのに、現在は韓国の実効的な占領状態におかれていて、独島周辺の海は韓日共同管理水域と指定されている。
韓国政府は日本がアメリカ占領下で主権がなかったときに、独島を無断占拠していまだに自国の領土だといっているが、これは隣国が無力だったときに盗みをはたらくのとおなじ行為である。
独島は朝鮮半島と日本の本土の中間点にあるが、鬱陵島（ウルムンド）から近いため、韓国が所有権を主張することに理があるのは事実だ。しかし、
日本はすでに1905年1月28日に独島（竹島）を日本の領土に編入し、同年2月22日には「島根県告示４０号」を発表して、この島を「竹島」と呼び隠岐島司（おきとうし）〔島根県隠岐島庁の長〕の所管におくと公示している。
当時は鬱陵島さえ無人島であり、大韓帝国政府は正式に抗議することなく、竹島は国際法に照らして日本の領土と認められた。
独島（竹島）について日本以外の国が所有権を宣言したのは、1952年1月18日に発表された「大韓民国国務院告示14号＝隣接海洋の主権に関する大統領宣言」が初めてだった。
だがこの告示は事実上無効だ。韓国政府はこの「14号告示」によって日本海の公海上に勝手に線を引き、「平和線」と呼んで、これを侵犯した日本漁船を捕まえて釜山港に抑留するなど、日本に主権がないことにつけこんで「強盗」をはたらいた。李承晩（イスンマン）の考えは、日本の漁民を人質にして、韓日国交正常化交渉でより多くの金を要求しようということだった。この「李承晩ライン」事件は、その後政府もこれを撤回した不当な措置であり、このとき同時に宣言された独島（竹島）主権宣言も効力を失ったのである。
日本は1952年、サンフランシスコで連合国と講和条約を締結し主権を回復したが、講和条約の第二条ａ項は「日本国は、朝鮮の独立を認めて済州島（チェジュド）、巨文島（コムンド）及び鬱陵島を含む韓国にたいするあらゆる権利（right）、権原（title）、及び請求権（claim）を放棄する」と規定している。もちろんこの三つの島は韓国の領土にふくまれる重要な島の例として言及されたのであって、韓国の領土にはこの三つの島と付属の島嶼（とうしょ）など３０００余りの島が含まれる。すなわち済州島が韓国の領土であるから、そこについている馬羅島（マラド）もまた韓国領として認定されているという理屈だ。だが独島（竹島）を鬱陵島の付属島嶼とみるにはあまりに距離が離れている。
日本の立場でみるとき、1905年いらい、独島（竹島）は日本の領土だったのであり、これは韓日併合とは関係なく、無人島にたいする先占取得である。所有権宣言以前には、おもに日本漁船が海驢（あしか）猟の拠点にした島だ。したがって当然日本の領土ということであるが、これは客観的に説得力ある主張だ。事実、独島（竹島）問題で韓国側に有利な点は、韓国のほうが日本より鬱陵島に近いということだけである。
韓国と日本の独島（竹島）紛争にたいする海外の見解はどうか。圧倒的に日本の立場が認められているのが実情だ。この問題に関して中立的な立場にあるアメリカの場合、1999年に太平洋艦隊司令部が作成した地図をみれば、東海を日本海と表記し独島（竹島）は日本領土と明記されている。また香港の経済誌『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』が1996年に独島（竹島）問題に関連しておこなった世論調査をみれば、独島（竹島）を韓国の領土だと考える国は世界にひとつもないということがわかる。
②日本外務省のホームページにおけるパンフレット「竹島問題を理解する１０のポイント」
（クリックするとジャンプします）
このホームページは分かり易く説明しています。日本語版、英語版、韓国語版のＰＤＦファイルをダウンロードすることが可能です。既に韓国から1万アクセスほどあるそうです。（2008年9月現在）ポイントは以下のようなタイトルになっています。
１．日本は古くから竹島の存在を認識していました。
２．韓国が古くから竹島を認識していたという根拠はありません。
３．日本は、鬱陵島に渡る船がかり及び漁採地として竹島を利用し、遅くとも１７世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました。
４．日本は17世紀末、鬱陵島への渡航を禁止しましたが、竹島への渡航は禁止しませんでした。
５．韓国が自国の主張の根拠として用いている安龍福の供述には多くの疑問点があります。
６．日本政府は、１９０５年、竹島を島根県に編入して、竹島を領有する意思を再確認しました。
７．サンフランシスコ平和条約起草過程で韓国は、日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう要請しましたが、米国は竹島は日本の管轄下にあるとして拒否しました。
８．竹島は、１９５２年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、日本の領土として扱われていたことは明らかです。
９．韓国は竹島を不法占拠しており、我が国としては厳重に抗議をしています。
１０．日本は竹島の領有権に関する問題を国際司法裁判所に付託することを提案していますが、韓国がこれを拒否しています。
●竹島を韓国に占拠された経緯（インターネット上から）
１９４８年 ８月１３日 大韓民国が建国し初代大統領に李承晩就任。
１９４９年 １月 ８日 韓国が対馬の領有を表明し在韓アメリカ進駐軍と日本政府に対馬の「返還」を要求。
韓国は返還してもらった後に対馬に進駐するための対馬占領軍を釜山に集結。在韓アメリカ進駐軍は激怒。
１９４９年 ５月 韓国を占領中のアメリカは韓国への全物資の供給を停止。
１９４９年 ６月２７日 在韓アメリカ進駐軍は韓国からの全面撤退を完了。
１９５０年 ６月２５日 北朝鮮の解放軍が韓国へ南侵を開始し朝鮮戦争が勃発。
１９５０年 ６月２８日 北朝鮮解放軍によりソウル陥落し、朝鮮半島ほぼ全土を北朝鮮解放軍が占拠。
１９５０年 ６月３０日 やむなくアメリカ軍は釜山へ再上陸し南朝鮮を解放。
１９５２年 １月１８日 韓国は突然竹島を含む領海の線引き（李承晩ライン）を一方的に宣言。
以後は日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぐ。
１９５２年 ４月２８日 サンフランシスコ平和条約発効。
(日本は済州島・巨文島・欝陵島を放棄／竹島は当然放棄していない）
１９５３年 １月１２日 韓国政府は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。
拿捕された日本船の数３２８隻・抑留者数３９２９人・死傷者数４４人。
１９５３年 ７月１２日 竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船に発砲。
韓国は竹島を占領し、日本政府の抗議にも関わらす竹島の武装化を進める。
●最近の韓国歴史教科書事情
（「SAPIO-2006.12.13」から）
①戦後否定、北朝鮮礼賛の教科書を是正しなければ子供たちの未来が危うい
～ 韓国でも自虐史観に囚われない「新しい教科書づくり」が始まった ～
（ソウル大学国民倫理教育科教授 朴孝鐘氏）
「自虐史観」で溢れている教科書を作り直そうという動きは、日本だけのことではなかった。国の成り立ちがそもそも間違いであるかのように教え、隣に存在する非人道的社会体制を賞賛する─そんな教科書で未来を担う世代の教育は任せられない、と２００５年１月、韓国で「教科書フォーラム」が結成された。韓国の中学･高校で使用されている近現代史、経済・社会、そして倫理の教科書に関して、検証、さらには「新しい教科書」を作ろうというものだ。｢教科書フォーラム｣常任共同代表の朴孝鐘教授が韓国の教科書問題を語る。
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韓国の未来を担う世代は、中高の教科書や参考書を通じて、この国は誤って誕生した国であり、成長障害を持つ国家であると習っている。習うだけでなく、試験にまでそう出る。韓国の中高生の学ぶ歴史教科書を始めとする各教科書には、この国を建て、守り、培うために力を尽くした人々の姿や、暮らしの質を高めるために血と汗を流した人々の自画像はどこにもない。ただ、独裁と抑圧、資本主義の惨憺たる姿だけが描かれている。
歴史を新しく作ることはできない。歴史とは、我々が生きてきた足跡だからだ。しかし誤って書かれた歴史は、書き直さなければならない。これが「教科書フォーラム」創立の動機である。
「教科書フォーラム｣は、韓国の過去を美化もせず、卑下もしない。右寄りでもなく、左寄りでもない。ただあるがままに、我々の生きてきた過去を、清い鏡に映し出すように正直に見たい。それこそ「教科書フォーラム」が目指す、教科書哲学なのだ。
韓国には現在、2700校余りの高校があり、その中で「近現代史」の科目を授業で選択しているのは1400校にのぼる。そのうち754校が金星（クムソン）出版社の発行する教科書を使用している。6種類ある「国史」の教科書の中で、実に50％にのぼる最大の占有率だ。
金星出版社以外の教科書にももちろん問題点はあるが、とくに金星出版社から出た近現代史の叙述には問題点が多く、受認の限界を超えている。
韓国社会はこの60年間、建国、朝鮮戦争、経済発展、民主化など、急速な社会の変動を経て、過去の歴史をきちんと振り返るゆとりもないまま、前だけをみて走り続けてきた。民主化の過程を経て、政治権力と知識権力が交代し、韓国の真の姿とは何かを巡って、激烈な批判も交わされた。そこに、韓国の分断しを新しく照らし出そうという「修正主義進歩史観」が便乗し、大韓民国の歴史を書き換えた教科書が発刊されるに至った。
これまで政治社会の周辺部で疎外されてきた「３８６（サムパルユック：90年代後半に30歳代で、80年代に学生時代を過ごし、60年代生まれで、学生時代にマルクス主義運動をしていた）世代」は、自分たちの悔しい思いをぶちまけ、肯定的な評価を受けたいという欲求にかられ、既存の歴史を否定的に認識する「自虐史観」を全面的に押し出してきたのだ。
～ 親日派を粛清しなかったと非難される初代大統領 ～
教科書の内容を、見てみよう。
金星出版社を始めとするすべての近現代史教科書では、1945年の解放直後、米軍と一部の政治勢力によって「大韓民国政府」が樹立されたとしている。そして、「統一政府の建設を望む国民的熱望は、様々な政治勢力の反対の中で、1948年5月、南韓（韓国）だけの単独政府を建てるため総選挙が実施された。(中略)南韓だけの政府の樹立は、統一民族国家の樹立が失敗に終わったことを意味していた」（金星出版社 近現代史P264）。
「南韓だけの単独政府樹立に対して、政治勢力は互いに異なった見解を示した。李承晩と韓国民主党はこれに賛成する反面、左翼勢力は南韓政府の樹立を阻止するための闘争を、各地で展開した」（金星出版社 近現代史P262）
これではまるで韓国政府は、その出航からボタンを掛け違えたかのような印象を与えてしまう。
1960年代の工業化の過程では、「不完全な農地改革で成果は半分」という章がある。ここでは「有償没収、有償分配」の改革の問題点に焦点を置き、参考資料として｢当時、北韓（北朝鮮）の農地改革は無償没収、無償分配の方式をとり、農民により有利な改革となり、北韓には地主がいなくなり、貧農も減り、中農が多数を占める結果を招いた｣（金星出版社 近現代史P322）
また朴正煕大統領時代の経済成長の過程を説明する部分では、高度成長の事実を認めながらも、必ずその後ろに「しかし」と続き、否定的な側面を強調している。ディディムトル出版社の社会科教科書では、輸出品の価格競争力を確保するために、低賃金や農産物の低価格政策をとり、労働者や農民に犠牲を強い、これによって階級間の貧富の格差、都市と農村との不均衡、大企業への経済集中などの副作用が発生したと記述している。
教科書を執筆する者が、もう少し思慮深く文明史的な視点を持っていたならば、朴正煕政権のもたらした工業化は、第三世界の注目を集め、この国を第三世界の最貧国から脱出させることに寄与した点も、学生たちに教えるべきではないだろうか。
近現代史教科書の執筆者たちは、強迫観念とでも言っていいほど、「分断の歴史」と「統一の当為性」に重点を置いている。
金星出版社によると、韓国の現代史は「分断の歴史」（P27）であり、韓国の現代史の最も代表的な特徴は、建国でも工業化でもなく、分断そのものであると解説している。これは他の教科書にも共通している。そして韓国の初代大統領である李承晩よりも、解放直後に建国同盟、人民共和国を樹立した呂運亨（ヨウンヒョン）を、「情勢把握に長け、政治的感覚を備えた人物」と評価し、「建国準備委員会の発足に伴い、呂運亨と朝鮮総督府の間に政権引渡しの会談が行われた」（金星出版社 P255）と記述している。
李承晩については、親日派の粛清をしっかり行わず、不正選挙で長期政権を図ったものの、4･19革命によって権力の座から追われた、という点のみを強調し、彼が独立運動および建国のために力を尽くした点を肯定的に言及している教科書は一つもない。
朴正煕に関する叙述も、同様だ。彼の成し遂げた工業化は、反共独裁の陰で光を失っている。
「国家安保と持続的な経済成長のためには、政治的安定が重要であるという口実を掲げ、強圧的な統治を行った人物」（金星出版社 P288）とされ、朴正煕について書かれているのは「5･16軍事政権と維新体制」という章のみだ（金星出版社 P284～289）。「朴正煕政府は政権の正統性を確保するために、経済発展と反共を国家運営の前面に掲げた。韓日国交正常化、ベトナム戦争参戦は、このような政策の一環であった」（P286）
1950年6月25日に始まった"6･25（朝鮮）戦争"は、北韓の全体主義の攻撃から、南韓が自由民主主義と市場秩序を防御した戦争であった、と評価すべきものだ。しかし、近現代史の教科書でこのような価値論を度外視し、単純に人的被害や経済的被害だけを強調するのであれば、戦争で犠牲になった者、負傷した者、そして当時の韓国人の多くが、この戦争に何の意味も見いだすことができなくなってしまう。同族相争う悲劇的な内戦に巻き込まれ、不条理な徒労を重ねた挙句、虚無な犠牲を払ったとしか、解釈できなくなるではないか。自由の価値を守るために戦ったという事実を教科書で教えなければ、6･26戦争は無意味な民族同士の戦争に転落してしまうのだ。
～ 北朝鮮の実状を教えない無責任な叙述 ～
また北韓の歴史と体制についての根拠のない友好的叙述こそ、過剰な統一主義と、分断史的観点の真骨頂であると言えるだろう。今日、北韓の惨憺たる実状は世界に広く知られており、良識を持つ人々から辛辣な批判の対象となっているにもかかわらず、全体主義による独裁、大量餓死、人権弾圧、脱北難民の続出、核開発などの問題点を批判的に記述するどころか、北韓の理念や体制を「我々式の社会主義」という観点で把握しようとしているのだ。「金日成の教示はあちこちで引用され、人民はいつもそれに耳を傾けている」（金星出版社 P302）
6･25戦争後、金日成が南労党系やソ連派、延安派を粛清した事実は指摘されているが、「社会主義国家建設という理念的名分を持ち、大衆の支持を受けていた金日成側」（金星出版社 P300）と記述し、韓国の歴代政権に対する厳しい非難とは打ってかわって、金日成の権力欲についての言及もない。もちろん彼の独裁体制が、北韓の住民を苦痛と抑圧へと追いやった「首領全体主義」の土台となったことについても、何の記述もない。「1994年に金日成が死亡すると、北韓の権力は自然に金正日のものとなった」（金星出版社 P307）
「我々式の社会主義」についての記述は、こうだ。「北韓の言う我々式の社会主義とは、当面した問題は自分が責任をとり、自分たちの力で解決しようというものだ。北韓はこれを支える根本的な力として、朝鮮民族第一主義を挙げている」（P306）
教科書を執筆する人々は、政治当局の統一志向を代弁するために、北韓をパートナーとしてかばう気持ちで、北韓の暗い実態について意図的に触れないのであろう。しかしこのような無責任な叙述は、北韓の巨悪と半文明的な野蛮行為までもかばうことになり、人権問題について関心を持たない学生を養成するのだとしたら、その無知は罪悪であると断言せざるを得ない。
近現代史の教科書の中には、大韓民国の建国と近代化に功績のあった大統領の顔写真は、１枚も出てこない。ところが2000年6月15日、金大中大統領が訪朝して金正日国防委員長とにこやかに笑いながら手を握り合う写真は掲載されている。
民主化についての記載も、あまりにも単純だ。「1980年代半ばに入り、軍部政権の統治に対して国民の抵抗と民主化要求が高まっていった。その結果、1987年6月の民主化抗争によって権威主義的統治体制は倒れ、韓国社会は次第に民主化への道を歩み始めた」（金星出版社 P276）
韓国の民主化は建国以来、幾多の試練を経て、多次元的に行われてきたものである。それを「独裁か、民主か」と単純に解説しては、学生たちに錯覚をもたらすのではなかろうか。また教科書には、韓米同盟に関する言及も全くない。1953年の朝鮮戦争休戦直後、アメリカと締結した韓米相互防衛条約があったからこそ、北韓の脅威に直面しながらも経済発展、政治発展、そして民主化を成し遂げることができたのにもかかわらず、だ。
「社会の変化と社会問題」という章では、産業化や都市化が進むにつれての人々の物質的、精神的、社会的な生活条件の変化については取り上げず、ページの大部分を都市の貧民運動、労働運動、市民民衆運動、環境運動、露天商運動、民主化運動など、各種運動の説明と、参考資料用の写真とで埋め尽くしている。「教科書フォーラム」では今後も、韓国の近現代史と関連した各種教科書を分析批判し、代案を提示していく。11月末にシンポジウムを開催し、その後約1年をかけて新しい代案教科書を執筆し、大衆書籍として発刊する予定だ。
韓国の若い世代に植え付けられた「罪深い国に生まれてしまった」という根拠のない原罪意識を払拭するまで、「教科書フォーラム」は活動を続けるつもりだ。
②第二次日韓歴史共同研究で日本を待ち受ける「教科書」「竹島」「日本海」３点セット
～ここまでやるか！「歴史の政治利用」と「左翼階級史観」～（産経新聞ソウル支局長 黒田勝弘氏）
10月安倍・盧会談で、「第二次日韓歴史共同研究」の開始が決定した。05年秋に刊行された第一次の報告書では、すれ違いだらけが浮き彫りになったが、北朝鮮核保有で日韓関係の強化が叫ばれる中、「2度目」に期待は持てるのか。
産経新聞ソウル支局長黒田勝弘氏が、もはや対日だけではなくなった韓国歴史認識の暴走ぶりを報告する。
～南北一緒にアメリカと闘うドラマが「教材」に～
以前、本誌にも広告が出ていた韓国映画『トンマッコルへようこそ』をご覧になっただろうか。韓国で昨年、観客動員800万人を記録した人気映画だ。今なお、学校や地域などでは鑑賞会が開かれている。とくに学校では教材にまで使われている。
どういうわけか、韓国の最大連休である今年の「秋夕」（中秋節）にテレビがゴールデンタイムにあらためて放映していた。全国民必見の映画というわけだ。日本でもこの秋、公開されていると聞くので、読者の皆さんは是非ご覧になって下さい。
この映画がなぜお勧めかというと、韓国人の歴史認識の驚くべき（？）現状を物語っているからだ。その"歴史"というのも、日本統治時代などという昔話ではなく、ついに先ごろの朝鮮戦争や、ただ今進行中の対北朝鮮観にかかわるものなのだ。
この映画を見ると、韓国では歴史認識が時流によって、あるいは政治的にいかに適当に変えられるかが分かる。韓国人が好きな言葉を使えば、まさに韓国における"歴史歪曲"である。全人口4700万のうち800万人が映画館に足を運び、さらにはテレビでも放映されているから、この映画の歴史認識は韓国でいわば国民的共感を得ているということになる。
この映画のメッセージは「南北はひとつ、敵はアメリカ」である。宣伝文句が「800万人が笑って泣いた感動のエンタテインメント」「笑顔が一番つよいのです」といかに笑いと感動を強調しようと、映画のメッセージは、韓国で近年流行の反米民族主義であり、親北ムードなのだ。
朝鮮戦争（1950-1953年）とは、北が南を侵略したため米国が南を助け、米国は北による共産化統一から南を救った──というのが歴史的事実だ。しかし映画は、米国を民族の平和を破壊する敵と描いている。そして南北対立の原因である北の侵略はあいまいにされ"南北は仲良し"が強調されている。
念のためにストーリーを紹介しておく。朝鮮戦争の最中、南北の兵士が偶然に山奥の村に迷い込み、さらに不時着した米軍機の兵士も一人これに加わる。この三者が戦争を忘れ、桃源郷のような村（村の名前がトンマッコル）で素朴な村人とともに平和で楽しい夢のような暮らしをする。
ところがある日、突然、米軍がこの村を北朝鮮軍の根拠地と誤解し攻撃してくる。南北の兵士は不時着の米軍兵士を脱出させた後、力を合わせて米軍と戦い村人を守り、自分たちは死ぬ──というお話だ。
素朴で平和な村での暮らしに"笑いと涙の感動"はあるかもしれないが、メッセージは間違いなく北朝鮮的な反米民族主義である。ミサイルや核問題で対北制裁など国際社会の北朝鮮批判が高まっている今、「南北が力を合わせ米国の攻撃（非難）から平和を守ろう！」は、北朝鮮および韓国の親北勢力の最大スローガンではないか。
この映画の歴史認識は、南北和解・協力という時流にしたがい、朝鮮戦争を起こした北朝鮮の真実と南北対立の原因さらには北朝鮮の体制に目をふさぐという"歴史歪曲"を堂々とやっているのである。
韓国における歴史認識問題は、もはや日本にかかずらわっている状況ですらない。日本のことより、国内の左翼や親北勢力による歴史認識の北朝鮮化=歴史歪曲の方が、より重大かつ現実的な問題になっているのだ。この"歴史的歪曲"は、韓国の戦後史というか現代史の歪曲であり、いわゆる「大韓民国の国家的正統性の否定」につながっているからだ。
～左派に支配された歴史研究機関～
韓国では左派・親北勢力を支持基盤とする盧武鉉政権下で、「真実・和解のための過去史整理委員会」とか「親日反民族行為真相糾明委員会」など、各種の歴史調査・研究機関が政府機関として設けられているが、そのほとんどは左派主導といわれている。
たとえば韓国の戦後（解放後）史を扱う前者では、過去の反政府運動は左翼や親北活動を含めすべて正義で、それを取り締まった政府は悪であり、人権侵害だったという左翼階級史観が中心になっている。
その結果、すでに北朝鮮スパイや工作員として逮捕された者でさえ、民主化運動家だったとして称えられるという事態にまでなっている。問題の朝鮮戦争については、金大中前大統領や盧武鉉大統領は、もう「北の侵略戦争」といわなくなった。
政府の影響下にあるＫＢＳ（韓国放送公社）などテレビはそうした左翼史観が大いに幅を利かしている。たとえばＫＢＳテレビの場合、連続ドラマ『ソウル1945』が当時の李承晩大統領など右派は悪で、親北の左派は全て正義だったというストーリーだ。そのため李承晩の子孫などから、名誉毀損で告訴されるなど物議をかもしている。
ＫＢＳは「あれはドラマだから」と弁明しているが、歴史がらみのドキュメンタリーなども今やほとんどそうした親北・左翼階級史観で描かれている。
このような韓国の国家としての正統性を否定ないし批判、疑問視する、親北・左翼階級史観を代表するのが、1970-80年代に刊行された『解放前後史の認識』（全6巻）で、盧武鉉政権を支える、いわゆる「386世代（1960年代生まれで80年代に大学生だった40歳代）」の歴史認識の土台になっているといわれる。ちなみにこの本の代表者核である姜萬吉教授は反日・親北学者で知られる。近年はしきりに北を訪問し南北交流・協力の先頭に立っている。
しかしこのように公然化し、政治的、社会的に大いに幅を利かしている親北・左翼階級史観には当然、保守派や良識派、良心派（？）から反発がある。いや危機感といおうか。
その表れが今年2月に刊行された『解放前後史の再認識』（全2巻）だ。保守・良識派の巻き返しである。日本流にいえば、自由主義史観派の自虐史観派に対する反論、批判である。今、韓国の歴史学界では近現代史をめぐって「自由主義史観と自虐史観」の激しい論争が展開されているのだ。
この歴史認識論争は北朝鮮（金日成・金正日体制）の歴史に対する評価、認識にも深くかかわっているため、現実的かつ緊要である。
もう一つ、現実的かつ緊要の歴史認識論争もある。古代・高句麗史が中国史に属するのか韓国（朝鮮）史に属するのかという問題だが、経済発展で勢いのついた中国の覇権・膨張主義が歴史認識に及び、韓国との間で歴史の奪い合いが始まったのだ。
この論争は最近、中朝国境の白頭山（中国名・長白山）争奪戦にまで発展している。中国はこの山の管理を国境地帯の吉林省延辺朝鮮族自治州に任せていたのを、長春を拠点にした漢人管理に移したという。国境地帯の長白山を韓人（朝鮮人）の影響下からはずそうというのだ。将来の中韓（あるいは中朝）国境紛争、つまり領土紛争に備えての布石である。
国境地帯の中国領には朝鮮族が200万人も住んでいる。韓国は高句麗、渤海国の昔からわれわれの領土だったと信じている。あの地域は絶海の孤島で岩礁に近い岩山・独島（日本名・竹島）の比ではない。高句麗論争は領土紛争がらみの中韓ナショナリズム激突の予告編なのだ。
～「直接的に政治的主張を強く展開」～
韓国政府は先ごろ、対外的な歴史戦争に対処するため｢東北アジア歴史財団｣を発足させた。国家的次元で日本や中国との歴史認識の"戦い"に勝利しようというわけだ。中心になる歴史研究室は１が対中国で２，３が対日本がらみだ。対北朝鮮が入っていないのが不思議だが・・・・・。
問題の日本とは最近の安倍・盧武鉉会談（ソウル）で、第二次の日韓歴史共同研究委員会を年内にスタートさせる事で合意した。北朝鮮批判から目をそらさせるためだろうか、歴史を蒸し返して日本警戒論をぶっている盧政権の、不要・不急の反日外交路線の産物である。
日本にとって二次の要注意は、一次が古代、中近世、近現代の三分科会だったのに対し、新しく教科書分科会が加わったことだ。もう一つは韓国政府の「東北アジア歴史財団」で対日歴史研究対象として「独島・東海（日本海）表記問題」が設定されていることだ。韓国側は第二次では「教科書・竹島・日本海」といった政治的で世論受けのするテーマで日本側に迫る構えがありありなのだ。
歴史を時流と政治的観点から平気で"歪曲"し、それを歴史研究と考えている韓国的歴史観に日本側が付き合うのは、実に面倒で非生産的だ。一次の研究委員会では、韓国側の学者の何人かが途中で国会議員選挙に出馬して委員を辞めている。日本では歴史学者が政治家になるなどという発想はない。しかし韓国では歴史は政治の道具なのだ。
韓国では今も政治（権力）が自己の正統性を飾ろうと（あるいは政敵に打撃を与えようと）歴史をいじり、歴史を政治的に利用する。だから、たとえば盧武鉉政権などは、先に紹介した「過去史整理委員会」をはじめ各種の歴史関連事業に年間1800億ウォン（約200億円）もの巨額を投入している（東亜日報4月27日付社説）。
こんな韓国と、日本は政府レベルで歴史共同研究をやろうというのだ。構えがどだい違うのに。第一次の共同研究に際して、日本側の学者たちが予算不足に泣いていたのとは対照的だ。日本政府や政治家はコトの重要性は口でいうが、予算はつけない。日本の学者たちが共同研究参加に消極的な理由の一つである（第二次研究委員会は、日本側の顔ぶれがそろわず、スタートが遅れている）。
第一次の歴史共同研究委員会は、3年間の作業で昨年11月、総計1881ページもの報告書を刊行して、終了した。近現代史が半分近くを占める。日本側は、実証研究に力点を置いたが、韓国側は自らの歴史認識を日本側に押し付けるのに懸命という感じだった。
中心メンバーだった小比企政夫慶応大学教授などは、「直接的に政治的主張を強く展開していることに驚き、大いに失望した」と報告書に書いているほどだ。
興味深いのは、日本側メンバーのほとんどが韓国・朝鮮史の研究者だったのに対し、韓国側には、日本史研究者は少なく、ほとんどが自国史の専門家だったことだ。韓国側に相手国理解の姿勢はない。ひたすら自己主張ばかりという構えだった。
第二次で注目の「教科書分科会」では、おそらく日韓共同で歴史副読本を作ろうという話になるだろう。共通副読本では民間で作られた日韓中共同編集の、実にできの悪い『未来をひらく歴史──東アジア3国の近現代史』(日本では高文研発行)がある。そこではたとえば、朝鮮戦争を日本版は「北の人民軍による解放・南下」とし、韓国版は｢人民解放軍による武力統一・南侵｣と早速、食い違っている。日本側の参加学者が左翼だったため歴史認識は一致しなかったのだ（韓国側の参加学者が親北・左翼系だったら一致したかも）。
対日ナショナリズムで沸き返り、歴史を政権が政治的に利用することが平気の韓中相手に、共同研究は容易ではない。それでもやろうというのなら、そういう相手だと覚悟してかからなければならない。
※補足
★”日本海”の呼称について： 2004年3月、国連は”日本海”の呼称を承認した。それでも、名称にこだわるのは、韓国のゴリ押しでしかない。
●隣国の反日運動から垣間見る歴史の真実を求めてみる
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